要旨
令和５年８月の台風６号により、うるま市川田区で土砂崩れが発生し、事業所や民家が密集する地域には依然として危険が残っている。市による応急措置は講じられたが、表層部の崩落や落石のリスクは完全に除去されておらず、さらなる安全対策が必要である。現在、県中部土木事務所が調査を進めているが、地域住民の安全確保には今後一層の迅速かつ強力な対応が求められる。また、国土強靭化計画に基づく防災・減災予算の活用も検討すべきだが、具体的な対策が進んでいない。同地区の急傾斜地における土砂崩れ復旧工事や、危険除去に向けた具体的な対策とそれに伴う必要な予算措置が急務である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 令和５年８月の土砂崩れに対する応急措置を超えた、抜本的な復旧工事を実施し、リスクを完全に除去すること。
２ 危険性除去に向けた調査を行い、進捗を速やかに報告し、具体的な対応策を講じること。また、必要に応じうるま市と協議し、早急に対応を進めること。
３ 防災・減災予算の活用を調査し、必要な予算措置を講じること。また、政府との連携を強化し、適切な支援体制を整えること。 |