要旨
令和元年12月の沖縄県議会において、「沖縄県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」が可決され、令和３年４月１日から県立病院における分娩介助料として時間内の正常分娩費用が12万6000円から３万4000円増額の16万円となり、また、時間外においては15万1200円から４万800円増額の19万2000円となっている。
県は、条例改正の理由を病院事業の経営改善及び安定化並びに県内民間医療機関との均衡を考慮するとしている。しかし、条例施行後の現状として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い雇用状況が悪化する中、世帯収入が減少し、生活が困窮している家庭が増えており、少子化対策、子供の貧困対策、子育て支援の取組に逆行することは看過できない。経済的理由によって子育て世代に負担が生じる状態は直ちに改善されるべきである。
ついては、県は、子育て世代が安心して出産でき、経済的な負担を軽減できるよう、早急に支援策を講ずるよう配慮してもらいたい。 |