要旨
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本では全国に緊急事態宣言が出され、沖縄県においても来県自粛要請により、沖縄と本土を結ぶ航空便の大幅な減便が予想される。
農畜産物の生産においては、出荷及び収穫のタイミングを逃すと単価に大きく影響するところ、県内では、屠畜頭数制限による肥育畜産農家の経営圧迫、野菜の本土出荷制限による園芸作物農家の収入減少等が懸念される。
また、飲食店及びホテルの休業、小中学校の臨時休校に伴う学校給食の配給停止により、飲食店、ホテル及び学校給食に農畜産物を卸している農家の収入に大きな影響を及ぼしている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県外発送の輸送体系構築による流通の活性化
２ 農林漁業セーフティネット資金のさらなる拡充と条件緩和
３ 飲食店、ホテル、学校給食に農畜産物を卸している農家への休業に伴う補償の確保
４ 沖縄県産農畜産物の消費拡大
５ 沖縄県内屠畜解体加工処理場の業務継続維持
６ 収入保険制度の非対象農家（白色申告者、畜産農家等）の収入保険制度整備 |