要旨
私の娘は、令和２年６月に県立北山高校に入学し、駅伝部に入部した。同校駅伝部は全国大会に出場するなど県内の強豪校であり、全国レベルのチームを目指すことを第１目標とした部活動であった。娘は、部活動顧問（以下「顧問」という。）から部活動が成り立たないという理由で部活動を休んで病院へ行かないよう指導され、その件について保護者の私が顧問、学校へ意見したところ、顧問は保護者会や地域の有力者を使って私の職場に圧力をかけるなどの行為を行った。また顧問は娘に対して、娘だけ試合の申込みを行わない、指導を拒否する、選考方法で決まった高校総体への出場を明確な理由もなく一方的に取り消すなどのパワハラ行為を行った。さらに顧問や保護者会は部員に虚偽の事実を伝え、それを信じた部員は娘に部活を辞めるよう迫るなどのいじめ行為を行った。外部圧力、パワハラ、いじめにより学校での居場所を失った娘は不登校になるなど行動が不安定になり、心療内科で外部要因による適応障害と診断され転校を余儀なくされた。
高体連は体罰根絶全国共通ルール（26全国高体連第42号平成26年５月20日付）において同ルールを元に体罰の根絶を宣言している。また顧問が部員に虚偽の情報を与え、それを信用し顧問へ忖度し部員は娘に退部を迫った行為は、いじめ防止対策推進法第２条で定義されているいじめに該当し、また同法第８条では教職員の責務に学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとあるが、いじめを部員に行わせるように仕向けた顧問の行為はこれに反しており、大変卑劣な行為であると私たち家族は学校や県教育委員会へ訴えてきた。
しかし、当初から学校は問題の解決に積極的ではなく、娘からの聞き取りも丁寧に行わない等ずさんな対応を行ってきた。学校は一貫して顧問の行動に問題はなかった、外部が提出している嘆願書等は学校に関係ない、娘が怖い思いはしているがいじめではないと学校に非は一切なく、今回の問題は全て保護者である私に責任があるとの主張であった。また沖縄県教育委員会等関係機関に相談を行ってきたが、学校と当事者間で解決してほしいと、解決に積極的ではなかった。また中立な立場で再調査を行う機関等がないか調べてみたがそのような機関も見つからなかった。
現状では、部活動やいじめ等、学校で問題があった場合、被害者が調査するにも限界があり、真相を究明することは不可能である。それでは学校が自分たちの都合のよい決定を行ったり、隠蔽することが容易に行え、また、それを監視、指導するような中立的な機関もない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県教育委員会は、県立北山高校で起こった今回のことを外部主導で再調査すること。
２ 県教育委員会は、いじめや部活動等での体罰等、その他学校で起きた問題に対して中立的な立場から判定し、指導、改善等を行える機関を設立すること。
３ 県教育委員会は、県立高校でこのような一部の顧問が独裁的な指導方法で部活動を行うことで、生徒が苦しんでいるが、その多くが解決できず泣き寝入りしている現状を認識すること。 |