要旨
「義務教育は、これを無償とする」と明記している憲法26条の精神に立てば、学校給食も無償とするのが本来であり、国の責任で給食費無償化を早急に実施すべきである。家庭で十分な食事が取れない子どもたちにとって、学校給食は大切な食事となっており、学校給食が教育の一環として提供され、子どもたちが安心して学べる環境をつくることが必要である。ところが、物価高騰の長期化が子育て世代の家計をさらに圧迫し、とりわけ給食費は子育て世帯の大きな負担になっている。そこで、全国では学校給食の無償化が広がり、県内でも41市町村中、14市町村で無償化、15市町村で一部助成が行われている。
知事は令和７年度から、市町村の取組にかかわらず、就学援助対象者を除く中学生の給食費の２分の１相当額を補助すると発表した。沖縄県の子どもの出生率が全国１位となる一方、子どもの貧国率が全国の２倍以上となっている現実を踏まえれば、学校給食費の無償化は保護者の切実な願いである。本来、給食費の無償化は国が行うべきことである。少しでも保護者の負担が軽くなるように、当面は可能な限り支援し、国に対しては早急に実施することを求めてほしい。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 国に対し学校給食費を全国一律無償化するよう求めること。
２ 中学生の給食費の２分の１相当額の補助を速やかに実現すること。 |