要旨
子どもの貧困が深刻化する中、学校給食は子どもの健康と命を守る大切なものとなっている。そもそも学校給食は、子どもの経済状態にかかわらず学校に通わせるための言わば貧困対策として始まり、憲法第26条で定める義務教育の無償の一環として、教科書と同様に給食の食材費も無償とすべきと考えられるようになっている。政府は、昭和26年の国会で教科書と学用品、学校給食費、できれば交通費も（無償とする）考えとして、まずは教科書が無償となっていると答弁している。また、平成30年の参議院の委員会で、文部科学大臣は、学校給食法では給食費について地方自治体が補助することを否定していない。学校給食の無償化の流れは全国に広がり、令和４年の文部科学省の調べでは、保護者の負担軽減を実施または実施を予定している自治体は1491自治体ある。令和４年12月現在、県内においても一部負担、期限付も含めて27市町村が実施している。
食育基本法は、学校給食が単なる栄養補給ではなく教育の重要な一環であるとして食育の持つ意義の重要性に言及している。
ついては、子どもの生命と健康、発達を守るため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 学校給食費無償化を早期に行うこと。
２ 学校給食費無償化を国の制度として実施するよう求めること。 |