陳情文書表

受理番号	第57号	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和２年５月18日	付託年月日	令和２年７月14日
件名	新型コロナウイルス感染拡大に伴う県内酪農家等への経済的補塡に関する陳情
提出者	沖縄県酪農農業協同組合＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため県内の学校が臨時休校となったことにより、毎日学校給食用牛乳として製造されていた牛乳の納入がストップし、酪農生産現場では経営存続にまで影響を与えかねない状況となっている。現在は各乳業メーカーの協力により、余剰乳となった学校給食用牛乳を加工乳に混入しているが、その価格には大きな差がある。　また、各メーカーの余剰乳受入れによってもなお余剰乳が発生しており、その解消のため県外に移出するものの、沖縄県は離島県であり輸送代がかかるため、学校給食用牛乳との価格差がますます広がっている。　さらに、県産牛乳を使用して６次産業に取り組む店舗についても、来県自粛要請や営業自粛により収入が落ち込んでいる。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　これまで取引していた学校給食用牛乳と現在の別用途での取引額との間に大きな差があるため、学校の臨時休校期間中、その差額について補塡すること。２　県産牛乳を使用して６次産業に取り組む店舗に対して、営業自粛等による収入の落ち込みを補塡すること。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
１について
　新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、令和２年３月から５月にかけて、県内の小中学校等において休校措置がとられたことから、多くの余剰乳が発生しております。
　このため、学校給食用牛乳を乳価の安い脱脂粉乳等の原料として仕向けた分については、国の生産者需給緊急対策事業を活用することとしし、令和２年11月に国事業の事業実施主体から沖縄県酪農農業協同組合へ補助金の支払いが完了しております。また、国事業の対象とならない加工乳配合用の原料として仕向けた分については、県事業で支援金を交付することとし、令和２年12月に県から沖縄県酪農農業協同組合へ支払いが完了しております。
　県としましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響の把握に努めるとともに、酪農経営の安定化について検討してまいります。

２について
　県におきましては、同感染症による経済的影響の大きい飲食業や小売業等を対象とした「うちなんーちゅ応援プロジェクト」や、幅広い業種を対象として感染症拡大防止の取組を後押しする「安全・安心な島づくり応援プロジェクト」など、使途を定めず幅広く活用できる給付金事業を県において実施してきたところであります。
　県としては、本県が実施する各種支援制度をはじめ、小規模事業者や個人事業者が活用可能な様々な支援制度の活用促進について、関係機関と連携を図りながら取り組むとともに、地域において必要な経済対策を幅広く継続できるよう、引き続き国に対して更なる支援策の拡充、臨時交付金等の財源確保を求めてまいります。