要旨
沖縄県による平成30年度の小中学生調査によれば、子供の貧困率は25.0％と、全国平均の倍近い数字であり、１年間に子供を医療機関に受診させられなかった割合は、小学校５年生の保護者で大阪の5.8倍に上るなど、経済的理由で大きなリスクを抱えざるを得ない沖縄の子供たちの実情を示している。
自治体によるこども医療費助成制度は、この10年間で大きく広がったものの、厚労省の調べでは、中学校卒業以上の年齢まで医療費助成をしている県外自治体は通院外来で90％に達しており、「就学前」までしか助成していない自治体は3.8％にすぎない。しかし、県内の状況は、通院外来で「中学卒業まで」が63％しかなく、「就学前」までの自治体も31.7％に上り、本土と比べて大きな格差がある。
ついては、こども医療費助成制度における本土との格差を一日も早くなくし、全ての沖縄の子供たちの笑顔のために、県の制度として、2021年度までに中学校卒業まで、医療費無料制度の拡大・拡充を実現するよう配慮してもらいたい。 |