要旨
沖縄県では、３月下旬から４月にかけて新型コロナウイルス感染者が急増したものの、沖縄の医療界の尽力により４月末からは感染者の数も徐々に少なくなり、５月からは社会・経済活動が徐々に回復しつつある。このような状況の中、全都道府県に発令されていた緊急事態宣言が解除され、６月19日には国内の渡航自粛要請が全面的に解除された。
本県ではこれから夏本番に向け観光客が増え、観光客からの感染拡大が懸念され、冬場にかけては再度の流行も強く懸念される。そのためインフルエンザ等の類似疾患の発熱者を減らすことが強く求められている。
また、今回小児の定期予防接種において、新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制により、定められた期間内に予防接種を受けられなかった県民も多数いる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 令和元年度・２年度の定期予防接種（小児・高齢者）の実施期間をおおむね１年間延長し、また、接種勧奨を強化すること。
２ インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の症状が酷似していることから、医療機関での混乱を避けるべく、インフルエンザの発症を少なくするため、県民のインフルエンザ予防接種を公費で受けられるようにすること。 |