要旨
聴覚障害者は、社会生活を円滑に営むために意思疎通の支援を必要としている。特にこのコロナ禍の中で、県内の聴覚障害者は、十分な情報が得られないことや、また、万が一ウイルスに感染したときどのような支援が受けられるのか、手話通訳の支援策が講じられるのか、不安を抱えている。
沖縄県は、「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」を平成26年に制定し、さらに平成28年４月には、「沖縄県手話言語条例」を定め、聾者と聾者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することを目的にそれぞれの役割を明記している。
ついては、コロナ禍における、聴覚障害者への適切な支援のため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ コロナ禍における聴覚障害者への情報提供について、日々更新される情報を記者会見等でテレビ報道する場合は手話通訳者を画面に入れること。また、字幕スーパーも同時に併用すること等、情報提供に力を入れること。
２ 聴覚障害者がコロナ感染した場合、またはその疑いがある場合、医療機関への対応を含め手話通訳の派遣が難しい状況にあることから、県独自の支援事業として、「遠隔手話通訳サービス」について、県内の必要とする全ての対象者へ実施すること。 |