要旨
平成26年、沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（沖縄県共生社会づくり条例）が施行された。同条例は、障害のある当事者団体が中心となって策定された市民による条例である。同条例をきっかけに、普通学校へ入学する障害のある児童や学生が増え、また、令和３年度末における県内のノンステップバスの導入比率は全国的にも高いものとなった。しかし、障害のある人への偏見や差別は少なくなっただろうか。
同条例の附則第３項では、３年後を目途として改正を検討するとしているが、いまだ改正されていない。令和３年に障害者差別解消法が改正され、今年４月から民間団体も含む合理的配慮の提供が義務化されるなど、同条例制定後、障害のある人を取り巻く社会経済情勢等は大きく変化している。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 障害者差別解消法との整合性も含め、障害者団体を新たに加えたワーキングチームにより、沖縄県共生社会づくり条例を改正すること。
２ 沖縄県共生社会づくり条例の提言を根拠に設置され、また、知事が沖縄らしいインクルーシブ教育を追求するとした、県立真和志高校のゆい教室について、関係するステークホルダーを含めた検証と発展に取り組むこと。 |