要旨
沖縄県差別のない社会づくり条例が制定されてから２年が経過し、運用の改善と罰則の導入が急務となっている。これまで県が不当な差別的言動に該当する表現活動の概要を公表したのは僅か２件で、審議には１年半以上を要した。その間、該当動画は削除されることなくインターネット上で公開されたままだった。
さらに、行為者の氏名は公表されず、動画は非公開となったものの行為者が再公開できる状態が続いている。そのほか第三者による類似動画の拡散も確認されており、より厳格な規制が求められる。川崎市のような罰則導入は不可欠であり、条例の実効性を確保するための措置が求められる。
また、沖縄県民への差別的言動はインターネット上で増加しているにもかかわらず、有効な対策がいまだ講じられていない。さらに相談窓口の周知が不十分であることに加え、公的機関（警察、市町村、教育委員会など）だけでなく、差別的言動が懸念される外国人と関わる日本語学校や関連団体、受入れ企業に対する啓発も十分ではなく、重要な課題となっている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 本邦外出身者への差別的言動に関する審議を迅速化し、罰則を導入すること。
２ インターネット上の差別的言動について、本邦外出身者に限らず沖縄県民やその他の属性も対象とし、兵庫県尼崎市などの先進事例を参考にインターネットモニタリングを実施し、県が主体的に削除要請を行うこと。
３ インターネット上の沖縄県民に対する差別的言動の解消に向け取り組むこと。
４ 相談窓口の周知を強化し、より多くの人が利用できる環境を整備すること。
５ 公的機関（警察、市町村、教育委員会など）に加え、外国人関連機関・団体（留学生の日本語学校など）への啓発を徹底し、差別的言動の防止と理解促進を図ること。 |