要旨
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るためにはなくてはならない制度である。厳しい財政状況にある地方自治体の負担割合が増えることは、教育の根幹に関わる。特に離島・僻地を多く抱える沖縄県にとっては深刻な状況となり、地域間の教育格差を生じさせることになる。
子供たちが全国どこでも、一定水準の教育が受けられることは当然であり、国の施策として定数改善に向けた財源保障のためにも国庫負担率を２分の１へ復元することが必要である。
ついては、下記事項につき国に対し意見書を提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 義務教育費の国庫負担割合を２分の１に増額すること。
２ 教職員定数法を改善し、教職員を増員すること。
３ 人材確保法の堅持と教職員の処遇改善を行うこと。 |