要旨
母子及び父子家庭等医療費助成事業は、母子家庭や父子家庭の親と子ども等が医療費に要した健康保険等の自己負担金を助成する制度で、経済的に厳しいひとり親家庭等にとっては、安心して医療機関を受診できる重要な制度である。しかし同事業は、児童扶養手当と同様に、子どもが18歳に達した以後の最初の３月末日で適用されなくなる。経済的にも厳しくなる上、通院・入院中でも使えなくなり、死活問題にもなりかねない。子どもが18歳に達するという時期は、進学等で金銭的負担も大きく、医療費助成が適用されなくなると受診控えにつながる可能性すら生じる。
母子及び父子並びに寡婦福祉法における児童の定義は、20歳に満たない者をいうとされており、同法においていまだ母子及び父子家庭であるにもかかわらず、同事業の助成が適用されない現状である。県内においては、子どもが18歳に達することで児童扶養手当の受給資格を喪失する世帯が1300から1500世帯ある。ひとり親世帯について、子どもが20歳になるまでは、同事業の助成を適用してほしい。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 母子及び父子家庭等医療費助成の対象につき、母子及び父子並びに寡婦福祉法において、母子及び父子家庭である間、すなわち子どもが20歳になるまで適用を拡大すること。 |