要旨
私たち沖縄県社会保障推進協議会に加盟する医療団体で結成する安心のまちづくりプロジェクトでは、令和３年よりフードサポートを行っており、これまで延べ2100世帯に食糧支援を実施し、利用した方々から感謝の声を多くいただいている。しかし、中には「２週間ぶりにお米を食べた」「育ち盛りの小中学生のためお米が幾らあっても足りない」「給食がなくなる冬休み前にフードサポートを利用できてよかった」との看過できない感想も寄せられている。
政府は令和５年３月に小中学校での給食費の無償化の具体的な議論を開始した。令和６年の総選挙では、自民党や公明党が給食費の保護者負担の軽減などを公約に掲げており、野党の立場でも立憲・維新・国民・共産も給食費の無償化を訴えている。県内においても、市長会や那覇市・沖縄市・うるま市・浦添市・宜野湾市・豊見城市など多くの議会が給食費無償化を求めている。さらに、令和５年９月１日現在、自治体独自の無償化を実施していた自治体は、全国1794自治体中722自治体、うち547自治体が給食を実施する全ての小中学校の児童生徒を対象に無償化を実施し、全自治体の約30％に上る。
ついては、子どもたちの健やかな成長のためにも、国の財源による給食費の無償化制度を求める意見書を提出し、制度設立までの間、県と各自治体が協力して無償化実現を目指すよう配慮してもらいたい。 |