要旨
本町議会をはじめ、県や嘉手納基地周辺自治体及び議会が米軍の同基地でのパラシュート降下訓練に対し繰り返し中止を求める中、令和６年12月18日午後３時50分頃に10人の兵士が同訓練を強行した。本町は居住地が同基地に極めて近接しており、操縦ミスや突風にあおられ基地外へ着陸及び部品等が落下すれば重大な事故につながりかねず、いかなる理由があれ断じて容認できない。
パラシュート降下訓練は原則、伊江島補助飛行場での実施が日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で合意されている。日本政府は「不定期」「小規模」「緊急の必要性」「滑走路の不具合の継続」の４要素が例外の理由に当たるとの認識を示し追認しているが、令和５年12月から今回を含め計10回も実施されており、もはや「常態化」していると断じざるを得ず、なし崩し的な運用によりさらなる基地負担増が危惧され、強い憤りを禁じ得ない。
米政府監査院がまとめた2012年度から2022年度までの米会計年度における米４軍の各特殊作戦部隊の事故に関する報告書で、発生件数が最も多かったのはパラシュート降下訓練関連だったことが明らかになった。事故は全体で3624件発生し、そのうち同訓練関連の事故は972件と最多で、訓練中の死亡者48人のうち、同訓練による死亡者は３分の１に当たる16人を占め、最も危険度が高い訓練だと警鐘を鳴らしており、同訓練の危険性を改めて認識させられた。住民からも不安視する声が多く寄せられていることから、日米両政府に対して例外的措置の撤廃及び伊江島補助飛行場滑走路改修が完了するまでの間、県外・国外での訓練実施を強く求めるものである。
ついては、町民の生命、財産、安全及び平穏な生活を守るため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 嘉手納基地における米軍パラシュート降下訓練を全面禁止すること。
２ 伊江島補助飛行場滑走路改修が完了するまでの間、米軍パラシュート降下訓練は県外・国外で実施すること。
３ 平成19年に日米合同委員会で合意された「例外的措置」を撤廃すること。 |