要旨
新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の長期化、円安等による相次ぐ物価高騰が家計を直撃している。経済状況の悪化及び物価高騰は、子育て家庭（世帯）に対して、経済面のみならず教育面においても深刻な影響を及ぼしており、学校給食費の無償化による経済的負担の軽減は、少子化対策、子育て支援の一環として実施が望まれる喫緊の課題である。
去る６月12日、知事から、県内市町村が給食費を無償にするか否かにかかわらず、中学生については県が半額相当を補助する方向で検討を進め、詳細は今後市町村から改めて意見を聞いた上で対応を決めたい旨の表明があった。知事が掲げる公約の学校給食費無償化は、まさに子育て家庭（世帯）の切実な願いである。
ついては、子育て支援に地域間格差を生じさせることなく、かつ小中学校ともに、子どもたちへ安定した学校給食を提供するため、学校給食費無償化という知事公約を一刻も早く実現するよう下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 沖縄県の制度として、県内市町村一律の小中学校給食費無償化を早期に実現 すること。
２ 地域間格差が生じることがないように、学校給食費の全国一律無償化の実現を国会及び政府に強く要請すること。 |