要旨
令和４年10月のうるま市市議会議員選挙に、引っ越してきて間もない地域社会に貢献してこなかった人が出馬した。地域社会の若者たちのための社会活動もしてこなかったのに、あたかも自分が若者たちの代表者かのような芝居をしたり、のぼり旗やポスターで政治と関係のないことや若いことをアピールしたり、政治のことが分からない人たちから票を獲得しようとした選挙戦略に対し、不道徳だと思った。
モラルが低い人、地域社会に貢献してこなかった人が、供託金さえ出せば市議会議員選挙に立候補できて、お金をかけて選挙活動さえすれば当選してしまう仕組みはおかしい。さきに行われた国政選挙や都知事選を見ていると、つばさの党の選挙妨害や、ほぼ全裸のポスターの掲示など、著しく選挙活動のモラルが低下している。国や他の地方自治体の悪しき選挙の慣習をそのまままねるのではなく、沖縄県からモラルのある選挙の仕組みや規制をつくって全国に発信すべきである。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 法律で25歳以上なら誰でも選挙に立候補できることが保障されているが、最低限のモラルと知識があり、地域社会の一定の人たちから信頼されている25歳以上の人という前提でつくられた法律である。よって、立候補する地域で地域社会に貢献をした人のみ立候補できる条例を制定すること。
２ のぼり旗、ポスター、横断幕、選挙カーの使用、街宣など、お金のかかる選挙活動を規制し、お金がなくても良識があり地域社会に貢献してきた人が立候補しやすい仕組みをつくること。
３ 有権者は、立候補者がどのような人物か、どのような政策を持っている人なのかほとんど知らない。ポスターやのぼり旗を見て、「見た目がいいから」「名前を知っているから」といった浅い理由で投票してしまわないよう、従来の選挙公報の情報だけではなく、ホームページなどを活用し、立候補者の経歴や人柄、政策などをできるだけ詳しく分かりやすく伝えること。
４ 選挙の投票の結果、最下位で当選した人と次点で落選した人との票が僅差の場合、次点の立候補者に異議申立ての意思があれば、速やかに票の再検査ができる仕組みをつくること。
５ 都知事選でほぼ全裸のポスター掲示が問題となり、それを規制する品位保持規定に関する報道があった。県でも品位やモラルに欠けるのぼり旗やポスターの掲示を規制する条例をつくること。 |