陳情文書表

受理番号	第148号	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和３年７月26日	付託年月日	令和３年９月10日
件名	沖縄県緊急事態宣言の延長に伴う対応に関する陳情
提出者	八重山市町会会長　石垣市長　中山　義隆
要旨　本年７月11日までの予定であった沖縄県の緊急事態宣言は、８月22日まで再延長された。八重山３市町における直近の新型コロナウイルス新規陽性者数は１日当たり１桁台前半と、感染拡大が比較的落ち着いている中、大幅な宣言の期間延長は、これまで休業や酒類提供停止等の要請に従ってきた多くの事業者や、自粛生活を強いられている住民に大きな落胆と経済的損失をもたらす。このままでは、要請に従わない事業者が続出し宣言の効果が大きく損なわれ、結果として感染が拡大すること等を強く懸念している。また、これまで融資や雇用調整助成金等を活用し、何とか事業継続してきた観光関連等事業者も、一番の書き入れどきの七、八月の商機を逃すことで、事業断念等の経済的危機に直面することも懸念される。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　経済的に大きな打撃を被っている事業者の事業継続のための迅速かつ実効的な経済対策の実施や、困窮している住民向けの支援を行うこと。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加配分など、市町村が実施する地域の実情に応じた経済対策等の財源の確保について、国に要請すること。２　営業時間短縮要請に伴う協力金について、第７期までは速やかに支給し、第８期以降は先払い支給を制度化すること。また、県が進める月次支援金上乗せ助成を円滑かつ速やかに実施すること。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
１について　
（経済対策について）
　県では、「沖縄県の経済対策基本方針」に基づき、全ての産業の基盤となる事業継続と雇用維持の支援を重点的に実施しております。加えて、県産品の県外向け送料支援や認知度向上・販路拡大支援、おきなわ彩発見キャンペーンによる観光需要喚起に係る取組などを実施してきたところです。加えて、県産品の県外向け送料支援や認知度向上・販路拡大支援、おきなわ彩発見キャンペーンによる観光需要喚起に係る取組などを実施してまいりました。
　今後も感染症対策を徹底し、経済活動への影響を最小限に留めるため、必要に応じて追加の補正予算も視野に、関係部局一丸となって切れ目のない経済対策を講じてまいります。
（困窮している住民向け支援について）
　生活に困窮している方々に対しては、自立相談支援機関において相談支援を行っているほか、住居確保給付金の対象拡大や生活福祉資金の貸付の実施等に取り組んでいるところです。
　県としましては、引き続き、市町村等関係機関と連携しながら、生活に困窮する方々に支援　　が行き届くよう取り組んでまいります。
（財源確保について）
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できる財源となっております。
　これまで、同交付金を活用し、感染症対策として、空港におけるPCR検査等の水際対策や医療機関への空床確保などを実施するほか、経済対策として、事業者への支援給付金や雇用調整助成金などの上乗せ措置など、沖縄の実情を踏まえた対策に取り組んでいるところであり、同交付金の財源確保が重要であると認識しております。
　このため、経済再生担当大臣や地方創生担当大臣に対し、同交付金の増額、配分方法の見直し、急激な感染拡大に機動的に対応するための新たな予算の枠組の創設など、これまで機会あるごとに要請してまいりました。
　あわせて、全国知事会とも連携し、同交付金の増額等について繰り返し、国に求めております。
　県としては、引き続き、感染症対策や経済対策を迅速かつ切れ目なく講じていけるよう、取り組んでまいります。
２について　
（協力金の先行払いについて）
　令和３年５月23日から７月11日までの休業等要請に係る第７期分の飲食店等向け協力金については、第４期または第５期の受給実績があり、下限額の申請で、疑義がない場合は、申請後、４週から８週を目処に支払うこととしております。
　また、令和３年７月12日から８月31日までの第８期分については、一部早期給付を実施したところです。
（月次支援金の上乗せ）
　令和３年度にて、月次支援金の上乗せ事業である沖縄県独自の「観光関連事業者等応援プロジェクト」を実施しました。
　支給に関しては、申請の受理後(土日を除く)、10営業日を目途に支援金の支給ができるよう努めました。
（酒類販売事業者等への月次支援金上乗せ）
　県では、緊急事態宣言に伴う飲食店での酒類の提供停止により売上が減少した酒類販売事業者に対し、月次支援金に上乗せした支援金の給付を令和３年度に実施し、終了しております。