要旨
母子及び父子家庭等医療費助成事業の給付方法について、市町村担当窓口に出向くことなく医療費助成が受けられる「現物給付」方式を導入するよう長年要請を続けてきたところ、平成29年度から県の助成により「自動償還」方式の導入が始まり、令和元年11月現在34市町村にまで拡大し、独り親家庭にとって利便性の向上につながっている。
一方で、「自動償還」方式においても、一時的には自己負担額を先に支払わなければならないとの課題があり、経済的に厳しい独り親家庭において、受診を控える現状がある。
また、子供が18歳になった時点で児童扶養手当法、母子及び父子家庭等医療費助成等の制度の適用が全てなくなるため、経済的にも厳しくなる上、入院・通院中にかかわらず医療費助成の適用もなくなり、死活問題にもなりかねず、寡婦の福祉対策は取り残されている現状にある。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 母子及び父子家庭等医療費助成の給付方法を自動償還払いから現物給付へ変更すること。
２ 寡婦の医療費助成制度を実施すること。 |