要旨
令和５年８月に私が告発した、令和２年から令和４年度にかけて那覇市立中学校に所属している教職員（以下、「Ａ教諭」という。）が土日祝日の部活に参加していないにもかかわらず、部活に参加していたと申請書を作成し、教員特殊業務４号（通称：部活動手当）を不正受給していた件について、那覇市教育委員会（以下、「市教委」という。）が隠蔽した証拠が集まったため、告発の意味も込めて陳情する。市教委が行った隠蔽はＡ教諭が提出した捏造された証拠を一切の裏取りもせずに十分な証拠資料と判断し、その証拠をもって不正受給はなかったと判断（隠蔽）した、というものである。
Ａ教諭が提出した証拠は個人でも編集が容易で、信憑性が低く客観性に乏しい。加えて当該証拠が捏造されたものであるという証拠として、当該証拠を基に参加したと主張している日において、Ａ教諭自ら不参加の連絡をしてきたＳＮＳのスクリーンショットや、部活動記録のために撮影していた数百枚の写真においてＡ教諭の写り込みが１枚もないこと、隠蔽が発覚した後、令和６年度に校長が実施した生徒への聞き取りにおいて、複数名の生徒からＡ教諭が不参加であったという証言が確認できている。
そのほか、報告書がＡ教諭に都合のいいように編集されていることや、こちら側が提出した不参加である証拠がＡ教諭に共有され口裏合わせをしていること等が発覚しており、様々な点において組織的な隠蔽であることが分かる。
本隠蔽においては別件のハラスメント案件でもＡ教諭の政治的背景を考慮してか、市教委による隠蔽工作が行われており、不正受給に関しても隠蔽が行われているおそれがあることを令和５年ll月に沖縄県教育委員会（以下、「県教委」という。)に報告しているが、対応はなかった。
本件は県民の税金から支出される手当を教職員が不正受給しており、市教委が隠蔽し、県教委が関知していないことが問題であり、県教職員の信用問題に関わることである。県議の皆様に本件の詳細をお伝えするため、私を参考人として招集するよう希望する。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 隠蔽に関与した行政機関を除く、県教委主導による弁護士等の専門家を委員に含めた第三者委員会を設立し、再調査すること。
２ 今後このような隠蔽が起こらないように、教育委員会が調査委員会等を立ち上げる際は、弁護士等の専門家を委員に含むことを必須とする規則を追加すること。 |