請願文書表

受理番号	第２号	付託委員会	文教厚生委員会
受理年月日	令和６年６月25日	付託年月日	令和６年７月17日
件名	認可外保育施設の支援拡充に関する請願
提出者	沖縄市認可外保育園連盟＊＊＊＊＊＊＊
紹介議員	小渡　良太郎
要旨　沖縄県には現在も多数の認可外保育施設が存在している。しかし、認可外保育施設に対する補助は限定的で、認可保育園に通う子どもや働く保育士等との間には大きな差が生じている。しかし、認可外保育施設の存在が待機児童減少にもつながっていると考えられ、同施設の果たしている役割は大きい。認可外保育施設の経営が困難になり閉園を余儀なくされれば、待機児童のさらなる増加が懸念される。　認可外保育施設は待機児童の受皿となるだけでなく、保育を必要としながらも認可保育園の申込みができない子どもも多く受け入れている。「保育の実施主体は市町村にある」とされているが、各市町村で対象園児数が異なるため、市町村負担だけでは賄い切れない部分も多い。認可外保育施設に通う子どもたちの安心・安全、保育の質の維持・向上のためにも、沖縄県が率先し支援してほしい。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　認可外保育施設に通う子ども１人当たりに対する運営費を支援すること。２　物価高騰対策として、給食費補助額を増額すること。３　子育て支援充実のため認可外保育施設を含めた「一時保育」を拡充すること。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
１県では、認可外保育施設における入所児童の処遇向上と保育の質の向上を図るため、認可外保育施設保育サービス向上事業において、給食や健康診断等に対する支援、保育に必要な用具の充実等の支援、指導監督基準を達成し維持するための支援等に取り組んでおります。
県としては、市町村との意見交換を通して、認可外保育施設の保育の質の向上に向けた支援のあり方について、引き続き検討していきたいと考えております。
２認可外保育施設保育サービス向上事業（新すこやか保育事業）における給食費助成については、認可保育所並みの給食が提供されるよう、補助単価の見直しや対象日数を増やすなど、これまで段階的に支援の内容を拡充してきたところであります。
また、県では物価が高騰する中であっても、保護者に新たな負担を課すことなく、これまでと同等の栄養バランスや量を保った給食を提供できるよう、食材料費の高騰分に対する支援を行うこととしております。
３一時保育事業等を含む地域子ども・子育て支援事業は、地域のニーズ等を踏まえ市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき市町村が実施しております。
今年度は、同計画の改正時期となっており、市町村においては、地域のニーズを踏まえ、一時保育事業等を含めた今後の事業のあり方について検討されるものと考えております。
県としましては、市町村において地域の実情に応じた事業が実施できるよう支援してまいります。