要旨
現在、沖縄県ワシントン事務所について、沖縄県議会の百条委員会において調査が行われている。同委員会では、県の執行部が資料が提出できずにもたつき、沈黙する場面が多々見られた。挙げ句の果てに、沖縄県ワシントン事務所の事業を継続するか否かの決断は第三者委員会であるワシントン駐在に関する調査検証委員会に委ねる、という趣旨の言葉があった。百条委員会は地方自治法第100条と第109条に基づいているが、外部団体によるワシントン駐在に関する調査検証委員会は何の法的根拠もない。県の行政事務に関し、百条委員会ではなく第三者委員会に判断を任せることは言語道断である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 地方自治法第100条と第109条によって行われる百条委員会のみを公の調査機関とすること。
２ ワシントン事務所を継続するか否かは、ワシントン駐在に関する調査検証委員会ではなく百条委員会の結論により判断すること。 |