要旨
国土交通省総合政策局発行の建築着工統計調査報告によると、令和元年の沖縄県における新設住宅着工戸数は約１万5000戸で、持家だけでも3000戸弱となっている。しかし、沖縄県住宅等開発磁気探査支援事業（以下「磁気探査支援事業」という。）の実施件数は300件以下であり、ほとんどの民間工事は磁気探査を行わずに工事しているのが現状である。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響で交付決定までに時間を要してしまうと、さらに申請件数が下がることは明らかであり、2009年１月に糸満市で起きた不発弾爆発事故のような悲劇が再度起こる要因となる。
本来であれば、全ての建築工事で磁気探査を実施するのが理想であるが、少なくとも事務手続等の迅速化で磁気探査件数を増やしてほしい。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 磁気探査支援事業の事前着手承認について
民間住宅などの工事における磁気探査は、磁気探査支援事業で県から補助金が交付されるが、その条件として特に懸念されるのが、交付決定前に磁気探査が行えず、磁気探査の着手までに時間を要することである。
通常であれば、交付決定前までの調整及び申請期間も踏まえて工程を組むが、現在は新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛を強く要請されており、補助金交付申請書の作成及び県との事前調整が厳しい状況である。しかし、厳しい経済状況の中、建物などの本体工事は予定どおり着手する案件がほとんどで、このままでは交付決定前に工事着手を強いられ、磁気探査未実施のまま工事を進める案件も出てくるため、危険と隣り合わせで工事を進める結果となる。
そこで、磁気探査支援事業の磁気探査着手について、交付決定前でも事後承認という形で磁気探査を行うことを認めること。
２ 磁気探査支援事業の年度繰越しについて
例年、３月初旬から４月中旬までは、磁気探査支援事業での補助が受けられない期間となっているため、前もって年度内に磁気探査を終えるような工程を組んでおき、それに合わせて書類作成や磁気探査施工を行う。磁気探査施工については、本体工事施工前に不発弾の有無を確認し、工事内容によっては工事業者と相番（一緒に作業すること）で作業を行わないといけないケースも多く、その際にも年度内に磁気探査施工を収めるよう工事業者とも密に調整を行っている。
しかし、現在は新型コロナウイルス感染症の影響で、既に本体工事の工程自体が通常より長くなっているケースが多く、工事との相番作業が年度内に収まらないケースが出てくると想定される。
このため、磁気探査施工が年度をまたぐ場合でも継続して補助対象とすること。 |