委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和6年 第 3 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和6年10月11日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 11 分 |
| 散会 | 午後 2 時 46 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和６年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）
２ 乙第10号議案 車両損傷事故に関する和解等について
３ 乙第11号議案 車両損傷事故に関する和解等について
４ 乙第15号議案 沖縄県収用委員会委員の任命について
５ 陳情第47号外14件
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎
副委員長 高 橋 真
委 員 宮 里 洋 史
委 員 徳 田 将 仁
委 員 島 尻 忠 明
委 員 呉 屋 宏
委 員 島 袋 大
委 員 幸 喜 愛
委 員 照 屋 大 河
委 員 仲宗根 悟
委 員 渡久地 修
委 員 当 山 勝 利
委 員 大 田 守
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 宮 城 嗣 吉
参事兼総務私学課長 山 内 昌 満
人事課長 城 間 敦
企画部長 武 田 真
県土・跡地利用対策課長 池 原 秀 典
地域・離島課長 島 袋 直 樹
生活福祉部福祉政策課長 安 里 克 也
生活福祉部生活安全安心課班長 宮 城 巌
農林水産部営農支援課班長 原 口 大
土木建築部土木企画統括監 嘉 数 広 樹
土木建築部土木総務課班長 照 屋 美 加
土木建築部道路街路課副参事 又 吉 一 誠
土木建築部道路管理課班長 新 垣 伸 弥
土木建築部河川課班長 大 城 勇 人
警察本部警務部長 田 中 真 実
警察本部生活安全部長 島 尻 哲 也
警察本部組織犯罪対策課次席 山 城 裕 司
警察本部交通部長 山 内 敏 雄
警察本部交通規制課長 伊 集 守 隆
警察本部警備部長 川 島 友 喜
選挙管理委員会委員長 武 田 昌 則
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、総務部長、警察本部警務部長及び選挙管理委員会委員長外関係部長等の出席を求めております。
まず初めに、選挙管理委員会関係の陳情第171号の審査を行います。
ただいまの陳情について、選挙管理委員会委員長の説明を求めます。
武田昌則選挙管理委員会委員長。
○武田昌則選挙管理委員会委員長 それでは、選挙管理委員会に関する陳情案件につきまして、御説明いたします。
ただいまタブレットに通知しました陳情に対する説明資料（処理方針）目次をタップし、資料を御覧ください。
選挙管理委員会関係の陳情は、新規が１件となっております。
陳情の処理方針を御説明いたしますので、３ページを御覧ください。
陳情第171号地方議会議員選挙に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて、御説明いたします。
１、公職選挙法では、日本国民でその選挙の選挙権を有し、年齢満25年以上である者は、法定の欠格事項に該当しなければ、地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有することとされており、条例でこれを制限することはできないものと認識しております。
２、公職選挙法では、金のかからない選挙の実現、選挙の公正確保の観点から、選挙運動に対する一定の規制が設けられているほか、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として選挙公営制度が採用されているところです。
３、候補者の有権者に対する情報伝達手段としては、選挙公報のほか、個人演説会の開催や選挙運動用ポスターの掲示、選挙運動用通常はがきや選挙運動用ビラの頒布、ウェブサイト等の利用などが認められているところです。
また、県選挙管理委員会では、県議会議員選挙等における周知・啓発の一環として、候補者の一覧や選挙公報をホームページに掲載しております。
４、開票は公職選挙法等に定められた手続で行われるものであり、これに対する投票の開披再点検については、異議の申出または審査の申立てに係る審理手続において、市町村または県の選挙管理委員会が必要と判断した場合など、法令等の根拠がある場合にできることとされているところです。
５、選挙運動用ポスターの品位保持については、現在、国会等において議論が行われているものと承知しており、県選挙管理委員会としても注視してまいりたいと考えております。
以上で、選挙管理委員会に関する陳情案件の処理方針等の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 選挙管理委員会委員長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、選挙管理委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○西銘啓史郎委員長 次に、甲第１号議案令和６年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、令和６年度一般会計補正予算（第２号）（案）説明資料により、その概要を御説明いたします。
２ページをお願いします。
補正予算の考え方については、当初予算成立後の事情変更により緊急に対応を要する経費等について、補正予算を編成することとしております。
２、補正予算（案）の概要ですが、一般会計で、29億7361万4000円の補正増額となっております。
その内訳は、１、当初予算成立後の事情変更に伴う事業に22億1866万8000円。
２、災害関連に２億5650万円。３、償還金に４億9844万6000円となっております。
３ページをお願いします。
今回の補正後の改予算額は、8487億6815万9000円となります。
当該改予算額は、先ほど議決いただきました甲第３号議案７億6165万6000円を反映した額となります。
歳入内訳は、分担金及び負担金が2051万7000円、国庫支出金が482万9000円、財産収入が761万円、繰入金が16億3388万4000円、諸収入が１億3827万4000円、県債が11億6850万円となっております。
歳出の主な内容については、後ほど御説明いたします。
４ページをお願いします。
４ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として令和６年度末財政調整基金残高見込額を記載しております。
５ページをお願いします。
５ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
６ページをお願いします。
歳出内訳について、御説明いたします。
１、当初予算成立後の事情変更に伴う事業として計上した９事業について御説明いたします。
１番は、特定駐留軍用地等内の土地先行取得に要する経費であります。
２番は、地域総合整備資金貸付制度を活用した、琉球新報社に対する新聞輪転印刷機の更新に係る長期無利子資金の貸付けに要する経費であります。
３番は、南大東島と北大東島を結ぶ高速大容量の海底光ケーブル整備工事に係る増額変更に要する経費であります。
７ページをお願いします。
４、５、６番は、能登半島地震発生による石川県へのＤＷＡＴ（おきなわ災害派遣福祉チーム）、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）及び介護職員等の派遣費用に対する県の負担に要する経費であります。
８ページをお願いします。
７番は、ウリ科果実に影響を及ぼすセグロウリミバエの蔓延防止のため、必要な調査及び緊急防除の実施に要する経費であります。
８番は、ジャングリア開園に伴い予測される交通量の増加による渋滞対策に要する経費であります。
９番は、億首川の河川改修事業に係る用地買収に要する経費であります。
９ページをお願いします。
２、災害関連として計上した３事業について御説明いたします。
１番は、今年６月の大雨により被災した道路等において、緊急的な災害対応に必要な予算を執行したことから、年度後半の災害に対する備えとして、被災を最小限に抑止するための緊急的な対応に要する経費であります。
２、３番は、今年６月の大雨によりのり面崩壊等の被害があった道路や浸水被害のあった河川において、今後の災害拡大防止対策に要する経費であります。
10ページをお願いします。
３、償還金として計上した４事業について御説明いたします。
１、２番は、医療施設及び介護サービス事業所等を対象に行った物価高騰に対する補助金の精算に係る国への償還に要する経費であります。
３番は、事業者を対象に行った電気料金高騰に対する補助金の精算に係る国への償還に要する経費であります。
４番は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、休業・時短営業に協力した飲食店に対する協力金の精算に係る国への償還に要する経費であります。
11ページをお願いします。
11ページは繰越明許費に関する補正であります。
予算成立後の事由により、年度内に完了が見込めない事業について、適正な工期を確保するため、追加で、73億2451万3000円を計上するものであります。
12ページは債務負担行為に関する補正であります。
公共職業能力開発事業費について、就職支援経費の算定に用いる訓練対象月数が拡大したことに伴い、債務負担行為の限度額を増額変更するものであります。
以上が、甲第１号議案令和６年度一般会計補正予算（第２号）（案）の概要となります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 幾つか質問があるんですけれど、まず初めに補正予算事業の９ページの１番。応急対応費の中の、今回の河川の洗掘とかの応急対応の補正。前半で結構な額を使ったと。それでも足りないから後半に備えたいということなんですが、この事業の説明をしていただきたいです。
○照屋美加土木総務課班長 お答えいたします。
具体的には、普天間川における河床洗掘に応急的に対応するための土のう設置等に3400万円。宇地泊川の溢水に応急的に対応するための雑草木除去等に500万円。名護運天港線の道路陥没に応急的に対応するための土のう設置等に600万円となっております。
○徳田将仁委員 分かりました、ありがとうございます。
続いての質問に移りたいんですけれど、次は６ページの地域総合整備資金貸付事業費から質問させていただきたいと思います。
今回、私たち会派で資料を請求させていただきました。その中でその資料を見ながら話をしたいと思うんですけれど。資料の中の調整経緯、３ページがあると思うんですけれど、事業者から相談があったのは令和４年11月７日。協議書の提出があったのが令和５年12月12日となっています。このふるさと融資Ｑ＆Ａももらっていますが、それによるとＱの68。民間事業者が本制度の利用を希望する場合は、地方公共団体へ協議する必要がある。
中略しますが、事業着手前に行うことが望ましいとありますが、いつをもって事業の着手時期とするかは、事業が機械設備の導入のみである場合には、当該機械設備の導入に関わる売買契約の締結日とされています。
そこで質問なんですけれど、事業者の事業着手はいつなのか。この相談メモには令和４年９月５日となっていますが間違いないですか。それをちょっとお聞かせください。
○島袋直樹地域・離島課長 事業着手ということですが、令和４年９月５日でございます。
○徳田将仁委員 もう一つ、ちょっとお聞きしたいんですけれど、地方公共団体が地域振興に貢献する場合は、事業着手後であっても貸付対象事業とすることとして差し支えないとありますが、時系列として事業着手後の協議ということになりますが、県は地域振興に貢献するという判断をしているわけであります。具体的に、その判断理由を説明していただきたいと思います。
○島袋直樹地域・離島課長 貸付けを希望されている事業者でございますが、新聞事業者の事業活動は、地域産業の成長や活性化につながるものであると。
その生産性の向上や地域貢献活動の拡大は、地域の産業、雇用に寄与するのではないかと考えております。
本事業では、印刷機の効率性や環境性を備えた次世代型の新機種に更新するものであって、印刷速度の向上に伴う作業時間の短縮やコスト削減、受託印刷の拡大によって、労働生産性の向上が見込まれます。
また、印刷速度の向上によって、本島北部等の過疎地域への配送が早まり、インターネット等に接する機会の少ない高齢者等の情報弱者に対しても、より早い情報伝達が期待されるところでございます。また収益の改善に伴って、地域活性化事業や公益事業等の積極的な新規の事業展開を通した地域還元、地域貢献の拡大などが考えられます。
以上です。
○徳田将仁委員 今回、調整経緯を見ると６月５日に現場確認を行っていると思います。どんな現場確認を行ったのか。ちょっと詳しく説明してください。
○島袋直樹地域・離島課長 本印刷機の導入について現地確認を行いました。
そのときには次世代型の印刷機というのは、まだ正式に稼働はしていなかったんですが、旧機種が２台残っていて、今後こういうふうに設備を展開していくよというところと、次世代機器がまず８月からスタートしたんですけれど、その後もまだ付随する工事が残るよというような説明を受けたところでございます。
○徳田将仁委員 ということは、新しい機械の確認ではなくて、今の現状の確認をしたということでよろしいですか。
○島袋直樹地域・離島課長 その後、財団と一緒に、９月に現場確認に行っていますので、そのときには次世代型の印刷輪転機を確認しております。
○徳田将仁委員 審査会というのも、この調整経緯の中でもあるんですけれど、この審査会というのは７月５日に開催していますよね。７月５日に開催していますが、この審査会というのはどんな位置づけであるのか。そしてこのメンバーというのは、どういった人で構成されているのか、会合だったのか、持ち回りだったのかというこの詳細を説明していただきたいと思います。
○島袋直樹地域・離島課長 審査会のほうは令和６年７月５日に開催しております。出席者としましては企画調整統括監、企画振興統括監、産業振興統括監、財政統括監の４名であと事務局となっております。そこで審査会では、県庁の関係者が集まって、ふるさと融資を希望する事業の妥当性について検討しております。特に貸付けの要件の審査として、公益性、事業採算性、低収益性の観点から実施されているかなどを審査したところでございます。
○徳田将仁委員 ふるさと融資に関わる中で、雇用要件の説明を何度かしていると思うんですけれど。もう一度、再度お願いしたいと思います。
○島袋直樹地域・離島課長 県規定に５人以上の新規雇用が要件になっておりますが、本事業では新規雇用はなく継続雇用となっております。
ふるさと財団が運用上特例で取り扱うこととしている雇用が維持される人数を、新規雇用者数として算入を適用しているところです。この特例は令和３年に設けられて、県ではこれまで実績がなかったこともあり、本事業について、ふるさと財団への適用の確認を行いながら進めてきたところです。
また、この特例については全国的な人手不足だと言われる中、柔軟に対応できるように、要件が緩和されてきているということが背景にあるとふるさと財団から聞いております。
○徳田将仁委員 もう一点、聞かせてほしいんですけれど、今回、償還期間と利息、県からの持出しというのは幾らなのか、お聞かせください。
○島袋直樹地域・離島課長 今回の印刷輪転機ですが、国税庁の減価償却資産の耐用年数等に関する省令によると、耐用年数は10年となっております。
もう一つの県が支払う利息の件ですが、県では貸付額の財源となる地方債の利子相当額を負担するということになりますが、利子相当額の75％が地方交付税で措置されることから、実質残る25％が県の負担額となり、総額で約1000万円余りとなります。
○徳田将仁委員 この25％の分、今話があったんですけれど、75％の分の利子の総額もまたお聞かせください。
○島袋直樹地域・離島課長 3000万円余りとなります。
○徳田将仁委員 トータルは4000万円ということでよろしいですか。
○島袋直樹地域・離島課長 4000万円余りとなる試算です。
○徳田将仁委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
○大田守委員 これは８ページの７番、ウリミバエの件なんですけれども、今回、新しいウリミバエが見つかったということで、セグロウリミバエですか。 これ今どれぐらいの被害が出ているのか。それと今の被害地域。これは北部だけに限っているのか。それとももう中南部まで下りてきているのか。そういったものをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○原口大営農支援課班長 お答えいたします。
まず被害についてなんですけれども、この虫の場合、ウリミバエと異なりまして、法律上の移動規制の対象になっておりませんので、特に被害額幾らという算出ができておりませんというのが１つと、あともう一つ、今のところ北部限定でございます。
沖縄県の場合、県内全域に526か所にミバエ類の侵入警戒調査用のトラップを設置してございます。もしどこかでかかった場合は、すぐこれで検出できるような体制をつくっておりますので、もし北部以外のところ、例えば中部とか南部とかで見つかった場合は、すぐ確認できるようになっております。今のところ、一部地域以外で見つかっていない状況でございます。
以上です。
○大田守委員 北部のほうで今見つかっているということで、そうであれば移出移入の関係で入ってきたのではなくて、天候もしくは風、偏西風、そういったものに乗って入ってきたのか。人工的に入ってきた可能性があるのか。それとも自然の形で入ってきた可能性があるのか。そういったものはまだ分かりませんか。
○原口大営農支援課班長 お答えいたします。
今のところ、侵入原因は正確なところ全然分かっておりません。ただ委員のおっしゃるとおり、風によるもの――３つ侵入原因というのは考えられるんですけれども、１つは風によるもの、自然によるもの。あと１つは誰かが持ち込んだ場合というのもありますし、あと船もしくは飛行機、何か貨物などによるヒッチハイク。その３つが考えられるんですけれど、今のところ正確なところは分かっておりません。
以上です。
○大田守委員 これ先ほどの話では、寄生虫ではないということであれば、今後、これが万が一、県内で繁殖して蔓延した場合でも、ウリ類の移出等は大丈夫なんですか。
○原口大営農支援課班長 お答えいたします。
この辺は何て言うんでしょう。制限をかけるのは国のほうが判断しますので、私どものほうでは何とも言えない部分もあるんですけれども、もうとにかく蔓延しないように、今善処しているところでございます。
○大田守委員 分かりました。
あと同じ８ページの８番の、ジャングリアに関する道路整備なんですけれども、これいつ頃発注されるのか。それとオープンに間に合うのかどうか。これをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○又吉一誠道路街路課副参事 今回、右折帯設置に当たっては、道路拡幅に伴う用地取得等が必要になっております。今後、用地交渉が必要であるため、現時点でいつ工事が発注できるというのが、ちょっと明確にお示しできない状況でありますけれども、地元名護市、今帰仁村と連携して、令和７年の夏の開園までには、工事の完了を目指して取り組んでいきたいと考えております。
○大田守委員 今回、南城市のコストコの関係を見ていましても、やはり大きな大渋滞が起きていますよね。ぜひとも、そこがオープンする前に間に合わないと、全く同じ状況になるんじゃないかなと。あちらのほうも縦貫道路は抜け道が少ないですし、観光者であれば脇道等もなかなか分かりづらい。ぜひとも、これはオープンまでには完成させてください。よろしくお願いします。
あと１つ、これは７ページ。災害時要配慮者支援事業と災害医療対策事業等なんですけれども、これを見ますと、主に医療関係中心とあと心のケアですか。医療関係の中心の派遣だと思うんですが、これは現地からの要請でそうなったんでしょうか。
○安里克也福祉政策課長 お答えいたします。
令和６年１月に発生いたしました能登半島の地震に際しまして、まず国のほうから、災害時のＤＷＡＴの派遣について依頼がございました。
また併せて、介護事業所の介護事業を行っている職員、そういったものの派遣要請につきまして依頼がございまして、関係団体などを通しまして、登録をしていただいた上で派遣を行ったというところであります。
以上であります。
○大田守委員 テレビのニュース等を見ますと、もう医療関係のほうはそろそろ落ち着いていると思うんですが、瓦礫の廃棄、除去、それとともに建物の審査状況、これを確認する技術系の方が少ないんじゃないかなという気はするんですが、そういったものは国のほうから要請はなかったのでしょうか。
○城間敦人事課長 お答えします。
能登半島地震につきましてですが、まず令和６年２月から３月までの期間に林業職を含む合計16名を派遣しております。それから石川県七尾市へ６年５月から６月までの期間に合計44名。これは１週間交代で短期的に集中して行う派遣として行ったところでございます。
それ以外に、復旧・復興支援に係る中長期派遣ということかと思いますが、令和６年５月１日から石川県へ事務職を１名、それから石川県の能登町へ土木職１名を派遣しているところでございます。この石川県能登町の土木職１名が、能登町におきまして、この災害復旧のための業務に従事しているものと考えております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 私のほうから６ページの２、地域総合整備資金貸付事業費について、改めて質問したいと思います。
その前に先ほど、徳田委員の質疑の中であった利息の件なんですけれども、初めの答弁では、実質返済額1000万円くらいですという答弁だったと思うんですけれども、そういう言い方ではないですよね。利息の支払額のことです。
○島袋直樹地域・離島課長 償還期間10年と説明しました。そのトータルで1000万円余りということです。
○宮里洋史委員 という答弁だったんですけれども、75％は交付税措置されると言っているんですが、交付税措置されるということは、この利息の総額4000万の支払いに対して、確実に国から3000万入ってくるという言い方に聞こえたんですけれど、それは違いますよね。
○武田真企画部長 委員御指摘のとおり、10年の償還期間に発生する利子額としては約4000万余りの額になります。4000万余り県のほうは金融機関に支払う。先方からは利子分除いた形で元金が入ってくるという形になってまいります。
○宮里洋史委員 それでは質問に行きたいと思いますけれども、ちょっと沖縄県、他社もあるかと思いますので、こちらで聞いている情報なので確認したいんですけれども。ほかの新聞社では補助金で輪転機を購入したという話もあるんですけれども、その点は今回、融資を受ける事業者さんが、その補助金に対して申請したという話は、県はお聞きしているんですか。
○島袋直樹地域・離島課長 補助金は入っていないと聞いております。
○宮里洋史委員 入っていないではなくて、他社さんが補助金で輪転機を購入しているという情報がありまして、現在、この対象事業者が補助金で輪転機を購入しようとしたという過去の経緯とか、県のほうでお聞きしていますか。
○島袋直樹地域・離島課長 ございません。
○宮里洋史委員 分かりました。
それでは次にいきます。この整備貸付けの要綱なんですけれども、第３条の第１項第１号に、公益性、事業採算性とあります。事業採算性はどのように確認されましたか。
○島袋直樹地域・離島課長 事業採算性については、旧の輪転機はもう導入から24年が経過しており、ランニングコストが増加していることから、本機を更新することで紙面の安定供給、印刷作業の効率化、省資源・省電力化、ＣＯ₂排出の抑制だとか、ランニングコストの削減などが見込まれているということで事業採算性があるというふうにしたところでございます。
○宮里洋史委員 今答弁あったのは、この事業の損益部分の話だと思うんですけれども。事業採算性を見るときに、会社の母体の体力も見る必要があると思っていて、今回、会派で請求して頂いた2024年３月31日現在の貸借対照表が手元にあります。この貸借対照表を読み解くと純資産が30億円超えているので、大きい資産のある会社だなんて計算できると思います。
しかしながら固定資産、要するになかなか動かすことができない資産が110億円超えておりまして、おおむね１年、二、三年で動く資産が12億円。流動負債のほうが34億円。今現在、流動比率でいうと35％という内容になっておりまして、これは企業会計でいうと極めてキャッシュフローが足りていないという見方をします。
その点に関して、事業採算性をどのように県として確認しているのか、お聞きしたいと思います。
○島袋直樹地域・離島課長 今回の審査をするに当たって、保証する金融機関から意見をいただいております。その総合所見では、同社は県内の金融機関からの意見書より公共性の高い企業である。資金使途やプロジェクトの妥当性に問題なく、ランニングコストの削減、ＣＯ₂の排出量など抑制など効果が見込まれる。売上げは微減傾向であるが、デジタル収入の強化や経費削減にも取り組んでいる。以上により、本件の地域総合整備資金貸付の保証を前向きに検討したいという意見をいただいているところでございます。
○宮里洋史委員 金融機関は、もしかしてこの件で担保を入れていませんか。要するに事業採算性でお話されていて、今後、売上げが厳しくなったり、物価高等ダメージがあっても、採算は取れているという金融機関の話があったとしても、その融資の内容が、今僕が言った固定資産110億に関わる担保を取っていた場合、事業採算性と言えるんですかということ。
○島袋直樹地域・離島課長 申し訳ありません。
そこまでの分析はやっていません。
○武田真企画部長 この貸付金は35％は県になってきます。残りはメインバンクという形になっています。額で言いますと県の額の約倍、約15億円以上を融資すると。その融資プラス県が今回貸し付ける８億円余りについても、連帯保証をつけるというふうな形にならないと、我々は貸し付けることができない。
そういう意味では、メインバンクがかなり前面に出ていて、この事業については採算性が取れると判断していると考えております。
金融機関の所見としては、令和３年度はコロナの影響で赤字を計上しているんだが、令和４年、令和５年と２年連続の黒字と。自己資本比率が30％近くということで財政基盤、財務基盤についても強固であるとコメントもいただいております。
それから今回、この投資をするに当たって、紙媒体の需要減少などで売上げ自体は、今現在微減傾向にあるが、経営改善計画を策定してデジタル収入の強化などで売上げの確保、経費の節減、そういったものに取り組むという形で評価されていると理解しております。
○宮里洋史委員 その答弁は先ほども聞いたんですけれども、私は今聞いているのは流動比率の面ですよ。純資産はある会社というのはもちろん重々承知しております。2022年流動比率は100％を超えておりました。
要するに、まだ動かせるキャッシュのほうが多かったんです。16億ありました。それが２年たって４億減っているわけですよ。キャッシュが減っている、キャッシュアウトしている。その中で事業採算性というのは、やはり返済能力もあると思うんですよ。この頂いた資料の12ページ。令和７年から本プロジェクトによって長期借入金の返済、２億4900万追加で増えていくわけなんですよ。私が今持っている３月31日現在の貸借対照表。今現在、この数字を見ると流動比率は35.8％ですけれども、短期借入金が約17億あって、もしそれが本事業の短期借入金だった場合、全部長期借入金に振り替えたとしても73.1％です。何を言いたいかというと2022年よりもやはり下がっているんですよ。著しく下がっている。なので、県としてふるさと融資で見る部分は、事業自体の採算性だと思うから質問しています。
銀行が見る会社の体力としての採算性、要するにまだ貸しても大丈夫というのは、今言った固定資産が大きくあるから。担保を入れているんじゃないですかというのはあるので、県としての審査として、それは当たっているのかという質問です。
○島袋直樹地域・離島課長 現在、７月に、ふるさと財団のほうに本件について調査依頼しているところでございます。
財団のほうでは調査中ということで、さらに財団内部、外部の方を用いた審査をすると伺っておりますので、その点については、財団の審査結果が11月上旬に来るという予定なんですが、その結果をもって判断したいと考えております。
○宮里洋史委員 ふるさと財団データベースで新聞と入力して、この本借入れの内容を検索してみますと過去20件の事例が挙ってきました。項目だけですので詳細は分かりませんが、見る限りは新聞輪転機の導入のみを対象にした事例はないように見受けられます。輪転機を例えば増設するための施設拡張だとか、新設だとかが対象のように見えます。
そしてお聞きします。平成10年度に琉球新報社に対して、新聞社製作センター建設事業に対して59億9000万の貸付けを行っています。このときの貸付事業の詳細の説明をお願いします。
○島袋直樹地域・離島課長 今回の新輪転機の導入の前のふるさと融資の利用だと理解しております。そのとき２台を入れて、それをずっとメンテナンスを繰り返しながら、20年間やってきたというふうに聞いております。そのときの償還については、もう順調に支払いが終わっていると確認しております。
○宮里洋史委員 今回の申込みは印刷設備更新事業とありますけれども、これは平成10年度に導入した輪転機を解体撤去して、印刷設備を新しく入れるということなのですが、確認します。そういった内容ですよね。
○島袋直樹地域・離島課長 先ほどの、旧型が２台ありました。それは今１台撤去して、新しい次世代型の輪転機を入れるというところでございます。今残りの１台については、新型の安定印刷とか性能が安定してきましたら、後日、撤去するというふうに聞いております。
○宮里洋史委員 ということは、解体費用も入っているということですよね。
○島袋直樹地域・離島課長 解体費用というのは、貸付け対象外となっております。
○宮里洋史委員 では、今回のこの解体撤去費用というのは、この申込書の部分にある５千何百万円かの解体撤去費用は、事業対象外ということで間違いないですか。
○島袋直樹地域・離島課長 そうでございます。
○宮里洋史委員 加えて事業計画書に書いてあるメンテナンス費用、維持管理費だと思うんですけれども、それも事業対象外になっているということでよろしいですね。
○島袋直樹地域・離島課長 新型次世代型の輪転機に関するものであれば費用対象というふうに考えております。
○宮里洋史委員 会派で頂いた資料の４ページの部分なんですけれども、こっちに貸付対象事業費というのがありまして、ここの確認だったんですけれども、既存輪転機解体撤去費、そして既存輪転機のメンテナンス費用が、トータルで約9000万円ぐらい計上されているんですけれども、これ貸付対象外と今おっしゃいましたけれど、どうなんですか。
○島袋直樹地域・離島課長 これ相談メモのところだと思うんですね。相談メモの時点では、琉球新報側としては貸付対象だと思って、こうやって相談に来たんですけれど、実はよくよく精査していって、貸付対象外だということが分かりまして、そこは最終的には省いています。
○宮里洋史委員 では改めて確認なんですけれども、撤去費用とメンテナンス費用は今私の手元に、要は本申込みの資料はないですけれども、撤去費用とメンテナンス費用は、今回の貸付事業の対象にはなっていないということで理解してよろしいですか。
○島袋直樹地域・離島課長 この４ページの既存の輪転機のメンテナンスというのは、これは対象外ということでございます。
○宮里洋史委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 皆さんから、資料を提供いただきましてありがとうございます。その中で事業者から相談があったのは令和４年11月７日、協議書の提出があったのは令和５年12月12日となっております。これはそれでよろしいですか、確認を……。
○島袋直樹地域・離島課長 そうでございます。
○島尻忠明委員 このふるさと融資Ｑ＆Ａをちょっと見させていただきました。その中で民間事業者が、本制度の利用を希望する場合は地方公共団体へ協議をする必要がある。この協議はちょっと割愛をしますが、事業着手前に行うことが望ましいとあるということも書かれております。
そこで、先ほども確認で徳田委員が質問しましたので、その辺も、もう一度確認をしてから質疑をしたいと思いますので、お願いいたします。
○島袋直樹地域・離島課長 県においては、これまで事業終了後の貸付けとして、先に着手していることが通例となっております。
今回の補正予算についても、事業終了後に一括して貸付けを実行するものであります。貸付けにおいては、県において補正予算の議決を得ること。ふるさと財団の調査結果を踏まえること。対象事業及び最終支払いが完了していることなどの、全ての条件が整う必要があると考えております。
○島尻忠明委員 ふるさと財団ですか。そこはいろんなことを勘案をして、総合的な調査・検討を行うということになっております。この提供資料によれば、令和６年７月18日に依頼を送付しておりますね。
またふるさと融資の手引きによれば、10月中旬から10月下旬にかけて案件検討会、地方支援調査委員会が開催をされ、審査をされるということになっております。これもこのように確認だけお願いします。
○島袋直樹地域・離島課長 今月、その審査会等を設けると財団から聞いております。
○島尻忠明委員 そこで質疑をいたします。
新聞報道によれば、令和６年８月に新しい輪転機が稼働をしたと報道されております。ふるさと財団による現場確認、先ほども答弁いただきました令和６年９月５日ですか、行われているようです。
再度確認なんですけれど、物件の引渡しが終えるのを現場確認したということでよろしいですか。これも再度確認です。
○島袋直樹地域・離島課長 ７月18日に提出した後の財団の現場確認が９月５日に行われていて、そのときには我々も同行して現場確認したところでございます。そのときには、もう今回導入予定の輪転機は稼働しており、また工事が残っているところの付随施設もちょっと確認したというところでございます。
○島尻忠明委員 先ほども質疑をしましたが、このふるさと財団による調査検討の最終的な結果が出るのは、恐らく11月以降と、私はそういうふうに捉えているんですが、どういう結果になるか、これ皆さん判断待ちだと思うんですけれど。可能性としてこれが不適だということは、あり得るかもしれませんよね。それにもかかわらず、物件引渡しまで行っているというのは、事業者として大変リスクもあるしね。
また８月時点では、予算案すら提案をされていなかったというふうに私は資料を見て思慮しておりますので、仮にこれが厳しい結果になった場合、事業者としてはやはりこの８億5000万余ですか。別途調達をしなければならないということもあり得るわけですよ。そうするとやはり事業者としては資金不足、大変厳しい状況が生まれるのではないかなというふうに思っております。
このような事業の進め方に関して、皆さんはどう思いますか。
○島袋直樹地域・離島課長 委員がおっしゃるように、仮に財団の調査結果が厳しいとなったら、我々のほうでは財団の審査結果を踏まえて、貸付けを判断することになっているので、貸付けは難しいというふうに考えております。
ただし、これまで財団に確認したところ、相談メモから協議書、申込書に至った案件でこの調査依頼が来た場合は、そのような財団の調査で、厳しい結果が出るという事例というのは、担当者が知る限りではないということでした。
○島尻忠明委員 これはあなたの思い込みですよ。希望的観測ですよ。こういうのをフライングと言うんですよ。こんなふざけた答弁ってあるんですか。皆さん行政ですよ。やはり行政として、皆さんしっかりと法令に基づいてやっていると思いますので、希望的観測じゃないですけれど、そう思いますというふうに答弁があると、皆さん今までも、いろんな関連事業もそうやって処理しているのかなと我々思うわけですよ。ですからもう一度、やはりこれ事業者としても大変厳しいんですよ。だからその辺も踏まえて、もう一回、答弁をいただきたいと思うのと。
あとこれ補正予算として予算を措置しているんですけれど、我々は長いこと議会に籍を置いて、いろんなことを審議しておりますけれど、やはりこういう案件というのは、最初、当初予算でやって、しっかりとスタートするのがいいのかなと思うんですけれど。なぜ補正で、この９月定例会に提案をしているのかどうかも含めて、答弁をいただきたいと思います。
○武田真企画部長 提供資料の３ページを御覧ください。
今回、補正を計上した、それから財団への調査依頼をしたというのは、申込書が令和６年５月にあって、それから県のほうの審査会、先ほど御案内した審査会が令和６年７月になりました。貸付要領上、審査会を通ったものについては予算計上をするとなっているものですから、我々としては予算計上と財団への調査依頼、これを２つ同時に並行に進めているという認識です。
予算を執行するに当たっては、執行の場面なんですけれど、財団のオーケーと議会のオーケー、この２つが必要条件になってきますので、今この２つの作業を同時にやっていると御理解いただきたいと思います。
○島尻忠明委員 いろんな総合的な観点から、いろんな措置をされていると思いますが、もう一度確認なんですけれど、もしこの予算措置が厳しい結果になった場合、この貸付事業者が、いわゆる該当しないということが判断された場合には、今予算措置されている金額は不用となるんですか。
○武田真企画部長 先ほど御案内したとおり、２つの条件がそろわなければ貸付金は執行できませんのでその場合は不用。県の予算だけが計上されて、財団の確認が取れないという形になってくると不用という形になってまいります。
○島尻忠明委員 改めて聞きますけれど、この経緯を聞いて受け止め方としては、皆さん現場確認もして、新しい輪転機を設置して稼働しているもんですから、慌てて予算措置をしたのかなという感も否めないんですよ。
皆さんは、この補正予算を今議会に、我々に付託していますよね。委員会で、本会議で。まず何のために、これは計上しているんですか。私が言いたいのは、もう既に動いているんですよ。さっきも議会も要件であるとの答弁をしておりますので。普通、やはり一般行政の流れ、議会の流れでは、皆さんが補正予算を出して、しっかりと本会議で委員会に付託をして、我々委員会が了とするとか。またどうするのかという判断を待ってから――今までの我々の経験則からしても、それが普通の標準だと思うんですよ。これ、まだ議会も委員会も可否か分からない中でやっている。そして、もう先に稼動しているのを皆さん確認をして容認をしている。これ議会の流れとして、行政の流れとして、どんなもんですか。これ予算の審査もまだ我々は何もしていないですよ。だからいろんなことが、そうなると考えられてくるわけですよ。
ですから普通でしたらしっかりと予算措置をして、議会通った後でこれはやるべきじゃないかなと思うんですよ。その辺は、皆さんどう考えていますか。
○武田真企画部長 先ほどの答弁と繰り返しになる部分がございますが、７月の審査会を終えて、その後、その予算を計上するという流れになっているのが１つ。それからじゃないと財団にも調査依頼はできないという、この２つの手続を今させていただいているという認識です。
確かにその事業者にとっては議会の議決、もしくは財団のその調査結果、その２つがそろわないと県のほうから融資ができないということを考えると、事業者は常にそういうリスクは背負っていると我々は理解しております。またそういう説明もさせていただいております。その上で今回、その事業者は令和４年の協議から、実質的にこの案件についてはずっとこれまで調整をさせていただいたと。ここについては財団も一緒に検討してきたという経緯がございます。
○島尻忠明委員 であれば、やはり事業者もいろんなことで大変ですよ。皆さんから頂いた資料には、９月か11月議会でもいいということになっているんですよね。だから、なぜこれ行政の議会対応としても、事業者の貸付審査、事業者にしても、あまりよくない予算措置じゃないかなと思うんですよ。ですからなぜ11月でもう既に稼働しているわけですから、しっかりと財団の方向性、そしてまた我々議会に対しても丁寧な取扱いを、要するにこういう案件でありますから、きれいに環境を整えてやったほうがよかったのではないかなと思うんですよ。私はなぜあえて９月に出してきたのかなというのが、ちょっと引っかかる部分がありますので、その辺、どういうふうに皆さん捉えていますか。
○島袋直樹地域・離島課長 本事業ですね、先ほどからの県審査会を経て、補正予算案を提案する時期は９月としておりました。
しかしながら、委員お手元の資料は、財団に調査依頼した７月18日の資料だと思いますが、そのときに予算措置については、令和６年９月または11月補正と財団には７月18日の時点では提出したところですが、そのとき、総務部とちょっと予算調整が整うかどうかというのはまた未確定だったものですから、11月の補正の可能性もあるよと。それを含めて資料を提出したというところでございます。
○島尻忠明委員 皆さんはいろんな精査をして、それは上程できると思うんですけれど、ただ11月までもその幅は持っているわけですから、やはり議会にもしっかり丁寧に上程をして付託をするためにも、ふるさと財団の結果を待つのか待たないのかも含めて、しっかり説明をして予算計上してほしかったなというのが、私の思いなんですよ。
そうすることによって、皆さんもまた財団もしっかり予算措置もするし、事業者もしっかりとそれを受けて事業稼働していくわけですから。何か急いでいるのか、また何があるのか。やはりいろんなことが調整の中であったかと思うんですけれど、あまり今回の予算措置としてはよくないと僕は思うんですよ。ですから、私はこの予算も大変厳しい。こういう措置をしたら、議会軽視と言われてもしようがないんですよ。しっかりとやはり議論をして、結論を出してからやるべきであって、これからもまたそういうのを皆さん出してくるんですか。そうしたら議会のていをなしていないんですよ。この辺は、私は大変厳しく言いたいと思いますので。
何回も言いますけれど、皆さん、議会、そして事業者に対して、本当にあまり今回の予算措置というのは好ましくない予算措置かなと思いますので、その辺は我々はしっかりと、また会派であれしながら対応していきたいと思っております。今回の予算措置は、もうそれでよしと考えているのですか。
○武田真企画部長 委員の御指摘のとおり、議会軽視と言われないように、今現在は、その貸付要領に基づいて手続を粛々と進めさせていただいております。この予算計上するタイミング、そういったものが議会軽視という形で御指摘を受けるようであれば、貸付要領のほうの見直しについても少し検討させていただきたいと思っております。
○島尻忠明委員 要するに、これ我々が判断しなくても、もう済んでいることなんですよ。だってそうでしょう。いやそう捉えかねないということを今言っているんですよ。我々そう受け止めていますよ。物はもう稼動しているんだし、今の答弁も、もし財団が厳しければ、それはしっかりその辺の何ですか。厳しい結果が出ても、また事業者のほうといろんな話をしていますけれど。やはりこういった相談を受けたからには、しっかりとこの事業者も皆さんが言うように、いろんな公共性もあるという話もして。やはり事業する人からしても大変なんですよ。しっかりとその辺は配慮をして私は進めるべきであって、こういうふうにしっかりと新しい機械を入れて頑張っていこうとしている中で、こういうところでこういう議論をされて誰も得しませんよこれ。
ですから、しっかりとした流れの中で議論するのであれば、我々もしっかり対応します。ただ今回の皆さんの出し方について、ちょっと合点ならないところがありますので、これはどこの関係者にとってもあまりよくないと思うんですよ。その辺も含めて私は改めてではないんですけれど、この財団からの措置も待って、きれいな形でやったほうが事業者もいいし皆さんもいいし。こんな予算措置、これもう商品が入って専決処分以前の問題ですよ。これこうなると専決処分と一緒ですよ。こんな出し方というのはなかなか見ないですよ、予算計上の仕方で。これを了として出すこと自体に私たちは納得がいかないんですよ。事業云々ではないですよ。こうしてしっかりとしてやっていかないと、議会というのは、これからもいろいろとあるわけですから。その中でこういうふうに審議をして、こういうふうになったってことで宣伝にもなりますよ。我々議会人としてなかなか厳しいですよ。そもそも今から皆さん、何も出さなくていいですよ。はいやりましたとか。これを一番危惧しているんですよ。その辺について、私は皆さんにしっかりと考えてもらいたいと思います。これ答弁は要りませんので。我々は我々で結果を出しますので、これ私は強く申し上げて終わります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 今の地域総合整備資金貸付事業についてですけれども。いろいろな今議論があり、御答弁もあったということを踏まえてお聞きします。
このふるさと融資というもの自体がちょっとよく分からないのですが、新しい設備投資をされたものを踏まえた上でないと融資されないのかどうなのか。それを踏まえた上で検討委員会等にかけられて、またふるさと融資のほうも議論されるのか。どういう制度なんですか。
○島袋直樹地域・離島課長 ふるさと融資の事務の流れという意味では、貸付けを希望する事業者から相談があって、そこから貸付対象になるかならないかとかというものを協議していきます。そのとき、ふるさと財団も一緒に入って議論していきます。そこで初めて協議申込みという段階になってきます。それで最終的に貸付けを実行するときには、もう既に貸付対象事業の支払いが終わっていて、それを確認した後、銀行からの保証を確認して、貸付けを実行するという流れになるので、どうしても貸付けを実行するとき、事業が終わってからやるというふうになっております。
○当山勝利委員 ということはその設備が設置され、そういうトータル、これだったら24億ぐらいになるんですかね。それぐらいのものを既に返済が始まった後でないと、このふるさと融資というのは受けられないということでしょうか。
○島袋直樹地域・離島課長 これまでの県の融資としては、そういうやり方で進めてきております。
○当山勝利委員 沖縄県でも過去に88件だったかな。パンフレットに載っていましたけれど、それは全てそういう形のもの。つまり一旦融資を銀行、金融機関がする。その後に、ふるさと融資がこれは妥当かどうかを判断して、貸し付けますということを決めるという段取りでやってこられたということでしょうか。
○島袋直樹地域・離島課長 直近では事業が完了して、貸付けについては県の予算計上、ふるさと財団の調査結果を踏まえた上で決定して、事業完了後、最終支払い、連帯保証人の保証等の関係資料確認後、実行するとなっております。
今回の補正予算についても、本制度の手続にのっとり議案を提出しているということでございます。
○当山勝利委員 分かりました。
そうすると先ほどもありましたけれども、８億円余りの担保をされている金融機関がありますよね。この金融機関の意見というのを、もう一度御答弁ください。
○島袋直樹地域・離島課長 金融機関から提出された貸付けに係る意見書の中の総合所見では、同社は県内の公益性の高い企業である。資金使途やプロジェクトの妥当性に問題なく、ランニングコストの削減、ＣＯ₂の排出量の抑制など効果が見込まれる。売上げは微減傾向ではあるが、デジタル収入の強化や経費削減にも取り組んでいる。
以上により、本件の地域総合整備資金貸付の保証を前向きに検討したいという意見が提出されております。
○当山勝利委員 そういうことで金融機関も了とされたということということは、万が一のことを考えると、この金融機関はそういう判断の下で担保をすると。もしものことがあれば、金融機関が持ちますということの判断でやられているということでよろしいでしょうか。
○島袋直樹地域・離島課長 そのように考えております。
○当山勝利委員 あともう一点、結果的には約4000万円の利子分が税金として使われるわけですよね。それに対して、皆様方はしっかりと地域の振興に資するという判断をされているわけです。るる先ほど説明ありました。それを判断されたというのは多分審査会になると思うんですが、もうちょっと根拠を持って、この税金を使っても地域の振興に資するんだということは、御答弁願えないでしょうか。
○島袋直樹地域・離島課長 本事業者は地域のニュースだとか、産業情報なども提供して、地元企業認知度向上に貢献しているとともに、地元企業の広告を掲載することで売上げ向上を支援して、地域経済の活性化に貢献していると考えております。
また地元の特産品や文化などを紹介するイベントの企画を通して、地域の産業の振興に貢献するとともに、文化、芸術、スポーツ、教育に関するセミナー、ワークショップなどを通して人材育成に貢献しているところでございます。
今回の印刷機の更新なんですが、印刷機の効率性や環境性を備えた次世代型の新機種に更新するものであり、印刷速度の向上に伴う作業時間の短縮、コストの削減、受託印刷の拡大など労働生産性の向上が見込まれ、また印刷速度が向上することによって、本島北部などの過疎地域への配送が早まり、インターネット等に接する機会の少ない高齢者等の情報弱者に対して、よりよい情報伝達が期待されるところでございます。
○当山勝利委員 分かりました。
なかなかお金に換算するのが難しい波及効果があるだろうということで、きちっと皆様方が審査された上で判断されたということを理解いたしました。
では移ります。同じページの上の段の特定駐留軍用地等内土地取得事業について伺います。
まず、本事業は全体20ヘクタール取得される予定と聞いておりますが、この事業の総予算について伺います。
○池原秀典県土・跡地利用対策課長 お答えいたします。
普天間飛行場の道路用地の先行取得につきましては、地権者からの申出によるものであるため、計画的な取得は難しいではございますが、今年度と同程度の申出と予算措置ができれば、今後二、三年で目標に達する見込みでございます。その場合の事業開始からの総予算は136億円程度を見込んでございます。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
この本総予算の財源内訳はどのようになりますでしょうか。
○池原秀典県土・跡地利用対策課長 お答えいたします。
財源内訳でございますけれども、ソフト交付金で約108億円。うち国費は86億円なんですけれども。土地貸付料等で約28億円。合計で先ほどもお答えしました約136億円を見込んでございます。
以上です。
○当山勝利委員 28億円の土地貸付料等の説明をお願いします。
○池原秀典県土・跡地利用対策課長 これはこれまで先行取得ということで取得している部分の軍用地料になるんですけれども、この軍用地料の総額なんですけれども、平成25年度から令和５年度までの土地貸付料の合計は17億6243万9000円と今のところなってございます。
以上です。
○当山勝利委員 この土地貸付料等に含まれるのかもしれませんけれども、軍用地料がありますよね。この軍用地料ってこれまで幾らになっていますか。
○池原秀典県土・跡地利用対策課長 すみません。
繰り返しになる部分もございますけれども、令和５年度までの土地貸付料の合計は17億6243万9000円でございます。
以上でございます。
○当山勝利委員 分かりました。ありがとうございます。
仮に20ヘクタール全て購入できたと。県のほうで買うことができたとした場合の、現時点で構いませんので、先ほどの土地貸付料等ですか。いわゆる軍用地料は幾らになりますか。
○池原秀典県土・跡地利用対策課長 お答えいたします。
仮に令和８年度までに、この目標取得面積22ヘクタールを取得できました場合は、その翌年度の令和９年度の軍用地料で試算いたしますと約４億円程度と試算してございます。
以上です。
○当山勝利委員 軍用地料に関しては基金のほうに入れて、またそれを活用されるというふうに聞いておりますけれども、これは20ヘクタール全て取得できた場合、その後はどうなりますか。どのように活用されますか。
○池原秀典県土・跡地利用対策課長 この取得につきましては、今のところ特定事業の見通しというところで、普天間飛行場のほう22ヘクタールというふうにございますけれども、今後の何て言いますか。この事業の計画からの見通しをやっていく中で、もし新たに先行取得の必要があれば、またそういったところを買い増していくということになろうかと今のところ考えております。今のところまだ予定はございません。
以上です。
○当山勝利委員 どういう使い方が有効かというのは検討していただきたいと思いますが、普天間基地の早期返還というのは全県民が求めているところでありますので、それに資するものものに、ぜひ使っていただきたいというのは要望しておきます。
あと病害虫総合防除対策事業については、先ほどいろいろやり取りがありましたので、これは取り下げさせていただきます。
以上で終わります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 我が会派の質問を聞いていて、余計意味が分からなくなっているんですけれど。このふるさと財団の貸付けというこの事業をちょっと説明してもらえませんか。
○島袋直樹地域・離島課長 今回の本制度の事業の目的なんですが、県が金融機関と共同で、地域振興に寄与する民間活動等を資金面で支援することを目的としております。それで県がお金を出して、ふるさと財団を通してその事業者に貸し付ける。また償還については、ふるさと財団を通して県に償還されるというような、貸し付けたり、債権の管理をする。また貸付けするときの審査をするのはふるさと財団のほうでやっているというのが現状でございます。
○呉屋宏委員 県がお金を先に貸付けをして、それから県がふるさと財団に貸付けたものを申請をするということか。
○武田真企画部長 事業者に対してお金を貸すのはふるさと財団になります。その原資となるその貸付金は、県のほうが財団のほうに出すという流れになっています。
○呉屋宏委員 これ例えば８億ものお金というのは、いわゆる全て無利息の８億を貸し付けるってことで理解していいか。
○武田真企画部長 そのとおりです。
○呉屋宏委員 これ逆に言えば、僕はこの案件が出てきて初めて分かったんだけれど、この制度っていつからある。
○武田真企画部長 沖縄県では平成２年からやっております。
○呉屋宏委員 沖縄県が平成２年からやっているんじゃなくて、この財団自体はいつからあるの。
○武田真企画部長 昭和63年の12月に設立されております。
○呉屋宏委員 今までこれを借りたところは、沖縄県で何件ぐらいあるの。
○島袋直樹地域・離島課長 全体で86件です。
○呉屋宏委員 そもそも令和４年11月７日に相談メモが入っているということからのスタートだと思うんだけれども。もともと琉球新報さんはこれを分かっていたわけ。それとも誰かが知恵をつけたの。
○島袋直樹地域・離島課長 琉球新報は平成10年のときにも、ふるさと融資を活用しておりますので、当然、その制度の存在自体は分かっていたというふうに思います。
○呉屋宏委員 一般論で言いますよ。この制度を分かるところってほとんどないと思うよ。使いたいところいっぱいあると思う。何でこれが報道されない。こういうものですよと。これ聞いて、呉屋さん、これ中身を教えてくれと僕のところでも二、三件ありますよ。皆さん、一部の人間だけでこういうことを握っている。ここがおかしいんだよ、一番。どう思うの。これはどこかに広報したことあるの。新聞一面で取り上げてこんな制度ですよ。県民、事業者に対していい制度ですよと。こんなのやるべきじゃないの。特定の人間、特定の会社だけが優遇されるような感じでやるから、我々は頭にきているんだよ。違うの。
○武田真企画部長 我々のところでは、産業振興公社のホームページであったり中小企業100の支援とか、そういったパンフレット等にもこの事業について掲載させておりますし、ふるさと財団とも連携して毎年県内の市町村、商工会、金融機関にも、この制度の周知というのは毎年させていただいております。まだそれでも届かないというところについては、そのＰＲ不足のところがあろうかと思いますので、そこについては御指摘も踏まえまして、今後、また今の取組でまだ届いてないようであれば、もうちょっと事業者に届くような形で周知に努めたいと思っております。
○呉屋宏委員 皆さんが、今言っていたものについては大体そうなんだよ、大体が。やったよという形だけをつくっているわけだよね。だけどそうではなくて、本当に皆さんが公益性があるだとかと言うんだったら、新聞を使ってやればいいじゃないか。それが公益性でしょう。新報にもタイムスにも一面にこういうのがありますよと。これをやればみんな理解すると思うよ。一部の人にしか届いていないんだよ。それがまず総論。
もう一つ、さっき島尻委員が言った、何で財団からの了解というのかな、決定通知が届かない前に、この議会に出すというのはできるのかもしれないけれど、普通は理解できない。だから何でそんなに急ぐ話なのかというところを、ちょっと聞かせてください。
○武田真企画部長 我々としては７月に行われた審査会がありました。そこで審査会で了が出たので、その審査会を経たものは予算に計上するという規定になっております。ですから、この貸付けを執行するに当たって２つの条件があって、１つは県の予算計上。もう一つは財団の了解というか、確認ですね。この２つ、今作業を同時並行で進めているという考え方です。これまでもそういう形でさせていただいたという経緯がございます。
○呉屋宏委員 いや、だから僕さっきから言っているように、このふるさと財団が了解をしたという前提があれば、我々は普通にそうなんだということで審査がスムーズに進んでいくわけだよね。
一方、輪転機は入っている。財団からはまだオーケーはもらっていない。これはどっちもおかしく見えるわけだよ。何でその指摘が皆さんには通じないの。できるからやるということではないんだよ。よりスムーズに通すためには、そのほうが一番いいと言っているんだよ。11月で駄目だったんですか。９月じゃないと駄目だったのか。
○武田真企画部長 あくまで貸付要領に基づいて粛々と作業を進めさせていただいて、今回９月補正という計上になっております。
先ほど御指摘もありました議会軽視という御指摘も踏まえると、今後、その貸付要領自体を少し見直す必要もあろうかと思っております。それは全国の例も確認しながら検討させていただければと思っております。
○呉屋宏委員 これはしっかり指摘をしておきますから、今そういう誤解を受けるような状況にあるわけだよ。そこを是正しないと、また同じようなことになる。こんな貸付制度とかって、貸し付けるところがオーケーも出さないのに、先にこれが議会に出ているということ自体が我々には理解できない。もう１歩進んでいけば、議会の了解を取り付けて、あなた方はそこに送るのかな。議会も了解しましたよ、それを担保にしようとしているのかな、そこまで勘ぐるよ。だからそういうようなものがないように、みんな公にしながら普通の手続を取りなさいよ。それが普通じゃないの。だから、今検討すると言うんだから、今後これがないようにやってもらわないとおかしくなりますよ。
続けてやりますけれども、１番の特定軍用地の土地取得の件。これ今まで22ヘクタールを最終目標としてやっていると言うんだけれども、これに使った金額とはどれぐらいかかっているの。かかる予定なのか。
○池原秀典県土・跡地利用対策課長 お答えいたします。
今、現在15.4ヘクタールで79億8669万2000円を執行している状況でございます。今後は先ほどもちょっとお答えしたところではあるんですけれども、事業開始からの仮に22ヘクタール取得すると、今のところ見込んでいるのが総予算として136億円程度見込んでございます。
以上です。
○呉屋宏委員 いや、だから僕が聞きたいのは、目標は22ヘクタールなんでしょう。今15.4ヘクタール。あと何年かかるのか。
○池原秀典県土・跡地利用対策課長 今後、同程度でやれば、二、三年ぐらいで一応取得可能かなというふうに見込んでます。申出の状況とあと予算措置の状況なんですけれども。
○呉屋宏委員 宜野湾も同じ事業をやっていると思うんですけれど、向こうはどれぐらい買い取っているのかな。分かるんだったら教えてください。
○池原秀典県土・跡地利用対策課長 お答えいたします。
宜野湾市においては、学校用地や市庁舎等の用地として19.54ヘクタールの土地の先行取得に取り組んでおり、同年３月末時点で約13.8ヘクタールを取得しており、現在70％の取得率となっております。
○呉屋宏委員 これは平たく言えば、普天間飛行場は辺野古に移るという前提でやっているんでしょう、違うの。
○池原秀典県土・跡地利用対策課長 普天間飛行場の早期返還とか、そういったところは県民というか、県としても早期返還、早期の部分というのは望んでいるところかと理解しております。
○呉屋宏委員 早期返還を望んでいるのはみんな一緒だよね。だけど、今の普天間飛行場は辺野古以外の案があるのか。
○武田真企画部長 普天間基地の早期返還を望んでいるというのは、県も県民も同じだと思っております。その意味で土地の返還後の速やかな土地利用を行うために、早めに公有地を購入しているというのが今の実態です。
○呉屋宏委員 いつもこうやって逃げるんだよな。いいけれど、取りあえず我々も全力でやる。ただ宜野湾市が、この間の新規事業で認められた68億の内閣府から出された予算というのは、僕は物すごい大きなインパクトを持っていると思う。これは本会議でも説明をしたけれども、基本的に普天間飛行場は辺野古に移っても、そのままじゃないかという町なかの噂がたくさんあったわけだよ。だけど、これでやっと買取事業を内閣府が認めて財務省に出したということは、これは本気で返すんだなというのを、僕は世間にアピールしたものだと思っている。だから亡くなられた前市長がやった最後の仕事ではあったけれど、ある意味では宜野湾市に希望を持たせるような、そんな事業、頑張りだったかなと僕は思っています。
次に行きます。８ページの８番、県単の道路事業かな。ジャングリアの事業なんだけれども、これ説明を受けました。どこを通るかも分かります。この道も分かります。これが通らないと恐らく用地買収ができないということでも話は聞いています。
ところが、僕ちょっと地図をもらいましたけれど、この地図から北側にもう一本、県道123号線がある。下側に国道505号。これは多分、県管理なのかな。この２つはどうなっているの。
○又吉一誠道路街路課副参事 お答えいたします。
この残り県道123号線、国道505号に関してはアクセスする今帰仁村道であったり、名護市道であるんですけれども、そちらに左折で入る予定で考えておりますので、今のところはまず急ぎで、この名護本部線の右折帯を整備するということで、今考えております。
○呉屋宏委員 僕はそういうのは非常に甘いと思うよ。皆さんジャングリアは、要するに１日どれぐらいの交通量を想定しているの。
○又吉一誠道路街路課副参事 お答えします。
手元にはないんですけれども、こちらのほうで交通量の推計をしたというよりは、事業者のほうで交通量推計をしております。その結果を基に、今回の右折帯の設計をしております。
ただ、この交通量の推計の結果としては、事業者のほうでやっておりますので、公表された数値じゃないものですから、ちょっとその辺の数値は公表するのを差し控えさせていただきたいと思います。
○呉屋宏委員 あのね課長。あなた方、このジャングリアの右地帯の要望で、これだけお金を４億6200万か。出してきたわけでしょう。普通こういうときは、１日の交通量ぐらいこっちで持っていないとおかしいんじゃないの。何のための審議をするの、これ。10台しか行かないのに補正はやるの。違うでしょうが。前提となるのは、車がどれだけそこから通過するから、これだけの補正で必要なんですよと持ってくるのが普通じゃないの。今の話は全然ちんぷんかんぷんな質問しているわけじゃないんだよ。１日のうちに何人出入りするのか。そういうものが分かっていなければ審議できないでしょうが。
○嘉数広樹土木企画統括監 お答えいたします。
現在補正額は、補正前が３億7240万から9000万円の増加で４億6240万円を予定しているところでございます。
今回、このルート右折帯の設定に当たっては連絡協議会を設けておりまして、その連絡協議会の中の交通部会で事業者、それから地元と協議をした結果、右折帯が必要だろうと。交通量が増加するので、渋滞対策として右折帯が必要だということで補正で計上させていただいているものです。
今後、この開園に向けて、どれくらい増加するかについては、先ほど説明があったように、事業者のほうの推計ですので、明らかにすることはできないんですけれども、渋滞ができるだけ緩和されるように県としても頑張りたいと思っております。
○呉屋宏委員 あのね統括監、いいですか。これは彼らからの資料なんでしょう。ここを通っている県民の車が、どれぐらいあるかというのは彼らは分かっているのか。国道を通っているのは何台ぐらいと分かっているのか。分かった上で今の答えなのか。
○又吉一誠道路街路課副参事 お答えいたします。
ジャングリアができた後の交通量は、現在の交通量と将来の交通量を踏まえた上で、ジャングリアが来たときの交通量推計をされております。
○呉屋宏委員 僕この考えは名護市から聞いても甘いと思うんだけれど。皆さんは市道だとか村道だとか、先がそういうふうになっているからやりづらいのかもしれないけれど、実際のところ、これ今帰仁村とか名護市と協議したことあるのか。
○又吉一誠道路街路課副参事 お答えします。
先ほど統括監のほうから御説明がありましたけれども、交通対策部会のほうに名護市、今帰仁村は入っておりますので、その中で議論のほうはさせていただいております。
○呉屋宏委員 今帰仁側の道路というのは、彼らは何か拡張予定はあるのか。
○又吉一誠道路街路課副参事 お答えします。
私どものほうには、名護市のほうも今帰仁村のほうも、今のところ拡張はないということでお聞きしています。
○呉屋宏委員 これは県道を造るときにだとか、あるいは今の県道を維持していくときに、後手後手に回っているから今渋滞が出ているわけだよ。僕は渋滞問題は前から指摘している。この山の中で道が広くなってマイナスになることがあるの。これは早く今帰仁村と相談をしてでも、早目にここの対策をやっておかないとまずいですよ。名護市と調整して拡げるようにできませんか。僕がいくら聞いてもその後が見えないんだけれど。これジャングリアからの話の提供だと言うんだけれど、我々ジャングリアの何をしたいのか、どれぐらいの規模になるか明らかにされてないんだよ、いまだに。どんな施設かも分からない。こんな中でどうやって検討するの。
ここはしっかり、もう一例で南城市の問題があったから、これはもう抜けられるようなところは、高低差があるからそんなに抜けられるところではないんだよ。今のうちからやっておかないと大変なことになるよ。これだけは指摘しておきますから、よく考えてください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後１時19分再開
○西銘啓史郎委員長 午前に引き続きまして甲第１号議案に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
高橋真委員。
○高橋真委員 ７ページ、番号で言うと４番です。
災害時要配慮者支援事業、このＤＷＡＴ、おきなわ災害派遣福祉チーム及び介護職員等の派遣費用に係る経費について、質疑をさせていただきます。
このＤＷＡＴというのはいつ立ち上がって、そして実際に、今回の災害派遣の費用の部分の、具体的には今回の補正の事業として、どういう効果でもってこの事業をやったのか教えていただきたいと思います。
○安里克也福祉政策課長 お答えいたします。
この災害時要配慮者支援事業についてでありますが、大規模災害の発生に備え、災害時の福祉支援体制の整備を図る必要があることから、沖縄県災害派遣福祉チームＤＷＡＴおきなわのチーム員の登録要請を行い、沖縄県災害派遣福祉チームＤＷＡＴおきなわを派遣できる体制を整備する事業であります。
このＤＷＡＴおきなわにつきましては、令和２年３月に沖縄県災害派遣福祉チームＤＭＡＴおきなわとして発足しております。今回、これまでの活動についてでありますが、発足後、今回の令和６年１月の能登半島地震において、初めて派遣されたということであります。今回派遣したＤＷＡＴチームについてでありますが、４チーム14名が３月16日から４月２日の間、支援活動に従事しているところであります。
以上であります。
○高橋真委員 分かりました。
初めての派遣だったということであります。令和２年３月に発足して以来、どのような組織体制というか、ふだんはどういうことをやられているんでしょうか。例えばＤＷＡＴであれば訓練とか、いろんなことやっていると思うんですけれど、このいわゆる編成しているＤＷＡＴの内容、具体的にどういうところが連なっていて、どういう連携を果たしていて、ふだんは何をやっているところなのかというのも、併せて教えていただけませんか。
○安里克也福祉政策課長 災害派遣福祉チームについてでありますが、厚生労働省が示したガイドラインに基づきまして、避難所において災害時要配慮者に対して、福祉避難所等への誘導ですとか、食事、トイレ、入浴の介助、日常生活上の支援、それから発災から時間経過とともに発生変化するニーズを的確に把握し、避難所等の環境整備を行うための相談支援等、そういった活動を行うことを目的に設置されております。
構成員につきましては、それぞれ有資格者でありますとか、介護事業所などで勤務する相談業務などに従事している方々が登録されております。令和５年度末現在でありますが、157名の方が登録されておりまして、例えば有資格といたしましては、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、公認心理師などの資格ですとか。繰り返しですが、現場などで相談業務などに従事している方々、そういった方々が登録されております。ふだんはそれぞれ所属します事業所などで勤務しております。
また、あわせて研修などについては、ＤＷＡＴおきなわの事務局であります沖縄県社会福祉協議会におきまして、研修等を実施しているところであります。
以上であります。
○高橋真委員 今回、初めて派遣をされたということでありますが、派遣している内容とか、規模とかいうのは、そういう要請があったものにお応えした、それともＤＷＡＴおきなわで独自に編成していったものなのか。そういういわゆる支援体制ですね、この支援体制というのは確立されているものなのか。 逆に今回は支援で行きましたけれど、沖縄が被災をしたときにどういう活動をされるのか。そういうのも想定されているんでしょうか。お尋ねいたします。
○安里克也福祉政策課長 ＤＷＡＴおきなわの派遣についてなんですが、原則として県内で災害が発生した場合に派遣するというような考え方があるんですが、それ以外にも必要と認める場合には、沖縄県外への派遣を要請することができるということになっておりまして、今回の能登半島地震におきましては震災後、国のほうから各都道府県にＤＷＡＴの派遣依頼がありまして、それに応える形で沖縄県も対応したというところであります。
○高橋真委員 順調にいったと理解したいと思います。すみません、あと１つだけ質疑していいですか。６ページ２番です。
先ほどからも質疑が集中しております地域総合整備資金貸付事業、補正で８億5300万円の件であります。ふるさと融資の件が質疑でよく出ておりました。ちょっと状況をお聞きしたいなということで質疑をさせていただきます。
これまで、平成２年からこのふるさと融資というのが活用されていたという実績があると思いますけれど、例えば今年度の応募状況、過去どれぐらいの応募状況でもって、また採択は何件ぐらいなのかという、そういうスキームというんですか。要するに周知というか、実際に応募があったかどうかというのを確認したくて、質疑させていただきます。
○島袋直樹地域・離島課長 お答えします。
今年度、今回の補正予算で上げている件以外には、応募というのはございません。ただ、ふるさと融資を活用したいという相談はございました。
○高橋真委員 ありがとうございます。
でも活用実績というのもあるから、過去に応募はないものなんですか。
○島袋直樹地域・離島課長 お答えします。
直近で言うと令和２年の実績が出たぐらいです。あと県で平成２年度から令和５年度で貸付件数86件となっております。
○高橋真委員 ありがとうございます。
ということは、相談件数はそれ以上にあったんですか。要するに、例えば今年度とか、前年度とか、どれぐらい応募があったのかなということであります。その中での採択がこういう形なのかなと。教えてください。
○武田真企画部長 まだ手続でいうところの協議中の段階ではないんですが、事前の相談というか、事業者として、３事業者からいろいろ御相談があるという状況です。
○高橋真委員 複数いるということですよね。分かりました。
それでは手続の流れも議論になっておりましたので、お尋ねしたいなと思っております。例えば当初予算、補正予算、これまで沖縄県が取り扱ってきたふるさと融資というのは、当初予算で上げたことがあるものなんでしょうか。逆に補正のみの対応だったのでしょうか。
○武田真企画部長 当初予算で計上した年度もございますし、補正予算で対応した年度もございます。
○高橋真委員 その違いというのは、スキームの中でどのような違いがあって、当初であったり補正だったりということが起きたんでしょうか。
○武田真企画部長 審査要領に基づいた取扱いになりますので、審査会の開催時期等々にございます。
○高橋真委員 タイミングによるというイメージを持ちたいと思いますが、どうでしょうか。
○武田真企画部長 審査会の開催自体が事業者の申込みの時期によりますので、事業者の申込みの時期に応じて審査会を開いて、予算の計上時期も決まるという流れになっております。
○高橋真委員 ありがとうございます。
このふるさと融資、県だけではなくて、各市町村も取り扱っているものなのかなというふうに伺います。いわゆる融資というか、対象となるものについては、何か制限とか範囲とかあるものなんでしょうか。例えば過去の実績事例を見てみますと、建物とか、部屋とか、設備投資のほうが主なようなイメージがありますけれど、そういった資金使途の目的というのもある程度決まっているものなんでしょうか。
○武田真企画部長 県と市町村ではその融資比率が違っていたり、融資限度額といったものが違うという形になってきます。あくまでやはり広域的なものは県のほうでという形になろうかと思っております。
○高橋真委員 その融資の対象となるものというものも違ってくるんでしょうか。例えば、建物とか、設備とか、そういうものになってくるのかなと。
○武田真企画部長 基本的に設備になってきますので、それに付随するものは対象になります。
県と市町村では特に違いはございません。ただ融資規模、融資率、そういったものが違ってまいります。
○高橋真委員 私は以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 ９ページ、緊急浚渫推進事業。これ今年６月の大雨による浸水被害に遭った河川のしゅんせつとかですけれど、安謝川、安里川、真嘉比川。これはこれとして了とするものですけれど、こういうところは毎回大雨で浸水するよと、氾濫するよと指摘されているところなんですよ。だから、補正予算で浸水したところの対策を取るのはもう当然やるべきなんだけれど、本来であればずっと指摘されているようなところは、浸水しないように前もって対策するというのが、本当に僕は必要だと思うんだけれど。
今後の問題として、今、物すごい線状降水帯とか、50年に一度の大雨と言っていたのが、もう半年に１回とかどんどん起こるんですよね。河川の雑木の撤去とか、しゅんせつとか、浸水対策というのは、氾濫しないように事前にできるように、今後もっと予算措置してほしいと思うんですけれど、この辺まずお聞かせください。
○大城勇人河川課班長 お答えします。
今回６月の大雨で浸水被害が発生した３河川、安里川、安謝川、真嘉比川については、今回補正で計上しているところなんですが、それ以外の河川についても、氾濫の危険性があるということを県のほうも認識しておりまして、県の単独財源の河川維持費と、あと国の起債事業で緊急浚渫事業債というのがございまして、これを活用して危険性の高い箇所とか、氾濫のおそれがあるところを判断して、優先順位を決めて今対応しているところでございます。
今の検討状況なんですが、令和７年度に向けて、その他の河川についても要望があるところについては、実施に向けて検討しているところでございます。
以上です。
○渡久地修委員 これはとにかく今の予算ではもう足りないから、しっかりと確保して対策を取るようにしてください。
これは以上です。
次に６ページに出ていたふるさと融資。ちょっと確認させていただきたいと思います。先ほどふるさと融資なんですけれど、再度これまでの実績と、主な融資先というのかな。その辺を教えてください。
○島袋直樹地域・離島課長 平成２年度から昨年度までの県の実績は、86件となります。主な融資先と申しますと、観光関連の事業者だったり、医療の事業者だったり、交通通信関係の事業者だったりということでございます。
以上です。
○渡久地修委員 これはいわゆる業界のことを言っているんだけれど、具体的に紹介できるとこはないの。
○島袋直樹地域・離島課長 直近で言いますと、令和２年で医療関係の事業者。その前が平成30年度で那覇空港ビルディング。その前が平成26年度でオリオンビール、あと平成24年に石垣空港ターミナルがございます。
○渡久地修委員 この86件の審査と今回の審査というのは、やり方は全く一緒ですか、違いますか。
○島袋直樹地域・離島課長 同じでございます。
以上です。
○渡久地修委員 あとは、今ここでは琉球新報社ということで書かれているんだけれども、過去にもいわゆる県内の新聞社、大手は２社ありますよね。そこにも融資はあるんですか。
○島袋直樹地域・離島課長 ２社ともございます。
○渡久地修委員 さっきの86件と、過去にもタイムスさん、新報さんに融資もした。これはふるさと融資というの。これの目的、それから皆さんがやろうとしている、県経済に資するとかというものの目的に照らしての成果はあったんですか。
○島袋直樹地域・離島課長 両者とも印刷センター、建設や施設の整備だったので、先ほど説明した地域振興に係る事業と同じような審査が行われたものと思っております。
○渡久地修委員 ごめんね。いわゆる86件。この２社の新聞社含めて、86件というのは目的に照らしてどうだったんですか、成果はあったんですかということを聞いています。
○島袋直樹地域・離島課長 地域振興に資する事業であると考えております。
○渡久地修委員 今回、新聞社の名前が挙がっているんだけれど、全国的に新聞社への融資というのはあるんですか。
○島袋直樹地域・離島課長 実績がございます。印刷センターとか、輪転機のような実績ですと過去で14件ございました。
以上です。
○渡久地修委員 それで審査は、いわゆる今までと一緒だった。今回の審査も、皆さん先ほどあったように、これは適正だったということでよろしいですか。
○島袋直樹地域・離島課長 そうでございます。
○渡久地修委員 それで午前中から聞いているんだけれど、審査は適正だった。これまでと何ら変わらない、一緒だったと。ところが先ほど午前中の質疑の中で、審査会を受けて、速やかに議会と財団で同時にやっているというようなのがあったんだけれど、手続上もうちょっと分かりやすくしたほうがいいんじゃないかとか、あるいは議会への提出の問題とか、手続の問題で指摘されましたよね。この問題は聞いていて、改善の余地はあるのかなという気もするんだけれど、その辺については、部長は検討するようなことも言ってたけれど、その辺をもう一度、考え方を教えてください。
○武田真企画部長 今、地域・離島課長からも説明があったとおり、これまでと同じような進め方を粛々とさせていただいたんですが、午前の議論も、議会審議の中でもいろいろ御指摘をいただきました。その御指摘も踏まえると、今の要領の在り方、それ自体も少し見直さないといけないと考えているところです。
各県の取扱いもちょっと確認をさせていただきながら、必要な改善、改正についてはさせていただきたいと考えております。
○渡久地修委員 ふるさと融資制度というのは、皆さんのこれからの沖縄の経済のためにも必要だという認識は変わらないですね。
○武田真企画部長 設備投資という形で県内投資を促すという取組。それからやはり企業さんの稼ぐ力にも貢献する事業だと思っていますので、この事業は必要だと考えております。
○渡久地修委員 それで、こういう必要な制度でもあるということで、これまでもやってきた86件、これからも必要だと。ただ午前中にあったいろいろな手続上の問題で指摘されないように、本当に財団も県も議会もそして事業者も、あるいは県民も、みんながそうだと言えるような手続にそれを見直すというのが、僕は必要なことだと思う。要領といった場合に、これは県の内部で検討して変えることはできるわけですよね。
○武田真企画部長 御指摘のとおりです。
○渡久地修委員 これは財団との調整も必要なんですか。
○武田真企画部長 県の内部手続ですので、県の貸付要領ですので、特に財団に了承を得るとか、そういった手続ではございません。
○渡久地修委員 こういう重要な制度で額も大きいだけに、やはりしっかりと推進していくためにも、必要な見直しはやはりやっていったほうがいいんじゃないかなと。そのほうがみんなが納得できるものだと思いますので、その辺はしっかりと検討していただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 今の件で引き続き。この８億5000万円近くの金額、税金の使い道を精査して議論するというのが、我々県議会の、県民から付託された私たちの仕事だと思っているんですよね。そこで今日午前中からいろいろ確認をしていると思うんだけれども。我々も実際、今回のこの補正予算で上がったときに気になったから一般質問したんですけれど、その中でこの案件を質問したら、２日後にはタイムスから、要するに報道への圧力とかわけの分からないことを言われているんだけれど。逆に私から言わせれば、この報道の議会介入ですよ。ペンでこういうことをするなみたいなことを書いて、一切質問するなみたいなこのやり方が、私はいかがなものかと思っているから、余計いら立って質問したくなるなと思ったんですよ。今日はタイムスさんも来ているかもしれんけれど、何の位置づけでこういう報道したか分からないけれど、私はきちんとこういう税金の金の使い方の流れというのを確認したいから、委員会でしっかり精査しましょうということで今日聞いていると思っています。
だから私が聞きたいのは、今もあったけれども、どう見ても県民の皆さん方から非常にいい制度かもしれないけれども、物を買って、これから精査して結果をもらって、そこで８億円を出すということだから、きちんとふるさと財団からオーケーをもらったときに、お金を出すというのが普通でしょうということを言っているわけですよね。だから非常にいい制度で、皆さん方も申込みしたいかもしれないけれども、これからそういった広報活動も含めて、こういうすばらしい制度があるんだから、これ精査が合致するんだったらどうですかというような形の広報の在り方も、僕は必要だと思っている。そういうことをすれば理解できるのであって、何ら私は反対の意味で質問をしたつもりもないし、こういった形で改善できるところを改善したほうがいいというのを、今日改めて深掘りして聞いたらそう感じております。本当であれば11月に結果が出るのであれば、11月の結果を見て、融資するというのが僕は妥当じゃないかなと思っていますし、今議会よりは、次に来る議会のほうで提案されたほうがいいんじゃないかというのが本音です。
だから、そこはきちんと見直し等も含めてやるんだったら、そこを１つまた考えていただきたいんですけれども、どうですか。
○武田真企画部長 県の取扱要領に従った取組ということではあるんですが、必要な改善についてはさせていただきたいと考えております。
○島袋大委員 我々、私も初めてこの制度というのを知った中で、こういった今部長がおっしゃるようなこと、きちんとその辺はまた議論して、いろんな面で改善できることはしてほしいなと思っております。
私から以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○西銘啓史郎委員長 次に、乙第15号議案沖縄県収用委員会委員の任命についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 ただいま通知しました令和６年第３回沖縄県議会（９月定例会）総務企画委員会乙号議案説明資料を御覧ください。
それでは、概要について、御説明いたします。
２ページをお願いします。
乙号議案一覧表にありますとおり、本日は、同意議案１件の審議をよろしくお願いします。
３ページをお願いします。
乙第15号議案沖縄県収用委員会委員の任命について、御説明いたします。
この議案は、沖縄県収用委員会委員１人が令和６年10月26日に任期満了することに伴い、その後任を任命するため、土地収用法第52条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
提案に係る履歴を掲載した議案説明資料(履歴書)の１ページから２ページも参考に御覧ください。
今回委員として提案しました平敷卓氏は、沖縄国際大学准教授として経済学の分野で活躍され、経済に関し優れた経験と知識を有しており、収用委員会委員として適任であることから、議会の同意を得て任命したいと考えております。
以上で、乙第15号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第15号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第15号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、総務部関係の陳情第59号外３件を議題といたします。
ただいまの陳情について、総務部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 それでは、総務部関係の陳情について、その処理概要を御説明いたします。
ただいま通知しております総務企画委員会陳情説明資料の２ページをお願いします。
陳情一覧表にありますとおり、総務部関係の陳情は、継続３件、新規１件の合計４件となっております。
継続陳情２件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情１件について、御説明いたします。
修正のある箇所は、赤字、取消し線及び下線により表記しております。
３ページの６行目を御覧ください。
陳情第59号公共サービス労働者の適正な人員確保及び配置、会計年度任用職員の処遇改善を求める陳情。
４ページ８行目を御覧ください。
当該陳情の記１については、緊急・災害時にも質の高い公共サービスを維持・提供し、公務労働者が生き生きと働き続けられるよう、職場において適正な人員確保及び配置を行うことを求めるものです。
５ページ６行目を御覧ください。
職員の採用に当たっては、技術職の人材確保に係る取組として、令和６年度から特別枠の上級試験（電気、土木、建築及び農業土木）を実施しております。 また、受験者の確保、辞退者の抑制を図るため、関係部局等と連携し、採用ガイダンス、大学等における説明会、インターンシップ、合格者向けの説明会、座談会等を行うことにより、必要な人員の確保を図っております。
次に、新規陳情１件について、御説明いたします。
13ページ６行目を御覧ください。
陳情第136号令和６年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情。
21行目を御覧ください。
当該陳情事項８については、沖縄振興公共投資交付金（ハード）に係る小規模自治体が実施する事業への十分な配当分を確保することを求めるものです。
右側に移りまして、沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）については、近年減額傾向にあることから、事業の進捗に遅れが生じ、地域の発展等に影響が出ているものと認識しております。
このため、ハード交付金の市町村への配分額については、市町村の意見等を踏まえつつ、市町村事業への影響を最小限にとどめられるよう前年度以上の額を優先して確保しているところです。
また、関係部局における市町村事業への配分に当たっては、市町村からの資料提出やヒアリングを通じ、執行状況等を把握した上で、きめ細かく対応しております。
県としては、市町村事業を計画どおり進めるためには、沖縄振興公共投資交付金の総額を増やすことが重要と考えており、県と市町村で連携・連動を図りながら内閣府沖縄担当部局や県関係国会議員をはじめとした関係要路に対し丁寧に現状を説明し、増額確保を求めてまいります。
以上、総務部関係の陳情に係る処理概要について御説明いたしました。
よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 陳情第72号についての12番です。よろしいでしょうか。
給付型奨学金の件なんですけれども、令和６年度から支援対象が広がって多子世帯の中間層にも拡充されたというところは分かるんですけれども、この陳情処理として、県としましてはと書いてあるその下に支援対象の拡大とか、給付額の引上げとか、運用方法の弾力化など、制度の拡充を全国知事会を通して国に要請しているというところで、この要請自体は私はいいとは思っているんですが、要請されている理由ですね。なぜこれが必要かということを改めて御説明ください。
○山内昌満参事兼総務私学課長 令和２年度から高等教育の就学支援新制度ということで給付がついた奨学金、それから授業料、入学金の減免という制度でやっているんですけれど。やはり支援の額については、非課税世帯以外の準ずる所得が低い方については上限額の３分の２であったり、３分の１であったりというところで段階的な支援の額の相違がございます。
これについて、なお支援の増額を要望したいという声もありますので、それにつきまして、やはり県としても、国の責任において高等教育にかかる費用、それの低減については、国においてもっと拡充とか検討していただきたいという趣旨で、全国知事会を通して要望しているところです。
○当山勝利委員 そういう制度の中で、足りない部分があるので拡充してほしいということだと思うのですが、その足りないと言われる部分というのはだいたい――沖縄県内ですよ、沖縄県として今３分の２程度とかおっしゃっていましたよね。じゃ足りない部分は、具体的にはどのぐらいの費用になるかというのは試算されたことはありますか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 今申し上げました３分の２、３分の１というのは制度の中で決められた額でして、沖縄県として不足があるという数字ではございませんが、具体的に要望している知事会の内容としては、支援対象についても拡大すること。それから給付額についての拡大をすること。運用方法の弾力化などというような制度の拡充を図るという要望をしております。
それから授業料等減免につきましては、今財源については国が２分の１。専修学校につきまして、県が２分の１ということに事務対応しているんですけれど、これについても必要な財源措置について、それを講ずるようにということで要望しているというのが、全国知事会としての要望の概要になっております。
○当山勝利委員 県として、そういう国ができない、足りない部分、何らかの部分を県が手当てするという考え方はありませんか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 今、制度の中で県としてやるべきものについては、しっかりと支援ができるように、支援対象者に届くようにと周知に努めていますが、制度としては、やはり国の責任において、専修学校に限らず、大学、短大それから専修高等学校。そこの制度の在り方については財源措置も含めて、国のほうで制度として持続可能な形で拡充・拡大を図っていただきたいという姿勢であります。
○当山勝利委員 なかなか国も拡充はしているんだけれども、やはりまだまだ沖縄県の親としては、特に離島の人たちが本島に来るとか。本島に来るぐらいだったら本土に行っても同じというような話も聞くんですよね。なのでやはりそれだけ厳しい状況にある。だけど、国はなかなかそこまで補助できないということを考えると、県としても何らかの手当てが必要かなと思うんですれけれども、いかがでしょうか。そこに願意があると思うんですよ。
○山内昌満参事兼総務私学課長 給付型奨学金につきましては、これは日本学生支援機構のほうでやっている部分ですけれど。これにつきましては、いわゆる居住費等の生活費についてまた別途、県の専修学校、対象の方については給付型奨学金も設けております。
これについては、財源として、全額国庫のほうになっております。金額につきましては、私立の専門学校で自宅通学の場合には年額約46万円。自宅外通学については年額約91万円。居住費といわゆる生活費相当として給付型奨学金を受けながら、あと授業料については専修学校の場合には、県のほうで入学金、授業料というのを支援しているということで、それらの支援を受けながら高等教育機関で学べるようにという制度になっております。居住費の部分につきましては、そこも勘案して国のほうでも拡充を図っていただきたいという趣旨で、それも含めて全面的な支援拡充を検討していただきたいということで、国のほうに要望しているところです。
○当山勝利委員 説明されていることは分かるんですけれども、結局世帯収入に応じて、給付される額も変わってくるはずなんですよね。
先ほど言ったように沖縄県の離島圏。離島から本島に来るのも、本土のほうに行くのも本当に変わらないような状況の中で、その収入がそれなりにないと、やはり子どもたちを出し切れないということがあるので、こういう陳情が出ているわけですよ。なので、そこら辺は県としてどう考えていますか。国に要望だけですか。どうなんですかということをお尋ねしております。
○山内昌満参事兼総務私学課長 県としましては、今高等教育における就学支援制度。これの下で県の役割としての、専門学校の対象世帯の支援が活用されるように、そういう世帯への周知、それから実際の支給事務手続を、まずしっかりやっていくということを中心に取り組んでいきたいと考えております。
○当山勝利委員 平行線なのであれなんですけれども、給付型奨学金制度ができて大学進学率が上がっているわけですよね。だから沖縄でも６％ぐらい上がっているんですよ。これすごいことです。大学進学率が40％から46％に上がっているんですよ。これ給付制度ができたからということは、沖縄県の子どもたちというのは、所得制限がかかっていて、行きたいところに行けないという状況があるんですね。
なので、それをしっかりと県としても考えていただきたいということですので、よろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、総務部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、乙第10号議案車両損傷事故に関する和解等についてを議題といたします。
ただいまの議案について、警察本部警務部長の説明を求めます。
田中真実警務部長。
○田中真実警務部長 乙第10号議案車両損傷事故に関する和解等について御説明申し上げます。
令和５年２月20日、沖縄警察署構内において、沖縄警察署の職員が証拠品として保管していた普通乗用自動車を車庫に移動させる際、同車の左右前部バンパー等を損傷させる車両損傷事故が発生いたしました。
県は、本件事故について過失があったことを認め、本件事故による一切の損害賠償金として、相手方に総額39万5500円を支払うことを内容とする和解をする必要がありますので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上で、乙第10号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 警務部長の説明は終わりました。
これより、乙第10号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 前議会も何か似たようなことがあったかなと記憶しているんですが、ちょっと定かじゃないんですけれど。この移動させるときに損傷させたとはあるんですが、写真だけ載せてあって、ちょっとよく分からないんですけれども、なぜこういうことが起きるのかがよく分からなくて、移動させるだけなのに。ちょっと御説明ください。
○田中真実警務部長 この車両は事件に関係する証拠品として、屋外で保管していたものなんですけれども、車庫内にスペースが空きましたので、そちらのほうに動かそうとした際に、車の鍵を警察は持っていなくて、車を運転できない状態で車を動かす必要があったので、簡易レッカーという形で下のほうについてある車の車輪の下に、台車のような車輪を４つ、がこっとはめまして、これを人力で押して、この写っている青い車輪を動かすことによって、車を動かしていたんですけれども、車庫に上がる際にちょっと段差がありまして、そこにダンボールとかを敷き詰めて、段差がなくスムーズにこの車を人力で押せるように手当てはしていたんですけれども、ちょっとその溝に引っかかってしまって、この青い車輪ががっと上に上がってしまって、車を傷つけてしまったというものでございます。
以上です。
○当山勝利委員 状況は分かりましたけれども、そういうのは事前に予知できないもの。予知できないから起きたんでしょうけれども、予知できなかったのかなというのはありまして。これは通常やられている手法なんでしょうか。
○田中真実警務部長 この物を使うということは行っているところでございますが、おっしゃるとおり、溝にはまらないように段ボールですとか、石膏ボードなどで一応手当てはしていたということで、そうならないように気をつけていたところでございます。
○当山勝利委員 それで100％過失があるということは、このやり方が間違いだったということを、皆様方が認められたので保険を使って支払われるということなんでしょうけれども。これは多分同じやり方をすると、この構造上、また同じことを繰り返す場合があると考えますが、この署に限らず同様のことはされていると思います。この事故を受けて、今どういう状況でしょう。
○田中真実警務部長 この事故に限らず、県警本部のほうから証拠物件をきちんと適切に保管することですとか、そもそも保管の必要性がなくなったものについては、所有者に早期に還付することですとか、保管場所にも注意するようにという指導は出しているところでございます。
○当山勝利委員 これ根本的に何か対策は取られましたか。同じこと起こりますよ。
○田中真実警務部長 このような簡易レッカーを使うことが、今後も事情によってはあろうかと思いますけれども、このようなことが起こりましたので、ないようにきちんと指導していきたいと思っております。
○当山勝利委員 明らかに構造上の問題だと思うんですよ。段差があった、養生したけれどできなかった。これ構造的な問題ですよ。なので気をつけるように、多分気をつけてやれてたと思うんですよ。だから構造的に問題があるなら、その構造を改善しないと、また同じことが起こりますよということです。
○田中真実警務部長 この指導の中に、このような場合にはそもそも保管場所に気をつけるということですとか、レッカー業者を呼んで移動させるということも指導しております。
○当山勝利委員 いくら保険があっても、こういうことがないように、よろしくお願いします。
以上で終わります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 すみません、ちょっと勉強不足だとは思うんですけれども、損害賠償というのは保険の範囲内ですか。
○田中真実警務部長 本件につきましては保険はございません。
○宮里洋史委員 分かりました。
○田中真実警務部長 先方との協議の結果、この額で和解をさせていただきたいというものです。
○宮里洋史委員 ちょっと確認なんですけれども、こういった前回もありましたこの議決を求める損傷事故に関してなんですけれども、保険の範囲内と保険の範囲外があるんですか。
○田中真実警務部長 このような証拠品、前回もそうだったんですけれども、証拠品を保管するに当たって、傷つけてしまった場合に補償してくれるような保険というものがないというふうに認識しております。証拠品、物も様々でございますし、大きさもいろいろありますので、ちょっとそのような商品が、この市場にないということで保険の対象外ということになっております。
○宮里洋史委員 また確認なんですけれど、保険外だから今回議決になるんですけれども、それ以外のこういった賠償じゃなくて、事故とかというのは議決事項ではないですよねという確認です。
○田中真実警務部長 それにつきましては専決に落ちておりますので、専決処理でさせていただいておりました。
○宮里洋史委員 ありがとうございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第10号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第11号議案車両損傷事故に関する和解等についてを議題といたします。
ただいまの議案について、警察本部警務部長の説明を求めます。
田中真実警務部長。
○田中真実警務部長 乙第11号議案車両損傷事故に関する和解等について御説明申し上げます。
令和５年12月21日、宜野湾警察署構内において、仮設庁舎出入口に設置していた玄関マットが風で飛ばされ、駐車中の普通乗用自動車に衝突し、同車の左側面を損傷させる車両損傷事故が発生いたしました。
県は、本件事故について、マットの設置または管理に瑕疵があったことを認め、本件事故による一切の損害賠償金として、相手方に総額10万8985円を支払うことを内容とする和解をする必要がありますので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上で、乙第11号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 警務部長の説明は終わりました。
これより、乙第11号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第11号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、公安委員会関係の陳情第47号外９件を議題といたします。
ただいまの陳情について、警備部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
川島友喜警備部長。
○川島友喜警備部長 公安委員会関係の陳情に係る処理概要について、御説明
いたします。
陳情説明資料の２ページを御覧ください。
陳情につきましては、公安委員会所管の継続案件が５件、新規案件が５件となり、新規案件のうち、１件は土木建築部との共管、１件は生活福祉部との共管となっております。
まず、前定例会の処理概要の内容に変更のある継続陳情１件について御説明いたします。
○田中真実警務部長 資料の５ページを御覧ください。
陳情第72号令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の処理概要について、大きな方針に変更はございませんけれども、36行目の令和５年にはとの内容を令和５年からはに変更しております。
県警察では、令和５年に続き本年も阿嘉・慶留間地区に移動交番車を配置し、阿嘉島を拠点として各種警察活動に取り組んでおります。
以上です。
○川島友喜警備部長 続いて、新規陳情について、順次、御説明いたします。
資料の９ページを御覧ください。
陳情第122号普天間飛行場代替施設建設事業における安全対策の徹底を求める陳情の処理概要について御説明いたします。
県警察では、普天間飛行場移設工事をめぐる抗議行動に関しては、抗議参加者を含む関係者の安全確保、一般交通の安全と円滑を確保し、住民生活に支障を及ぼさないことに配意しつつ、警察法第２条第１項に規定する個人の生命、身体及び財産の保護と公共の安全と秩序の維持という警察の責務に照らし、犯罪、事故等の未然防止のための各種警察活動を行っているところであり、抗議行動に伴って違法行為が発生した場合には、捜査や取締り等の必要な措置を講じているところであります。
県警察としては、引き続き適切に警備を実施するとともに、違法行為に対しては、法と証拠に基づき厳正に対処してまいります。
以上です。
○山内敏雄交通部長 資料の11ページを御覧ください。
陳情第126号南城市内の県道の早期整備を求める陳情の処理概要について御説明いたします。
記事項１について、右折矢印信号機は、右折需要が多く青信号表示で流すことができない場合、または右折車両と対向直進車両等の衝突事故を防止するために直進・左折と右折車両を分けて右折車両を流す必要が高い場合で、右折専用車線若しくは右折待ち車両が滞留できる車線幅員があるときに設置を検討いたしております。
喜屋武南交差点につきましても、これらの観点を踏まえ、設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。
記事項２について、稲嶺交差点は、県道77号線側の与那原向けの道路に右折専用車線等が整備されておりません。そのような箇所で右折矢印信号機を運用すると、円滑な交通環境が阻害されるおそれがあります。
今後、県道の道路管理者である土木建築部と連携して、対応を考えてまいります。
以上です。
○川島友喜警備部長 資料の12ページを御覧ください。
陳情第142号危険な基地反対運動に対して厳正な取締りを行うよう求める陳情の処理概要について御説明いたします。
記事項１について、県警察では、普天間飛行場移設工事をめぐる抗議行動に関しては、抗議参加者を含む関係者の安全確保、一般交通の安全と円滑を確保し、住民生活に支障を及ぼさないことに配意しつつ、警察法第２条第１項に規定する個人の生命、身体及び財産の保護と公共の安全と秩序の維持という警察の責務に照らし、犯罪、事故等の未然防止のための各種警察活動を行っているところであり、抗議行動に伴って違法行為が発生した場合には、捜査や取締り等の必要な措置を講じているところであります。
県警察としては、引き続き適切に警備を実施するとともに、違法行為に対しては、法と証拠に基づき厳正に対処してまいります。
○山内敏雄交通部長 記事項２について、信号機の設置につきましては、交通量、交通事故の発生状況、周辺の道路環境状況のほか、工作物の設置、道路改良などを含めた信号機以外の安全対策なども考慮した上で、設置の必要性について判断しているところであります。
県警察といたしましては、今後も同所付近における交通環境等を注視するとともに、信号機設置の必要性を判断してまいりたいと考えております。
○川島友喜警備部長 次に、土木建築部からの説明をお願いいたします。
○新垣伸弥道路管理課班長 土木建築部の処理概要としましては、記の２安和桟橋の安全対策については、事業者である沖縄防衛局においても検討がなされるべきものと考えております。
現在、事故が起きた国道449号を管轄する北部土木事務所と沖縄防衛局との間で、実務的な話合いを行っております。
引き続き沖縄防衛局と調整を行い、関係法令に基づき県の取り得る対応を検討してまいります。
土木建築部の説明は以上です。
○山内敏雄交通部長 資料の14ページを御覧ください。
陳情第164号浦添警察署による不平等で不適切な違法駐車の交通取締り等に関する陳情の処理概要について御説明いたします。
陳情者は、令和４年４月から令和５年５月にかけて、浦添市城間に所在する公務員宿舎の出入口付近の敷地に駐車された車両が、駐車違反に該当しないことに関する法的根拠の説明を求めて、質問書や、質問への回答に対する苦情申出書を送付するなどしておりますが、県警察では沖縄県警察苦情処理要領等に基づき、事実調査を行った上で陳情者へ回答しており、令和６年２月県議会総務企画委員会においても陳情の処理方針を示しております。
調査の結果、記事項１から４について、駐車違反が成立するには、道路交通法第２条に規定する道路に該当することが条件でありますが、同敷地は財務省が所有する公務員宿舎の一部であり、同宿舎の関係者以外の立入りを遠慮するよう看板が設置されて適切に管理されているほか、同宿舎の出入口から同敷地内の通路を通行して他の場所へ移動するための抜け道や、迂回路として利用できるものではなく、同宿舎の関係者以外の不特定多数の者が利用している状況は認められないことから、道路に該当せず、したがって同敷地における駐車違反は成立しないものと判断しております。
県公安委員会においては、関係部署から必要な報告を受けて審議し、決裁後に陳情者に対して、同敷地が財務省の所有地であり道路交通法の道路に該当しないこと。道路交通法第17条第４項で、規制の範囲は、歩道と車道の区別がある道路においては車道と示されているが、道路ではない当該場所は駐車禁止場所の適用範囲外であることを内容とする文書を令和４年10月27日付で通知しております。
また、浦添警察署では、陳情者による駐車違反取締り要望等を踏まえ、同敷地管理者に対する管理の強化と対策を依頼し、現在は同敷地管理者において、黄色の線による路面標示や看板の設置がなされ、敷地と道路との境界がより明確になっているものと認識しております。
記事項５の県議会議員による現場確認の要望につきましては、総務企画委員会において適切に判断されるものと承知しております。
以上です。
○島尻哲也生活安全部長 資料の17ページを御覧ください。
陳情第172号地域治安確保と動物虐待撲滅のため、警察の対応強化及び未来を変える教育を求める陳情の処理概要について御説明いたします。
記事項１については、県知事に対する要望でありますが、県警察では、今後も関係機関と連携を図りながら、動物虐待事犯の防止に努めてまいります。
記事項２について、県警察では、動物虐待の疑いのある事案を覚知した場合には、現場の状況等から事件性を総合的に判断し、適切に対処してまいります。
また、警察職員に対しては、あらゆる教養の機会を捉え、引き続き動物虐待等事犯の適切な取扱いについての教養を実施するとともに、市町村や警察署等の連名による動物の遺棄･虐待は犯罪ですとのポスターを公園等に掲示するなど､動物虐待防止に向けた広報啓発活動を実施するほか、悪質な動物虐待事件を検挙した場合は、積極的に広報しているところ、今後とも適切に対処してまいります。
記事項３について、県警察、県関係部局では、ちゅらさん運動の取組の１つとして、危険場所等に対する防犯カメラや街灯の設置等について、自治体等へ設置促進を働きかけているところであります。
今後も関係機関と連携して増設に向け、働きかけを行ってまいります。
○川島友喜警備部長 次に、生活福祉部からの説明をお願いいたします。
○宮城巌生活安全安心課班長 同じく記事項３について県では、知事部局、教育庁、警察が連携して安全なまちづくりを推進するちゅらさん運動の取組の１つとして、各自治体や施設管理者、事業所等に対し、防犯カメラ設置促進のための働きかけを行っています。防犯カメラや防犯灯を設置することで、犯罪の未然防止、県民の安心感につながることから、今後とも、各自治体や施設管理者、事業所等に対し、防犯カメラ等の設置を働きかけ、安全なまちづくりの推進に努めてまいります。
生活福祉部からの説明は以上です。
○川島友喜警備部長 以上で、公安委員会関係の陳情に係る処理概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 警備部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 陳情令和６年第47号についてお尋ねいたします。
まず１番、記１についてですが、ここに書かれている取締りを強化しているということで、大麻の元を育てている場所についてですが、具体的にはこれは例えば昨年、実際に現場を取り締まったとかいうことはありますでしょうか。
○山城裕司組織犯罪対策課次席 大麻の検挙状況について説明いたします。
令和５年中、大麻栽培の検挙人員は、違反対応別で、単純栽培で10人おりました。営利栽培、営利目的での栽培が１人となっております。
また、令和６年８月末現在、大麻栽培の検挙人員は、違反対応別で単純栽培はゼロ人です。営利栽培が２人の検挙となっております。
以上です。
○当山勝利委員 そういう現場があるということは分かりましたが、取締り強化されているというようなことですけれども、県警さんとしてはどういう活動をされているのでしょうか。
○島尻哲也生活安全部長 大麻等薬物事犯に関しては、少年の乱用が最近、県内で目立っており、社会問題化していると認識しております。
県警察においては、大麻などが人体に大きな影響を与えるということを啓発するということが、非常に大事だと考えておりますので、警察安全安心メールや最近では若者が使用しているＳＮＳ交流サイトなどで、非常に危険な薬物であるということを情報発信して、啓発を高めることによって、この種薬物犯罪の取締りとともに啓発をしているところであります。
以上でございます。
○当山勝利委員 分かりました。
次２番なんですけれども、ＳＮＳ上の発見というのは昨年ベースでいいんですけれども、何件ありましたでしょうか。
○島尻哲也生活安全部長 違法薬物販売の書き込みについて、過去５年間の削除、検挙した件数について、御報告をさせていただきます。
令和元年及び令和２年の削除依頼はなく、令和３年304件、令和４年は１件、令和５年は１件となっており、令和６年につきましては８月末現在で18件の削除依頼をしております。
なお令和３年の件数が多いのにつきましては、同年に高校生が違法薬物の所持等で立て続けに逮捕される事案が発生したため、いわゆるサイバーパトロール、インターネット上のパトロールを強化したために削除依頼件数が増加したものであります。
以上でございます。
○当山勝利委員 今のは依頼件数ですか。それとも削除された件数ですか。それと発見された件数は何件ですか。同じ件数というふうに考えてよろしいのでしょうか。ちょっとそこの数字の整理がよく分からないので教えてください。
○島尻哲也生活安全部長 違法薬物の書き込みについて、これは有害な書き込みであるので、それについて削除依頼をして削除した件数となります。同一であります。
○当山勝利委員 分かりました。じゃ削除依頼したものは全て削除していただいているという。ＳＮＳ事業者は全て削除しているということでよろしいですね。
○島尻哲也生活安全部長 そのとおりでございます。
○当山勝利委員 先ほどちょっと気になったのが３年は強化したということで304件。であるならば、４年、５年、６年も同様の活動をされるべきではなかったかと思うんですが、現状はどうなんですか。
○島尻哲也生活安全部長 同様な活動をしておりますが、パトロールで発見される件数が減ったということの認識で、活動が低調であったということではなくて、推察するに令和３年304件の削除依頼あるいは関連する検挙が功を奏して、そのような書き込みが減ったのではないかと理解をしております。
○当山勝利委員 ではないと思いますよ。結構、巧妙になっているんじゃないですか。例えば高校生とかにとって結構、身近な問題になっていると思うんですね。これはもううわさのレベルでしかないんですけれども、すぐネットであれば手に届くというような状況があるということを聞きます。多分３年に304件、書き込みが削られたということは、出したとしてもすぐそれを消してしまうというような、本当に手口が巧妙になっているんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。
○島尻哲也生活安全部長 まさしく今委員から御指摘いただいたように、インターネットの高度の発達によって、時間の経過によって書き込みが消えていくというようなことを活用して、売買が市中で行われていると認識しております。そのようなことも含めまして、関係する犯罪を検挙した場合については、買った者だけではなくて売った者。あるいはネット販売の手口などについても、捜査の過程で検挙したことについて捜査に反映させて、この種犯罪が減っていくように、今後とも努力していきたいと思います。
○当山勝利委員 なかなか難しいというのは分かりますけれど、頑張っていただきたいんですが、結局この陳情は高校生の皆さんから出されている陳情なんですよね。
恐らく、本当に同じ高校生の方々が検挙されたというような報道を目にして、すごく危機感を持って、こういう訴えを出されていると思うんですよ。
県警として、高校生から出されている陳情として、どう受け止めていらっしゃるか、ちょっと最後にお聞かせください。
○島尻哲也生活安全部長 今委員の御指摘のとおり、自分の身近な友人が、このような大麻の当事者になることに心を痛めて、このような陳情が出ていると思います。
警察としましては、教育委員会などと連携しまして、彼らの心に届くような啓発あるいは先般、教育委員会との会議の中で、親御さんのところにもそのような危険性というのが届いていないのではないかということのお話などもありましたので、当該生徒さん以外にも、保護者の方にも、薬物は大変危険であるというようなメッセージが届くような啓発、あるいは検挙した際の広報に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 陳情第126号、少しお聞きしたいんですけれど、南城市内の県道の早期整備を求める陳情、南城市議会から出されていると思うんですけれど。これが出されたときが令和６年７月ということで、そのときでさえ、やはり僕も地元出身ですから、通ったりしてこの道とかも分かるんですけれど、そのときからこういう事故とか、そういった危険だなと思うところもあるんですけれど、ただこの陳情の後に、コストコもオープンしているということで、現場は、もっとひどい環境になって交通渋滞も起きているんですよ。
だから処理方針というのは分かるんですけれど、いま一度、今の現状を確かめながら――次年度に沖縄県はこの県道をどう整備しますよという方針も出していないわけですから、この陳情をむげに扱わないで、しっかりちゃんとした検証を再度行ってほしいんですけれど、答弁ください。
○伊集守隆交通規制課長 私も現場は見に行きました。喜屋武南交差点の主道路である県道86号線、玉城向け、神里からですね。沖縄自動車道の下から通っているちょっと幅広い交差点なんですけれど、従道路である県道82号線ともに、右折専用車線が設置されております。需要も高い道路だと考えております。事故も調べたところ、令和３年から５年の３年間において25件、物件事故が発生しております。直進事故も４件発生する状況で、非常に必要性の高いところと思っていますので、今後も引き続き右折矢印信号機設置の方向で検討してまりたいと思っています。
○徳田将仁委員 ぜひお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、10月15日火曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎