　
総務企画委員会記録
　
令和6年　第 3 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和6年10月10日　木曜日
開会	午前　10 時　0 分
散会	午前　10 時　25 分

場所

第７委員会室

議題

１　甲第３号議案　令和６年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）

出席委員

委員長　　西　銘　啓史郎　
副委員長　　高　橋　　　真　
委　　員　　宮　里　洋　史　
委　　員　　徳　田　将　仁　
委　　員　　島　尻　忠　明　
委　　員　　呉　屋　　　宏　
委　　員　　島　袋　　　大　
委　　員　　幸　喜　　　愛
委　　員　　照　屋　大　河
委　　員　　仲宗根　　　悟　　
委　　員　　渡久地　　　修　
委　　員　　当　山　勝　利　
委　　員　　大　田　　　守

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

総務部長　　　　宮　城　嗣　吉　
企画部長　　　　武　田　　　真　
　市町村課長　　石　井　康　貴　

○西銘啓史郎委員長　ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
　甲第３号議案令和６年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　なお、ただいまの議案については、昨日の会議において、先議案件として本委員会に付託されております。
　本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
　甲第３号議案令和６年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）の審査を行います。
　ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
　宮城嗣吉総務部長。

○宮城嗣吉総務部長　ただいま議題となりました甲第３号議案につきまして、令和６年度一般会計補正予算（第３号）（案）説明資料により、その概要を御説明いたします。
　２ページをお願いします。
　今回の補正予算は、昨日の衆議院の解散に伴う、衆議院議員総選挙の実施に要する経費について、補正予算を編成するものであります。
　２、補正予算（案）の概要ですが、一般会計で７億6165万6000円の補正額となっております。
　その内訳は、全額、衆議院議員総選挙費となっております。
　３ページをお願いします。
　補正後の改予算額は、8457億9454万5000円となります。
　なお、一般会計補正予算（第２号）案を並行して御審査いただきますので、最終的な改予算額は変わってきますので予め御了承ください。
　歳入内訳は、国庫支出金が７億6165万6000円となっております。
　歳出の主な内容については、後ほど御説明いたします。
　４ページをお願いします。
　４ページは、歳入歳出の財源内訳を記載しております。
　５ページをお願いします。
５ページは、今回の補正額を部局別にまとめたもので、今回は企画部のみとなっております。
　６ページをお願いします。
　歳出内訳について、御説明いたします。
　衆議院議員総選挙費７億6165万6000円は、衆議院議員総選挙の実施に要する経費であります。
　以上が、令和６年度一般会計補正予算（第３号）（案）の概要であります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　総務部長の説明は終わりました。
　これより、甲第３号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
高橋真委員。

○高橋真委員　今回の補正予算について質疑をさせていただきます。
　今回、衆議院議員選挙の補正予算だと伺っておりまして、各市町村の選挙管理委員会に様々配分する予算だろうなと受け止めております。その中で前回、直近の選挙でもあったんですけれど、各市町村のいわゆる投票所におきまして、合理的配慮がなされていない実態があるというところがございまして、その要因は人手不足によるものが大きいということでありました。
　今回の補正予算、人件費が計上されておりますけれど、そういったことはしっかりと配慮されているものなのか、お伺いしたいと思います。

○石井康貴市町村課長　お答え申し上げます。
　職員の経費に関しましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律がございまして、こちらで人数に応じて、これくらいの経費を配分するということが決まっております。それについて市町村交付金という形で、今回の予算の中でも計上させていただいているところでございます。

○高橋真委員　では、そういったもろもろ予算の中において、前回も非常に話題になったと思うんですけれど、代理投票制度というものがほとんど周知されていない現状があるということで、いわゆる知的障害を持った方が、ほとんど投票に行くことがなかなか難しい状況にあるというものがございます。それに対して、県の選管のほうはどのような受け止め方をして、今回の衆議院議員選挙を執行していこうと思っているのですか。見解を教えてください。

○石井康貴市町村課長　県選管の書記長を兼ねておりますので、私からお答え申し上げます。
　障害のある方が、円滑に投票できる環境を整備していくということは、大変重要なことであると考えております。代理投票は心身の故障、その他の事由により、自ら候補者の氏名を記載することができない場合、投票管理者に申し出ることで利用できることとされております。
　県選挙管理委員会におきましては、障害のある方に向けた代理投票や点字投票を案内するチラシを作成しておりまして、今回の総選挙に際しましても、特別支援学校、障害者団体等の関係機関に送付するとともに、県選管のホームページにも掲載しているところでございます。
　また市町村の選挙管理委員会におきましても、ホームページにおきまして代理投票制度の紹介でありますとか、投票支援カード等を掲載するなど、あるいは投票所に備え付けるなどの周知に取り組んでいただいている例もあると承知をしているところでございます。
　県選挙管理委員会といたしましては、今回の総選挙に際しましても、市町村の選挙管理委員会に対する事務説明会におきまして、改めて総務省の通知等も周知したところでございまして、引き続き障害のある方が、円滑に投票することができるよう必要な取組を推進してまいりたいと考えております。

○高橋真委員　従来もこのような取組をなされていたと思うんですけれど、ほとんど周知がされていないんですよね。そういうふうに考えていきますと、今まではそういう障害があるというカテゴリーの中においては、身体とか、また盲とか聾とかそういった方々に対しては、一定程度そういうふうに配慮がなされていたんでしょうけれど、恐らく知的障害の方に対しての配慮というのは、ほとんどなされていなかったというのが現状だろうと思っております。なのでいま一度、これは保護者も関係者も含めて、しっかり皆さん投票できるんだよということを伝えていくことが、非常に重要だろうと思っています。
　ちなみに沖縄県選挙管理委員会は、沖縄行政評価事務所から、いわゆる参考連絡を受けているかと思われます。そういったことはしっかりと県として、県の選管として各市町村の、いわゆる選挙管理委員会と連携をして、投票率向上に資するような、本当に障害があってもなくても、しっかりと自分の権利の行使ができる環境を整えていくというのは、選管の責務であろうというふうに思うわけであります。
　その点に関しては、今回、日がありませんけれど、どのような周知を徹底していくおつもりなのか教えてください。

○石井康貴市町村課長　お答え申し上げます。
　今、委員から御指摘のありました沖縄行政評価事務所からの令和６年３月22日付の参考連絡の送付で、知的障害者の方のための投票環境の整備を行ってほしいというような行政相談を受けての参考連絡と承知しておりますけれども、こちらを受けているところでございます。
　その中で県選挙管理委員会に対しましても、代理投票制度や投票支援に関する積極的な周知でありますとか、市町村選挙管理委員会に対する助言、支援の措置を講ずることが適切であると考えられるというような内容であったというふうに承知をしております。
　県選管といたしましては、総務省から代理投票における投票の秘密に配慮した取組事例等ですとか、障害のある方に対する投票事例の対応例についてというような、様々な通知が発出されておりまして、例えば知的障害の方、身体障害の方、それぞれの障害の特徴に応じた取組が必要であるというような取組例も示されておりますので、そうしたものについて先日の市町村に対する事務説明会でも、改めて周知しておりますけれども、引き続き研修会等の様々な機会を通じて、市町村の選挙管理委員会に対して働きかけてまいりたいと考えております。

○高橋真委員　やはり事務方のトップのお話を聞きたいなと思っています。今そのように答弁をいただきましたけれど、実際に市町村の窓口でこういうトラブルとかがないように、しっかりと沖縄県として周知徹底、そして投票がスムーズにいけるような取組を後押ししていただけるものなんでしょうか、見解をお伺いいたします。

○武田真企画部長　代理投票制度、この制度そのものは今回の総選挙に限らず、全ての選挙で行われるものですので、日頃から市町村との連絡会を含め、あとやはり委員御指摘のとおり障害団体への周知、そちらのほうについても今後また一層の周知に取り組みたいと考えております。
　
○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　どうも御苦労さんです。
　昨日の解散で15日公示、極めて短期間だということで、皆さんも大変非常に忙しいし事務も大変だと思います。それで選挙管理委員会の大きな仕事は、しっかりとした実務をやると同時に、しっかりと県民の投票権を保障するというのがあると思うんですよ。幾つか簡潔に確認だけしたいんだけれど、今回急に解散になったためにいわゆる投票所の確保、従来、学校とかいろんなところ、公民館とか投票所になっていましたけれども、いろんな運動会とか各種行事に影響が出てきたところが、結構寄せられているんですが、いわゆる投票日が27日になったために、それを変更せざるを得なかったところ。市町村の数とその学校等などの数を教えてください。

○石井康貴市町村課長　運動会についてお答え申し上げますが、小中学校におきまして、今月27日日曜日に運動会を開催予定だった学校の施設について、今般の総選挙の投票所等として、使用する必要が生じたために運動会の日を変更して対応した事例は、今月４日金曜日の時点での市町村の選挙管理委員会の聞き取りによりますと、５の市町で16校であると承知しております。内訳といたしましては、那覇市が１校、宜野湾市が１校、沖縄市が９校、うるま市が４校、八重瀬町が１校であると承知しております。

○渡久地修委員　これは日程の変更ですか、中止ですか。

○石井康貴市町村課長　お答え申し上げます。
　変更であるというふうに聞いておりまして、変更後の開催日は前日26日土曜日、あるいは翌週11月２日土曜日というふうにしていると聞いております。

○渡久地修委員　それと逆に通常の施設で行事があるために、会場である投票所を変更したというのは何市町村、何か所ありますか。

○石井康貴市町村課長　今回の総選挙におきまして、従来予定されていた投票所が、運動会等含めまして行事等の都合で使用できずに場所を変更した件数が、市町村の選挙管理委員会の聞き取りによりますと12市町村で20か所であると承知しております。

○渡久地修委員　それとあと１点。いわゆる昨日解散して、投票所入場券とかというのはこれからだと思うんだけれど、15日に多分間に合わないと思うんですよ。だからこれは皆さん方として見込みというの。有権者のところに入場券がいつ届くのか、その辺を教えてください。

○石井康貴市町村課長　お答え申し上げます。
　まず公職選挙法施行令の第31条第１項の規定によりまして、市町村の選挙管理委員会は特別の事情がない限り、選挙の期日の公示の日以後、できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めなければならないと規定されているところでございます。
　現在、各市町村の選挙管理委員会におきまして、速やかに選挙人に交付されるように御尽力いただいているものと認識しておりますけれども、特に人口の多い市町村におきましては、投票所入場券の印刷等に時間を要しまして、公示日の翌日より後に配達される例もあり得るというふうに聞いているところでございます。

○渡久地修委員　ちょっと具体的に聞くけど、１番有権者が多い那覇市はいつから配達が始まって、いつ届きますか。

○石井康貴市町村課長　那覇市の選挙管理委員会に聞き取りをしましたところ、昨日９日時点で10月16日に発送し、10月18日から23日までの間での到着を見込んでいるというふうに聞いております。

○渡久地修委員　私も直接、選管に確認しました。そしたら印刷が間に合わなくて16日公示の翌日にしか郵便局に届けられないと。それから早くて18日。僕が聞いたときには最低25日までには届くということ言っていたのね。25日と言ったら投票日の２日前なんだよね。だから、これはもう物理的な問題だからどうしようもないんだけれど、僕がこれから言いたいのは、選挙法では投票日の何日前にと言っているけれど、期日前投票ができるようになったんですよ。16日から期日前投票が始まるわけ。だから、僕はそれに支障が出るんじゃないかなと思っているんですよ。
　有権者というのは、これはもうここにいる県議の皆さん、みんな経験していると思うんだけれど、入場券が来てないですよとかね。入場券というのは、本当に自分に投票権があるということを自覚する上でとっても大事なものよ。だからこれを実務的な扱いでやっては僕は困ると思う。だけど今回、物理的なのがあるから、入場券はなくても投票所に行って、本人確認ができれば投票できますよということで確認しますが、この16日からでも期日前投票できますよね。どうですか。

○石井康貴市町村課長　期日前投票ができる期間は10月16日から10月26日までの間でございます。

○渡久地修委員　それで、16日から始まるけれど、とっても遅い人であれば、25日まで入場券が届かない人がいるわけよ。届いてから選挙があるということを自覚する人は沖縄は多いわけよ。僕らにも問合せがある。だから僕は県の選挙管理委員会とか、市町村選挙管理委員会として、今回こういう状況だから入場券は遅れます。しかし16日からは期日前投票もできますということを周知徹底する。今回は特別な努力が必要だと思うんですけれど、その辺はいかがですか。

○石井康貴市町村課長　先ほど委員から御紹介がありましたとおり、投票所入場券を持参しなくても、的確な本人確認の下に投票ができるものでございまして、それから当然、期日前投票ができる期間についても周知をすること。それは県選管としましても重要なことであると考えているところでございます。
　先ほど委員からもありましたとおり、期日前投票は公示日の翌日から行うことができるものでございますので、特に投票所入場券の交付が公示日の翌日後になる場合には、投票所入場券を持参しなくても、的確な本人確認の下に投票ができる旨を周知するようにということを説明会におきましても、市町村の選挙管理委員会には依頼をしているところでございます。
　あわせて、県選挙管理委員会といたしましても、啓発ホームページへの掲載ですとか、あるいはリーフレット等で周知をしておりますし、報道関係者の説明会等の機会も活用いたしまして、必要な周知に努めてまいりたいと考えております。

○渡久地修委員　今の答弁は毎回の答弁と一緒だと思う。今回は本当に特殊だと僕は思うのよ。だから僕はしっかり県選挙管理委員会の会議を開いて、県選挙管理委員会として記者会見をして、こういう事情だから券が届いていなくてもできますよということをマスコミにも協力してもらって周知徹底する。あるいはテレビ、ラジオでもやるか含めて、選挙管理委員会を開いて議論してもらえないかね。そうしないと皆さん方、投票率を上げよう上げようと言っても実際こういうのがあるから実務的な処理にしないで、こういう場合はしっかりと議論して、どう対応するかというのを選挙管理委員会として議論してもらいたいんだけれど、それはいかがですか。

○石井康貴市町村課長　先ほど申し上げましたとおり、投票所入場券を持参しなくても、的確な本人確認の下に投票ができるということ。これを周知することは県選管としても重要なことであると考えております。
　先ほど申し上げたホームページですとかリーフレット等、確かに毎回の選挙で啓発資材として活用しておりますけれども、こうしたものへの載せ方についても、今回の状況を踏まえて再検討することができると考えておりますし、それから先ほど申し上げた報道関係者の説明会等の機会を活用するという面については、これまでの選挙では必ずしもそこまではやっていなかったところでありますけれども、そうした様々な機会を活用して、選挙人に対する周知啓発に努めてまいりたいと考えております。

○渡久地修委員　とにかく入場券が届くのが遅くなるというのは事実だから、それに基づいた特別な対策を県も市町村もしっかり、どうすれば周知徹底できるかというのを僕はぜひ検討してもらいたいんだけれど、最後にお願いします。

○武田真企画部長　委員の御指摘のとおり、入場券が届いて投票の機会を自覚するという県民の方も多数いると思います。
　期日前投票が16日から始まりますので、入場券がなくても例えば免許証であるとか、マイナンバーとか、そういう本人確認ができるものを持参していただければ投票できますという旨の周知について、ちょっと選挙管理委員会等を含めて、特別な取組ができるかどうかも含めて検討させてください。

○渡久地修委員　市町村とも協力して、ぜひ徹底してください。そして、もしその分の周知が足りなければ、やはり国とも交渉もして。これ全国一緒だと思う。しっかり対策を取ることが必要だと思うので、そこはしっかりやってください。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、甲第３号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　先議案件に対する質疑については終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案の採決の方法について協議）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　これより、議案の採決を行います。
　甲第３号議案令和６年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、甲第３号議案は、原案のとおり可決されました。
　次にお諮りいたします。
　ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は、終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、明10月11日金曜日本会議終了後委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　西　銘　啓史郎