委員会記録・調査報告等

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総務企画委員会記録
　
令和元年　第 5 回 定例会閉会中

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和元年10月18日　金曜日
開会午前　10 時　2 分
散会午後　3 時　40 分

場所


第４委員会室

議題



１　令和元年第５回議会認定第１号　平成30年度沖縄県一般会計決算の認定について
　　（企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局所管分）
２　決算調査報告書記載内容等について

出席委員

委 員 長　　渡久地　　　修　君
副委員長　　新　垣　光　栄　君
委　　員　　花　城　大　輔　君
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　中　川　京　貴　君
委　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　宮　城　一　郎　君
委　　員　　当　山　勝　利　君
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　玉　城　　　満　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　員　　上　原　　　章　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

企画部長　　　　　　　　　　　宮　城　　　力　君　
　企画部参事　　　　　　　　　宮　平　　　尚　君　
　企画調整課長　　　　　　　　喜舎場　健　太　君　
　交通政策課長　　　　　　　　宮　城　　　優　君　
　交通政策課公共交通推進室長　寺　本　美　幸　君　
　交通政策課副参事　　　　　　大　嶺　　　寛　君　
　科学技術振興課長　　　　　　屋比久　　　義　君　
　総合情報政策課長　　　　　　砂　川　　　健　君　
　地域･離島課長　　　　　　　 糸　数　　　勝　君　
　市町村課長　　　　　　　　　高江洲　昌　幸　君　
　市町村課副参事　　　　　　　金　城　康　司　君　
会計管理者　　　　　　　　　　伊　川　秀　樹　君　
　物品管理課長　　　　　　　　上　原　直　美　君　
監査委員事務局長　　　　　　　安慶名　　　均　君　
人事委員会事務局長　　　　　　池　田　克　紀　君　
議会事務局長　　　　　　　　　平　田　善　則　君　
　参事兼総務課長　　　　　　　知　念　弘　光　君　　


○渡久地修委員長　ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和元年第５回議会認定第１号の調査及び決算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、企画部長から企画部関係決算の概要説明を求めます。
宮城力企画部長。
○宮城力企画部長　それでは、ただいま通知しました企画部の平成30年度歳入歳出決算説明資料について御説明いたします。
通知をタップし、資料をごらんください。右から左に画面を２ページスクロールしていただき、資料の１ページを表示ください。
企画部は一般会計のみとなっており、所管の歳入決算総額は、（Ａ）欄予算現額374億1348万3280円に対し、（Ｂ）欄調定額327億1790万3885円、（Ｃ）欄収入済額327億1704万2785円、（Ｄ）欄不納欠損額０円、（Ｅ）欄収入未済額86万1100円となっております。
款ごとに御説明申し上げます。
（款）使用料及び手数料は、予算現額444万2000円、調定額は170万943円で、同額収入済みであります。これは、主に行政財産使用許可に係る使用料収入であります。
（款）国庫支出金は、予算現額350億8040万3960円、調定額297億1160万6732円で、同額収入済みであります。これは、主に（項）国庫補助金の沖縄振興特別推進交付金や、（項）委託金の統計調査総務費であります。
（款）財産収入は、予算現額１億8104万3000円、調定額は２億6897万9457円で、同額収入済みであります。
財産収入の主なものは、（項）財産運用収入（目）財産貸付収入における沖縄県特定駐留軍用地等内土地貸付料であります。
資料２ページを表示ください。
（款）寄附金は、予算現額100万円、調定額は65万3100円で、同額収入済みであります。これは知的・産業クラスター形成推進寄附金としての受け入れであります。
（款）繰入金は、予算現額５億695万2000円、調定額４億9472万3535円で、同額収入済みであります。これは主に沖縄県特定駐留軍用地内土地取得事業基金からの繰り入れであります。
（款）諸収入は、予算現額６億1974万2320円、調定額13億2404万118円、収入済額13億2317万9018円、収入未済額86万1100円となっております。
諸収入の主なものは、（目）総務貸付金元利収入の地域総合整備資金貸付金元利収入で、本年度は（株）オリオンビールから一括繰上償還があったことから、収納額が予算現額を大きく上回りました。
また、収入未済は、（目）雑入の沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業の交付決定取り消しに係る返還金であります。
（款）県債は、予算現額10億1990万円、調定額９億1620万円で、同額収入済みであります。これは主に、地域総合整備資金貸付金事業であります。
資料３ページを表示ください。
平成30年度一般会計歳出決算について御説明申し上げます。
企画部の予算は（款）総務費に計上されております。
歳出決算総額は、（Ａ）欄予算現額441億3330万4200円に対し、（Ｂ）欄支出済額381億2044万3428円、（Ｃ）欄翌年度繰越額47億6796万8390円、（Ａ－Ｂ－Ｃ）の不用額12億4489万2382円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は86.4％、繰越額の割合である繰越率は10.8％であります。
翌年度繰越額について御説明申し上げます。
繰越額（Ｃ）欄をごらんください。
（項）企画費の繰越額３億5378万4390円のうち、（目）企画総務費1359万3000円は、通信施設維持管理費の事業実施に伴う繰り越しであります。
（目）計画調査費３億4019万1390円は、離島航路運航安定化支援事業、テレビ放送運営事業費に係る繰り越しであります。
（項）市町村振興費の繰り越しは、（目）沖縄振興特別推進交付金44億1418万4000円となっております。
不用額の主なものについて御説明申し上げます。
（項）総務管理費の不用額1927万2702円は、主に特定駐留軍用地内土地取得事業において、駐留軍用地内の土地取得が見込みより少なかったことに伴う公有財産購入費の執行残によるものであります。
（項）企画費の不用額３億911万9050円のうち、（目）企画総務費に係る主なものは、通信施設維持管理費における委託料の執行残によるものであります。
（目）計画調査費に係る主なものは、石油製品輸送等補助事業費における石油輸送量の実績減に伴う補助金の執行残、離島空路確保対策事業費における補助対象事業者の欠損額減少に伴う運航費補助金の執行残によるものであります。
（項）市町村振興費の不用額８億5175万4980円は、主に（目）沖縄振興特別推進交付金において、市町村事業に係る入札残及び事業計画の変更等による交付金の執行残であります。
（項）選挙費の不用額1378万1215円は、主に（目）県知事選挙及び県議会議員補欠選挙費の市町村に対する交付金及び公費負担経費の執行残であります。
（項）統計調査費の不用額5096万4435円は、主に（目）漁業センサス費の市町村に対する交付金の執行残であります。
以上で、企画部所管の平成30年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長　企画部長の説明は終わりました。
次に、会計管理者から出納事務局関係決算の概要説明を求めます。
伊川秀樹会計管理者。
○伊川秀樹会計管理者　おはようございます。
続きまして、出納事務局所管の平成30年度歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしております平成30年度歳入歳出決算説明資料出納事務局に基づきまして御説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
初めに、歳入について御説明いたします。
予算現額（Ａ）欄は、（款）使用料及び手数料、（款）財産収入、（款）諸収入の合計で2302万8000円となっております。
調定額（Ｂ）欄は19億4752万5524円で、収入済額も同額となっております。
（款）使用料及び手数料（項）証紙収入については、各部局で予算を計上していることから予算現額は０円となっております。
証紙収入の調定額及び収入済額については、出納事務局会計課で行っている証紙売りさばき分になります。
資料の２ページをごらんください。
次に、歳出について御説明いたします。
（款）総務費（項）総務管理費の（Ａ）欄予算現額６億3504万7000円に対し、支出済額（Ｂ）欄６億665万7450円で、予算現額に対する支出済額の割合である執行率は95.5％となっております。
翌年度繰越額（Ｃ）欄は927万7200円で、予算現額に対する繰越率は1.5％となっております。
不用額は1911万2350円で、その主なものとして、職員手当等と役務費の執行残となっております。
以上で、出納事務局の平成30年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長　会計管理者の説明は終わりました。
次に、監査委員事務局長から監査委員事務局関係決算の概要説明を求めます。
安慶名均監査委員事務局長。
○安慶名均監査委員事務局長　では、続きまして、監査委員事務局所管の平成30年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、サイドブックスに掲載されております平成30年度歳入歳出決算説明資料により御説明させていただきます。
ただいま青いメッセージで通知をしました平成30年度歳入歳出決算説明資料のタップをお願いいたします。表紙が表示されましたでしょうか。それでは、画面をスクロールしていただき、説明資料の１ページを御表示ください。
では、歳入の決算について御説明いたします。
監査委員事務局の歳入総額は、（款）諸収入で、収入済額が5278円となっております。
その内容は、非常勤職員に係る雇用保険料となっております。なお、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
画面をスクロールしていただき、説明資料の２ページを御表示ください。
では、歳出の決算について御説明いたします。
歳出の合計は（款）総務費（項）監査委員費の予算現額１億8607万6000円に対しまして、支出済額は１億7966万4917円で、執行率は96.6％となっております。
不用額は641万1083円で、その主なものは、職員費及び旅費等の執行残によるものであります。
以上で、監査委員事務局所管の決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長　監査委員事務局長の説明は終わりました。
次に、人事委員会事務局長から人事委員会事務局関係決算の概要説明を求めます。
池田克紀人事委員会事務局長。
○池田克紀人事委員会事務局長　それでは、人事委員会事務局所管の平成30年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、サイドブックスに記載されております平成30年度歳入歳出決算説明資料に基づき御説明させていただきます。
ただいま、青いメッセージで通知しました平成30年度歳入歳出決算説明資料をタップしてください。表紙が表示されましたでしょうか。それでは、右から左に画面をスクロールしていただき、説明資料の１ページを御表示ください。
歳入決算状況について御説明いたします。
人事委員会事務局の歳入総額は、（款）諸収入の収入済額（Ｃ）欄が170万4252円となっております。その内容につきましては、公平審査・苦情相談業務の受託経費、警察官採用共同試験の実施に係る経費、非常勤職員等に係る雇用保険料等でございます。なお、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
画面をスクロールしていただき、説明資料の２ページを御表示ください。
歳出決算状況について御説明いたします。
（款）総務費（項）人事委員会費の歳出総額は、予算減額１億7542万8000円に対し、支出済額１億6729万4857円、不用額813万3143円、執行率が95.4％となっております。
不用額の主な内容は、職員費及び職員採用試験費の執行残等でございます。
以上で、人事委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長　人事委員会事務局長の説明は終わりました。
次に、議会事務局長から議会事務局関係決算の概要説明を求めます。
平田善則議会事務局長。
○平田善則議会事務局長　それでは、議会事務局所管の平成30年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして御説明いたします。
ただいまお手元のタブレットへ通知いたしました平成30年度歳入歳出決算説明資料県議会事務局をタップしてごらんください。それでは、画面に表示されております表紙、目次をスクロールしていただき、１ページを表示ください。
初めに、歳入決算について御説明いたします。
議会事務局の歳入総額は、調定額の246万9319円に対し、収入済額が246万9319円、収入済額の割合は100％となっております。
収入済額のうち、（款）使用料及び手数料38万4790円は、議会棟１階ラウンジ等の建物使用料であります。
（款）諸収入の208万4529円は、電気代等の雑入であります。
次に、２ページをお開きください。
歳出決算について御説明申し上げます。
議会事務局の歳出総額は、予算現額の14億3289万6000円に対し、支出済額が13億6410万2616円、不用額が6879万3384円で、執行率は95.2％となっております。
不用額の主な内容は、目別に御説明しますと、（目）議会費の不用額4523万6224円は、旅費等の執行残となっております。
次に、（目）事務局費の不用額2355万7160円は、職員費等の執行残となっております。
以上が、議会事務局所管の歳入歳出決算の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長　議会事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に規定する所管事務に係る決算事項でありますので、十分御留意願います。
なお、要調査事項の提起の方法及びその取り扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、該当ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、質疑を行うようお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
宮城一郎委員。
○宮城一郎委員　おはようございます。よろしくお願いします。
まず最初は、企画部の部分からですね。主要施策の成果に関する報告書の23ページということで、今、通知いたします。
移住定住促進事業なんですけども、当初予算3763万2000円から4310万9000円。補正増額したと思われるんですけども、その内容を教えてください。
○糸数勝地域・離島課長　お答えします。
県ではですね、定住人口の安定に加えまして、県外からの移住者の増大を図りまして、離島過疎地域の人口の維持・増加を図るために、移住定住促進事業を実施しております。具体的にはですね、地域・離島課内に移住コーディネーターを１名配置しまして、そこで移住希望者が電話や、あるいは直接来館しまして移住の相談を行っております。また、県外でのですね、移住フェアというのを全国規模でやっている団体が主催するものにブースを出展したり、あるいは沖縄県単独で移住相談会をやっておりまして、そこでのブース出展でさまざまな移住相談を受けております。
以上です。
○宮城一郎委員　何が足りなくなったので、補正増額したんですか。
○糸数勝地域・離島課長　これについては、ワーキングホリデーという事業が新しく出まして、それで９月補正で840万円余りの予算措置をしております。
○宮城一郎委員　これは平成28年から29年、30年、３年間行われているものだと思うんですけど、実際にこの事業によって発生した移住者の実績等がわかれば教えてください。
○糸数勝地域・離島課長　実はですね、この事業は個別に、一人一人をサポートしているというわけではなくて、我々が移住に当たってのいろんな支援策とかを紹介して、それを移住者がそのような情報を総合的に判断して移住しているということで、それを一人一人追っかけてサポートしているということではないために、移住者の数というのは把握はできない状況にあります。
○宮城一郎委員　では事業目的は、移住を促進して地域・離島に活力を与えていくということだと思うんですが、その目的の検証は今できない状態で、いわゆる、バットを振ったということに対してが目的みたいになっているということでしょうか。
○糸数勝地域・離島課長　一応ですね、相談に来た数というのは把握できます。ウエブサイトも設けておりまして、そこでのアクセス数とかですね、そういった形では、一応把握はしております。
○宮城一郎委員　一方で、私はたびたび本会議で質問させていただいているんですけど、住民票を移さない移住者の問題がですね、非常に実態がつかめないということにおいて、県内で懸念になっていると思うんですけども。実際に沖縄県では、あるいは企画部さんでは住民票を移さない移住者の実態というのはつかめない状況ということで間違いないでしょうか。
○高江洲昌幸市町村課長　他の市町村から転入してくるものにつきましては、転入の届け出というものが申請主義ということになっておりますので、届け出をしない移住者の現状を市町村において把握するということは現状では困難な状況にあります。ただ、県としましては、引っ越しに伴ってですね、住所を移動するものに対して正確な住所変更の届け出を促すように、市町村に対しまして周知を図っているというところでございます。
○宮城一郎委員　移住といいますか、人口の流入は地域に活力を与えるというところで、この移住促進事業のホームページ等も拝見したんですけれども、活力というのは県も含めた市町村自治体の財源強化というところが行き着くところなのかなと、あるいは大きなバロメーターなのかなというふうに私自身は考えるところなんですけども。一方で、実態はつかめていない住民票を移さない移住者が少なからず存在するだろうと推測される中で、活力イコール財源にフィードバックする観点がこの事業からはちょっと抜け落ちているような感触が否めないんです。今後、この移住実態を調査する考えというのはないでしょうか。
○糸数勝地域・離島課長　委員御指摘のとおり、やはりそういった住民票を移さずに居住するということに関してはさまざまな問題点が、そういった財源の問題を含めましてあるかと思います。ただですね、うちの課でやっている移住相談というのは、まずは移住に踏み切れない人たちを後押しするということで、それを情報提供してぜひ沖縄に来てくださいというのをまず優先して行っております。ですので、それに対してなかなか難しい面ありますけど、ただ、住民票を移すという大切さといいましょうか、本人の不利益にもなると思いますので、そこは情報提供をしていきたいというふうに考えております。市町村ともいろいろ意見交換しているんですけど、なかなか個人情報の問題でですね、移住で来たんですかとかというようなことは確認はなかなかしづらいということで、この点はちょっと難しい面もあるのかなと思っております。
○宮城一郎委員　では、この決算の報告を受けて、平成30年度までの事業なんですけども、31年度といいますか令和元年度、この事業はどうなっているのか。予算規模ですとか、単年事業なのか、また、前回のように複数年にわたってやっていく計画になっているのか教えてください。
○糸数勝地域・離島課長　お答えします。
令和元年度から３年度、地方創生の計画に基づいて行う予定であります。
○宮城一郎委員　元年度の予算は幾らですか。
○糸数勝地域・離島課長　6060万9000円です。
○宮城一郎委員　令和２年度、３年度はまだ策定していないということでいいですか。それも同規模くらいで進んでいくんでしょうか。
○糸数勝地域・離島課長　まだ決まっておりません。
○宮城一郎委員　これは平成30年度が補正増したとはいえ、3700万円が当初予算で、令和元年からは6000万円ということですから、倍とは言わなくてもかなり大幅に拡大している事業だと思います。元年度予算がここまで大きくなっているという部分で、新たな取り組みがあれば教えてください。
○糸数勝地域・離島課長　新たなものは特にありません。
○宮城一郎委員　ありがとうございますと言っていいかわからないんですけも。じゃあ移住定住促進事業についてはこれで終了します。
次は、出納事務局の一般会計、歳出決算状況というところの２ページですね。これから通知いたします。
ここに、平成30年度の出納事務局の歳出があらわれていますけども、この中でどの項目かというのも私自身もわからないんですが、出納事務局さんのほうで業者選定している全庁の複合機の契約についてお尋ねさせてください。
全庁分の業者を選定して、そのコストというのは各部局の歳出に落とし込まれていると私が勝手に考えているんですけども、出納事務局として選定した、複合機に係る歳出の総額というのは、各部局に行ってしまえばそれまでが仕事なのかもしれませんけど、実際つかんでらっしゃるのかどうかっていうのはわかりますでしょうか。
○上原直美物品管理課長　お答えいたします。
複合機の複写サービスにつきましては、事務の効率化と経費節減を図るためにですね、企業局とか病院事業局及び県外事務所を除く県の機関を対象に平成20年度から一括契約を行っておりますが、うちのほうで一般競争入札をやっているんですけども、単価についての入札を行って単価決定して契約をするんですけれども、各部局のコピー機の使用につきましては、部局それぞれの課で支払いを行っているところでございますので、総額でどれだけ使っているというのにつきましては、ちょっとこちらのほうでは今のところ把握はしておりません。
○宮城一郎委員　ありがとうございます。
一般競争入札によって選定されているということなんですけども、この平成30年度の各部局に反映される業者選定について、平成30年度の分ですね、大体、いつ業者選定を行って、どのような業者さんが選定されたのか教えてください。ただ、もし特定の法人名の公表に差しさわりがあるようでしたら、その業者さんがメーカーさんなのか、あるいは販売会社さんなのかというところの区別だけでも結構ですので、教えていただけたらと思います。
○上原直美物品管理課長　お答えいたします。
一般競争入札なので広く公告をして広く公募するという形ですので、ただ、資格の要件につきましては公告の中で定めておりまして。例えばうちのほうの物品管理課でやっております物品の競争入札単価資格者名簿に登録されているものとか、あと、県内に事業所を有し保守及び消耗品供給等が速やかに対応できるものとか、障害が発生した場合に原則２時間以内に修理に着手できるものとか、ステープルとかそういった別途オプションの契約に対応できる業者ということでやっております。ちなみに、競争入札参加資格者名簿に登録されているものということで、その段階で３年に１回、登録審査などを行うんですが、その際に業者の経営状況とか従業員の数とかそういったもので判断して、資格あり、なしという判断をして登録をするという形をとっております。30年度の業者につきましては、応募のあった業者のほうで資格の確認をしたところ、これは落札の業者ですかね、県内業者が県内に本店のある業者が３社で、県内に事業所、本店は県外なんですけども、県内に事業所がある業者が１社で３地区をとっております。
よろしいでしょうか。
○宮城一郎委員　それがメーカーさんなのか、販売会社さんなのか。
○上原直美物品管理課長　県外に本店のある県内に事業者を持っている業者につきましては、メーカーさんになります。
○宮城一郎委員　落札業者さん、全社メーカーさんですか。
○上原直美物品管理課長　３地区が県内業者ですね。残り３地区が県外のメーカーになります。ただ、その３地区とも県外の一つのメーカーが落札しているということになります。
○宮城一郎委員　最初の３地区は県内業者と言いましたけど、県内業者はメーカーではなくて販売会社ですか。
○上原直美物品管理課長　販売会社になっております。
○宮城一郎委員　一般的に同じ商品を扱う業者でメーカーさんと販売会社さんでは、メーカーさんのほうに、いわゆるアドバンテージというのがあるように私自身は考えているんですけども。その優位性を公平にする取り組みなどというのは、選定方法の中に考慮されていますでしょうか。例えば下限を設けるとかそういったところです。
○上原直美物品管理課長　今おっしゃった下限を設けるということは、最低制限価格の話になるかと思いますが、最低制限価格につきましては、地方自治法に基づきまして、工事、製造またはその他の請負に関して設けることができるということですので、複合機の契約につきましては役務の提供になりますので、どうしても地方自治法上最低制限価格を設けることができないということで考えております。
○宮城一郎委員　地方自治法上、最低制限価格を設定できない類いのサービスだというふうに思うんですけども。その中で、先ほど言ったメーカーと販社の間にある優位性、あるいは非優位性とかを解消する取り組みは、今現在選定方法の中には存在しないということでしょうか。
○上原直美物品管理課長　済みません。一つ言い忘れていましたが、土建部では取り抜け方式、こちらでは一抜け方式ということをやっていまして、１工区から３工区まで、６工区あるんですけども、１工区から３工区までにつきましては、先にとった業者は次の入札に参加できないという形で、広く受注の機会を与えるということで、その辺、地元業者に配慮した取り組みを行っているところでございます。
○宮城一郎委員　今、現状の選定環境というんですか、メーカーも販社も混在する中での選定方法なんですけども、一部の業者さんのほうからですね、このような環境であれば、いわゆる廉売競争に入って行かざるを得ないと。そういう中で、県の仕事にメリットを感じないという声も一部に届いております。大切な税金を使うのだから、安いにこしたことはないという考え方はもちろん当然だと思いますし、ただ一方で、事業者が利益を削ってまで苛烈な競争をするのも考えものだと思うんですね。しのぎ合いだと思うんですけども、このあたりのバランス感覚をどのようにお考えでしょうか。
○上原直美物品管理課長　廉売競争ということをおっしゃっていますが、発注者としてはですね、やはり適正な予定価格を設定するということで発注時点の実勢価格を調査したり、地区割に問題がないのかどうかとか、その辺のさまざまな点を考慮してですね、発注をしているところでございます。ただ、メーカーさんが有利になるということで、排除したい気持ちはわかるんですけども、やはり何ていうんですかね、競争性の確保、地方公共団体は経済性、合理性を追求する責任があります。あと、県民に対しての説明責任もありますので、その辺は適正な方法でもって、今おっしゃるように廉売を避けるためには適正な予定価格を設定する、それに努めていきたいと思います。それとですね、透明性、公平性を確保するためには、やはり公表というものが必要になりますので、その辺については今後、検討していきたいと考えております。
○宮城一郎委員　排除したいという気持ちという私の心を代弁していただきましてありがとうございます。
今、課長のほうから理念みたいなところで聞かせていただいたんですけども、実際にどうなんでしょう、県内のこの類いの選定方法に対して、業者さんから何か要望とか要請とか、そういったものというのは上がってないでしょうか。
○上原直美物品管理課長　平成27年から要請なども頻繁にありました。その辺で、十分説明した上で理解していただいているものと思いますが、ただ、現在ですね、複合機の契約につきましては３年の長期継続契約を行っているということで、期間につきましての業者さんからの要望などもありますので、その辺は今後、柔軟に検討していきたいと考えております。
○宮城一郎委員　最後になりますけども、要望としてですね、2018年に沖縄県の契約に関する条例というものが制定されていると思います。第３条の基本理念にその締結に至る過程における透明性及び公平性が確保されるとともに、事業者等の適正な利益が確保されるということも大きくうたわれておりますので、ぜひ今後ですね、その辺のバランスをしっかり捉えていただいて、もちろん税金は納税者からの預かり物ですので大変貴重ですが、県内事業者もやはり同様に県税を納めながら、そして県の経済発展に努力している方々でありますので、その方々からして、県の仕事にメリットがないと言わしめるような現状というところには、少し心をとめていただきたいと要望します。
以上です。
○渡久地修委員長　当山勝利委員。
○当山勝利委員　それでは、質疑をさせてもらいますが、成果報告書の20ページ、知的・産業クラスター形成についてお伺いします。
まずですね、平成29年度の予算額と平成30年度の予算額おわかりでしょうか、御答弁ください。
○屋比久義科学技術振興課長　お答えいたします。
平成29年度の予算額は、約16億3000万円でございました。平成30年度は９億8087万5000円でございました。
○当山勝利委員　約７億円減額になって、これは一括交付金が減らされた影響でこうなったということで、これも予算のときにもお伺いしましたけども、これだけ大幅に減らされて大丈夫ですかということは聞かせていただきました。その中で、委託料とか、それから補助金が大幅に減額されていたわけですよね。何とかそれはちょうどうまいぐあいにできそうですという話はあったと思うんですが、そのときの話では。ですが、平成30年度これだけ減らされた中での影響についてお伺いします。
○屋比久義科学技術振興課長　平成29年度と30年度の予算の差についての主な要因といたしまして、平成29年度は研究の初年度となる新規事業が３件ございました。そのため、試験等を開始するための実証装置であったり研究環境の整備など、一定の初期投資が必要となると判断していたことから、予算額、決算額ともに増加しております。また、平成30年度は、事業の一部につきまして研究成果の実用化を促進するため大学発ベンチャー企業等の活動を促すということで、委託事業を補助事業に変更いたしまして、補助事業に変更いたしますと経費の一部に企業負担が生じますので、全額県の負担ではなくて、県の負担プラス企業さんの負担という形で事業を執行してまいりました。こういう形で効率的、効果的な事業執行に努めてきたわけでございまして、現年度においても、現状のところ、特段、研究に支障があるというような認識は持っておりません。
○当山勝利委員　わかりました。
ただ、皆様の感覚と多分、実際にやられている方々の感覚はちょっと違うかもしれないのでそこら辺はまた置いてですね。この事業においてですね、実用化された技術、もしくは商品等はありますか。
○屋比久義科学技術振興課長　例えばですね、何度か説明させていただいているんですけど。経緯を説明させていただきますと、綿形状の人工骨技術を応用して、人工骨技術を持っているベンチャー企業さんと琉球大学医学部の先生の研究をマッチングしたところ、さまざまな再生医療に活用ができる幹細胞の抽出培養キットの製品化を目指す共同研究を支援しました。29年度にはこれに係る特許の申請を行いまして、30年度には具体的に商品開発という研究を進めまして、30年度内に研究用に限りますけれども、商品というか培養キットの販売にこぎつけることができております。ちなみに、平成30年の12月から研究用の培養キットとして全国の研究機関に向けて販売を開始しております。今年度からは、再生医療現場において治療できる、要は人に応用できるような臨床用培養キットの開発に着手しているところでございます。
また、これも培養系の研究支援でございますが、再生治療に利用する脂肪幹細胞というのがございますが、その培養で生産される、培養の際に副産物として出てくるものを商業利用できないかという共同研究を支援したところ、平成30年２月に肌の保湿や弾力性の向上などに効果が期待できるということで化粧品の商品化に至りまして、インターネット上での販売等を行っておりまして、数年以内には４億円程度の売り上げを見込んでいるという話を聞いております。
また、そのほかの研究開発では、家畜感染症予防ワクチンの製品化に至っておりまして、これにつきましては、昨年９月に農林水産省へ製造販売承認申請を行い、本格販売に向けた取り組みが行われているところでございます。
以上です。
○当山勝利委員　いろいろと成果が出て、今年度はまた新たにたんぱく質合成技術に関するようなものも開発されているようなことも資料でいただいております。大分、技術的にも進んで商品化も進んでいる、もしくは商品になるための技術がつくられているというのはよくわかりました。
ちょっと細かな一つ一つの事業についてお伺いしていきますけども、この中に成果報告書にはなかったと思うんですが、ハワイ東西センター事業というのがあると思うんですけども、これまで何人小学生を派遣し、どのようなことを学んでいるのかお伺いします。
○屋比久義科学技術振興課長　ハワイ東西センター連携事業のことを委員御指摘だと思いますが、これはハワイ大学の大学院で学位取得を目指す最大２年間の留学を支援するプログラムと、もう一つ、ハワイの東西センターというのがございますが、ハワイ東西センターにおいて、アジア・太平地域リーダーシッププログラム、これは５カ月程度でございますが、この２つのプログラムへ派遣する事業でございます。これにつきましては、ハワイ東西センターと沖縄県が連携して留学の支援を行っているところです。具体的には、学費であったり寮費であったり学問に必要な書籍代だったり、また、滞在費の一部等々ですね、これについて沖縄県とハワイ東西センターのほうから支援を行っている。この事業につきましては、平成26年度の事業開始から今年度までに、沖縄県からハワイ大学の大学院へ６名留学生をお送りしております。また、東西センターへは３名、合わせまして９名の留学支援を行っているところでございます。
以上です。
○当山勝利委員　ありがとうございます。
それで、この事業のですね、向こうに送って、当然沖縄に帰ってこられると思うんですが、そもそもこの事業の目的と沖縄に帰ってこられて実際にどのようなことに携われているのかというのはわかりますでしょうか。
○屋比久義科学技術振興課長　この事業につきましては、グローバル社会化、多様複雑化する社会のニーズに対応できる、国際的な視点でもって対応できる人材を育成するため、アジア・太平洋諸国の人材育成という面で実績のあるハワイ東西センターと連携し、また、気候的、あるいは島という地理的な観点からも沖縄と同意性のあるハワイ大学の大学院へ人材を派遣し育成するというものでございます。ちなみに、これまで派遣した者の中にはですね、例えば国際的な観点から、理科教育をどうやってうまくできるかというような教育プログラムの習得に留学をしたり、あるいはハワイの看護学を学んでそれを沖縄のほうで生かしていきたいというような留学生がおられました。具体的にはそのような感じになっております。
○当山勝利委員　わかりました。
この事業は、グローバル社会とかアジア・太平洋諸国ネットワーク形成とか目的があるというふうに聞いています。そのアジア・太平洋諸国とのネットワーク形成というのはまた、そういう方々によってつくられようとしているのか、また、そういうことを県としてはサポートされているのかお伺いします。
○屋比久義科学技術振興課長　留学生同士の個別のネットワーク、これはハワイ東西センター側のネットワークを通じたネットワークというのはもちろんのこと、例えばＷＵＢであったり、そういった方々の要人もハワイ東西センターの事業のほうにかかわっておりますので、そういった意味でのネットワークということは生かされているというふうに理解しております。
○当山勝利委員　わかりました。
そういう人と人とのつながりがですね、またよき理解、相互関係がよくなる、もしくは沖縄のいろんな環境、社会的な環境をよくする方向でやられている事業だと思いますのでぜひ頑張っていただきたいと思います。
それと、これも成果報告書にないんですが、子供科学技術人材育成事業というのがあると思います。小中高の子供たちに科学教育プログラムをされているということですが、それぞれ、小中高校生、何名ずつ受けていらっしゃるのか、また、どういうプログラムを実施されているか伺います。
○屋比久義科学技術振興課長　子供科学技術人材育成事業につきましては、委員もおっしゃるとおり、子供たちの科学技術への好奇心、探求心を高めるために行っている事業でございまして、これにつきましては琉球大学や沖縄高専等と連携して、小中高の各段階に応じた科学教育プログラムを実施しております。
例えば小学生でありますと、体験型科学教室を数多く実施したり、あるいは中学、高校になりますと、実際の科学実践講座というような形をとらせております。具体的には小学生を対象とした児童プロジェクトでは、離島―座間味村、渡嘉敷村、北大東村、多良間村、与那国町、伊江村、伊是名村、石垣市の離島を含む県内各地域の児童館等で科学工作や実験ショー、科学教室等の体験型科学教室を30年度は70回実施いたしまして、参加者は延べ人数で、保護者も含みますが5142名となっております。
また、中学生プロジェクトでは体験型の科学実践講座を本島北部、本島中南部、久米島町の３拠点で実施しております。沖縄本島北部では環境の分野、中南部では健康医療分野、久米島ではＩＴロボット分野という分野に分かれまして実施をいたしまして、参加者数は合わせて48名でございました。
高校生プロジェクトにつきましては、４分野でございますが、動物科学、脳科学、遺伝子科学、情報科学の４つの分野の合宿型の科学実践講座、前半、後半の２泊３日の合わせて６日間になりますが、これを実施いたしまして、参加者は46名でございました。
以上です。
○当山勝利委員　小学生が5142名と、大変多いかなと思っております。参加がですね。中学生が48名というのは、これは課題解決型という形でやられている関係なのか、そもそも中学生の応募が少ないのか、公募が少ないのか、もうちょっと多くてもいいと思ったりもするんですけど、どういう関係で48名なんでしょうか。
○屋比久義科学技術振興課長　これは、例えば学校のほうにこういう講座の生徒さんを募集していますとかという形で周知、広報を行ってはいるんですけれども、委員も御承知のとおり、内容的に科学に興味のある生徒さんでないとなかなか応募しないのかなという感じがしております。私も昨年、参加した中学生のほうに参加の動機を聞いたところ、親に行けと言われたから来ましたとかいうのもかなりいて、ただ、つかみとしてはそれでいいのかもしれません。結果として最後の報告会のときには参加してとてもよかったという話をされておりましたので、我々としては、学校への周知ももちろんなんですが、御父兄、保護者の方への周知というのも大切で、力を入れて取り組んでいるところでございます。
○当山勝利委員　こういう形になって平成30年度から始まったことになるんですかね。継続的に前からやられているとは思うんですけども。ぜひ科学に興味を持ってもらうという努力も必要かと思いますし、評判がまた評判を呼ぶと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。人材育成のほうですね。
あと、この事業というか、別の事業ですけど、大学院大学発展促進事業というのがあると思いますけども、これはＯＩＳＴに関する事業だと思いますが、まずこの事業について御説明ください。
○屋比久義科学技術振興課長　ＯＩＳＴの事業でございますが、これはＯＩＳＴのほうで、ＯＩＳＴのリソース―資源を活用して、ＯＩＳＴで起業をしたいというような方を世界中から公募しまして、その中から選定をして、１年間、ＯＩＳＴの施設の中で研究開発を進めながら起業の準備をするという事業に補助をしております。それ以外に、ＯＩＳＴ発展県民促進会議を通じて、当山委員から先ほど質問があったＯＩＳＴがやっている人材育成等々への助成とかということをやっております。
○当山勝利委員　先日、総務企画委員会でＯＩＳＴさんのほうへ視察させていただきまして、卒業した学生さんが全員、県外、国外に行かれていると。今、スタートアップ事業で企業を８社受け入れているけども、この８社の受け入れ、プログラムが終わった後に県内にとどまるかどうかというのは難しい問題であると。ぜひ県のほうとしても協力、国も含めて協力していただかなければならないものがあるというふうにおっしゃっていたと思うんですけど、県としてその意見も聞かれたと思うんですね、前回、一緒に行ったと思います。それを聞いて、県としてできることとしては何があるのかというのはわかりますか。
○屋比久義科学技術振興課長　ＯＩＳＴは世界的にも卓越した研究を実施している研究機関でございますし、そこを卒業した学生さん、あるいは先ほど御説明申し上げました起業するために沖縄に来ていただいた事業家の皆様方の成果を沖縄のほうでも広く波及させていただくことで、沖縄の産業振興に寄与するものだと理解をしております。こういった考えで、繰り返す説明にはなるかと思いますが、ＯＩＳＴが世界中から革新的な技術を公募し、事業化を目指す企業家育成プログラムを支援するなど、研究開発型企業の創出に向けて取り組んでいきたいと考えております。科学技術振興課といたしましては、これらの取り組みを通じて、知的・産業クラスター形成につなげていくこと目指していきたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　企画部としてはなかなか、そういう環境づくりというのは難しいと思うんですね。ここら辺ははっきりおっしゃったと思うんですよ、向こうの副理事長さんでしたか、環境をつくってほしいと。沖縄に残る環境をつくらないと出て行きますよと。そこの環境づくりをしっかりやっていかないといけないわけですから。技術的なフォローとか起業のフォローとかは皆さんできるかもしれないけども、実際には、例えばどこか施設を借りるとか、それから銀行の口座をつくるとか、もっと細かなことはいっぱいあるわけですね、起業するためには。そういう中にあって、援助できるところはしっかり援助していかないと沖縄県になかなかとどまってもらえないというのもありますので、ぜひそこら辺はしっかりやっていただきたいと思うんですけどもいかがでしょう。
○宮城力企画部長　銀行口座の開設のお話が今、委員からありましたけれども、銀行に確認するとマネーロンダリングやらテロの資金管理口座にならないかという視点で、世界中の銀行で口座開設に当たっての資格審査が非常に厳格になっていると聞いております。そのため、外国人が起業する際の口座の開設、このあたりが非常に時間がかかる、あるいは難しいという声を聞いております。また、アパートの入居とかですね、そのあたりでもなかなか手続が煩雑ということを聞いておりますので、このあたりの課題に対しては、関係機関と情報を共有した上で連携してなるべく円滑に進むような形で取り組んでいきたいと考えております。
○当山勝利委員　ぜひ、そこら辺の環境づくりを頑張ってやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　それでは、成果報告書の32ページになります。大規模駐留軍用地跡地利用推進費について、事業の内容は書かれてはいるわけですけども、これの進捗状況についてお伺いします。
○宮平尚企画部参事　大規模駐留軍用地推進費でございますが、これは今後返還が予定されている嘉手納飛行場より南の６施設ですね、これの跡地利用の円滑な利用を図るための跡地利用計画の策定に向けた調査検討を行っているものでございます。具体的にはですね、普天間飛行場を対象としました普天間飛行場跡地利用計画策定調査。それと６施設を対象としました中南部都市圏の軍用地跡地利用及び周辺整備検討調査という２つの業務を実施しております。
普天間飛行場の策定調査につきましては、平成15年から宜野湾市と共同で調査検討を進めておりまして、平成18年２月に跡地利用基本方針、それから平成25年３月に全体計画の中間取りまとめを策定しております。現在は跡地利用計画策定に向けまして、有識者検討会議などからの意見を踏まえながら、周辺市街地と連携した跡地利用の調査検討などを行っているところでございます。令和３年度までに跡地利用計画の素案を策定するということに予定をしております。
それから、中南部のほうでございますが、中南部のほうは嘉手納飛行場より南の６施設を対象としまして、平成22年から関係市町村と連携して、地主会、有識者等の協力のもと、広域的な観点から各施設が連携した跡地利用の方向性を示した中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想というのを平成25年１月に策定しております。現在はこの広域構想を踏まえた各市町村の跡地利用計画の策定状況や周辺開発動向について意見交換等を行い、課題整理を行っているところでございます。
以上です。
○当山勝利委員　中南部都市圏駐留軍用地跡地利用の検討調査についてですけども、意見交換を行っているということなんですが、例えばキャンプ・キンザーにしろ、ＳＡＣＯでいうと2024年度以降、もしくは2025年度以降には返還という明確な数字が出ていますよね。年限でいうとあと４年、５年になるんですけども、そこら辺に向けて、例えばこの事業を加速しなければいけないというのはないんですか。
○宮平尚企画部参事　先ほど申しましたように、普天間飛行場につきましては、宜野湾市と共同で県が策定業務を行っているんですが、ほかの施設につきましては、基本的には所在市町村、まちづくりの主体である所在市町村が跡地利用計画を策定するということになっております。県は、広域構想で広域的な観点からの連携を図るということで広域構想を策定してございます。県は、広域構想を踏まえた跡地利用計画ができるようなサポートをしていくというような立場でございます。
○当山勝利委員　わかりました。
じゃあ次に移ります。離島航空路対策事業費、実は載っておりません、成果報告書には。平成30年度予算額が8600万円余ほどついていたと思いますが、まず、決算額をお伺いします。
○宮城優交通政策課長　平成30年度の決算額は5994万8000円でございます。
○当山勝利委員　約2600万円ぐらい不用になっているわけですよね。不用な主な要因はなんでしょうか。
○宮城優交通政策課長　不用が発生した主な理由は、運航費補助金の実績減でございまして、具体的には当初予定していた計画段階で、那覇－与那国間は赤字になるという計画だったわけですけれども、これが運航後の路線収支が黒字となりまして補助が不用になったこと、それから那覇－粟国路線に対する補助実績が当初見込みより減少したことによるものでございます。
○当山勝利委員　結局、那覇－粟国間がうまくいってないので、その分が減っているということだとは思うんですが。これは公共交通でもあったと思います、いろいろ意見が出ていました。那覇－粟国間だけじゃなくて、石垣－多良間間とか、石垣－波照間間もいろいろ要請を受けていらっしゃると思います。そこら辺含めて、いろいろ事業する人と調整しているというのは聞いてはいるんですけども、島民は訴えてはいるんですけども、そこら辺、何が事業者のネックになっているんですか。
○宮城優交通政策課長　協議会の中でもやっぱり採算の部分等々はですね、支出をどれだけ減らせるかという部分も含めて、現在、離島航空路線を飛んでいる航空会社のアドバイスもありながら試算等を行った結果、なかなか厳しい部分があるのかなというところではございます。現在、該当する航空路線に興味を示していらっしゃる企業のほうはですね、彼らはまた彼ら独自の目線で検討されていて、我々が内部で検討しているものとはまた視点が若干違っておりまして、課題そのものというよりも、自分たちの事業者内でのさまざまな検討がまだ具体的に進んでいないという状況にあるかと考えております。
○当山勝利委員　今のお話だと、運営する側のほうがなかなか煮詰まってないから話が進んでいないような答弁に聞こえるんですけども、そういうことですか。
○宮城優交通政策課長　県ではこの航空会社等と意見交換を行う中で、やはり就航に向けての持続可能性について検討を行っているわけですけども、やっぱり路線収支は厳しいものが想定されるということで、なかなか簡単には経営判断できるものではないということが考えられております。
○当山勝利委員　県側が出している条件では事業化が難しいですよという判断をされているということですか。
○宮城優交通政策課長　県側から条件提示等々を行っているわけでございませんで、事業者独自で航空路に対して当社の試算の活用等々も含めながら検討を行っていらっしゃるという状況でございます。
○当山勝利委員　離島に住んでいる方々の足を確保するということで必要な航空路線ですよね。当然、先ほどの与那国の赤字が見込まれたからとありましたけど、結局、赤字であることは見込んだ上で県はこういう環境ですけども、こういう条件でどうですかという話はなさらないんですか。
○大嶺寛交通政策課副参事　お答えします。
今、協議会の中でですね、いろいろモデルケースを作成しまして、１日２往復とか就航率とか搭乗率、人員体制いろいろ検討させていただいているんですけども。小規模離島になりますので、ある程度の固定費が出てくる中で、それを上回る収入をどうやって確保していくかといったところを、今、地元の市町村も含めてですね、県と一緒にどうやって搭乗率、就航率を上げていくかといったところを検討させていただいているところでして、この辺がうまくバランスがとれて、補助金の額もある程度圧縮できるような状況に至れば、事業者としても経営の判断ができるのかなという状況でございます。
○当山勝利委員　離島の方の足を確保するという大事な航空路線ですし、また今、沖縄の観光を離島に持っていこうという施策もあるわけじゃないですか。そこら辺も踏まえて、きちんと就航に持っていくということは必要じゃないですか。
○大嶺寛交通政策課副参事　それも含めて、地元の市町村と一緒にですね、観光資源を含めまして検討させていただいているところです。
○当山勝利委員　ぜひ早く就航していただけますようよろしくお願いします。
以上で終わります。
○渡久地修委員長　新垣光栄委員。
○新垣光栄委員　今、通知しました。
議会事務局のほうにお伺いいたします。なかなか答弁できないもんですから、機会がないもんですから質問させていただきます。
今お送りしました議会費の中でですね、事務局費があると思うんですけど、その中でですね、現年度の議会の維持管理メンテナンス等に関する内訳はどのようになっているのかお伺いします。工事費だけでいいですよ。
○知念弘光参事兼総務課長　議会事務局の主な管理業務についての委託料についてですが、委託料の合計としまして、7987万806円となっております。
○新垣光栄委員　それでは、エレベーターの工事費用はどれくらいになっておりますか。
○知念弘光参事兼総務課長　エレベーターの工事費につきましては、5730万8000円。平成30年度は１号機、２号機を改修いたしまして、その費用の合計が5730万8000円となっております。
○新垣光栄委員　入札業者の選定はどのように行われましたか。
○知念弘光参事兼総務課長　入札業者の選定は一般競争入札で行いました。
○新垣光栄委員　参加社は何社ですか。
○知念弘光参事兼総務課長　１社となっております。
○新垣光栄委員　今、質疑したんですけども、このようにですね、今回もエレベーターの修繕で6000万円、もう新品を入れてもいいぐらいの金額が今かかっているわけです。このような中で、やはり今後老朽化した公共施設に対応する経費というのがますますふえてくると思います。これは県議会だけじゃなくて各公共施設がそのような状況になっていくと思います。その場合にですね、見積もりをとったときと、実施するときには期間の差があるわけですよね。今回のエレベーターを見ていただいても、本来であれば、各階にテレビモニター、防犯用のあったり、そういうふうなのが本来最新なはずなのに、中古みたいな感じのが6000万円。やっぱりタイムラグがあるわけですよね。そうすると、今後の公共工事のそういった維持メンテナンスに関しては、やはり職員の意識も今後持たないと、莫大な費用をかけながら費用効果が薄い。そうすると量から質への転換という行政の皆さんが言っている行政改革をしていく中でですね、大きな意識がないと本当に損失になると思うんですけども、どのようにお考えですか。
○平田善則議会事務局長　お答えいたします。
　ただいま新垣光栄委員から御指摘もありましたけれども、基本的には既存の施設を有効活用することにより財政的には軽減が図られるものと考えております。
○新垣光栄委員　ぜひ全庁的にですね、企画のメンバーもいますから、これから公共工事のこういう維持メンテナンスに関してですね、そういった認識のもとにしっかり共通認識をもってですね、維持メンテナンスの計画を立てていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。
　20ページですね。これは今、発信いたしました知的・産業クラスター形成に向けた件に関してお伺いいたします。
研究拠点の構築のために、人材の定着が必要だと思いますけども。先ほど当山委員からもありましたようにですね、この人材の定着、研究者、技術者の定着に向けた環境整備を県はどのようにお考えでしょうか。
○屋比久義科学技術振興課長　委員も御承知のとおり、沖縄県には特にバイオサイエンス系を中心として、さまざまなベンチャー系の企業が集積してきているわけですけれども、その中で科学者、技術者の確保というのも一つの大きな課題であると認識しております。それで、私どもでは沖縄科学技術振興センターを中心として、人材のマッチングをするような取り組みということも実施しております。また、例えばＯＩＳＴ等の海外からお見えになっている方々が沖縄で定住する、あるいはそこで何らかの起業をするといった際には、さまざまな日本国内での諸手続が必要でありまして、またこれが複雑、煩雑だというようなことでですね、沖縄で起業、生活するに当たり課題があるというようなこともＯＩＳＴ等々から聞いているところでございます。私どもといたしましては、課題解決に向けて、ＯＩＳＴがＯＩＳＴ組織として独自に取り組みをすることも大切で、それを促すとともに、起業に係る諸手続について関係機関と連携するなど環境整備に取り組んでいくこととしております。
○新垣光栄委員　先ほども当山委員からありましたように、本当に技術者の皆さんは沖縄が好きでですね、本当は定住したいと。しかし、長期ビザの問題とか、アパートが借りられない、保証人がいないとか、銀行口座の件。本当に単純なことで沖縄に定住できないというのをこの前の視察で伺いました。本当に一生懸命、私たちが、沖縄県が本当に真剣に考えて連携していくことによってですね、本当にこの問題というのはすぐにでも解決できそうな問題と思ったんですよ、私たちは。共通認識でそう思ったと思うんですけども。それはぜひ、沖縄県頑張っていただきたいなと思っておりますけど、部長から答弁いただけないですか。
○宮城力企画部長　県が掲げるこの知的・産業クラスターの形成に向けてはですね、高度な研究開発を行う研究者の方々が沖縄に滞在して、関連する企業等にその成果が波及していくということがぜひとも必要ですので、いろいろ難しいところはあると聞いておりますけども、先ほど来申し上げているように、円滑に手続が進むような仕組み、どういう仕組みがとれるのかですね、このあたりを検討してまいりたいと思います。しっかり取り組んでいきたいと思います。
○新垣光栄委員　ぜひお願いいたします。
次、今、送信しました鉄軌道についてお伺いします。この鉄軌道についてですね、今、費用便益の件で検討なさっていると思うんですけども、この工事費用に関して、一番費用的に重い―土地取得費とか、トンネルの工事とか、橋桁等々あると思うんですけど、工事費にはどれが一番費用がかさむ部分なのか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　お答えいたします。
鉄軌道の事業費に当たりましてはですね、やはり一番コストがかかるものとしましては、地下のトンネル工事になっております。地下トンネル工事、その次が高架橋、山岳トンネルということになりまして、高架橋が１とした場合には地下トンネルは1.4倍、山岳トンネルは0.7倍というような形の事業費の内訳になっております。
○新垣光栄委員　土地収用はそんなにかからないんですか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　お答えいたします。
基本的にはですね、鉄軌道の構造を検討する際には、市街地部と郊外部に分けて検討させていただきました。市街地部につきましては、今の現状の中、土地を購入して鉄軌道を導入するのはなかなか厳しいということがございますので、市街地部については基本的に道路の利用を前提として、郊外部については土地を購入してできるだけ短絡的に結ぶというようなことで検討させていただきました。
道路の活用に当たってなんですが、高架とするか地下にするかという検討の際にですね、当然、高架のほうが安いので高架がいいんですが、道路に対して中央分離帯に入れ込んでいく形になります。中央分離帯そのものが、大体、鉄道の支柱を入れるためには４メートル程度の幅員が必要になりますけども、今現状の那覇－宜野湾間に関しましては、基本的には１メートルから２メートルぐらいの幅員しかないということで、そういったところについては地下という形で整理をさせていただいたということでございます。
○新垣光栄委員　それでは、ほとんど地下になるということで理解していいんですか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　お答えいたします。
基本的には那覇からうるま市の区間につきましては、基本的に道路の利用ということで幅員がありませんので、土地を購入するという形ではなくて、地下に入れるという形なんですが、ただ、北谷－宜野間に関しましては今、道路の８車線化が進められております。そこにつきましては、幅員が結構確保されておりますので、そこは高架ということで検討させていただいたというところでございます。
○新垣光栄委員　地下にすると便益性はどのようになりますか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　便益の場合のビー・バイ・シーをはじく際なんですが、当然、便益が分子に来まして、分母がコストということになります。当然コストが安くなればなるほど、ビー・バイ・シーの結果はよくなるということになりますので、できるだけコストを縮減していくということが今後の課題になろうかと思っております。
○新垣光栄委員　利用者は地下にすると利用しにくくなると思うんですけども、まちづくりも障害が出てくると思うんですけども、その辺はどのように考えていますか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　地下にした場合と高架にした場合とで、まちづくりという観点からはそれほど大きな違いがあるわけではなくて、駅を中心とした開発計画をどういうふうに設定していくかということが重要でございます。ただ、地下にした場合ですね、せっかく沖縄に来られた観光客の皆様を含めまして、やっぱり沖縄の豊かな海とか自然を眺めることができないという意味では、少し残念なところがありますけども、やはり今の市街地が形成された沖縄に鉄軌道を導入しようとした場合はですね、やはり今実際、確保されている空間内を活用しながら入れていくことが現実的だろうということで検討させていただいたというところでございます。
○新垣光栄委員　今、この事業の名称が新たな公共交通システムということで、新たな部分というのはどのように考えておりますか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　新たなという言葉につきましては、沖縄県の総合交通体系基本計画の中で整理させていただいているところでございますが、沖縄には今、モノレールのゆいレールと基本的にはバスが主体になっていますので、それ以外に鉄道、軌道というものを新たに入れていくということで、新たな公共交通システムの導入に向けた取り組みを推進するということで取り組みをさせていただいているところでございます。
○新垣光栄委員　私はですね、新たにということでちょっと勘違いしていたかもしれないんですけれども。私はこれだけ費用がかかるんであればですね、―今、西側は58号が糸満から読谷まで整備されて８車線化なっていきます。先ほども言われたように８車線化することによって地上を通すことによってコストが抑えられるということで。私は思い切って西側の58号を活用して―８車線化にすると交通渋滞はないですよ。そうすると８車線化の土地を利用していただいて58号を中心とした鉄軌道、そして、南部あたりはモノレールをループ化した交通形態、そして東側に対してはＬＲＴというふうに、この３つの鉄軌道を構想してもですね、今の予算の範囲内で新たに発想するとおさまるんではないかなと思っているんですけども、そういう発想はないでしょうか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　鉄軌道の構想段階の検討の中ではですね、まず整備費に関しましては特例制度を想定しておりますので、イニシャルのコストにつきましては基本的には公共で整備すると。ただ、上物については民間事業者さんが車両を保有して、実際そこでランニングコストをペイしていくということで検討させていただきました。その際には、那覇から58号を通って名護まで向かうルートとかですね、今現在、決定させていただきました北谷を経由して沖縄市等々、東海岸を通ってまた西海岸を通るようなルート、さまざま検討させていただきましたが、やはり一定の人口規模がないと採算がとれないと、ランニングコストがペイできないというところがございまして、現在の那覇から北谷を経由しまして沖縄市、うるま市、恩納村を通って名護に行くというルートを決定させていただいたところですので、そういった採算性の観点から今の検討がなされたというところでございます。
○新垣光栄委員　またこの問題は次にやりますけども、いろんな発想でぜひ実現してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
公共交通の利用環境改善についてお伺いいたします。
路線バスサービスの向上取り組み等についてですね、具体的にどのような強化策をとっていますか。
○宮城優交通政策課長　利用環境改善事業ということで、自家用車利用から公共交通への利用転換を図るため、那覇から沖縄市までの基幹区間に定時・速達性が高く、多頻度で運行する基幹バスの導入ということで、平成24年度からそれにあわせて公共交通利用環境改善事業を実施しているところです。具体的には、乗降性にすぐれたノンステップバスの導入、それからバスの速達性を向上させる急行バスの実証実験等を行ったこと。それから平成31年２月にはバスレーンの延長等を実施して、去る９月24日から基幹区間において速達性の高い基幹急行バスの運行を開始したところでございます。
○新垣光栄委員　それに関連してですね、バス路線の―次のページなんですけども。補助事業について、公共交通の維持確保が図られたというか、この事業を行うことによって図られるということで成果のほうを拝見されていますけども。減便されたことについてですね、維持確保ができたと言いながら、このバス路線が減便されたことについて県はどのように受けとめておりますか。
○宮城優交通政策課長　バス路線の補助事業における補助対象となっている―合計39系統ございますが、昨今の大幅な減便の対象とはなっておりませんで、本事業は生活バス路線の確保維持に寄与していると考えております。
○新垣光栄委員　それでは県としては、こういう事業を行うことによって、減便されてもこの事業はよかったと、問題点はなかったと思っているんでしょうか。
○宮城優交通政策課長　基本的にですね、やはり赤字路線というところに対して、維持確保を図るために欠損額を国や市町村と共同で補助を行って維持をしているというところでございまして、現在、バス事業者が減便を行っているのは、基本的に路線数の多い区間の平日の昼間及び土日の減便を中心に行っている状況でございます。赤字のある路線というのはそれ以外の地方路線等々でございますので、基本的にここからの減便はされていないというところでございます。
○新垣光栄委員　維持確保が求められ、確保できたということは、今、影響が出ている高校生が学校に通うことができないというのも、影響がないと言っているんですけども、私は大きな影響だと思っているんですけども、どのように感じていますか。
○宮城優交通政策課長　減便そのものは確かに今年度、ことしの３月以降、今の時点で我々が推計している中でも週当たり400便ぐらい減便がなされておりますので、委員おっしゃったようにですね、学校の生徒さんたちの帰宅等々にかなり影響が出ているということは非常に問題であると考えておりますので、企画部としましてはまず、バス事業者の問題のベースとなっているのが運転手の不足であるというところで今回、補正予算を組ませていただいたところでございますので、今後もそのあたりしっかり対応してまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員　今バス事業者に対して、人材不足だから補正を組ませていただいたということであれば、建設業界も人手不足なんですよ。そういうことからすると、建設業界にもそれじゃあ補正を組んでもらわないといけないと思うんですけども。それでは整合性がとれないと思うんですよ、一部そういうやり方すると。それだからこそ、公共交通の役割、公共性というのがあって皆さん県民は納得していると思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えですか。
○宮城力企画部長　先ほど委員おっしゃったように、バス路線は地域住民、それから障害者の方だったり、高齢者の方だったり、いわゆる交通弱者ですね。これらの―学生さんもそうなんですけれども、移動の際の便利なツールとして公共交通が存在しているわけですから、運転手という要員不足の影響で、公共交通の維持確保に支障が出るということは非常の問題があるというふうに考えております。先ほどの赤字路線の補助なんですけれども、これは赤字路線の補助がないと路線そのものが廃止されるおそれがある。それを存続させるために市町村等と協調して補助をする。赤字路線を支えたという意味では、意味があるものだというふうに考えておりますし、公共交通そのものを支えるバスの運転手の確保、これはバス事業者さんもバスの運転手の養成に努めてはいるけれども、それだけでは絶対数が不足する。不足しているし、今後さらに３年間でもっと不足する状況が起きますので、これについてはぜひ県としても支援をしていかないといけないということで今回、予算を計上したところでございます。
○新垣光栄委員　今、部長おっしゃいましたけども、地方に行くとですね、私たち中城村も東陽バスが廃止になって学校に行けない。そして、コミュニティーバスを設置しようとしたときには、自分たちのバス路線と競合するからということで制限があったりですね、運送法の中で制限があったり、許可するためにですね。どうしてもまたバス会社に委託しないといけない。バス会社に委託したいんだけど人材確保ができないんで、自分たちの自治会で人材を確保できるんだったらやってあげるよっていう感覚なんですよ。それでは本当に―その上に各自治体は大きなこれからリスクを負っているわけですよ。本来、公共交通網が完備されていれば、財政に困っている自治会はそういう出費をしなくていいわけですよね。その辺をもう一度、しっかり県が主導的な立場になって考えていかなければならないと思っておりますし、事業検証が必要だと思うんですけども、どのように考えておりますか。もう一度、事業の検証が必要だと思うんです。
○宮城力企画部長　バスの要員不足については、先ほど運転手の養成についての支援をしていることを申し上げました。
県がもう一つ進めている基幹バスシステムですね。この基幹バスシステム、支線も含めた基幹バスシステムを構築することによって、効率的な運行が可能になるだろうというふうに考えております。そのため、重複する路線等を、これはバス事業者さんとの調整、バス事業者さんの経営判断にもよるんですけれども、もう少し効果的なバス路線の再編ができればそのあたりの要員もある程度確保できるんじゃないかと考えておりますし、定年退職する分についても順次支援が必要だと。バスの路線を維持するという意味では、赤字路線もそうなんですけれども、バスの運転手不足による減便をこれ以上ふやさないという視点でしっかり取り組んでいきたいと思います。
○新垣光栄委員　それで、そういう問題も含めてですね、沖縄県の抱える各種の課題に対する企画部の姿勢について、私は企画部が県の頭脳として各部を横断的にまとめ上げていくという役割が求められていると思います。その点について、沖縄県の企画部としてどのように考えていますか、お伺いいたします。
○宮城力企画部長　委員おっしゃるのは、部局横断的な課題等があって、どういうふうに企画部がその中で役割を果たしているかという趣旨の御質問だと思います。
基本は、部局横断的な諸課題にあってはですね、やはりその課題に対して、あるいは関連する法令であったり制度であったり、それらを熟知する部がまず主導すべきだというふうに考えております。その関係部が取り組み方針等を策定して、関連する部局の役割分担を適切にした上で取り組みを推進していく、そのほうが効果的な体制ではないかなというふうに考えております。じゃあ企画部はどういう役割を果たすのかということになるかと思いますけれども、必要に応じて21世紀ビジョン基本計画だったり、実施計画、これに位置づけて体系化した上でですね、この取り組み自体を施策展開する。その体系化した施策については、沖縄県ＰＤＣＡで進捗していく、改善していく、取り組み状況を把握していく。そのあたりが企画部の役割だと思いますし、逆に企画部が主導として担う分野にあっては企画部が主導して関係部局を巻き込んでいく、そういうことになろうかと考えております。
○新垣光栄委員　今、部長の答弁のように、各部は主導的にやっていくのはわかるんですけれども、各部を横断的に調整する役割、そういう行政運用、活用する能力というのはやはり企画部が持っていると思いますので、その辺はどうお考えですか。
○宮城力企画部長　部局横断的なものに全て企画部がコミットするというのは非常に難しいところがありますので、関係する役割分担を担うことがあれば、そのあたりを企画部としてもコミットしていきたいというふうに考えます。
○渡久地修委員長　休憩いたします。
午前11時49分休憩
午後１時21分再開
○渡久地修委員長　再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員　よろしくお願いします。
主要施策の成果に関する報告書から質問いたします。24ページの公共交通利用環境改善事業です。
この事業にＯＫＩＣＡの事業も含まれていると思います。最初に、このＯＫＩＣＡの発行状況はどうなっているか、普及は進んでいるか確認させてください。
○宮城優交通政策課長　ＩＣ乗車券ＯＫＩＣＡにつきましては、平成27年の４月までに沖縄都市モノレール及び沖縄本島のバス４社において運用が開始されております。平成27年度末時点の発行枚数は約10万9000枚であり、令和元年６月時点の発行枚数は約35万4000枚ということで、当初の目標枚数が令和５年度までに35万枚ということでしたので、これを前倒しで達成している状況でございます。沖縄ＩＣカード株式会社の推計によりますと、モノレールにおける利用率は約５割、バスにおいては約６割となるなど、県としては交通系ＩＣカードとしてのＯＫＩＣＡの役割を果たしているものと考えております。
○比嘉瑞己委員　すばらしい実績だと思います。段々普及していっているのがわかりましたが、一方でバスの利用者自体は今どうなっているのか、ふえていますか。
○宮城優交通政策課長　バスの利用者ですが、平成元年度の約6740万人から平成24年度には2420万人と約３分の１ということで、急激な減少傾向が続いていたところでございます。このため、公共交通利用環境改善事業等々を実施してですね、ＩＣ乗車券やノンステップバスの導入、バスレーンの延長等々をやってきたわけですが。これらの取り組みの推進によりまして、平成29年度の予想人員が事業開始当初の平成24年度と比較すると、140万人増の約2560万人となるなど路線バス利用者は下げどまり傾向にあると考えております。
○比嘉瑞己委員　下げどまりというところで、この間、徐々にふえてはきているけれども、まだふえているという状況にはならないっていうことがわかるかと思います。そういった意味でですね、このＯＫＩＣＡがもっともっと新しくバスを利用する人たちに使われていくことが大切じゃないかなというふうに思います。この間の沖縄の状況で、ゆいレールさんがＯＫＩＣＡだけでなく、全国共通の10カードの導入を決めているようです。一方で、バスではまだＯＫＩＣＡのみっていう状況なんですけれども、今後このＯＫＩＣＡが県民のためのカードとして普及していく、バス利用者がふえていくということが目標だと思いますが、この沖縄独自のカードとしてどのような取り組みをこれから求めていきますか。
○宮城優交通政策課長　ＯＫＩＣＡが県民カードとしてさらに普及するためには、基幹バスシステムにおける乗り継ぎ割引の導入とか、ＯＫＩＣＡ運営会社が主体的に取り組む商業展開などさらなる利便性向上が必要であると考えているところでありまして、我々も関係省と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○比嘉瑞己委員　県が乗り継ぎ割引、この間ずっと質問していますが、同じ認識に立っていることはすごくうれしいことです。毎年質問しておりますが、このバスの乗り継ぎ割引、バスだけでなく公共交通で乗り継ぎ割引が出るとですね、やはり利用者はふえると思うんですよ。毎年恒例ですけれども、この１年間このことについてバス事業者とはどういった話し合いがありましたか。
○宮城優交通政策課長　乗り継ぎ割引につきましては、我々はこれまでずっとバス事業者等々と取り組んできた基幹バスシステムの導入とリンクしての作業でございまして、今年度ようやく９月24日をもって基幹バスそのものが、まず急行の形からスタートをようやくしたという状況にあります。今後はコザなどの沖縄市内における交通結節点、つまり基幹区間と支線区間の結節点。それから、優先レーンをさらに北上させる等々の作業とともにですね、この乗り継ぎ割引の検討作業を加速させないといけないという状況でありまして、本格的にはこれからも再度、話し合いをしていこうという状況にございます。
○比嘉瑞己委員　ぜひスピード感を持って取り組んでほしいと思います。
先ほど少し触れました、これバスだけじゃなくて県内の公共交通同士で割引とかができるとさらにいいと思うんですけれども。例えばモノレール社とか、あるいはタクシー会社とか、この乗り継ぎ割引について皆さんは意見交換等々していますか。
○宮城優交通政策課長　昨年度、平成30年度にですね、ＯＫＩＣＡの利用範囲をタクシーや離島船舶に拡張する可能性調査を実施しまして、その調査の中で事業者にヒアリングを行いました。既にクレジットカード等のキャッシュレス化が進んでおりまして、新たな決済手段となるＯＫＩＣＡへの投資は厳しいというお話とか、それから導入コストが我々の試算で約７億円近くかかるということで、維持管理コストも含めてそれに見合った利用者増が見込めないのではないかというところが課題ということが鮮明になってきたところでありまして、現時点におきましては、タクシーとか離島船舶におけるニーズというのが低いのではないかというふうに認識しております。ただ、既に公共交通のキャッシュレス化が進んでいることも踏まえつつ、今後引き続き、その機能拡張に取り組んでまいりたいというふうには考えております。
○比嘉瑞己委員　部長にお聞きしたいんですけれども、ＩＣカードを導入する際にいろんな議論があったと思うんですね。今、普及されている全国共通の10カードという意見もあった中で、やはり地域のカードとして、地域独立型のカードとしてＯＫＩＣＡでいこうというふうに県も応援してきたわけです。相当なお金も投入されてきました。ですがその後の見通しが、技術が相当進んできたというのもあるかもしれないんですけれども、本当に全国の10カードとも負けないぐらいの地域のカードとしてやらないといけないなというふうに思うんですね。費用面では大変大きなお金ではありますけれども、これは県民カードとして本当に普及する思いがないとなかなか担当課としても進めるには大変だと思うんですよ。部長のお考えをお聞かせいただけますか。
○宮城力企画部長　ＯＫＩＣＡカードにつきましては、バスの乗り降りそれからモノレール、乗降車で非常に利便性が高い、乗っていてよく思います。10カードとのすみ分けというのは、本土からの観光客が利用する10カードとですね、県内在住者が活用するＯＫＩＣＡカードということで、一定のすみ分けはまずはできるだろうというふうに考えています。
今後の拡充についてなんですけれども、先ほど答弁がありましたように、タクシー、船舶等はちょっと今厳しい状況にはある。ほかに使えるところがないか、このあたりは商業ベースで使える部分がないか、このあたりは研究していきたいと思っております。
○比嘉瑞己委員　それだと当初の目的じゃないと思うんですよね。公共交通利用環境改善事業として始まっている。やっぱりそういう、公共交通がつながることでバス会社もタクシー会社もモノレールも相乗的に効果が出ていくのが本来の目的だと思うんですよ。しっかりとタクシー会社も求めているわけですから、そこはもうちょっと踏み込んだ検証が必要だと思います。ちょっと角度を変えますが、このＯＫＩＣＡを発行している沖縄ＩＣカード会社、この会社には県はどういった形で経営参画していますか。
○宮城優交通政策課長　県としては、特に出資等は行っておりませんので、経営そのものには関与しておりません。
○比嘉瑞己委員　これまで開発から導入、今後も、いろんな形でＯＫＩＣＡに対する事業の公費が投入されているのに、この各戦略に対しては県は何も言えない、そこに何か問題があると思うんですよね。これはバスへの事業についても言えることだと思うんですけど、運転手不足に県が応援するというのはすばらしいことなんだけれども、じゃあバス会社の経営状況がどうなっているのか、本当に公費を投入するほどそうなのかというようなところもつかまない中で、お金だけ沖縄県が出して、だけど県の政策がなかなか反映されないというのはやっぱりおかしいと思います。こういったあり方も含めてですね、見直し、検証を行っていただきたいと思います。今回はとどめます。
次に、27ページの離島の住民交通コスト負担軽減事業、航空運賃の割引について質問いたします。
最初にこの事業の目的と昨年のこの実績について教えてください。
○宮城優交通政策課長　離島住民等交通コスト負担軽減事業は、離島の方々の交通コストを低減することにより離島の不利性を解消し、定住条件の整備を図ることを目的としており、航空運賃につきましては、新幹線並みの運賃を目指し約４割の低減を行っているところであります。また、定住条件がより厳しい小規模離島においては、本島在住の離島出身者を含めた交流人口に対しても航空運賃の３割低減を行っております。同事業を利用した延べ人数につきましては、平成24年度の83万4000人に対しまして、平成30年度は29万人増の112万5000人となっております。
○比嘉瑞己委員　この事業の目的である定住ですね、離島の定住は進んでいますか。
○糸数勝地域・離島課長　人口動向についてお伝えします。
沖縄県の離島市町村全体の人口はですね、平成元年９月時点で12万6325人となっておりまして、平成24年３月時点の12万6744人と比較しまして419人、0.3％の減少となっております。増加している市町村が与那国町、竹富町、座間味村、石垣市、渡嘉敷村、宮古島市となっておりまして、６市町村が増加、残り９市町村が減少ということで、特に減少率が大きいのが、15.2％減の粟国村、13％減の久米島町、11.2％減の伊江村となっております。
以上です。
○比嘉瑞己委員　離島での定住を進めていくっていうのは、県政にとって大きな課題だと思います。こういったいろんな事業をやっているんですけれども、特に交通コストの事業も短期間な視点で見るだけでなく、もうちょっと長期的な目で見てはいかがかなと思います。私たち離島に行くとよく島の人から言われるのが、地元の割引が進んでありがたいけれども、だけど、本島にいる自分の家族たちがもっと気軽に帰れるようにしてほしいというのは、よく言われる話なんですね。この郷友会の割引をしてほしいっていう離島の声、皆さん聞いていると思いますが、それについてはどういった見解ですか。
○宮城優交通政策課長　当事業は、先ほども申し上げましたとおり離島の方々の定住条件整備を目的としております。島出身者や郷友会等へのさらなる割引につきましては、それぞれの離島の状況に応じて、離島市町村を中心に検討、実施されることが望ましいと考えておりまして、今後、必要に応じ市町村等と意見交換していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員　部長、これをやはり先ほどもうちょっと大きな視点でということで、離島振興という枠組みで考えるとですね、やはりこの郷友会の皆さんが気軽に帰れる環境を整えていくということは、島に住む人たちのやっぱり幸せにつながると思うんですよ。人口減を長期的に見ていったらとめていく一つの方法になると思います。今は本島でお仕事されているけれども、定年退職した後、島で暮らそうというふうになる方がふえればですね、20年、30年っていう視点に立ってこの政策を進めるべきだと思います。よく聞くのが、どうやって郷友会の人か区別するのか難しいという話を職員から聞くんですけど、離島の人たちから言わせたら、本籍を確認してくれたらそれで済む話だ、あるいは郷友会に任せていただいて、郷友会の振興にもつなげていきたいっていう、こんないろんな意見があるんですよ。ぜひ郷友会、離島の外に暮らす人たちのその交通コストの利用負担軽減という視点を持っていただきたいんですが、部長はどのように受けとめますか。
○宮城優交通政策課長　郷友会等への割引につきましては、委員の御提案も含め、今後、必要に応じ市町村と意見交換していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員　この問題の最後に、今皆さんこの事業の検証作業を進めているところだと聞きました。今はそういった今の目標でやっていると思うんですけど、今課長がおっしゃったように、そういった視点も含めて検証すべきだと思いますが、この事業の検証について、いま一度お聞かせください。
○宮城優交通政策課長　今年度、本事業の実施による経済効果等についての調査を予定しておりまして、現在、委託業者の募集を行っているところであります。調査の主な内容は、離島住民及び交流人口の交通コストを低減することによる経済波及効果等を算出するとともに、本事業の効果等の分析及び課題整理を行うこととしております。本調査の結果は本事業の安定的、継続的な実施に向けて国に要望する際に、事業効果を定量的に示す等の活用を想定してのものでございます。
○比嘉瑞己委員　その中で、郷友会割引についてちゃんと検証していただきたいと要望にとどめておきたいと思います。
最後に29ページの離島航路運航安定化支援事業、船についての支援について伺いたいと思います。
最初に、昨年度の実績についてお願いします。
○宮城優交通政策課長　離島航路運航安定化支援事業ということで、離島航路の船舶更新につきましては、国、県、関係市町村及び航路事業所で構成する離島航路確保維持改善協議会におきまして、離島航路船舶更新支援計画を策定の上、平成24年度から令和３年度までの更新対象を14航路15隻として実施してきておりまして、平成30年９月現在で９航路の船舶更新が完了したところでございます。また、本年度の新たな取り組みとして、渡名喜－久米島航路の２隻目のフェリーの支援を行うこととしておりまして、県としてはこれを含めた残り６航路をしっかり実施していきたいという状況にございます。
○比嘉瑞己委員　この間、財源が一括交付金も使われているということなんですけれども、減額が続いております。この事業への影響はありますか。
○宮城優交通政策課長　現実として、これまでこの事業に関しては、必要な予算つけていただけてきた中で更新作業進めてこれたと考えておりまして、当然離島の住民の皆様にとりましては不可欠なライフラインでありますし、船舶の適切な更新を図ることが重要であると考えておりますので、今後とも引き続き予算の確保にしっかり取り組みたいと考えております。
○比嘉瑞己委員　重点施策として守っていただいていることを評価したいと思います。そうした中で、先ほど課長もおっしゃったように、今年度の話ですけれども、久米島－渡名喜航路で２隻目が出現した。当初は15隻の計画にはなかった船ですよね。予算も厳しい中で、久米島－渡名喜が２隻目できたというのは本当に大きな成果だと思います。これ計画になかったけれども、なぜ実現できたのか説明をお願いします。
○宮城優交通政策課長　これまでも地元の皆様からも要望がある中でですね、協議会の中でもかつて何度か議論してきた経緯がありますけども。基本的には小規模離島の渡名喜島に就航する重要な生活路線であること、それから他の航路と比べて貨物量が多く、かつ航路距離が長いことから２隻のフェリーでの運航が必須という状況があるために、２隻目の支援の必要性が高いというふうに判断したところでありまして、その結果、協議会で認められたという経緯がございます。
○比嘉瑞己委員　しっかり課題を訴えることで実現できたものだと思います。
一方で、ほかの離島からも要望がまだまだあって、特に渡嘉敷、座間味の両村からは高速船の支援をお願いしたいというふうにあります。この15隻の計画が終わらないとという方針があるのはわかるんですけれども、やはりこの一括交付金制度があるうちに、渡嘉敷、座間味の両村の要望に応えるべきだと私は思います。課長はどのようにお考えですか。
○宮城優交通政策課長　委員おっしゃるとおり、渡嘉敷村及び座間味村におきましては、航路が唯一の移動手段ということで、高速船についても離島住民の生活に不可欠な重要なものと認識しているところであります。先ほども申し上げましたけれども、今後、その更新予定の６航路をまずは着実に実施しつつですね、渡嘉敷－座間味航路の２隻目となる高速船の支援につきましても、今後の需要動向等を見ながら引き続き検討していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員　最後に部長にこの問題についてお聞きしたいんですけれども、今、課長からも紹介があったように、座間味－渡嘉敷は船だけなんですよね、移動が。そういった意味では本当ライフラインだと思います。お聞きしますと、この高速船も十五、六年になっているそうなので、やっぱり急いでほしいという声が強いんですよ。そうした中で久米島－渡名喜の経験を生かして、離島の声をしっかり届ければちゃんと認められる事業だと思いますので、最後に部長の決意をお聞かせください。
○宮城力企画部長　先ほど答弁申し上げたとおり、座間味－渡嘉敷にあっては高速船も重要な移動手段だというふうに考えておりますので。しかし、一方で今、船舶更新の支援計画、まだ一巡しておりませんので、まずはこれ計画の俎上にのっている箇所からまずは取り組んで、今後の需要動向を見ながら、座間味－渡嘉敷についても検討していきたいというふうに考えております。前向きに検討していきたいと思っております。ただし、今後の需要動向も見きわめなければいけないというところでございます。
○比嘉瑞己委員　頑張ってください。終わります。
○渡久地修委員長　上原章委員。
○上原章委員　主要施策の成果に関する報告書を中心に確認したいと思います。
まずは、17ページの那覇空港整備促進事業。
いよいよ来年３月、第２滑走路が完成して供用開始ということを聞いております。順調でいいということで確認させてください。
○大嶺寛交通政策課副参事　那覇空港におきましては、国において滑走路の工事を進めているということですけれども、順調に今年度の５月ごろに埋め立てが完了しておりまして、今は滑走路の舗装工事、航空機照明灯火工事を進めているところと。順調にいけば来年３月末に供用開始を予定しているというふうに伺っております。
○上原章委員　皆さんこの促進事業の中に、那覇空港の機能拡張等の調査をして、次の展開につなげていくとは思うんですが。調査内容、その後の展開をお聞かせください。
○大嶺寛交通政策課副参事　那覇空港におきましては、第２滑走路供用開始以降、さらなる航空需要の増加というのが見込まれておりますので、県としましては平成29年度から需要予測を行っております。平成30年度はまた引き続き、滑走路の増設後の年間発着回数、そういったものを予測したり、民間委託に関する事例の調査、整理というのも行ってございます。具体的な需要予測についてはですね、旅客数、発着回数、このような国が調査している試算と別の視点を入れまして、需要予測を行っております。大きく３つのパターンに分かれるんですけども、これまでの実績を踏まえて、経年変化させたもので出しているパターンと、そのパターンに国際線のＬＣＣが伸びていくだろうというふうな傾向を反映したパターン、３つ目に沖縄県の観光振興計画、その計画で掲げられた目標値を達成する場合のパターンというふうなところでいろいろ検討させていただきまして、その結果、一番高いところの予測では2030年度に旅客数が2838万人。2018年度は2154万人となっておりますので、700万人近くは増加するだろうと。発着回数につきましては22.7万回。現在が16.4万回ぐらいですので、予想を上回るというふうな結果等になってございます。そういったものも含めまして、今後は国につきましても、ことしの３月に今まで年間を通して安定的な運航の発着回数というのが18.5万回と申していたところを24万回というふうなことで見直しを図っているということもございますので、今年度、国においても24万回に対応できるような施設の規模とか配置計画、そういったものをいろいろ今年度の調査で検討していくこととしています。県としても、短期的には国の計画に基づいて、今の滑走路の増設がそうなんですけども、スポットを国において増設していくと、駐機スポットですね。それから、ＣＩＱ、外国人の方がふえるということでＣＩＱ施設も拡張していく。周辺の道路につきましても拡幅したり延長したりというふうなところで、短期的には対応していきたいと。中長期的にも今年度、調査を入れていきますので、その辺の施設の規模というのがいろいろ今後出てくると思うんですけども、県としましても中長期を含めて今、検討させていただいているところでして、本格的に第２滑走路供用開始すると24時間空港というふうなところにもなっていくと思いますので、どのような施設が必要になってくるかというのを今現在、各業界の方とか、各方面の方とも意見交換させていただきながら、国の計画に反映させていただけるように、今後、国に対して要望していきたいと考えています。
○上原章委員　今の非常に細かい内容ありがとうございます。
部長、今、第２滑走路が完成してですね、いろいろ業界、いろんな経済界の皆さんからも新ターミナルが将来的に必要になるんじゃないかという声もあるんですけども、県がその辺どういうふうに認識されているのか、今後どういうふうにこれを対応されるのか、もしお考えがあれば聞かせてもらえますか。
○宮城力企画部長　昨年の10月にですね、新沖縄発展戦略というものを定めて、今後の新たな沖縄振興のあり方の中で重要と思われるものを17ですかね、位置づけました。十数項目。その中の一番トップバッターにあるのが、世界水準の那覇空港ということを今、上げております。新たな沖縄振興計画の中にあっても那覇空港の整備というのは一番先に来るものだと考えておりまして、今、現行の沖縄振興計画の検証作業を進めております。その検証も踏まえた上で、新沖縄発展戦略も絡めて骨子案の中に盛り込んでいきたいと思っております。その後は、関係各界の皆さんの御意見も賜りながら、計画の中に落とし込んでいくということを今、予定しております。
○上原章委員　今、国際ターミナルが本当に充実しながら、今後どのような需要が沖縄―本当に県民も期待しているわけですけど、実は国土交通省も、いろんな業界からも陳情を受ける中でですね、将来的に新ターミナルが必要じゃないかなと。それに伴うようなインフラがまた必要になるわけですけども、県がどういう考えされているのかというのは、なかなか新ターミナル建設について見えないところがあるという声もあるんですよ。その辺はどうですかね。
○宮城力企画部長　今、第２滑走路がまだ整備されておりませんので、３月に整備された後にですね、今後の那覇空港をどうしていくのか、地元としてどういうふうに考えるのか、県としてどういうふうに考えていくのか、これを今まとめているところですので、その時期的には次年度以降に県内を巻き込んでの議論にしていきたいというふうに考えているところです。
○上原章委員　わかりました。よろしくお願いします。
次に22ページ、小さな拠点づくり推進事業についてなんですが、この事業、私は今後ますます必要になるのかなと思っているんですが、内容と効果を教えていただけますか。
○糸数勝地域・離島課長　お答えします。
内容としましては、この事業は地方創生交付金を活用しまして、離島や過疎地域においてですね、住民が住みなれた地域に住み続けられるように生活圏内での機能、サービスを集約した小さな拠点づくりや周辺集落間をつなぐネットワークコミュニティーの構築を図ることを目的としている事業です。具体的に言いますと、市町村の補助事業としまして、高齢化が進み、買い物環境が厳しくなった集落への移動販売車の導入、あるいは地域の食材を使ったカフェや特産品を販売する拠点整備などを支援しております。効果としましては、買い物環境の改善や地産地消の推進、地域住民の交流拠点の形成となっております。
以上であります。
○上原章委員　この30年度、皆さん2000万円、当初予算1700万円、決算予算ということですけど、具体的に何カ所、どこの地域にそういった事業として推進したのか教えてもらえますか。
○糸数勝地域・離島課長　石垣市北部地区に移動販売車の購入と、あと同じ地区に北部特産品販売所の拠点を整備した、これが１点ですね。２点目が名護市久志地域に移動販売車の購入をしたということです。
以上です。
○上原章委員　これは地元市町村にも予算配分があるんですか。役割があるんですか。
○糸数勝地域・離島課長　市町村に対して交付金は出しておりますけど、市町村の負担はありません。
○上原章委員　わかりました。
本当に今、過疎地域とか島々で買い物がなかなかできない。高齢化もそうですけど、当然コンビニやスーパーもないということで、移動販売で来てくれると非常に定住政策にもつながりますのでしっかり頑張っていただきたいですけども、現31年度にこれが半分に予算が落ちているんですよね、1000万円以下に。この辺は需要がないということですか。
○糸数勝地域・離島課長　需要がないということではないんですけど。まず、今スキームを見直しまして、１年目はその地域でどういったことをしたいのか、どういった機能を持ちたいのかということで住民を含めて議論をし、その方向性を見つけ出すと。２年目に、じゃあその機能を維持するためにどういった支援、機能が必要なのか、それに対する―例えば移動販売車であったり拠点の整備であったりという形で、そういうスキームを違えているところはあります。
○上原章委員　さっきの話にちょっと戻りますけど、例えば名護市の東海岸二見以北、そこに先ほど移動販売車をということでお話がありました。これは継続して続いていくということですか。
○糸数勝地域・離島課長　この地区は移動販売車で活性化するということで終了となっております。この地区はこれで終了です。
○上原章委員　これは地元でもう必要ないということで終了になったんですか。それとも、継続する考えはないんですか。
○糸数勝地域・離島課長　購入はしております、既に。購入して終了しているということです。
○宮城力企画部長　久志地域において冷蔵機能を持った移動販売車が必要だと、この地区で。この購入に対する支援を行ったと、その販売車を二見以北の振興会が運営主体となって移動販売を行うというところで、この車両の支援、整備に係る支援を行ったというところでございます。
○上原章委員　継続しているってことで認識していいですか。
○宮城力企画部長　事業自体は運営主体であるところの振興会がですね、この移動販売車を活用しているというところです。
○上原章委員　理解できました。
ぜひ離島も、そういった地域が相当私はあると思いますので、今後ますますこの小さな拠点、そういった支援というのは必要だと思いますので、コミュニティーも含めてよろしくお願いしたいと思います。
次に28ページ、離島航路補助事業。
これは当初予算３億2200万円余りですけど、決算額が8200万円と。皆さんの実績を見ると離島航路補助事業の―まずちょっと内容教えていただけますか、事業の内容を。
○宮城優交通政策課長　離島航路補助事業は離島住民のライフラインである航路を確保維持するため、航路事業者の欠損額に対し、国、市町村と協調して補助するものでありまして、昭和47年から実施しております。具体的には離島航路の運営により生じた欠損額をおおむね国が６分の３、県が６分の２、市町村が６分の１を補助するスキームとなっております。
○上原章委員　この平成30年度の皆さん取り組み、当初予算３億2000万円、離島14航路の欠損額に対する補助をすると。決算が8000万円余りで５航路に補助したと。この14から５になった背景を教えてもらえますか。
○宮城優交通政策課長　今回、前年度の後半に減額補正もしたということもあって、決算額等々がかなり違う状況にありますが、その理由としましては、燃料単価の減によりまして、各航路の収支が当初計画していたものよりも非常に改善したという状況がございます。ですので、その対象航路がかなり減って、かつその14航路計画していたうち10航路が赤字で、そのうちの５航路は国の補助のみで欠損を埋めることができた。結局、県と市町村で補助を行うことになったら５航路まで減ったというような形で、各航路の経営がかなり改善したというのが最大の理由でございます。
○上原章委員　ということは、これ新年度またスタートして今、31年度、同じようなそういうケースが起こり得るということですか。平成31年度、約３億5000万円を皆さん予算組んでいますけど、今後の見通しはどうなっていますか。
○宮城優交通政策課長　確かに、基本的には計画段階ではそのような形でまずは赤字の可能性があるということではありますが、やっぱり航路に関しての収支が一番影響するのは燃料費でございまして、この辺の上がり下がりぐあいによってかなり影響を受けます。ですので、今後どのような形で収支が出てくるのかというのは、現時点ではまだ不透明と考えております。
○上原章委員　わかりました。その点もよろしくお願いします。
もう一点、この報告書にはないんですけど、これ私が本会議で質問したんですが、離島食品・日用品輸送費等補助事業。今決算、平成30年度で終了ということで、７年間皆さん頑張っていただいたんですが、この事業の内容と成果をお聞かせ願えますか。
○糸数勝地域・離島課長　これは、離島における運送費を補助することによって、日用品、食料品の価格を低く抑えるというような事業で、輸送事業者、あるいは商店の皆さんにそこを補助しているという事業です。効果としましてはですね、平成30年度に沖縄本島の価格を100とした場合、平成24年度から対象となっております５島については事業開始前が142ポイントであったものが事業開始後は124ポイント、約18ポイント減少しております。また、平成28年度からは８島に拡大しておりますが、それにつきましては131ポイントであったのが、117ポイントということで14ポイント程度改善しているということです。
以上です。
○上原章委員　今、説明あったように、例えば100円の本島での品物が、島では130円、ちょっとわかりやすく話すとですね。それがこの事業で120円、約10円ぐらい落としたと。私は離島に行くたびに確かに物価が高い中で皆さん頑張っているんですけど、特に日用品、食料、水、こういったのがどうしても地理的不利性でですね、輸送コストがやっぱり高い分、それぞれの物価に影響するんですけど。この事業は、私は本当に島々にとっては重要だと思っておるんですけども。今回、平成30年度で終わったということでですね、この夏に南北大東に行く機会がありまして、やっぱり南大東、県の支援事業はなくなったけど、独自で今、予算組んでやっている。こういったのが３カ所あるらしいんですけども、打ち切った理由を教えていただけますかね。
○糸数勝地域・離島課長　離島食品・日用品輸送費等補助事業なんですが、これは市町村の２分の１、県２分の１でやっている事業です。その中で、事業を運営する中で有識者の検討委員会を設けております。その結果は、各離島によって買い物環境や住民の価格に対する実感度に差が見られると。２点目が、市町村の中には実感度が低いところもあるので、本事業をやめてほかの事業に充てたいという要望もあります。そういうことでですね、市町村によってニーズが違うということで、各市町村が主体となって事業実施するほうが望ましいという委員会の提言もありまして、事業を終了したところです。
以上です。
○上原章委員　本会議でもいろいろ質問、答弁ありましたけど、皆さん県民意識調査でこの物価に対する住民の皆さんの思いというのもいろいろ確認されたと思うんですけど、その辺どうですかね。
○糸数勝地域・離島課長　この調査というのはちょっと事前には把握していなかったんですけど、最も重点的に取り組むべき項目で、それがトップになったということは非常に我々も真摯に受けとめざるを得ないというふうに考えております。
○上原章委員　私は今回、この問題を取り上げる中でですね、支援を受けていた島のある村長さんと連絡を取り合ったんですけど、今、別の事業にかえていると。その背景を少し聞くと、県と市町村で一緒にやって取り組んでいる中で、例えば今の有識者会議で出た価格低減効果を適切に把握する必要があるとか、この価格調査の方法、いろんな工夫をしてこれが本当に効果があるかとか、有識者等の会議でそれが出て、多分、県の担当と各島々の役所とのいろいろなやりとりでそういう調査があったと思うんですけど、正直言って大事な価格低減効果を適切に把握することもそうだし、また、住民の価格調査の方法、工夫するのも大事なんですけど、事務的に調査をする中の煩雑さがとても各島々の行政にとっては負担がちょっと大きかったみたいで、そういった実は背景もあるというのもありました。私はもう少しこの事業自体は、もっと重要な事業、今後も島の人たちの暮らしを守ることにとっては、物価は本島並みにいかないにしても、100円でも下がることは大きな意味があると思うんで、もう少し住民の意識調査も丁寧に拾いながら、あと、役所の担当とも、物価を下げるためにはどうしたらいいかっていうのを率直に私は共有すべきではないかなと思っているので、この辺ぜひ取り組みを強化していただけないですかね。
○糸数勝地域・離島課長　ありがとうございます。
事務の繁雑さというのは確かに当初、最初やり始めたころは、膨大なシートを一枚一枚カウントするということで御苦労をかけました。ただ、なれてくると何とかなったという話もあります。また、価格の調査については、今年度、他県調査も含めてですね、さらにこういった物価の低減効果があるような取り組みがないか調査して、この調査結果を踏まえて県としてどういったことができるか検討していきたいと思います。
○上原章委員　ぜひお願いしたいと思います。
終わります。
○渡久地修委員長　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　まず、決算書の振興特別推進交付金の部分での不用額の件について説明していただければと思うんですが。
８億3800万円余り不用額が出ているということで、きのうも総務のほうで、トータル、一括交付金で12億円が県分含めてあるというところがあるんですけど。まず、この８億3800万円、市町村分の不用額の要因的なものをちょっと教えてください。
○金城康司市町村課副参事　まず、30年度の市町村の事業において生じた市町村交付金の要因なんですけれども、まず入札残ですとか、あと事業積算の見直し、工法の変更、事業箇所の縮小による事業計画の変更などによるものであります。具体的な事例を挙げますと、例えばある市町村施設で競争入札により契約差額が生じたことから不用が生じたものですとか、また離島市町村において、例えば船舶の運賃の負担軽減事由があるんですけれども、実際予算をはじく前には、前年度の実績をもとに予算を計上しておるんですが、想定よりも船舶の利用者が少なかったですとか、あとは例えば学校等における学習支援、それから特別支援の職員の方が年度途中で急にやめたというふうなことがあって、その後、補充に至らなかったというふうなもろもろの原因で不用が生じております。
以上でございます。
○當間盛夫委員　実に残念ではあるんですよね。本来、使い切るというのがあってしかりと。一方で、国保の部分で充当できないかということが町村のほうからもいろいろと上がってくるんですが、なかなかそういう部分での補完的なものができないという国のものがある中で、今度、内閣府が一部そのものを自主財源で使っているやつをソフト一括交付金に充当していいですよというような回答を出してきているんですが、その辺はどう皆さんのところで認識をしているのか、内閣府からどういうような形できているのか、もしおわかりでしたら。
○金城康司市町村課副参事　今の件ですが、新聞報道でも我々も拝見しているんですけれども、その前に以前、実は内閣府のほうから市町村を支援したいというお話がありまして、具体的な内容を聞いておりますと、財政の厳しい市町村において、例えば次年度の予算編成において財源の確保が難しいというふうな市町村があればですね、仮に、今の一般財源で行っている事業について、例えば事業のスキームを変えるとか、目的をいろいろ工夫して一括交付金を活用できるような事業に持っていきたいというふうな相談があれば応じたいということで、内閣府のほうは次年度、予算編成までの間、市町村の相談業務を行いたいというふうに聞いております。
○當間盛夫委員　これは皆さん次年度という認識なの。今年度でそういうことができるという認識でもあるんですか、どうなんですか。今年度の事業で、一般財源で使っているやつをソフト交付金に切りかえられるのは切りかえをして、県を経由して内閣府がどういうふうな判断をするのかを含めてできると。今年度からできるという認識なんですけど、その辺はどうなんですか。
○金城康司市町村課副参事　新聞報道にありましたのは、内閣府のほうは次年度予算の編成に当たって、そういった予算編成に苦労している市町村においては、予算編成過程までの間の中で、実際に一括交付金を活用できるような事業等があれば相談に応じたいということであるんですけども。実際には我々もこの件については常々内閣府のほうと意見交換しておりまして、内閣府のほうでも既に今年度ある市町村においては一部、一般財源で行った事業を一括交付金に、要するに、交付金対象可能な事業に衣がえというか、そういった目的を変更したりとかしてですね、一括交付金として事業を申請して交付決定をしたという事例はあります。
○當間盛夫委員　このまま今年度からできるとこれね、南風原町がそれを進めてきているんです、このことは。先ほどあったように、国保のこの赤字補填の分が一般財源でしかやっていないわけだから、一般財源がこのことでソフト事業、認められてもないものがソフト事業であるということであれば、この分が浮くでしょうということで、そのものをどうぞ国保の赤字補填に可能だというような形の流れでしょうから。ぜひ皆さんその辺はしっかりと見分けながら、町村の分、しっかりお願いがないから町村から始めているというところもあるみたいですから、しっかりと対応方よろしくお願いをしたいと思っております。
次、主要な成果の部分で、先ほどもありましたけど那覇空港整備促進事業に関してなんですが、来年３月でいろいろと経済界からも出ていると。先ほど、部長の答弁のほうもそれに合うようなものをつくっていかないといけないというところがあるんですけど、皆さん来年３月になったときに、このターミナルの現状ってどうなるんですか。どれだけどうふえてというような試算は出ているんですか。
○大嶺寛交通政策課副参事　滑走路完成後の状況につきましては、航空会社ともいろいろやりとりはあるんですけども、航空会社におきましては機材の再配置とかですね、ダイヤの改正とかそういった需要動向も見きわめるという必要もあるということで、急に増便とかというのは、今は検討されていないようですので、段階的に飛行機がふえていくだろうというふうなところで予測しております。
○當間盛夫委員　ということは、急激に来年３月から主要な便がふえるということでもなく、ただ２本の滑走路を今ある17万回ぐらい、これをただ振り分けると、この２本の滑走路に。というようなことで２本の滑走路をやるということなんですか。
○大嶺寛交通政策課副参事　国に確認したところ、現在２本の滑走路を、１本を着陸の専用の滑走路にして、もう１本を離陸専用の滑走路にして当面は運用していくと。ですので一気に便数がふえるわけではないんですが、地上走行の混雑は当面は解消されるだろうというふうなことでございます。
○當間盛夫委員　県として、今、空港の既存の渋滞というかな、それを緩和するというだけで２本の滑走路をつくったんですか。
○大嶺寛交通政策課副参事　そういうことではなくて、需要予測はしておりまして、10年後にはそれなりの旅客数がふえていくということですので、このような施設の処理容量がそれなりに制約を受けていくだろうというふうなところでございますので、今そこに向けて今後、どういうふうな施設が必要なのか、拡張のエリア、用地の確保も含めまして今、調査・研究しているところでございます。
○當間盛夫委員　部長、調査・研究って何、10年ぐらい続ける話なの。これだけ需要が出てくるだろうと、だから２本の滑走路をつくりましたと。２本の滑走路をつくるんであれば、いろんな航空会社も各社、増便の、皆さん計画になるとなってくると、３年後には今の現国内のターミナルにしても、国際線のターミナルにしてもこういう状況になると、需要予測というのはある程度皆さん出せるはずなんです。そうなってきたときに、この施設のあり方はこういう形で５年後はやらないといけないんだとか、３年後はやらないといけないんだとかというものが僕はあってしかりだというふうに思います。だって、２本の滑走路をやったのはもう７年前ですね。早くそのことでやることでのもので２本の滑走路を、工事を進めてきたわけですから。この間に、皆さんはこれができた後には、ターミナル含めたものはどうやっていくんだという計画があってしかりだと思うんですけど、今ごろからこの計画の話じゃないでしょう、もうある程度練っているんでしょう。
○大嶺寛交通政策課副参事　委員おっしゃるとおり、計画を今、進めているところですので、今年度中にその辺の考え方をまとめていきたいと考えております。
○當間盛夫委員　今年度中って言ったらよくわかるんだよ。だから、さっきバスのお話もあったんですけど、結構、海外の観光客の皆さんが沖縄にいらしてもらっています。その皆さんは免許証を持ってないということであれば、やっぱり公共交通を使いたいわけですよね。モノレール乗られる皆さんも結構いらっしゃる。那覇市内に来ても、バス停で外国人がバスのそのものを見たりしているところもあるわけ。大分ずれはするんだけど、空港も今そういう、空港周辺の駐車場を含めたその公共交通のあり方等々も皆さん早期に整備する必要があるんじゃないですか、その辺はどう考えていますか。
○大嶺寛交通政策課副参事　おっしゃるとおりですので、今年度から県のほうでは、県と観光部局など土建部、あと空港ビルディング株式会社、国の機関等々いろいろ交えて意見交換の場を設けていまして、その中でいろいろ課題を解決していこうと。その中には２次交通の話もございますので、そういった中で、意見交換していきながら対応していきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員　ぜひ空港のほうは頑張られてください。
次、鉄軌道。私、一般質問でも皆さんにお聞きしたんですが、県がやっている調査検討の７年間の調査費だけでも皆さんからいただいたもので、約４億円使っているわけよね。国の事業でも皆さんからいただいたもので12億円、調査、そういう部分で費やしているという中で、皆さんは那覇から名護までと言う。国が出しているものは糸満から名護までのビー・バイ・シーのものが0.69というものが出されてきているんだけど、これはどう捉えればいいの。皆さんは那覇から名護―それはどう整合性をとればいいんですか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　お答えいたします。
国のほうでは、平成22年度から糸満と名護を結ぶ複数のモデルケースを設定して、コスト縮減等の諸課題について検討を行ってきているというところでございます。一方、県のほうなんですが、県のほうは沖縄の将来の姿の実現等の観点から求められる圏域間連携の強化、那覇－名護が１時間ということですね、そういった公共交通の役割、あと事業効率性、採算性確保の観点から検討を行ってまいりました。その中で、しっかり利用者が多くて便益が最も高い、また、かつ事業の実施の目安となる開業後30年から40年内に特例制度適用した場合ですけども、累積資金収支の黒字転換が可能なものという形で、那覇、名護を結ぶルートを決定したところでございます。今後は国に対してこういう、県民と合意形成を図りながら、我々としては事業効率性の高いルートを決めてきましたので、この辺についてはしっかり国に対して説明をしていきたいと考えております。
○當間盛夫委員　皆さんの説明でとれるの、この鉄軌道。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　まずは我々もこのルートを検討するに当たりまして、さまざまな観点から、県民の皆様の意見もいただきながら合意形成を図り、情報共有を図りながら検討してきたところでございます。そういった点については、しっかり国に説明をしてまいりたいと考えております。また、国からは費用便益分析、やはりそれが課題であるということで、国もまだ引き続き調査をしているというところでございます。そこについて前に進めるためにも、まずは国から示された費用便益分析についてしっかり県のほうでも対応した上で、早急に年内に、我々の検討結果も取りまとめた上で、国と調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○當間盛夫委員　最後にビー・バイ・シーの利用のもので、今いろいろと新聞のほうでヤンバルでテーマパークをということで、今、地域説明会をやっているという事業的なものはこのビー・バイ・シーの乗車のものには勘案されているんですか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　新聞報道等でございました名護のほうへのテーマパークの建設が予定されているということも、当然、我々は承知しております。また、本部港におきましては官民連携による国際クルーズ拠点の形成ということで、20万トン級の岸壁整備等が今、進められているところでございます。こういった計画が実現すれば、現在でも北部のほうには海洋博公園等を含めて多くの方が訪れています。そういった新たな計画も実現することによりまして、北部地域の誘客が促進され、今以上に多くの観光客が北部地域に訪れるようになると期待されます。そういったものも当然のことながら、鉄軌道の需要予測に反映していくものと考えておりまして、今、事業者さんにもいろいろ情報提供いただきながら、ビー・バイ・シーの検討に反映させているところでございます。
○當間盛夫委員　頑張ってください。
次に、離島力の向上で離島の交通コストの負担軽減。まず、粟国の航空、空路の部分は今現状どうなっていますか。
○大嶺寛交通政策課副参事　粟国航路につきましては、現在、就航に関心を示している航空会社の方々といろいろ意見交換させていただきながら、この就航に向けての持続可能性、そういったところで検討させていただいているという状況でございます。第一航空さんとは、６月に訴状が届けられましたので、８月に訴状に対する答弁ということを回答させていただいているんですけども、そのときに訴訟の内容について具体的に反論するというところで、補助金のことについての説明とか、あとは訴状内容に対する認否、そういうふうな県の主張も交えてその準備書としてその回答させていただいて、次はこの10月に開催されるというふうな状況で継続しているところでございます。
○當間盛夫委員　これは裁判にどれぐらいかかる予定ですか。
○大嶺寛交通政策課副参事　具体的にいつまでというのは現時点では示されていないんですが、大体一般的な訴訟になってくると、第２回、３回までの口頭弁論があるというふうなところでございますので、今、第１回が終わったところですので早ければ年度内ということですけれども、年度をまたがって次年度にいくというふうなところのスケジュール感というふうなところでございます。
○當間盛夫委員　その間、皆さん冒頭にほかの航空会社というお話があったんですけど、この裁判の決着がないとほかの航空会社と話し合うということはなかなか難しいんじゃないですか。
○大嶺寛交通政策課副参事　それについては訴訟と、新たな就航会社とのいろいろな意見交換というのは同時に進められるというふうなところで、今、同時並行して進めているところでございます。
○當間盛夫委員　僕がわからないのは、第一航空さんは、県の補助で機体の補助をやったわけよね、この２機の。それは今、所有はどこなんですか。
○大嶺寛交通政策課副参事　所有は第一航空さんのほうになっております。
○當間盛夫委員　この２体のものは第一航空さんに、今、所有があって、皆さん次ある航空会社は自分で飛行機を持ってくるような形のことをやるんですか、また買ってあげるんですか。
○大嶺寛交通政策課副参事　機材につきましては補助金で調達しました貴重な財産、資源ですので、それを譲渡するとか、リースするとかという、そういうふうな手法も含めまして、新たな航空会社のほうといろいろ意見交換させていただいているというふうなところでございます。
○渡久地修委員長　休憩いたします。 ○渡久地修委員長　再開いたします。
大嶺寛交通政策課副参事。
○大嶺寛交通政策課副参事　おっしゃるとおりで、できるだけ県としましては、補助金で購入させていただいている機材ですので、ぜひこれを有効活用させていただきたいと考えていますけども、必ずしもこの機材でなくて、この機材を活用しないと新たな航空会社ができないということではないということですので、並行して進めさせていただいている。
○當間盛夫委員　今裁判していますよね、第一航空さんと裁判している。それが決まらない中で、白黒がどうということがない中で、皆さんはほかのところを例えば入れているということになってくると、例えば第一航空さんが勝ったらどうするの、裁判で。補助金を皆さんが払うということになったら、就航するっていうことになってくるんじゃないですか。
○大嶺寛交通政策課副参事　裁判で争点になっているのは、彼らは撤退するというふうな話をしたときに、県から要請があって、それで継続を決めていろいろ進めてきたんですけども、県が途中で補助金を返還する方向にということで損害賠償、その間に使った経費に対する損害賠償を請求するという訴えになっていまして、補助金の金額について、今、議論されているわけではないという。裁判と今回の新たな航空会社との意見交換等もあり、新たな路線の誘致については並行してですね、別々でできるというふうに考えております。
○當間盛夫委員　粟国は今、船の就航もあるということで、港湾の整備もやっております。なかなかやはり気象の部分で、港湾の状況もよくないということもあるのですから、やっぱり一日でも早く、部長、この粟国路線というのは、どう就航できるのかということでなので。また、ヘリの分もあるはずでしょうから、そのヘリのものも今、全部重なってしまってなかなか粟国だけのという、定期のものもあるんですけど、厳しい状況というのもあるはずでしょうから、再開までに県がどのような形で粟国路線に対してのものをできるかということをもう少し粟国村ともしっかりと協議をしてもらえればと思っていますので、これは提言として終わりたいと思います。
以上です。
○渡久地修委員長　花城大輔委員。
○花城大輔委員　よろしくお願いします。
企画部の歳入歳出決算説明資料の中から伺いたいことがあります。午前中に説明がありまして、これは午前中に聞いて感じたことなんで、職員の方へお伝えはしてないんですけども、簡単な質問だと思いますのでよろしくお願いします。
２ページのですね、貸付金元利収入。これはオリオンビールから一括で元利返済があったからこういう結果になったというふうにありましたけども、これはいつごろ借り入れを起こして、このような事業が始まったのか説明お願いします。
○糸数勝地域・離島課長　貸し付け年度は平成26年度10月29日となっております。
○花城大輔委員　これですね、通常であれば経労が管轄するものにならないのかなということで非常に疑問に思ったわけですけども、これ借入条件、特に上限額とか返済期限とか利息とか、特に経労ではできないような、そんな内容があったのかどうかお願いします。
○糸数勝地域・離島課長　この地方総合整備資金貸付元利収入という制度で、これは一般財団法人地域総合整備財団、ふるさと財団というところで連携してやっている事業で、部局にかかわらず企画部のほうで地域・離島課のほうで担当しております。
○花城大輔委員　このようなケースは今までにも何社かあったんでしょうか。
○糸数勝地域・離島課長　たくさんございます。
○花城大輔委員　わかりました。
続いて、同じく２ページの雑入の部分なんですけど、この雑入の主なものを紹介してください。
○喜舎場健太企画調整課長　雑入の主なものにつきましては、超高速ブロードバンド環境整備促進事業負担金、テレビ放送運営事業費、あと沖縄振興特別推進交付金事業返還金などが主な事業となっております。
○花城大輔委員　これも質問しようと思ったのはですね、３億円というふうに金額は低いんですけれども、7100万円の補正を行って、それで収入未済額が出ているんですよね。この収入未済額というのは、雑入の中に固定されている収入というものがあったんでしょうか。
○砂川健総合情報政策課長　本件収入未済額についてお答えします。
本件収入未済額につきましては、平成21年から23年度にかけまして、従来のアナログ放送からデジタル放送への移行を図るため、市町村非課税世帯を対象にデジタルチューナーなどの受信機の購入費用の支援を行ったものでございます。その後、平成23年度までに２万1619件、２億5641万8000円の交付決定を行いましたけれども、平成26年８月４日の会計検査におきまして、総務省が当時、同じような目的でデジタル放送普及のためのデジタルチューナー普及配布事業というのを行っておりまして、そことの重複世帯があるということで、一部の補助金交付が不当との指摘を受けました。それで、事業所管しております総務省や会計検査院と調整を行いましたところ、その重複世帯等と対象外と認定された世帯につきまして、交付決定の取り消しを行いました。その交付決定の取り消しを受けて、一部、補助金を交付した世帯から返還を受けているところですけれども、取り消した部分でまだ返還を受けていない部分が残っておりまして、その件が77件、86万1000円となっております。
○花城大輔委員　ありがとうございます。
次に３ページのですね、市町村振興費の中の沖縄振興特別推進交付金。これは毎年予算が減っていく中で市町村分は何とか240億円以上は確保しようという、そのような流れがあったというふうに思いますけど。それにあわせてですね、今回この予算の流れを見て、244億円は確保しました、８億円補正で上に乗せました、前年度までの繰越金が49億円ありました、そして、トータルは301億円です。そうであれば、市町村分は301億円で執行できたということになるかと思いますけれども、見解はいかがなんですか。
○金城康司市町村課副参事　平成30年度の予算におきましてはまず、当初予算で244億7000万円あったんですけれども、補正予算で８億円ってあるんですけれども、これは何かといいますと、一括交付金で市町村分ではなくて県分の余剰分がありましたので、これを市町村分で有効活用する観点から、補正で８億円プラスしております。
それから、49億円を次年度の繰り越しということで計上しておりまして、トータルで既に301億9400万円となっております。失礼しました。今のお話は、301億9000万円使いますかというふうなことですが、そのとおりでございます。
○花城大輔委員　当初、市町村の首長さんに対して、新年度も240億円は確保しましたと、これで割り振ってやっていきましょうというふうに説明をして、納得をいただいていることになるかと思いますけども、そのときに前年度の繰り越しは49億円あるということの説明をされていたんですか。
○金城康司市町村課副参事　今のお話は、恐らく市町村と県分、配分。それから市町村間の配分額を決めるまでの、恐らく市町村協議会の場なのかなと思います。この協議会というのが各首長さん出席しております場なんですが、その場においては特に繰越事業については説明しておりません。
○花城大輔委員　先ほど答弁あったとおり、301億円使えるわけなんですよね。でしたら、市町村の首長さんに対しても240億円を確保しましたではなくて、301億円ありますという説明のほうが正しいんじゃないでしょうか。
○金城康司市町村課副参事　この繰越費用というのは、前年度からの繰越事業ですので、あくまでも次年度に使途が決まっている繰越事業ということで、繰越事業については各市町村において、翌年度に幾ら繰り越すと、具体的にどういった事業に使うというのが決まっておりますので、これをその場で301億円使えるというふうに説明するのは適当でないのかなと考えています。
○花城大輔委員　よく理解できました。前もって隣の人に聞いておけばよかったです。
それと、先ほど當間委員からもあったんですけども、内閣府のほうからですね、一括交付金の市町村にとって有利な使い方ができるというようなのを新聞報道で知りましたというふうにありましたけども。もし、これがうまくはまれば不用額を発生せずに100％に近い執行率を目指せることになるかと思うんですね。今、どの程度まで話し合いは進んでいますか。
○金城康司市町村課副参事　今、内閣府から聞いておりますのは、あくまでも―先ほど私が説明しましたのは、一般財源、単独事業で行った事業をですね、一括交付金を活用する際には、あくまでも市町村の枠で、さらに一括交付金を充てた余剰があるというのが条件になりますので、その枠の余剰分がないと単独事業で行った事業を交付金で用いることが、新たな財源として生まれてこないというのがあります。
○花城大輔委員　これ、新聞報道で知りましたという答弁が先ほど２回あったんで非常に気になったんですけども。もし不用額がこれくらい出る可能性があったという場合に、この事業とこの事業ははめられるんだよねということで、実際に調整が進んでいるような形が望ましいんじゃないかと思って今の質問をしましたので、ぜひ内閣府との調整もよろしくお願いしたいというふうに思っております。
○金城康司市町村課副参事　先ほど私、新聞報道で知りましたってあるんですけれども、事前に内閣府のほうからですね、こういうことをしたいという話を聞いておりまして、これについては、例えば一括交付金を活用した事業に変更とか、交付申請を上げることになります。要するに県を通して来ますので、県のほうも一緒に御協力して一緒に取り組んでいきましょうという話はしてございます。
以上です。
○花城大輔委員　次に、主要施策の成果に関する報告書の中の18ページ、鉄軌道なんですけど、これも當間委員が質問してくれたんで聞くことが一つもないんですけど、少しだけ確認をしたいというふうに思っております。
これは先月、省庁を回っていろいろと職員の方とヒアリングも行ってきたんですけど、非常にこれは実現が厳しいような感じがしました。例えば0.69と言われているビー・バイ・シーは那覇から名護で出した数字なのか、糸満から名護で出した数字なのか、どっちなんですか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　お答えします。
今、委員がおっしゃられた0.69は国の調査だと思います。国の調査の場合は糸満から名護という形で試算されております。
○花城大輔委員　県はこれについてどのような数値をはじき出していますか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　県は構想段階の検討におきまして、今、決定しましたルート案につきまして、大体0.44から0.59という形でですね、那覇・名護間を結んだ場合のビー・バイ・シーという形で出させていただいているところでございます。
○花城大輔委員　0.69で非常に厳しい反応だったんですよ。それで今、0.59という数字を聞いてさらにびっくりしたんですけども。これは今後どうしていくんですか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　お答えいたします。
費用便益分析、これ国交省のほうで、鉄道局のほうからマニュアルが示されているんですけど、鉄道を導入した場合の効果というのはかなり広範囲にわたって効果があるということがマニュアルでも示されています。ただ、計測に当たっての手法がまだ確立していない状況の項目もございまして、そういったところも含めて幅広く今、国のほうでもやっていただいていますけども、県のほうでも改めて昨年度からビー・バイ・シー向上に向けた検討をさせていただいているところでございます。この検討結果については年内に取りまとめて、早急に国と調整を行っていきたいと考えております。
○花城大輔委員　非常に困難な課題と思いますけども、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
続いて、市町村課のほうにお尋ねしますけれども、県のたばこ税が18億円ということでありますけれども、市町村分についてはどれくらいになっていますでしょうか。
○高江洲昌幸市町村課長　市町村たばこ税につきましては、平成30年度速報値でございますが109億4800万円程度となっております。
○花城大輔委員　これは人口割でですね、この109億円が分配されるというふうに聞いておりますけれども、上位３市の金額と市名を教えてください。
○高江洲昌幸市町村課長　平成30年度速報値の市町村たばこ税の収入額の多い市町村上位１位が那覇市で約33億6000万円、２位が浦添市で22億円、３位が宜野湾市で７億5000万円となっております。
○花城大輔委員　ちなみに、沖縄市は幾らになっていますか。
○高江洲昌幸市町村課長　沖縄市は４位で６億4700万円というふうになっています。
○花城大輔委員　これ、過去はたばこが売れた地域に税金が主に落ちるという仕組みだったというふうに聞いていまして、ただ、それだと事業者がない地域が不公平になるから住民割にしたという背景があるというふうに聞いていたんですね。しかしながら、県下第２の都市の沖縄市が６億4000万円ということで、浦添市の４分の１程度なんですよ。この今の状態というのは平等になっているんですかね。
○高江洲昌幸市町村課長　委員おっしゃるとおり、日本たばこ産業株式会社、いわゆるＪＴのたばこに関しては人口割で配分されているんですが、輸入物のたばこに関しましては、人口割ではなくて卸売りから小売りに販売する時点で課税されるという制度になっておりますので、その差異で、この卸がある市町村、浦添に大手の輸入のたばこの卸業者がおりますので、その影響で浦添市のほうが沖縄市より収入額が高いという状況になっております。
○花城大輔委員　ちなみに、たばこ業者の多い市町村を３つ挙げるとすればどことどこになりますでしょうか。
○高江洲昌幸市町村課長　特定小売業者につきましては那覇市が12社で一番多いという状況になります。
○花城大輔委員　それで、たばこ税は一般財源に組み込まれるということで、以前、ゴルフ税もスポーツに関連する使われ方じゃなくて一般財源に組み込まれるのは違うんじゃないかという意見も聞いたことありますけれども、これも年々、たばこを吸う人が少なくなっていって、たばこをつくっている人たちもこれから先の未来が見通せなくなって。そんな中で、税収を担保する方法を私やらないといけないんじゃないかなと思っている一人なんですよ。なので、県内に入った市町村と県を合わせて120億円余る財源から、税収から何らかの税収を担保する方法をとるべきじゃないかと思っていますけれどもいかがですか。
○高江洲昌幸市町村課長　委員おっしゃるとおりですね、たばこの売上本数というものは、直近の３カ年で見ますと、平成30年度が20億本、平成29年度が21億本、平成28年度が22億本と、直近３年間につきましては減少傾向にございます。ただ、たばこの値段自体が値上がりをしていると。市町村たばこ税の税率も段階的に上昇しているということで、税収に関しましてはこの５年ほどで110億円程度で安定的に推移している状況でございます。
○花城大輔委員　私が言っているのはですね、たばこを吸う人は減りましたけども値段を上げているから大丈夫ですということではなくて、これからたばこ吸う人はどんどん減っていくことは予想されますね、大体の人が。実際、たばこを吸う場所も少なくなっているわけですから。それに対して、120億円近くの税収を担保する方法をとるべきじゃないですかということを聞いているんです。
○宮城力企画部長　たばこ税については、市町村にとっては住民税、固定資産税、それに次ぐ第３位の貴重な財源となっております。市町村たばこ税の今後のあり方等については、これは立法措置が必要になりますので市長会、町村会も交えた意見を確認しながらですね、当たり前の話ですけれども、存続等については働きかけていく必要があるのかなと考えます。
○花城大輔委員　終わります。
○渡久地修委員長　又吉清義委員。
○又吉清義委員　歳入歳出決算書の議会事務局のほうから先に行きたいと思います。よろしいでしょうか。
先ほどの説明で、１ページのほうにあります下から２番目の違約金というものがあるものですから、議会事務局で違約金というのはどのようなものが発生したのか、それについて御説明お願いいたします。
○平田善則議会事務局長　ただいまの違約金の件についてですけれども、この違約金は出前講座の実施に係る違約金であります。当初、同事業の実施を委託した事業者が契約期間の途中で事業を停止する事態となったため、契約を解除したことに伴い発生したものでございます。
○又吉清義委員　わかりました。
契約の解除ということなんですが、５万9958円、その根拠というのは例えば、なぜ５万9958円なのか、そこまでもう少し説明いただけませんか。
○平田善則議会事務局長　これは契約金額が59万9583円でございました。その契約金額の10分の１、契約書16条にそういう規定をしていまして、10分の１の５万9958円が違約金という金額でございます。
○又吉清義委員　わかりました。
あと１つ、雑入についてなんですが、県議会棟そのものを私は議会事務局がいろんなこういった管理までしているとわからなかったものですから。その中で、１階のほうに自動販売機がございますよね。その自動販売機の収入についてあるかと思うんですが、それはどのように管理運営されているか御説明していただけませんか。
○平田善則議会事務局長　議会事務局に設置しております自動販売機につきましては、平成８年から沖縄県母子寡婦福祉連合会に許可をいたしまして、まず１台を設置し、そして19年からあと１台を追加し、合計２台設置しております。その使用料として、平成30年の自動販売機の使用料として２台合計で8877円、電気料が９万6734円となっております。
以上でございます。
○又吉清義委員　わかりました。
こういうふうに設置をして、使用料、電気料も払う中で支援をする。私は非常にいいことかなと思ったものですから、てっきりまた、これが皆さんの収入に入っているのかなと思ったものですから。
そこで、企画部のほうにもお伺いしますが、県庁、本庁ビルにもある、そして、いろんな県の施設にもある自動販売機等については、皆さんどのようになっているか御存じでしょうか。本庁内にもありますよね、自動販売機。その辺、御存じでしょうかということを聞いているわけです。
○宮城力企画部長　庁舎内の自動販売機については管財課が、総務部が所管しております。
○又吉清義委員　管轄外でわかりませんか。わかるようでしたらと思って、部長クラスでしたらわかるのかなと思って。
一例ですけど、以前こういうものがあったものですから。ある市町村で自動販売機、設置は全て食堂のほうで行いまして、電気料、修理代は庁舎の維持管理で払う。収入はそういった食堂等がやるものですから、これはおかしいんじゃないかということで、ちゃんとやるからにはやはり電気料も支払う、そして使用料も払う、そういったのをやるべきじゃないんですかとあったものですから、県庁内もどのようになっているか、ぜひまた次回聞いてみたいと思っているので、部長、せめて部長ぐらいは知っていてもいいかと思いますので。莫大な金額なんですよ、沖縄県内にある自動販売機は半端な売上収入じゃないですよ。びっくり仰天いたしますよ。そういった意味で、ぜひ困っている家庭、寡婦世帯であれ、父子世帯であれ、交通遺児であれ、教育関係にそういう予算も回していただいたら非常にいい収入になるかと思いますのでよろしくお願いいたします。
次は、成果報告書で33ページにあります特定駐留軍用地等内土地取得事業についてお伺いしますけど、まず、この特定駐留軍用地等内土地取得事業についてなんですが、購入予定面積が幾らで、今現在、執行率は何パーセントになっているのか、まずこの御説明からお願いいたします。
○宮平尚企画部参事　沖縄県の分の先行取得の目標の面積でございますが、道路用地として17.15ヘクタール。30年度までの購入実績でございますが、10.3ヘクタール、約60％というような状況でございます。
○又吉清義委員　かなりのピッチで進んでいるかなと思いますけど、そこでお伺いしますけど、この事業が令和３年までの事業になっているんですが、あと２年間で残りの面積を買い上げることが可能であるか、ないかということがまず１点目。
○宮平尚企画部参事　今は目標としています17.15ヘクタールについては、鋭意努力してございまして、努力をして全て執行する予定で取り組んでいるところでございます。
○又吉清義委員　非常に大事なことで、非常に懸念しているのは、今、県内の地価、軍用地、信じられないくらい値上がりしております。ですから、皆さん大丈夫ですかと、１点目ですね。皆さんの上昇率を見た場合の、この計算している上昇率と民間での上昇率はとてもじゃないけど差があり過ぎると。そういう中で買うのはかなり厳しいかと思いますが、まず、それについてあと２年間努力する気持ちはよくわかりますが、万が一できない場合、もちろんこれ事業継続していただきたいということで、あえてそれを聞きたくて申し上げますが、これはこれで打ち切りじゃなくて、継続ということで十分皆さん考えているかどうかですが。
○宮平尚企画部参事　先行取得制度でございますが、令和３年度までは時限法で、跡地利用推進法で規定された制度ということでございまして、令和３年度までというふうになってございますが、しかしながら、嘉手納飛行場以南の返還が示されている軍用地につきましては令和４年度からの返還が主な施設になってございます。ですから当然、この事業の継続は不可欠だというふうには認識してございますので、今後、跡地利用推進法の延長も含めまして、この取得事業の継続につきましても今後、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○又吉清義委員　この事業について再度お伺いしますけど、やはり取得事業する目的を最後にもう一度確認いたします。取得事業の目的です。
○宮平尚企画部参事　目的はですね、駐留軍用地の円滑な跡地利用の推進に必要な公有地を確保するということで基金を財源としまして、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得を実施しているものです。
○又吉清義委員　ぜひですね、返還跡地の一日も早いちゃんとしっかりと跡地利用促進する、計画を立てる、非常にこの重要なポイントが、皆様方が土地取得事業ができるかできないか大きな課題だと思いますので、ぜひこれは継続して努力をよろしくお願いしたいということであえて申し述べておきます。
次、同じく成果報告書の20ページについてなんですが、成長分野リーディングプロジェクト創出事業というのがございますが、具体的にこれも平成29年度から33年度まで行われておりますが、この中身ですね、今２カ年間行われておりますが、どのような事業が行われどのような報告があるか、まずこれから御説明お願いします。
○屋比久義科学技術振興課長　お答えいたします。
この事業は沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げております健康医療、環境エネルギーの成長分野を分野を柱に、ＯＩＳＴ、琉球大学等を核とした共同研究に取り組んでいるものでございます。具体的な例を申し上げますと、例えば琉球大学と北里大学による沖縄生物資源由来創薬リード化合物探索の研究、非常に難しいですけど、沖縄県内の在来に由来する微生物から創薬につながるような化合物を探索していく研究でございます。
もう一つ御紹介いたしますと、ＯＩＳＴを中心といたしまして県の畜産研究センターも連携しながら養豚排水処理の技術の研究開発。これも具体的には排水に含まれている窒素、リンを除去する機能を持つ県産微生物群による浄化というものの研究開発を進めているものでございます。
以上です。
○又吉清義委員　今、そうするとこの報告書については皆さんのほうに毎年、報告されているということで理解してよろしいですか。ネットで見ても探し切れないものですから。
○屋比久義科学技術振興課長　毎年度、事業評価委員会というものをそれぞれ開催しておりまして、その中での報告。あと、それも踏まえた上で研究事業者様のほうから報告書というものが提出されております。
○又吉清義委員　いろいろこういった研究をして、私もかなりこれいい効果が出てもらいたいなと気持ちがある中で、ぜひですね、環境エネルギー、北里大学であれ、琉球大学であれ、こういう事業行っております。今、我が沖縄県で急務だろうと思うのが環境エネルギー、この中に畜産の排水処理技術等のものも入っています、皆さんの目標にですね。今、観光立県を目指す沖縄として、やはりあちらこちら、畜産農家であれ、におい等でかなり私は弊害が出ているのではないのかなと。それについてももっと皆さんもっと取り組んで早目に整備をしていただきたいと。その辺を、どうも微生物をやる中でちょっとこれとはかけ離れているという感じがするんですが、その辺等とも県として予算を出すからには将来的展望として、その辺のリクエストは厳しいんですか。
○屋比久義科学技術振興課長　今の養豚排水の処理に関して申し上げますと、先ほども少し申し上げましたが、養豚排水の中に窒素、あるいはリンというものが含まれておりまして、この沖縄県由来の微生物を活用することで、有害物質を除去するとともに、リンそのものも抽出するという研究に取り組んでおります。そのリンを抽出することで、委員も御承知のとおりリンは肥料にもなりますので、肥料としても使えるんではないかなということで今、研究を進めておりまして、それにつきましては、研究室レベルでは有効性が確認されておりまして、昨年度から今年度にかけて、これを畜産研究試験センターのほうで、小規模ではありますけど、実証レベルに近いような研究を進めているところでございます。
○又吉清義委員　ぜひ努力していただきたいなと。養鶏場であれ、牛舎であれ、豚舎であれ、こういったあらゆるところが正直言って、現場ではかなり苦労しております。そして、それをいかに周りに迷惑かけないようにするかということで、農家も大分苦労しております。ですから、これは循環型エネルギーということで最終的にはなるかと思いますが、それができるようにぜひ早目にもっと努力していただきたいなということをあえてお願いしておきます。
次はですね、平成30年度の歳出予算事項別内訳書なんですが、こういう事業がございます。情報管理運営費ですね。電子県庁構築のため、情報化施策の推進及び職員の情報関連技能の向上に係る経費ということで、ページは13ページですけど。また、15ページの電子自治体推進事業ということで、電子自治体であれ情報であれこういうのをこれからまとめて将来に備えてもろもろの事業、技術向上に尽くすということが目的かと思うんですが。非常にそこに気になるのが、これのセキュリティー関係について県はどのように把握をしておられるかということをまずお尋ねいたします。
○砂川健総合情報政策課長　お答えします。
沖縄県におきましては、県庁内のネットワークの構成を抜本的に見直しまして、従来、業務システムとインターネット回線が接続しておりましたけれども、業務システムのネットワークからインターネット回線を切り離しまして、インターネット回線の接続ポイントを１カ所に集約しまして、そこにつきまして、専門技術員を置きまして、監視や分析等を行っております。
○又吉清義委員　努力をなさっていることは非常にいいことだと思いますので。非常に気になるのはこのセキュリティーで、きのうもありましたが、ハッカーであれ、いろんなもろもろのハッカーがあって情報が盗まれた場合、被害をこうむった方々というのは管理をしているところが、これは責任があると。そういったことを考えた場合ですね、やはりこのセキュリティーについて管理を強化しないといけないなということで、非常に気になるのが、今、私たちが使っているセキュリティーであれ、そして、スーパーコンピューターで、これからこの２年以内に全く違う時代に入ると。そうなったときに、この業者、今、皆さんが予定しているものに関しても、そういったレベルで対応できるのかできないのか、また、厳しいようであればさらに強化する必要があるかと思いますが、やはりこれは現時点での対応策なのか、例えばこれから来る２年後に備えての対応策なのか、そこまでいろいろ計画しておられるかということですが。
○砂川健総合情報政策課長　委員おっしゃるお話というのは、新聞報道等にありました国が量子暗号と呼ばれる次世代技術の研究開発を加速して、2025年、令和７年に実用化を目指すという部分だというふうに承知しておりますが、ここにつきましては、このようなセキュリティー状況は常に変化しており、新たな脅威に対して継続的に職員の意識を高めていく必要があると県では考えております。また、情報セキュリティー対策の取り組み全般につきまして、新たな技術の進歩等を踏まえて、常時、見直しを含めながら情報資産等のリスクに備える必要があると認識しております。
○又吉清義委員　ぜひ、今、目まぐるしいぐらい、インターネットであれ、情報産業、ＳＮＳが進んでいるもんですから、本当に今、対策をしたからこれでよしという考えは、私はよしていただきたいなと。常に日進月歩していることを頭に入れる中で、やはり皆さんが努力をしていただけないと。例えば県庁に入っているいろんな情報が全て盗まれてしまう、これは大変なことになるし、やはり県庁はみずからそういったセキュリティーについて常に敏感であることにより、民間企業であれ、また、民間の方々も皆様方からいろんな発信、対策が私はできるかと思うんですよ。そういった意味では、今、これに向けて対策を練っているのは非常にいいことで感謝申し上げますが、ぜひこれでよしとするんじゃなくて、いろんな情報を絶えず集めてその努力を目指していただきたいなということを、あえて伺いますがいかがでしょうか。
○砂川健総合情報政策課長　委員御指摘のとおり、情報通信分野におきましては、日々、日進月歩で技術の革新とか、それから新たなセキュリティーに対する脅威とかがいろんな形で出てくるかと思います。我々としましても、そのような新たな脅威に対しまして、常に業務取り組み等を見直しながら、情報資産のリスクに備えていきたいと考えております。
○又吉清義委員　ありがとうございます。
○渡久地修委員長　質問者の取り下げの申し出がありましたので、質問順番を繰り上げます。
次、仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員　お疲れさまです。
最後になりますので、ぜひ気を落とさないでみんなで頑張っていきたいと思います。
まずは、主要施策の成果に関する報告書の中からきのうと同様に質問を行いますけども、まずは17ページ、最初に那覇空港整備についてでありますが、これは上原委員も含めてほとんど質問項目が一緒で、その中で答弁の中になかったものだけ、２点だけお答えをお願いしたいと思います。その中で、拡張整備促進連盟というのがありますが、そこの活動支援として行ったというふうにありますけれども、どの程度、どういった形で行われたのか。
○大嶺寛交通政策課副参事　那覇空港拡張整備促進連盟の活動の支援につきましては、平成30年度はですね、促進連盟のほうで埋め立て後の施設の拡張についていろいろセミナーとか勉強会とか、そういったものを実施したりとか、政府、国会等に対する要請活動も行っていると。そういうふうな形でいろいろ活動していて、県としましては、促進連盟のほうに負担金として70万円支出している状況でございます。
○仲田弘毅委員　この連盟はどういうふうな組織、よろしければ、どういった方々が代表しているのか、わかれば。
○大嶺寛交通政策課副参事　促進連盟の会長は、沖縄県商工会議所連合会の会長石嶺伝一郎様と、副会長は数名おりまして、沖縄県の副知事も副会長を務めてございます。事務局のほうは沖縄県商工会議所連合会ということで、団体数は36団体加盟されている状況でございます。
○仲田弘毅委員　こういうふうな連盟で、事業の進捗が順調にいっているということで、あと裏づけられるということになると思います。
　あと１点はですね、那覇市の船だまりに対する補助というのがありますが、これはいかがでしょうか。
○大嶺寛交通政策課副参事　那覇市の船だまりに対する補助につきましては、今、那覇市が事業主体となっていろいろ行っているんですけれども、平成30年９月から実施設計に着手しておりまして、平成30年度分の出来高分について補助金を交付しているというような状況でございます。
○仲田弘毅委員　船だまりというのは港ということで理解していいですか。
○大嶺寛交通政策課副参事　船だまりは港というほど大きい港湾施設というものではございませんが、泊地ですね。船が海に浮かぶ泊地と護岸と船揚げ場といいましょうか、そういうふうなもので構成されています。
○仲田弘毅委員　次に19ページ、奄美との交流事業について。
奄美との交流事業、具体的な支援の内容についてお聞かせください。
○糸数勝地域・離島課長　支援の内容はですね、奄美－沖縄間の航空路線と航路について一部補助して、交流人口等の拡大に努めているところです。
○仲田弘毅委員　今６航路ということで、説明書のほうで決算額は8100万円で、航空路４路線、航路―船のほうで８路線とあるんですが。
○糸数勝地域・離島課長　航路については、那覇－奄美、那覇－与論、那覇－沖永良部、那覇－徳之島、本部－奄美、本部－与論、本部－沖永良部、本部－徳之島です。航空路については那覇－奄美、那覇－与論、那覇－沖永良部、那覇－沖永良部経由徳之島というふうになっております。
○仲田弘毅委員　飛行機と船の軽減の差はあると思うんですが、軽減は飛行機で例えば那覇－奄美で幾ら、那覇－奄美の船の軽減は幾ら。
○糸数勝地域・離島課長　航空路については２つのパターンがあります。１つは特便割引。これは搭乗日の前日まで購入可能ということで、例えば那覇－奄美便ですと、通常は往復割引２万3750円になりますが、軽減額が4100円で割引率としては17.2％となります。あと先得割引Ａというのがございまして、これは28日までに購入が必要でありますが、通常ですと１万8900円が3200円、これ奄美－那覇ですね。割引率は16.9％ということになっています。航路については、那覇－奄美間は2000円の割引で、割引率は20.7％というふうになっております。
○仲田弘毅委員　成果のほうですね、平成27年度と比較して２万6251人が増加していると、これが実績になるかと思うんですが。しかし、当初予算で１億1000万円余りの予算を出して、最終予算額は9100万円。そして、調整して決算が8100万円になっているわけですが、不用額が990万円出ているんですよね。その内訳はどういうふうになっていますか。
○糸数勝地域・離島課長　これは去年は非常に台風が多くて、欠航が多かったということです。
○仲田弘毅委員　この事業は令和３年度で終わるんですよね。
○糸数勝地域・離島課長　そのあたりはまだ検討しておりません。
○仲田弘毅委員　一応、資料では平成28年度から令和３年度で事業は組まれている。これは、内容から見ますと奄美と沖縄の世界遺産の人的交流を促進していくというふうに捉えるんですが、それまでに世界遺産登録が終わって令和３年で事業が終わるという意味なんですか。
○糸数勝地域・離島課長　世界遺産登録を最終目標としていることではなくてですね、沖縄－奄美間の住民を含めた交流人口の拡大。さらに、自然遺産登録を契機に周遊の観光がさらに進むということで考えておりますので、それ以降もやることも可能性としてあると考えております。
○仲田弘毅委員　私たち総務企画委員会も８月には奄美と交流やってまいりました。その恩典も受けてまいりました。
続いて、23ページ、移住定住促進事業について、これはほかの委員からもありましたけれども、ちょっと視点を変えて質問したいと思いますが、よろしいですか。まず、その事業内容、よろしくお願いします。
○糸数勝地域・離島課長　移住定住促進事業は県内の定住人口の安定に加えまして、県外からの移住者の増加を図り、離島過疎地域の人口の維持・増加を図るということで実施しておりまして、地域・離島課内に移住コーディネーターを置いております。そのコーディネーターで電話での移住相談、あるいは来課に伴うお客さんへの対応。それと、県外において移住フェアというのを開催しておりまして、それのブース出展、あるいは沖縄独自で移住相談会も設けております。また、体験移住ということでですね、沖縄に興味のある方、関心のある方を体験的に沖縄に来てもらって、一部負担がありますけど。そういった方でお試し体験という形の事業もやっております。
○仲田弘毅委員　大きな目的としては、やはり均衡ある発展を目指す沖縄県は、離島も本島にいてもちゃんとしっかりとした生活基盤が築ける、それが大きな目標だと思うんですよね。その中で、先ほど答弁の中で離島も含めて６市町が、人口がふえたという報告もありましたけど、ある意味では成功事例かもしれませんが、そうでない離島を含めた過疎地域が、今現在、大きな課題になっているわけですから、その人口減は当該市町村と県がしっかり連携をして取り組む必要があると思いますが、これは企画部長、いかがでしょうか。
○宮城力企画部長　過疎市町村にあっては過疎の特措法、この適用も受けられますし、さまざまな財源措置が果たされます。今回、６市町村ですかね、人口がふえている、前回の要件に当てはめると過疎の要件から外れてしまうということが今、懸念されているわけです。何万人の人口があって、これがふえるということではなくて、1000人、2000人の小規模離島で何百人かふえたとして、果たしてこれが過疎地でなくなったと言えるのであろうかということは常々、私は疑問に思っておりまして、引き続き過疎特措法の適用が受けられるように働きかけていきたいと考えているところです。こうやって過疎でないところであっても、石垣市が離島で過疎地に当たらないんですけれども、離島の振興は県政の重要な柱ですので、定住条件の整備等に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えます。
○仲田弘毅委員　先ほど、ほかの委員からも話がありましたけれども、この事業が平成30年度で終わるわけですよね。移住定住促進事業も平成28年度から平成30年度、これ終わっているわけですよね。ということは、今年度はこの事業はないということですか。
○糸数勝地域・離島課長　後継事業をやっております。
○仲田弘毅委員　６市町村が人口もふえているという報告の中に、与那国がふえている、そういった報告もありましたけれども、御存じのように島嶼県である沖縄県は47都道府県で唯一の離島県で、島嶼県の中のまた離島が国境を接しているというのは皆さん御存じだと思うんですが、その離島で定住ができなくなると、日本という国の国境が狭まってくる。そのためにも、やはり行政と議会が一緒になって頑張る必要がありますし、これは、各部局とも横断的に努力することをしっかりやらなくちゃいけない。農業もしかり、産業もしかり。農業でいえばサトウキビが大きな国策の中で基幹作物として波照間、与那国でつくられることによってそこで定住ができる。そこで子育てができる。ひいては子育てに必要なものは教育ですから、教育もここでできる、その島でできる。上の最高学府の教育はできないにしても、子育てから義務教育課程まではそこでできる。その大きな根幹はサトウキビであり、換金作物としても大きな役割を果たしていると思う。それはやはり行政が各市町村と一緒になって頑張らないと、離島の定住、移住も促進もできませんし、ましてや国境を守ることもできない、こういうふうにつながってくるんだと思います。そういった意味合いにおいても、企画の離島振興に関するバックアップ体制は大きな糧になりますので、今後とも頑張っていただきたい、このように思います。
以上です。
○渡久地修委員長　以上で、企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局関係決算に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。 ○渡久地修委員長　再開いたします。
次に、決算調査報告書記載内容について御協議をお願いいたします。
まず初めに、要調査事項については昨日及び本日の質疑答弁において提起する委員はおりませんでしたので、念のため御報告いたします。
次に、特記事項について御提案がありましたら挙手のうえ御発言をお願いいたします。 ○渡久地修委員長　提案なしと認めます。
以上で、特記事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における質疑・答弁の主な内容を含む決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 ○渡久地修委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、決算調査報告書は、10月24日 木曜日　午前９時までに決算特別委員に配付されることになっております。
また、決算特別委員が調査報告書に関して常任委員長に対し質疑を行う場合には、24日 木曜日の午後３時までに政務調査課に通告することになっております。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　渡久地　　　修