委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和6年 第 2 回 定例会
第 4 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和6年7月22日 月曜日 |
| 開会 | 午前 9 時 59 分 |
| 散会 | 午後 4 時 7 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和６年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）
２ 乙第１号議案 沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
３ 乙第２号議案 沖縄県税条例の一部を改正する条例
４ 乙第３号議案 沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
５ 乙第17号議案 沖縄県人事委員会委員の選任について
６ 乙第18号議案 沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命について
７ 乙第19号議案 沖縄県公安委員会委員の任命について
８ 乙第20号議案 専決処分の承認について
９ 乙第21号議案 専決処分の承認について
10 乙第22号議案 沖縄県監査委員の選任について
11 乙第23号議案 沖縄県監査委員の選任について
12 乙第24号議案 沖縄県監査委員の選任について
13 陳情第59号外２件
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎
副委員長 高 橋 真
委 員 宮 里 洋 史
委 員 徳 田 将 仁
委 員 島 尻 忠 明
委 員 呉 屋 宏
委 員 島 袋 大
委 員 幸 喜 愛
委 員 照 屋 大 河
委 員 仲宗根 悟
委 員 渡久地 修
委 員 当 山 勝 利
委 員 大 田 守
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 宮 城 嗣 吉
参事兼総務私学課長 山 内 昌 満
財政課長 真栄田 義 泰
税務課長 平 良 友 弘
企画部企画調整課主幹 諫 山 真紀子
企画部市町村課班長 親富祖 英 二
生活福祉部保護・援護課長 又 吉 剛
こども未来部こども未来統括監 榊 原 千 夏
こども未来部こども家庭課班長 奥 平 公 彦
こども未来部子育て支援課班長 義 田 恵
こども未来部女性力・ダイバーシティ推進課班長 當 山 陽 子
保健医療介護部保健衛生統括監 比 嘉 奈緒子
保健医療介護部地域保健課班長 長 濱 直 子
保健医療介護部薬務生活衛生課班長 津 波 昭 史
保健医療介護部薬務生活衛生課主幹 泉 水 由美子
保健医療介護部地域包括ケア推進課主幹 又 吉 賢 一
農林水産部農業振興統括監 喜屋武 盛 人
農林水産部畜産課家畜防疫対策監 津 波 修
農林水産部畜産課班長 照 屋 亮
商工労働部企業立地推進課主幹 瑞慶覧 長 斉
商工労働部ＩＴイノベーション推進課長 宮 国 順 英
文化観光スポーツ部観光振興課長 山 川 優
土木建築部住宅課班長 入 部 綱一郎
企業局企業技監 石 新 実
教育庁教育支援課長 大 城 司
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
休憩いたします。
(休憩中に、事務局から委員会の運営等について説明後、執行部入室。)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
本日の説明員として、総務部長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、甲第１号議案令和６年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 本日、補正予算の審議をはじめ、12件の議案と陳情が予定されておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、令和６年度一般会計補正予算（第１号）（案）説明資料により、その概要を御説明いたします。
２ページをお願いします。
今回の補正予算は、物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者に対し、実情に即した必要な支援等を実施するため、緊急に予算計上が必要な事業について、補正予算を編成するものであります。
２、補正予算（案）の概要ですが、一般会計で28億8988万9000円の増額補正となっております。その内訳は、１、物価高騰対策に26億241万9000円、２、その他の事業に２億8747万円となっております。
３ページをお願いします。
今回の補正後の改予算額は、8450億3288万9000円となります。歳入内訳は、国庫支出金が7718万1000円、寄附金が688万5000円、繰入金が28億582万3000円となっております。
歳出の主な内容については、後ほど御説明いたします。
４ページをお願いします。
４ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として令和６年度末財政調整基金残高見込額を記載しております。
５ページをお願いします。
５ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
６ページをお願いします。
歳出内訳について、御説明いたします。
１、物価高騰対策として計上した事業は、６ページから８ページまでの、10事業を計上しております。
１番から４番は、経済的に困難な状況にある生活困窮者、子育て世帯、ひとり親及び女性等に対する物価高騰による負担軽減のための支援に要する経費であります。
７ページをお願いします。
５番は、水道用水供給事業者である沖縄県企業局に対し、海水淡水化施設の最大運転に係る費用増大に伴う支援に要する経費であります。
６番は、高齢者対象のアンケート調査や生活資材の配付等の実施に要する経費であります。
７番から次のページの９番までは、肉用子牛価格下落、優良繁殖雌牛の更新、配合飼料価格高騰等に対する畜産農家への支援に要する経費であります。
８ページをお願いします。
10番は、高齢者や子育て世帯の住宅確保要配慮者への支援等に要する経費であります。
９ページをお願いします。
続きまして、２、その他として計上した事業について御説明いたします。
１番は、医療施設における骨髄移植実施に必要な環境整備に要する経費であります。
２番は、産業ＤＸの加速化に向けて、リゾテックエキスポにおいてＩＴ企業と県内企業のビジネスマッチング強化等を図るために要する経費であります。
３番は、観光事業者の人材確保、４番は、貸切りバス事業者の乗務員確保の取組に対する支援に要する経費であります。
10ページをお願いします。
５番は、Ｊリーグスタジアム基準の改定に伴う、サッカースタジアム整備基本計画の改定に要する経費であります。
６番は、令和６年１月に発生した能登半島地震にて被災した輪島塗職人と県内職人との技術交流等の実施に要する経費であります。
11ページをお願いします。
11ページは債務負担行為に関する補正であります。
県営平良南団地建替工事について、債務負担行為を追加するものとなっております。
以上が、甲第１号議案令和６年度一般会計補正予算（第１号）（案）の概要となります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 基本的なところから質問しますけれど、３月に予算が成立して、この６月に補正予算の審議をするというのはありなのですか。まず、なぜ６月なのかを説明してください。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
今回の補正予算においては物価高騰が引き続き継続している中で、電気料金等の支援が５月で終了したこと等により、大きな影響を受ける生活困窮者、経済的に困難な状況にある子育て世帯とか、ひとり親及び女性、高齢者への支援を行う必要があることから、６月に補正予算を編成したものであります。
○呉屋宏委員 皆さんは、２月の段階で電気料金の支援が終わるというのは読めなかったの。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
２月の時点では、５月終了というのは、まだ確証していないという状況でありました。
○呉屋宏委員 我々でも５月に１回終わるということは見据えて、その話をしていたんだけれども、皆さんの中では先が見えなかった。
○真栄田義泰財政課長 確実に終了するという確証は取れなかったという状況です。
○呉屋宏委員 じゃ逆に聞くけれども、６月にこの補正予算を組むというのは何年ぶりなの。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
令和４年度、令和５年度に６月補正を組んでいますので、１年ぶりということになります。
○呉屋宏委員 例えばこれ６月28日の開会ですから、当然それまでには皆さんはこの予算議案を出してくるわけだけれども、これを提出しようと決めたのは、この予算を補正しようと決めたのはいつ頃なの。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
６月20日の庁議において政策決定しております。
○呉屋宏委員 違う、違う。それは皆さんが決定したのはそうかもしれないけれど、６月20日にこれが急に決まったわけではないでしょう。その前から財政課は、あるいはほかの部とは調整をしてきたわけでしょう。それが始まったのはいつなのと聞いているんだよ。
○真栄田義泰財政課長 すみません、細かい日付はちょっと覚えてないですけれど、ゴールデンウィーク前からちょっと検討に入ったと記憶しております。
○呉屋宏委員 今皆さんへ発表していますけれども届いていますか。部局別総括というのが届いていると思いますけれど。細かくちょっと質問をさせてもらうと、これ何で28億の補正に対して7700万の国庫なの。これだけのパーセンテージを国庫から補助はされないで、ほとんどが繰入れをしているわけでしょう。なぜですか、これ。急に決まったからですか。
○真栄田義泰財政課長 これまでは物価高騰等の影響を受けた県民生活の負担軽減に向けて、国の地方創生臨時交付金を活用し、様々な分野に対する支援を行ってまいりましたが、現時点においては国の交付金の新たな配分が示されていないことから、主に財政調整基金を取り崩して補正予算を編成しております。
○呉屋宏委員 皆さんは国には問合せしていないということか。
○真栄田義泰財政課長 個別の具体的な問合せはしていませんが、全体の動きとして、国の臨時交付金等があるか、有無については確認しております。
○呉屋宏委員 なぜかというと、ちょっと細かく見ていると、質問取りに来ていたからちょっと見たんだけれども、これ今回16項目の補正があるんだね。16項目のうち10項目はゼロ、ゼロだよ。３月の議会の中に出てこなかったもの。それをゼロから上げてきている。これ次のページというのかな、１番。次のページの１番の生活困窮者暮らしサポート事業というのがあるんだけれども、これもゼロ。その次は3600万から１億1000万、３倍近くの補正がされている。その次もゼロ、その次もゼロから新しくそこに項目をつけているというのは、非常に違和感を感じるんだよね。これ部長、どう説明するの。
○宮城嗣吉総務部長 通常、委員おっしゃるとおり、６月は当初予算成立後間もないというところで、補正予算は当初予算成立後の事情変更が生じた場合に、緊急に予算措置が必要な事業について、補正予算を計上するというのが基本的な考え方であります。これまで昨年、一昨年の補正予算につきましては、物価高騰であるとか、コロナ対策であるとか、国の大きな財源を手当てしていただいた中での動きの中で、その財源を活用して補正予算を計上したというような形の実績がございました。なので令和元年度以前については、６月補正はある年と、あっても小規模な年というところが通例でございました。
今回につきましては物価高騰が続いている中で、特に電気料金の国、県の支援が終了するというところで、引き続き生活者、事業者に対しての影響が続くというところを、この影響緩和をするというところの部分での財政措置の必要性が高いという判断の下に、６月補正を行ったという部分と、それから畜産農家への支援という部分につきまして、当初予算の編成時に附帯決議もいただいているところでありますので、引き続きの支援が必要だということで補正予算を計上したと、そういうような流れでございます。
○呉屋宏委員 言っていることはもっともらしくて――この事業概要等の説明のところを見ると、後ろに必ず物価高騰だとかというのが出てくるわけよね。ということは４月、５月に急に物価が高騰しているわけではないんだよね。こういうところも非常に違和感を感じていて、何か対策でこれ何かやったのかな。 例えば説明項目の７ページ７番ですよ。ここなんか見てても沖縄県の和牛子牛生産者緊急支援事業、これ予算が570万。574万ついているものが、ある日突然４億2000万になるわけだよ、これってありなの。この和牛子牛の生産者の緊急対策なんていうのは去年から出ている話でしょう。だから皆さんは570万つけたんでしょう。これだけで十分じゃないから、今度またバーンとつけたということ、どういうことなのこれ。答えられる部がいますか。
○津波修畜産課家畜防疫対策監 よろしくお願いします。
沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業につきましては、当初予算で574万9000円を計上しております。当初予算編成時におきましては、アメリカでは配合飼料の主原料であるトウモロコシが豊作であったことから、今後、配合飼料価格は徐々に下落すると見込んでおりました。しかし、その後円安ドル高が進行し、結果として、配合飼料価格の高止まりが続いたことによって、肥育農家の経営がまだ厳しい状況にあります。
一方、子牛の平均価格につきましては、購買者である肥育農家の経営状況に左右されるというところがありますので、県内の肉用子牛の平均価格も下落が続いておりまして、結果的に繁殖農家の経営も厳しい状況にあります。そのため、県では令和６年度当初予算審議における附帯決議も勘案し、本議会において、その補助拡充に向けて４億1717万2000円を計上して、令和６年度の予算総額を４億2292万1000円としているところです。
以上です。
○呉屋宏委員 言っていることはよく分かります。そのとおりだと思う。だから最初から僕が言っているようにこの７番は、574万が当初予算ということ自体が間違っていたんじゃないのかと言いたいわけですよ、結局はね。そこまで増額しなければいけなかった、これ４億2000万ですよ。急に上がったわけではない。そのまま物価高騰したのが横ばいになっているだけの話だよね。あなた方は下落すると見たんでしょう、それが下落しなかった。だから横ばいになって物価高騰しているだけの話だよね。ということはあの段階で574万ではなくて、４億から５億の予算を組まなければいけなかったんじゃない。僕はそう思うのだけれど違うのかな。
それと、あまり自分で使うのも失礼だから最後にしておきますけども、例えば５番。これ水道用水供給事業者支援事業、要するに海水淡水化施設をフル稼働させたから１億6000万補助するってことでしょう、違いますか。企業局はいますか。
○津波昭史薬務生活衛生課班長 お答えします。
水道用水供給事業者支援事業につきましては、渇水への影響により低下したダム貯水率を温存するための取組として、海水淡水化施設の最大運転を実施してきました企業局に対する支援事業となっております。
今回６月補正で上げさせていただいていますけれども、渇水への対応がいつまで続くのか見通すことが非常に困難であったことから、当初予算ではなく、今回の補正予算で対応することとしたところであります。
以上になります。
○呉屋宏委員 これ何日、造水したの。
○津波昭史薬務生活衛生課班長 今回の補正予算ですけれども、４月１日から５月21日まで海水淡水化施設の最大運転が実施されておりますので、その期間の支援となります。
以上になります。
○呉屋宏委員 最後にします。
僕はこれとても感じたんだけれど、僕も頻繁にヤンバル行っているから、ずっとダムの状況を見ています。ほとんど月に１回見ている状況だけれども、これコロナ禍が終わって随分観光客が増えています。コロナ禍前も増えていました。1000万人を超えてしまっていますよね。そうなっていくと今の渇水対策というのは、基本的にどれくらいの人口をめどにして、皆さんは予測しているのか。これから急に人が増えたからといって水を急に増やせるものではない。どのような試算をされているのかどうか、最後に聞いて終わります。
○石新実企業技監 企業局の水需要予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を基に出しております。観光客につきましても、県の1000万人観光客に対応できるだけの水源開発、それから水処理施設等の整備を行っているところです。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 番号１番、生活困窮者暮らしサポート事業の中の商品券の配付方法。どのくらいの世帯なのか、使える先の詳細をちょっと教えてほしい。
○又吉剛保護・援護課長 お答えいたします。
まず商品券ですけれども、商品等と交換可能な券を現在想定しておりまして、生活困窮者自立相談支援機関において、自立支援計画を策定した方に対して申請書を配付し、申請のあった方に対して食料品と商品券等を郵送いたします。 使用可能な場所については、お住まいの近くにある店舗等を想定しておりますけれども、今後公募によって事業者を決定しますので、具体的にはまだ申し上げることができません。
以上です。
○徳田将仁委員 それをやる先はまだ決まっていないということなんですけれど、これに係る事務手数料は幾らを想定しているのですか。これも3700万の内に入っているんですよね。3679万8000円の内訳の中に、多分事務手数料も入っていると思うんですけれど、その分は幾らかかるのか。
○又吉剛保護・援護課長 委託料については3679万8000円を計上しておりますが、それから2900世帯に対して１万円を配付するという予定をしておりますので、単純に2900万を引きまして700万が事務費になっております。
○徳田将仁委員 分かりました。
１万円を配っていくということですね。
○又吉剛保護・援護課長 そうです。
○徳田将仁委員 それだったら分かりました。
７番、沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業の中の、県の保証基準価格というのをちょっと金額を教えてほしいのと、その根拠と、また補正前の570万の執行率も教えていただきたい。
○津波修畜産課家畜防疫対策監 お答えします。
この県の保証基準価格につきましては、令和６年度から55万円となっております。その根拠につきましては、状況によって価格が設定されているかと思うんですけれども、今回、昨年度は52万7000円から55万に引き上がったということです。それにつきましては、子牛を生産する際の標準というか、販売に係る標準的な価格ということで設定されていると認識しております。
これにつきましては国の生産者補給金制度もありまして、そこでも国のほうは今回56万7000円ということで、その金額よりは県のほうが少し低めに設定されているという状況です。
あと執行率に関しましては、今年度につきましてはまだ四半期ごとの執行になりますので、第一四半期、４月から６月までが１つの単位としまして、その平均価格とかそういったのを算出しまして、２か月から３か月後くらいに交付されるということで、現在のところはまだ執行率ゼロという状況です。
以上です。
○徳田将仁委員 今の国の基準より何で低いのかというのをまた聞きたいのと、前年度はやっていないんですか。この四半期ごとに執行率を出しているということは、それの前の執行率はどれくらいだったのかというのを教えてください。もしやっているのであれば、件数もお願いします。
○津波修畜産課家畜防疫対策監 お答えします。
この基準価格の違いにつきましては、全国とか県の実情を反映した値になっているということです。この事業の昨年度の実績につきましては、執行額が６億194万3578円となっておりまして執行率が74.8％です。補助の実施頭数につきましては１万51頭となっております。
この制度につきましては個体登録をするということで、実際の農家戸数につきましては、ちょっと数字を持ち合わせていないというところです。
○徳田将仁委員 分かりました。
この中では最後の質問なんですけれど、この国基準によって、場所によって違うという話があるんですけれど、沖縄県の場合、国の基準より下回ったというのがあるじゃないですか。普通少し高くてもおかしくないのかなと思うんですけれど、どんな団体が決めて、この金額を出しているのですか。
○津波修畜産課家畜防疫対策監 全国の基準につきましては国のほうで保証基準価格を決めております。県の場合は沖縄県の畜産振興公社のほうで事業を持っていまして、そちらのほうで決めているという状況です。県の場合は、やはり全国の価格よりも少し低いという傾向が以前からありまして、その保証額も県の実情に合わせて、ちょっと低めに設定されているというところで、低く設定されることによって基金の発動がしやすくなるという点がありまして、そういった設定になっております。
以上です。
○徳田将仁委員 分かりました。
最後に１点だけ、10番。沖縄県住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃低廉化等事業をちょっと質問したいんですけれど、この事業内容がちょっと知りたいのと、どんな場所がこの住宅確保配慮者専用賃貸住宅になるのか、現在、どの市町村がこれを活用しているのか伺いたいです。
○入部綱一郎住宅課班長 お答えします。
本事業は低額所得者の高齢者、子育て世帯などに対して、家賃の負担軽減に取り組む市町村に対して県が補助を行う内容となっております。対象者は月収15万8000円以下の世帯で、対象戸数は今年については50戸、１戸当たりの家賃の上限額については、県と市町村合わせて２万円を考えております。また家賃低廉化のほか、住宅セーフティーネット法の周知や市町村の支援に関する委託業務を考えております。
続きまして住宅確保要配慮者専用賃貸住宅なんですが、こちらについては住宅セーフティーネット法に基づいて登録された住宅ということでありまして、県内は令和６年６月時点で25戸の登録ということになっております。
最後の質問の３番目、家賃低廉化補助については、実施している市町村はございません。
以上です。
○徳田将仁委員 分かりました。
しっかりと周知して、多くの市町村ができるように要望したいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 補正予算の第１号、説明資料の７ページですね。超高齢化社会における地域つながり・支え合い推進事業とあるけれども、これさっき呉屋委員からもあったけれども、要するに補正予算でこれだけ多額の予算を組んでいるんだけれども、概要をちょっと説明してください。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 お答えします。
本事業は３つの細事業で構成されておりまして、内訳としましては１つ目に、県内の60歳以上の4000人を無作為抽出し、アンケート調査を行うための費用、２つ目に、多様な主体の連携協働による地域づくりを進める全国の先進事例を調査する費用。３つ目に、生活に困窮している高齢者に対し、食料品や日用品等の生活資材を配送するための費用となっております。補正予算で計上となった理由なんですけれども、昨年度末の令和６年２月から３月にかけて実施された高年齢者の生活困窮実態調査におきまして、生活困窮を主訴とする相談が増加していることが把握されたことから、物価高騰の影響等に直面する高齢者を緊急に支援する必要があると判断しまして、提案に至ったところでございます。
以上になります。
○島袋大委員 今、お話しされているのは理解はするけれども、こういう状況の中で、やはり新年度予算に組み込まなかったということが、非常に私もクエスチョンだと思うんだけども、これ要するに委託事業とあるけれども、委託業者は決まっているの、団体ですか。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 生活資材の調達及び配送は、プロポーザル方式によって民間事業者を決定する予定としております。
○島袋大委員 ですから委託事業は、プロポーザルでやるということで理解していいですか。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 そのとおりでございます。
○島袋大委員 高齢者対象のアンケート調査というけれど、要するに外郭団体もろもろ、皆さん方の要請があってやっているってこと。皆さん方の部署が考えてそういった形でアンケート調査を行うと決めたの。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 先ほど申し上げました、令和６年２月から３月にかけて実施した高年齢者の生活困窮実態調査において、生活困窮以外にも様々な高齢者の困りごとがあるということが判明いたしましたので、そちらを踏まえて、高齢者御本人に対するアンケート調査を計画したところでございます。
○島袋大委員 了解。
７番、和牛子生産者緊急支援事業についてですけれども、これ要するに安定基金に関する内容であると理解していいんでしょう。
○津波修畜産課家畜防疫対策監 沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業ですけれども、これにつきましては、県内の雌子牛の平均販売価格が県の保証基準価格を下回った場合、その差額の９割を補塡する沖縄県和牛子牛価格安定特別対策事業を沖縄県畜産公社で実施しております。
しかしながら、当該事業は補塡金の上限が５万5000円であることから、その上限額を超えた場合に不足する額を補塡する沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業に取り組むということで、今議会に４億1717万2000円を計上したところであります。
以上です。
○島袋大委員 これ、だから畜産振興公社の、和牛価格安定基金の内容であると理解していいのかと聞いています。違うの。
○津波修畜産課家畜防疫対策監 畜産振興公社が子牛価格の雌子牛の補塡はやっておりますけれども、上限額が今年度から設定されましたので、その部分が昨年同様９割までその補塡を引き上げるということで、その差額の不足分をこの事業で補塡するということになっております。
○島袋大委員 去年の12月ぐらいには、多分８億円の安定基金の補正予算を組んだと思うんだよ。新年度予算は574万と聞いているけれども、今回補正予算で４億計上となっているわけですよね。要するに繁殖農家が非常に苦しいというのは、担当部署だから把握はしていると思うんだけれども。だから去年の12月に補正予算８億積んでおいて、新年度予算で570万組んでおいて、今回補正で４億計上というのは――確かに２月の経済労働委員会で新年度予算に附帯決議を付して、当時中央会からの要請もあって、大体飼料価格の高騰でいうと13億くらい必要だからということで、今回、補正でつながることは理解しているんだけれども。これ安定基金も去年12月に８億組んで、新年度予算570万組んで、今回６月で４億組むこと自体が、この計算の算定の仕方がちょっとこれ理解できないんだけれど、これどうなんですか。
○津波修畜産課家畜防疫対策監 お答えします。
昨年の補正では、畜産公社が事業をやっています基金にお金を入れるということでしたけれども、今回その基金が継続的に維持できる状況がちょっと危うくなったので、その部分上限額が設定されまして、不足分を今回新たに計上したということになります。
○島袋大委員 だから理解はしますよ。だけど農林水産部としては、令和６年度の予算要求に対して、本当であれば12月に８億基金を組んだのだから、またショートするだろうということで、新年度予算で同額までいかないけれども、８億まで要求するじゃないけれども、それなりに農林水産部として要求したと思うよ。いくら52万7000円の最低価格から55万に引き上げたとしても、おのずと今の状況でショートすることが目に見えているのに、そこで新年度予算で570万の要求をしたのかというのが、私不思議なんですよ。
当初であれば12月分から８億で補正、同額の８億を新年度で予算要求して、若干減ったか分からないんだけれども、だからそういったことで、なぜ６月補正になって４億を組んだのかというのがあまりにも――私は農家じゃないけれど、農家の代弁者として――納得がいかないでしょうね。だからその辺はどう説明できますか。
○照屋亮畜産課班長 お答えします。
まず昨年度の事業でございますが、これは基金の枯渇を防ぐために、全額県のお金で８億を賄わさせていただきました。そういった形で予算措置させていただきました。まず今年度については、その基金をしっかり発動させようということで、畜産公社のほうで基金が今約５億ほど積み上がっているのですが、これを今年しっかり発動させようということで、事務費として五百数十万積んでいるというところです。
しかし先ほど申し上げましたように、配合飼料価格の高止まり等続きまして、子牛競り価格も引き続き下落が続いているということで、積み上げ分では足りないであろうということで、今回改めて、５億の上にさらに県の予算４億を積み上げて、それで昨年度と同様な規模で執行させていただこうと考えております。
以上です。
○島袋大委員 その中身で要するに12月に補正予算８億組んで、先ほど執行率が74％と言っているんだけど、いまだに支給されていない農家があるということ。ということはいい正月じゃないけれど、正月を迎えられていないってことかね。
○照屋亮畜産課班長 お答えします。
執行率70％については、想定していた子牛競り価格よりもむしろ競り価格のほうが上がっておりまして、それで執行残が出たということでございます。必ずしも行き届いていないということではございません。
以上です。
○島袋大委員 まだ今の話だったらいいように解釈で理解できるんだけれども、中には農家の皆さん方から、安定基金で補塡してもらえる差額分が、まだ届いていないという声も聞いているんだけれども、振興公社に対する国庫はどうですか。要するに書類の不備があって支給されていないのか。そういったことは皆さん方に届いていますか。
○照屋亮畜産課班長 お答えします。
子牛競り価格の補助につきましては、四半期ごとの子牛競り価格の平均値を確認させていただいた上で、補塡単価を設定して補助させていただくということになります。ですので当該四半期が終わって２か月以上たたないと、農家さんに振り込まないということで、ちょっと時間的なギャップがどうしても生じてしまうのですが、その点についてはどうか御理解いただきたいと思います。
以上です。
○島袋大委員 僕はそこが大事なところだと思っていて、農家の皆さん方は、基本的に言えば現金商売なんですよね。そういった競りに出して、その現金で飼料代とかもろもろ支払いを行っていると思うんですよね。今生活費まで手を出している繁殖農家さんがいるという声を聞いて、我々議会としていろいろ議論はやっているんだけれども、この簡素化というのかな。やはり四半期含めて、数か月スパンでの理解はするけれども、いち早く農家の皆さん方、現金収入が欲しいというのが大前提だから、そこで安定基金の補塡をしてくれて感謝はしているはずだけれど、金は積まれているけども出し方の順番というのがあると思うんだけれど、そこはもうちょっと迅速に出せるようなシステムというのは、できないものかね。これ振興公社との調整とかあるのか分からないけれど、やっぱり農家の皆さん方、早く収入として現金を手元にいただきたいという声が大きいんだけれど、その辺どうなのかな。
○喜屋武盛人農業振興統括監 お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、確かに農家の非常に厳しい現状は認識しているところでございます。ただ先ほど説明いたしましたが、どうしても四半期ごとの平均価格を見ての支援ということになりますので、その四半期見て、その次のときに支払う形になっているところでございます。
ただこれについては委員御指摘のとおり、例えば事務の簡素化ですとか、そういったもので早めに農家さんのほうに現金が届くように、そこはまた畜産公社とも連携しながら事業をしっかり進めていきたいと思っております。
○島袋大委員 ８番、優良県産ブランド和子牛生産支援事業について、内容説明できますか。
○津波修畜産課家畜防疫対策監 優良県産ブランド和子牛生産支援事業について説明いたします。優良県産ブランド和子牛生産支援事業では、繁殖農家の中長期的な経営基盤強化を図るため、国が実施する優良繁殖雌牛更新加速化事業の奨励金への上乗せ補助を実施します。また県内家畜市場の独自性創出のため、県有種雄牛の周知及び購買者の誘致等に取り組むこととしております。
以上です。
○島袋大委員 ９番、配合飼料価格差補助緊急対策事業を説明してください。
○津波修畜産課家畜防疫対策監 お答えします。
配合飼料価格は、ウクライナ情勢や円安等により高止まりが続いていることから、県では令和４年度より配合飼料価格差補助緊急対策事業において、豚や鶏、肉用牛、乳用牛など全畜種を対象に配合飼料購入費の一部補助を実施しております。本事業における補助単価は令和４年度の配合飼料費、農家負担額から令和６年度への価格上昇分の２分の１、もしくは各四半期に設定された補助単価上限のうち、いずれか低いほうとなっております。
県としましては引き続き生産者や市町村、関係団体と連携して、畜産農家の経営安定に努めてまいります。
以上です。
○島袋大委員 先ほどの和牛価格安定基金とこの配合飼料は、私は前回経済労働委員でしたから、いろいろ陳情を受けて付託された案件だと思っているんですけれど。優良県産ブランド和子牛生産支援事業は、ゼロからこの補正予算を組んでいるんだけれども、これは何らかの調査をして、そういった形でやろうという判断での決定ですか。どうなんですか。
○津波修畜産課家畜防疫対策監 この事業につきましては、先ほど申しました国が実施する優良繁殖雌牛更新加速化事業という奨励金に上乗せするということですけれども、これにつきましては各地域の意見交換やアンケート等で、更新に係る費用に対する補助の要望がありましたので、それを事業化したというところでございます。
以上です。
○島袋大委員 まず和牛生産農家に対しての意見というのは、各議会の質問等であったと思うんだけれども、３つまとめて聞きますけれど、県が行ってきた政策の費用対効果について伺いたいんですけれども、令和６年３月の経済労働委員会で、たしか農協中央会の皆さん方も議論したときに、資金繰りの相談件数が約1000件程度あるという話はしたんだけれども、また農家数や頭数も大幅な減だと。県の畜産経営技術指標に照らし合わせても収入だけでは900万の減、300万から600万の赤字と説明を受けたんだけれども、ほんとに飼料価格の補助、また雌子牛だけでも補塡金で乗り切ることができるかなというのが実際の思いなんですよね。担当部署の皆さん方、いろいろ頑張っていただいて理解するんだけれども、またコロナ禍で約30万程度の子牛価格の下落が続いていたんだけれども、雌子牛の補塡金も５万5000円上限支給になっていると言っているけれども、販売額の下落に歯止めがかからない状況下で、このような支援で経営がどのように改善できるのか。皆さん方、これエビデンスを示しながら考えていますか。この辺、総務で聞くのもなんだけれど、どうですか。
○喜屋武盛人農業振興統括監 お答えいたします。
まずこれまで実施しています飼料購入費ですとか、子牛の価格下落に対する補助などに加えて、今回追加支援ということで補正予算を計上させていただいているところです。これまで行ってきた農業団体ですとか、農家さんとの意見交換等も踏まえて実施していくところでございます。
今回の補正予算等で、委員おっしゃるとおり、これで全部賄えるかということになると少し厳しい部分あるかもしれませんけれど、まずこの補正予算で農家さんの負担軽減につなげていただきまして、また我々サポートチーム等も立ち上げております。相談する内容はいろいろ個別に違うという部分があると思いますので、そういったところはまた農家さんの声もしっかり聞きながら、支援というのはしっかりやっていきたいと考えているところでございます。
○島袋大委員 今競りの状況を聞いても小ぶりの子牛が出ていると言うけれども、要するに小ぶりの子牛が出るということは、飼料高騰に影響するのじゃないかということでいろいろ言っているけれども、実際、農家は現金が必要なんですよ。だから基本的な体重より軽くても売らないと生活ができないというのが大前提なんです。飼料高騰の補塡を受けて感謝しているはずだけれども、生きていく、生活していくためには、いくら小ぶりの子牛でも競りに出さない限り、現金収入がないということを私はいろいろ調査して聞いてきている。今統括監も課長も含めておっしゃったように、農家はいろんな面でこれからたくさんの要求を行っていくと思うけれど、それはお互い今回の補正予算を皮切りに、いろんな面でまたお互い議論しながらしっかりと救えるような体制についてひとつまたお力添えを賜りたいなと思っております。
長くなりましたが、次９ページの３番、観光人材確保支援事業について説明お願いします。
○山川優観光振興課長 お答えします。
観光業界におきましては、コロナ禍による離職と需要の回復に伴いまして、人材不足が喫緊の課題となっておりまして、県としましても人材確保に関する事業を実施しているところです。今年５月に開催された知事と観光業界との意見交換の中で、人手不足の解消に当たっては既存事業に加え、住宅借上げの支援など、採用する人材の住居確保の支援を求める意見が複数ございました。これらの意見を踏まえまして、県では観光事業者向けにアンケート調査を行いまして、改めて状況把握を行ったところ観光事業者が海外・県外等から人材を受けるに当たって、住居の確保が課題となっているということが確認できました。
本事業では観光事業者が従業員の住居を確保する際に必要な費用、礼金とか仲介手数料等の初期費用や家賃に対する補助を行っていくものでございます。
以上です。
○島袋大委員 新たな人材って、どういう人のことを言っているの。
○山川優観光振興課長 アンケートは、宿泊業とかマリンレジャー、小売業、旅行業等々の観光関連事業者に向けて行っておりまして、そういったところが対象となっているところです。
以上です。
○島袋大委員 これ手数料、家賃、などと言いますけれども大体基準があるの。住居は４ＬＤＫ借りていいの。家賃って大体どれくらいの金額で、上限額はどれだけ支援するかというのは何かスキームないの。
○山川優観光振興課長 補助率が10分の８でございまして、補助上限額としまして家賃は単身世帯１世帯当たり30万円、家族世帯１世帯当たり40万円を補助上限額としているところです。
○島袋大委員 この人材って何名対象。要するに各１企業、１企業にこの人たちが10名いますよ、10名出すんですか。
○山川優観光振興課長 そのアンケートのときに回答いただきました合計値を算定しておりまして、それで約350名程度を見込んで予算を計上しているところでございます。
以上です。
○島袋大委員 何名でも理解はしますけれども、この人材がどういった人材の方で、この観光に寄与する、県民に利益を落とす、そういった人材の方が、僕は今家賃の補助額が単身で30万、家族で40万と聞いて、県の駐在で海外事務所の派遣職員とほぼ変わらないが間違ってないですか。
○山川優観光振興課長 失礼いたしました。
これ最大６か月分の家賃の合計でございまして、初期費用と家賃と合計で１世帯当たり単身だと30万円、家族だと40万ということです。
○島袋大委員 次、同じ９ページの修学旅行等貸切バス受入体制強化事業、説明お願いします。
○山川優観光振興課長 御説明いたします。
修学旅行等の団体移動に欠かせない貸切りバスの運転手につきまして、高齢化やコロナ禍での離職増加、あと若者の担い手不足などに伴いまして、慢性的な人手不足となっている状況でございます。
このため昨年度から北海道など県外から乗務員等を確保する取組に対し補助を行っており、今年度も昨年度に引き続き８月から実施する予定にしているところです。
一方で、いわゆる運輸業の2024年問題、貸切りバスの利用が見込まれるクルーズ線の寄港が増加しておりまして、昨年度以上にバス運転手等の確保が厳しいとの観光関連団体からの要望等を踏まえ、さらなる人材確保と県内バス事業者とのマッチングを促進するために、沖縄県バス協会等が設置する事務局に対し支援を行うものとなっております。
以上です。
○島袋大委員 この事業、たしか去年もやっていましたけれども、実際、去年組んだ予算でしっかりとその辺の人員確保というの。要するに運転手、ガイドも含めて、実績はどうなっていますか。
○山川優観光振興課長 昨年度の実績でございますが、運転手の方で26名、バスガイドの方で27名、補助金活用事業者８社からの実績となってございます。
○島袋大委員 コロナより、今年も県の補正予算を組んでやるということで理解するけれども、バス関係者もタクシーもそうなんだけれども、いろいろ聞いたら人材が非常に足りないと。バスも止まっている、タクシーも止まっていると言うんだけれども、そこで皆さん、ちょっと頑張ってほしいところは、タクシー協会もバス協会も企業努力して、県の補助ももらいながら会社独自の補助を出しながら、新たな若手育成ということで免許取得させながら人材を確保しようという動きはしています。企業努力でね。
しかし問題の根本は、若い人たちが要するに二種免許を取りに行く、自動車学校に教員がいないんです。自動車学校の中に免許を指導する職員がいなくてキャンセル待ちになって、半年から１年待たなくちゃいけないというのが現状だそうなんですよ。県と業界が意見交換して、予算措置して助成して研修させましょうと言っても、受入れ側の自動車学校が教員不足で、要するにその指導員がいないということで、要請がかなり来ているんですよ。だから若手の皆さん方が頑張れば頑張ろう、報酬をもらえるということでチャンスを求めていくけれども、実際うまくいっていないというのが現状だそうなんですよね。だからここは、県にどうこうしてほしいというのはなかなかハードルは高いかもしれないけれども、自動車学校関連の団体と意見交換をすることで、逆に免許を持っている指導員を同じような条件で予算組んで呼び込むとか、いろいろ発想が出てくる。ここはこれからのことかもしれないけれども、どう思いますかといっても総務企画委員会だからなかなかだから、現状はそうなんですよ、それも含めて、いろんな面で議論できるかということで答弁いただければ、締めます。
○山川優観光振興課長 我々もバスの二種免許等々の資格取得の補助を企画部と連携してやっているところなんですが、そういったこの課題につきましては、やはり根本的に解決していくということも重要だと考えておりますので、企画部とちょっと意見交換しながら検討してまいりたいと思っております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
○大田守委員 まず６ページのほうから行きましょう。
これ窓口のほうは市町村なんでしょうか。それとも全て委託事業者のほうに任せるような形になるのか。
２番は今年から新年度予算で組まれていますよね。そこはいいとしても、今回補正で差し込まれたほうの１と３と４、これは窓口は市町村でよろしいのでしょうか。それともし市町村の窓口であれば、市町村の負担はどうなっていくのか、そちらもちょっと聞きたいです。
○又吉剛保護・援護課長 お答えいたします。
１番の生活困窮者暮らしサポート事業については、県内に15か所設置しておりますが、11の市と町村については県が４か所設置している15か所のほうで、これが生活困窮者自立相談支援機関となっております。
ここは生活全般にわたる困りごとの相談機関として設置しておりまして、生活困窮者自立支援法に基づいて設置されたものです。この窓口を利用させていただきまして、生活に必要な食品等の支援、商品券の配付に係る手続、申請等を行う窓口として検討しているところです。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ３番はどうか。
○當山陽子女性力・ダイバーシティ推進課班長 くらし応援サポート事業について、お答えさせていただきます。
窓口としましては、各福祉事務所の相談窓口を予定しております。相談窓口のほうで面接等を行って経済的に困窮な状況にあるひとり親及び女性が抱えている問題を把握し、必要な支援につなげることも目的としております。窓口では電子クーポンの配付に必要な申請をしてもらうこととなっておりまして、１人当たり１万円分の電子クーポンを配付する予定としております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ４番はどうか。
○義田恵子育て支援課班長 お答えします。
生活困窮子育て世帯・難病児等をもつ子育て世帯への生活支援事業になります。
この事業は生活困窮世帯と、あと難病児等を育てる子育て世帯に対しては物価高騰の負担軽減のための支援ということになります。クーポンを発券して、そのクーポンでミルク、おむつ等と交換可能な電子クーポンを発券する事業になるんですが、対象者の周知につきましては、市町村のほうに協力していただいて名簿をいただくか、名簿が難しいようであれば、市町村のほうから対象者のほうに送付していただこうかと思っております。それに係る経費については当事業のほうで負担予定としております。
難病児等につきましては、県のほうが委託業者のほうと相談しまして、県のほうで発送するという予定になっております。
以上になります。
○大田守委員 それと市町村の負担はあるのかどうか。
○又吉剛保護・援護課長 市町村負担は特にありませんので、基本的には委託の中で、プロポーザルのほうで委託業者を選定する形になっております。１番の話です。
○當山陽子女性力・ダイバーシティ推進課班長 ３番のくらし応援サポート事業につきましても、各福祉事務所の相談窓口でお願いすることにはなりますが、通常業務の範囲内で実施してもらうこととしておりますので、経費の負担はございません。あと残りは委託業者にお願いして実施する予定としております。
以上です。
○義田恵子育て支援課班長 ４番の生活困窮子育て世代と難病児等を持つ子育て世帯につきましては、基本的に委託業者を通して周知する予定となっております。
対象者の名簿の提出が市町村で難しい場合には、市町村に周知のみを依頼する予定はしておりますが、経費については県の事業のほうで負担する予定としております。
その他の電子クーポン発券等につきましては、委託業者のほうで実施する予定にしておりますので、最初の集金のみ市町村の協力をお願いし調整しながら、経費については県の負担でやる予定としております。
以上になります。
○大田守委員 分かりました。
たしか委託業者にお願いするにしても各市町村のほうが窓口というか、最初は、まず市民の困窮者の皆さん方の相談窓口になるんじゃないかという気がするんですよね。そういった中では各市町村に対する説明とか、それはどうなっていますでしょうか。委託業者に全てお任せなのか、県のほうとしては何か動きがあるのかどうか。
○西銘啓史郎委員長 １番から、お答えいただけますか。
○又吉剛保護・援護課長 お答えいたします。
本事業の実施については、県内の各自立相談機関において支援プログラム、プランを策定した方に対して、商品券をお配りするという形になるんですけれども、基本的にはその相談機関が窓口になります。もちろん市町村に対しても協力依頼を行いますけれども、周知依頼という形の協力依頼であって、直接的な業務の負担はないものと考えております。
以上です。
○當山陽子女性力・ダイバーシティ推進課班長 くらし応援サポート事業につきましては、各福祉事務所に県のほうから御説明はしたいと思っております。また受託事業者が決まりましたら、詳細については、連携して説明してまいりたいと思っております。
以上です。
○義田恵子育て支援課班長 ４番のほうの事業につきましては、基本的に周知のほうを市町村に協力をお願いする予定としておりますが、受託業者が決まりましたら、丁寧に説明しながら進めていきたいと考えております。
以上になります。
○大田守委員 ２番のほうなんですけども、これ当初予算で組まれていて、足りないからということで、今回補正という形になっていると思うんですが３倍ですよね。一番最初の積算の見積りを誤ったのかどうか、それとも急に数が増えたのかどうか。どちらなんでしょうか。
○奥平公彦こども家庭課班長 お答えします。
２番の沖縄子どもの未来県民会議負担金事業でございますが、こちらはまず当初予算で計上した額につきましては、当初県民会議のほうにランチサポート事業等を通しまして、県内の居場所に対して食支援を行うという事業でございます。こちら昨年度のランチサポート事業におきまして、アンケート調査を実施しましたところ、県内の各居場所等で、今般の物価高騰により居場所の開所日数であったり、また食事内容について既に変更している、もしくは今後変更する予定があるとお答えした居場所がかなり多数ございました。
それを受けまして、年度末、３月に各居場所に対してアンケート調査を実施しましたところ、これまで本事業を未活用でした居場所165団体を含む216団体から、そういったランチサポートの利用希望がございましたので、今回の補正によりそういった支援をする居場所を拡充しまして、食料品を配付するということで、今回補正に計上させていただいているところでございます。
以上です。
○大田守委員 分かりました。
３倍になったものでね。だから今回は対象にする施設が増えたということでよろしいわけですね。
○奥平公彦こども家庭課班長 そのとおりです。
○大田守委員 あともしよろしければ、２番は当初予算で調整済みと思うので、１、３、４のほうは、こちら積算はどういった形でされておりますか。最小世帯数があってやっていらっしゃるのか。その世帯数は前もってのアンケートか何か調査でやられているのか。
○又吉剛保護・援護課長 １番の生活困窮者暮らしサポート事業につきましては、世帯数なんですけれども、支援プラン策定の件数が令和３年度の数が多かったです。その数値を基にして2900世帯と見込んでおります。その方々に支援、商品券等をお配りするという想定の事業となっております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 単価１万円とおっしゃったでしょう。
○又吉剛保護・援護課長 単価は１万円です。
○當山陽子女性力・ダイバーシティ推進課班長 くらし応援サポート事業のほうの対象者につきましては、経済的に困難を抱えるひとり親及び女性としておりまして、18歳以上の女性の人数に相対的貧困率を乗じ、生活保護受給者数を差し引き、児童扶養手当受給者の父子世帯を加えて、令和５年度の沖縄子ども調査において、低所得層Ⅰが現在の暮らしの状況を大変苦しいと回答した割合を乗じて、２万人と設定しております。
また１人当たりの支援額につきましては、生活関連物資支出額に物価上昇率と支援期間を乗じて１万円を算出しているところです。
以上です。
○義田恵子育て支援課班長 お答えします。
まず生活困窮世帯の積算につきましては、ゼロから３歳児の人口、約６万1000人に、非課税と生活保護世帯児童扶養手当受給者の割合を乗じて算出しております。それで対象者を１万2000人としております。
あと支援額につきましては、今回ミルクとおむつの物価高騰分を積算して１人当たり約5000円としております。難病児等につきましては、小児慢性特定疾病医療費受給者、受給者証を持っている方がいらっしゃいますので、その方を対象に3100人を対象としております。
支援額につきましては、実際のケースでどれぐらいおむつを使うというのをちょっと調べまして、それで１人当たり２万2000円としております。
以上になります。
○大田守委員 ６ページであと１つだけお聞きしたいのですが、３番のくらしサポートのほうでひとり親世帯は分かります。及び女性に対するという表現なんですけれども、県のほうは男性はもう考えてないと、女性だけと。
○當山陽子女性力・ダイバーシティ推進課班長 今回提案させていただいておりますくらし応援サポート事業につきましては、ひとり親家庭はやっぱり子育てと生計維持の２つの役割を１人で担っているということから、安定した仕事に就くことが難しく、収入が少ないなど様々な課題を抱えております。
また女性につきましては、令和６年４月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されております。それに伴って県では、令和６年３月に沖縄県困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画を作成したところです。それで女性であることにより、予期せぬ妊娠等の女性特有の問題のほか、不安定な就労状況や経済困窮、孤立などに陥るおそれがあり、当該事業ではひとり親及び女性を支援の対象としております。
当該事業を実施することで、困難な問題を抱えるひとり親及び女性の状況やニーズを把握して、今後の支援や施策等を検討したいと考えております。
以上です。
○大田守委員 令和６年に成立した困窮する女性に対する法律に基づいてという話なんですが、私は生活困窮しているのは男性も結構いらっしゃると思うんですよね、この時期、今の時期。そこを県のほうで本当に男女の差をつけてしまうのか。もしこれを本当に福祉と考えてやった場合には、やはり男性も対応すべきではないかなと思うんですよね。今後、補正でまたやっていくのかどうか。これを踏まえてどうするかというのは今後の課題になると思いますけれども、もしそれができるのであれば、やはり私は最初から女性という表現ではなくて、生活に困窮する方という表現でよかったかなと思うんですよね。
それとあと１つなんですが、女性であれば若いひとり親とか、子育て世帯であれば若いですから、携帯電話で電子クーポンも簡単に使えるんでしょうけれども、この表現の中の女性となると、今度はそれを使えない年代層もいらっしゃるんじゃないかと思うんですよね。そこに対しては、やはり現金支給でしっかり対応するということでよろしいのでしょうか。
○當山陽子女性力・ダイバーシティ推進課班長 スマートフォン等を持っていなくて、電子クーポンの対応ができないという方に関しましては、紙でのクーポン等を取り入れるかどうかということで、今生活関連物資を購入できるように企画提案で募集をかけるところです。
以上です。
○大田守委員 クーポン券対応にするということでよろしいのですね。
○當山陽子女性力・ダイバーシティ推進課班長 今、企画提案で出してもらっているところでありまして、紙クーポンになるのか、物を発送するのかというのは、ちょっと提案によるというところまでです。
○大田守委員 これから今回の補正が通った後にしっかり考えていくということでよろしいわけですね。しっかり考えていただきたいなと思っております。
次７ページお願いしましょうね。
７ページの５番なんですけれども、今回、水事情が悪くて４月１日から５月21日まで補正される１億6000万円ですか、１億6700万円。その金額なんですけれども、秋口から水道料金を30％値上げしますよね。そういった中では、県のほうとすれば、企業局の財務の体質改善とか、そういった指標はどうなっておりますか。
○石新実企業技監 企業局では中長期計画というものを４年ごとに策定しておりまして、その間の財政見通し、それから収支の状況等を計画して、外部の経営評価委員会というものに諮って、見直しをかけながら将来の在り方を構築していくという手順を踏んでいるところです。
以上です。
○大田守委員 企業局の資産をどうやって活用するか。これいろいろ法律で縛りがあるかもしれませんが、企業局の資産活用、これはどのように考えておりますか。まず生活保護を受ける場合も、まず自分が持っている資産を全て活用してゼロになってからという形になっておりますよね。私は企業局もある程度資産活用できる部分があるのであれば、それをやったほうがいいんじゃないかと思っておりますけども。この長期計画の中でそういったのが入っているのかどうか。
○石新実企業技監 資産運用ということでよろしいですか。
それにつきましては、規程を設けておりまして、債券等での運用は行って、安全、リスクの少ない運用は行っているところです。
○大田守委員 今後文化の発展とともに水需要は多くなりますし、それと観光客が増えれば多くなります。そういった中でオーバーツーリズムも含めて、やはりしっかりとした計画をつくらないといけないと思うんですけども、今後増える可能性のあるオーバーツーリズムに対する水の供給は、どのように考えておりますか。
○石新実企業技監 増加する水需要への対応ということなんですけれども、今後沖縄県においても人口が減少していくと予測がされておりまして、それに伴って水の需要も減っていくだろうという具合に予測しているところです。
現在企業局では、約58万トンの供給能力を有しているところですけれども、それに対して実際の需要ですけれども、ほぼほぼ日平均でいきますと43万トン程度で推移しておりまして、能力としては余力がある状態ということになっております。
以上です。
○大田守委員 今後、観光客がある程度増えても大丈夫だという、その計画の中でやられているということでよろしいのでしょうか。
○石新実企業技監 呉屋委員への答弁でも申し上げたところですけれども、県の目標としている1000万人観光客については、現在の需要予測の中に盛り込んでいるというところでございます。
○大田守委員 よろしいです。ありがとうございます。
あと６番のほうなんですが、高齢者社会における支え合い推進事業のほうなんですけれども、これは今年からアンケート調査を実施するということで、委託事業と、そしてそれに対応する皆さん方への補助という形になるのでしょうか。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 この超高齢社会における地域つながり・支え合い推進事業なんですけれども、３つの細事業の合計で１億1086万3000円の予算案を計上しております。このうち予算内訳としましては、県内の60歳以上4000人を無作為抽出し、アンケート調査を行うための費用が2730万円。こちらは全て委託料となります。
続いて超高齢社会への対応のため、多様な主体の連携協働による地域づくりを進める全国の先進事例を調査する費用が1206万5000円としておりまして、こちらはほぼ1100万円が委託料で残りが旅費となります。
最後に生活に困窮している高齢者6500世帯に対し、１万円相当の食料品や日
用品等の生活資材を配送するための費用として、7149万8000円を計上しております。こちらは内訳としましては、生活資材の調達や配送業務委託で6776万円。そのほか、窓口、この事業を案内していただく相談支援機関への事務費として、補助金を含む373万8000円を計上しているところでございます。
以上です。
○大田守委員 分かりました。ありがとうございます。
７番なんですが、先ほども質問あったと思うのですが、これも当初予算の８倍に上がっていますよね。これの積算も間違えてしまったのかどうか、それとも補助の幅が広がっているのか。もう一度答弁お願いしたいなと思っています。
○照屋亮畜産課班長 お答えします。
本事業におきましては、まず本事業とは別に畜産公社が行っている基金がありまして、それで積立てを行っております。この積立てが現在５億円ほどあるのですが、本来、この積立金から支出すべきところを県が全て予算確保して、去年８億円の事業で補助させていただきました。
今年度におきましては、この基金をしっかり発動させたいということで、その事務費として500万円余りを計上しているところです。ただそれだけでもやはり子牛価格下落分の全てをカバーすることはできませんので、今回改めてその基金の上乗せ分として、４億円を今議会で計上しているところでございます。
以上です。
○大田守委員 ありがとうございます。
次８ページをお願いします。こちらのほうも、８、９なんですが、特に８番は今回、補正で初めて予算計上されております。当初予算は出ておりませんのでこちらの積算根拠、あと９番も積算根拠をお願いできますか。
○津波修畜産課家畜防疫対策監 まず８番の優良県産ブランド和子牛生産支援事業につきまして、これについては繁殖雌牛の子牛に対する国の支援事業に対する定額18万円の１頭当たり上乗せをするということと、あと１つ、県有種雄牛を県内外へ周知するという、２つの大きな事業に分かれております。
この事業の雌牛子牛補助の積算についてですけれども、本事業の補助金単価につきましては、過去５年間の雌子牛の平均価格56万円の２分の１の金額28万円から、国の奨励金10万円を差し引いた18万円を積算根拠としております。また令和６年５月に繁殖牛農家へ要望調査を行った結果、補助対象頭数は1340頭であったことから、農家への補助金額は総額２億4120万円となります。
配合飼料価格差補助緊急対策事業の積算についてですけれども、配合飼料価格安定制度における県内の基金管理団体は沖縄県農業共同組合、沖縄県配合飼料価格安定基金協会、沖縄県酪農農業協同組合、琉球共同飼料株式会社の計４団体となっております。当制度には令和５年度で県内1764戸の農家が加入しております。配合飼料価格差補助緊急対策事業の積算根拠につきましては、令和５年度における契約数量24万2172トンに基づき、各四半期の契約数量に補助単価上限額を乗じた額を予算額として計上しております。
以上です。
○大田守委員 分かりました。
一般質問でやりとりしたように、なるべく早期の対応をお願いします。よろしくお願いします。
それとあと10番、沖縄県住宅確保要配慮者専用賃貸住宅ですが、そちらのほうは該当する世帯はどういった世帯を考えていらっしゃるのかどうか。それと現在、住んでいる方が転居した場合に、そちらのほうの礼金までこの補償の対象になるのかどうか。あとこれは多分、窓口は市町村になるのかなと思いますけれども、市町村にもし負担があるのであれば、そこまでお願いしたいのですが。
○入部綱一郎住宅課班長 お答えします。
今回の事業の該当世帯は月収15万8000円以下の低額所得者の方になります。低額所得者の中には、高齢者であったり、子育て世帯の方々、障害者世帯の方、様々なケースを想定しております。
続きまして、新規事業者が引っ越しをする際の礼金とか、そういった経費については、今回の家賃の補助対象ではございません。
市町村の窓口についてですが、今回の事業は基本的にニーズの高い事業というふうに考えております。当然市町村においても、今我々もちょっと意見交換をしている中で、福祉の方と住宅課とで意見交換しているんですが、そういった窓口をどこにしようかという話も出てきております。
県としましては、他県の事例も調査しておりまして、そこも踏まえながら、実施市町村が円滑に進めて長く事業ができるように、今いろいろ取り組んでいるところでございます。
以上です。
○大田守委員 これは市町村の負担はあるのかどうか。それと先ほどの答弁の中で、今回は50戸ほどとたしか答弁されていたのですが、もし手を挙げる市町村があって、それ以上になった場合には、急遽対応するという考えでよろしいのでしょうか。それとも50戸で決まったら、それ以上この年度では対応しないと。次の新年度まで待つという形になるのかどうか。
○入部綱一郎住宅課班長 お答えします。
市町村負担につきましては、まず住宅セーフティーネット法が、基本的に地域の実情を把握する、住宅と福祉が連携する事業になっておりまして、まずは市町村さんのほうに担ってもらうということで、今お願いしているところでございます。
続きまして、今年度50戸と計上させておりますが、まずはちょっと動いてみるところから始めまして、その実施市町村の要望があれば、意見を今後聞いていきたいと考えております。
以上です。
○大田守委員 県と市町村の割合もあったと思うんですけれども、これが対応できない、要は市町村の部分は払えないというところはもう対応させない。それとも県は県分だけ対応して、あとは困窮している方々が負担しなさいということなのでしょうか。
○入部綱一郎住宅課班長 お答えします。
その点につきましては、今後そういった実施市町村がまた複数出てきた場合、まずは戸数の割り振りとかが出てくると思うんですけれど、その中でまたさらに超えていくのであれば、そこはちょっとまだ今後のことですので、そこは検討といいますか、また市町村と意見交換させていただきたいと考えております。
○大田守委員 市町村との意見交換というか、そういった場はもうこの補正予算が通った後になさる。すぐ始めるという考えでよろしいのでしょうか。
○入部綱一郎住宅課班長 お答えします。
市町村の意見交換につきましては、これまで制度の周知とか、当然説明会とか行ってきており、実際、県の居住支援協議会の構成員である那覇市さんとか、浦添市さんとか、そういったところの福祉と住宅の方々とも現在意見交換を進めているところであります。
今後こういった事業が活用できれば、居住の支援の輪が広がっていくと考えております。
以上です。
○大田守委員 分かりました。ありがとうございます。
あと１つだけお願いします。９ページの３番なんですが、観光人材確保支援事業。内容的に県外、海外からの人材を受け入れるための住居確保の補助だと思うんですけれども、この内容からすれば、これは県内の中でそういった人材の対応された場合には、この補助金の対象にはならない。あくまで県外、国外だけということなのでしょうか。
○山川優観光振興課長 お答えいたします。
本事業は県内の観光人材不足の解消ということで、対象としまして主に県外、海外からの人材を対象にしておりますが、本島から離島、あるいは離島から本島の観光業界に就職する人材も含まれ対象となるところです。
以上です。
○大田守委員 県外とか、国外とか、あと県内でも距離が遠ければ対象になるという考えでよろしいのでしょうか。
○山川優観光振興課長 例えば沖縄本島内の採用とか、離島内の採用というのは対象にはならないんですけれども、本島から離島に行くとか、離島から本島に来られるという方については対象としているところです。
以上です。
○大田守委員 最後にこういった事業をつくる場合に、事業者との話合いとか、それはしっかりされたのでしょうか。
○山川優観光振興課長 観光業界との意見交換はかなり密にやっておりまして、あとこの事業につきましては、アンケートも実施した上で計上しているところでございます。
○大田守委員 事業者の皆さん方はこの内容でよろしいということで、オーケーを出したということでよろしいでしょうか。
○山川優観光振興課長 そうですね。
○大田守委員 分かりました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 石新実企業技監から答弁を訂正したいとの申出がありますので発言を許します。
石新実企業技監。
○石新実企業技監 申し訳ありません、２点訂正させていただきます。
１点目、資産運用につきまして、リスクの低い債券等で運用していますとお答えしましたけれども、実際のところ令和４年度以降、金利の低下などもありまして実績がありませんので、現在は短期の定期預金のみで運用しているというところでございます。
もう一点、呉屋委員も含めて、観光客1000万人に対応する需要、1000万人観光客に対応できる能力を有しているという具合に答弁しましたけれども、実際には1000万人ではなくて、第６次沖縄県観光振興基本計画というものの中で、令和13年度に延べ宿泊者数4200万人という想定がされておりまして、このうち企業局の給水区域というものを3213万人と見込みまして、それを需要に見込んでいるというところでございます。
おわびして訂正いたします、失礼いたしました。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
午後０時13分休憩
午後１時32分再開
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
午前に引き続き甲第１号議案に対する質疑を行いますが、その前に先ほど島袋大、大田守両委員の質疑に対する答弁で、畜産課照屋班長から答弁を訂正したいとの申出がありますので発言を許します。
照屋亮畜産課班長。
○照屋亮畜産課班長 午前中の島袋大委員と大田守委員の質疑に対する答弁で、沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業の当初予算の内容について、基金の積立分を発動させるための事務費とお答えしましたが、正しくは基金管理システムの改修に係る経費ということでございました。
おわびして訂正いたします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 続いて大田守委員の質疑に対する答弁で、こども家庭課奥平班長から答弁を訂正したいとの申出がありますので発言を許します。
○奥平公彦こども家庭課班長 午前中の大田守委員から御質問がありました説明資料６ページの２、沖縄子どもの未来県民会議負担金事業につきまして、
当初予算事業からの純粋な拡充ということでお答えさせていただきましたが、今回支援対象者の拡充として子どもの居場所以外に、経済的に困難な状況にある子育て世帯を対象としております。
これら世帯に対しまして、既存事業であるランチサポート以外に、無料で食料品を配付するイベントでございますフードパントリーによる支援を予定しております。そのため支援対象に関しましては拡充ではございますが、正しくは支援のスキームとしまして、一部新規の取組も含まれておりますので訂正しておわびいたします。失礼いたしました。
○西銘啓史郎委員長 それでは午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
幸喜愛委員。
○幸喜愛委員 単純に分からないので教えていただきたいんですけれども、３ページの歳入の部のところです。寄附金という項目がございまして688万5000円というのがあるんですが、この内訳などが分かりましたら教えていただけないでしょうか。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 この事業は企業版ふるさと納税制度を活用いたしまして、民間事業者からＩＴ関連の高度な知見やネットワークを有する人材を受け入れて、国際ＩＴ見本市リゾテックエキスポの魅力発信や出展企業の新規開発等に従事いただく事業でございます。
その内容としては、基本的にはその派遣していただく人材の人件費とその活動費等になっております。
以上でございます。
○幸喜愛委員 ３ページの歳入の部で、今回補正の内訳で寄附金というのがありますけれども、この寄附金の中身が今のお答えということでよろしいですか。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 寄附金の中身としては企業さんからの寄附金になります。先ほど申し上げた事業に補助金として充てるという形になっております。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
当該寄附金については、人材派遣型の企業版ふるさと納税の寄附金が入って、先ほど説明があったような事業に充当するという形です。
○幸喜愛委員 分かりました。
恐らくふるさと納税であるかなと思っていたんですけれども、その目的が指定されているふるさと納税という理解でよろしいのでしょうか。
○真栄田義泰財政課長 人材派遣型の企業版ふるさと納税については、寄附企業は人件費を含む事業費について寄附を行うとともに、寄附と同一年度に沖縄21世紀ビジョンゆがふしまづくり計画に位置づけられた事業に従事する人を派遣することで法人の補助を受けられると。
この事業の使途はそういった目的で、企業からのふるさと納税という寄附金が県のほうに入ったというところです。
○幸喜愛委員 分かりました。
ありがとうございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
高橋真委員。
○高橋真委員 関連いたしますので質疑をさせていただきます。
歳入、歳出の総括の中にも掲載をされておりますが、歳入の項目の中で寄附金688万5000円とその次の４ページの財源内訳、その他の特定財源688万5000円との関連であります。そして歳出の中におきましては、恐らく９ページのその他の２、産業ＤＸ加速化事業という中でこの金額と合致しているので、今、幸喜委員からもお尋ねでしたが、私からもお尋ねをして質問をさせていただきたいと考えております。
この企業版ふるさと納税人材派遣型について、この688万5000円は大体何社から、もしくは何名なのか、その内訳など把握をされているものなんでしょうか、お尋ねいたします。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 お答えいたします。
１社から１名の派遣を今予定しております。
○高橋真委員 私が今尋ねたかったのは、この歳入の中身を聞いているのであって歳出の中身ではないんですね。その寄附金を構成しているのは１社からのみの寄附と理解していいですか。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 １社からの寄附になります。
○高橋真委員 分かりました。
では１社から寄附を受けているということであります。企業版ふるさと納税というのは、沖縄県のふるさと納税の制度の中で、今回人材派遣型というふうにうたっておりました。このように類型が細分化されていて、今回は人材派遣型という目的で使用していると理解していいのでしょうか。
その概要についてお伺いいたします。仕組みですね。
○諫山真紀子企画調整課主幹 お答えします。
企業版ふるさと納税人材派遣型は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識、ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣をしていただくことにより、地方創生の取組の充実強化を図ることを目的としております。
具体的には、企業が専門的知識やノウハウを要する人材を地方公共団体に派遣する仕組みとなっており、派遣の際には人件費を含む事業費について寄附を行っていただくことになっております。
○高橋真委員 では企業版ふるさと納税を希望した場合において、その概要とか、ホームページ等公表されていますでしょうか、お尋ねいたします。
○諫山真紀子企画調整課主幹 お答えします。
企業版ふるさと納税の活用、制度の周知については、県のホームページやそれからリーフレットを作成して、県外事務所等に設置させていただいております。
○高橋真委員 すみません、私探せなかったものですから、後でお尋ねしたいと思います。では企業版ふるさと納税を活用して、今回９ページにあります産業ＤＸ加速化事業を補正で計上したということでありました。まず前提条件としてお尋ねしたいと思っております。
これはこのタイミングでしか補正ができなかったものなのでしょうか。事業の中身について少し教えていただけないでしょうか。といいますのも、このリゾテックエキスポというのは、非常に大きなイベントだと認識をしておりまして、しっかりとした計画や方針があって、今年度こういう事業をやるという下に予算を計上しているのではないかという思いがあります。
なぜ補正になったのかという視点をお尋ねしたいと考えております。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 今回のこの事業の取組につきましては、今年３月中旬頃に、この企業版ふるさと納税制度を活用した人材派遣について、民間事業者から打診がございました。それ以降に当該事業者あるいは関係先と調整を重ねまして、事業の実施の見通しが立ったことから、今回補正を計上しているところになります。
○高橋真委員 ではもう一度、確認いたします。
当初は県として、担当課としては事業としては予定していなかった、そういう認識でいいのでしょうか。そういう民間からの提案を受けて、財源が確保できそうだなという前提の下、今回こういう補正予算を計上してきた。そういうふうに理解してよろしいですか。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 そうですね、基本的にはそういう考え方なんですけれども、このリゾテックエキスポにつきましては、実行委員会事務局をＩＳＣＯのほうで担っておりまして、その中で基本的には事業計画等をいろいろ検討して取組を計画していく内容になっておりまして、そこに県として一部負担金を出しております。なので事業としては負担金を拠出する形で関わってはいるんですけれども、中身の詳細については実行委員会の中で検討していく仕組みとなっております。この取組については、３月以降に、そういったふるさと納税制度を使った取組を実施したいという話が出ているので、そこから一部変更が加わったという形にはなります。
○高橋真委員 ありがとうございます。
非常に担当課としての主体性のなさがとても懸念されるかなと私は考えております。なぜならば、今プラスアルファで、これを活用するという見解であればまだ分かるんですけれど、あくまでもそういう相談があったからよし乗ろうと。県としても乗ろうというスタンスのような印象を受けるわけであります。そうした中でこのＤＸ関係というのは、沖縄県の担当課においても、主体的に手綱を握って、その事業を運営している状況かどうかというところを確認させていただきたいんですけれど、いかがでしょうか。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 このエキスポの取組につきましては、毎週その委員会事務局と調整を重ねておりまして、内容については議論しながら整理していることになります。基本的には実施主体は実施実行委員会ですけれども、県としても密に内容について相談させていただいている状況にはあります。そういった中で、今回のふるさと納税制度を活用する取組が出てきたという状況でございます。
○高橋真委員 そのふるさと納税を活用して、今回事業費に充てるというふうな発想は県からの提案ですか、事業者からの提案ですか。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 今回に関しましては企業さんからの御提案になります。
○高橋真委員 そういう姿勢が非常に消極的というか、その受け身だなというふうな印象を受けてしまいます。やはり情報系といいますか、ＤＸ系というのは、恐らく県の中でも、どのように取り扱ったらいいかという大きな方針があるんでしょうけれど、実際にはもう民間というか、そういう事業者に引っ張られていっているような気がしていまして、いかにも出来上がりはすばらしいイベントです。
このリゾテックに対しては私も参加したことはありますけれど、すばらしい取組ではありますが、恐らく県の関わりとしては、担当課として個別計画や方針に基づいてしっかりと手綱を握って、その事業を動かしているというレベルではないのではないかと考えています。そういうことになりますと、今回は制度を活用して、ふるさと納税人材派遣型というような形ではよかったと。こちらから手が出せないから、いい事業だなと安易に考えてしまいがちかもしれませんけれど、実際には見えないところで事業者の言いなりになって、事業を進めていってしまっている、その嫌いがあるかなと心配をしてしまうわけであります。
なので今回の補助金の内容について、お尋ねをしたいと思っております。この688万5000円、これはどのような補助の内容になっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 この補助金の内訳につきましては、基本的には派遣いただく方の人件費と、あと旅費等の活動費を想定して、今回要求しております。
○高橋真委員 人件費のいわゆる算出根拠はどういったものなのでしょうか。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 この人件費につきましては、派遣先になりますリゾテックエキスポの実行委員会の事務局を担っておりますＩＳＣＯさんのプロジェクトマネージャー、その管理職クラスの方の人件費をベースに試算、計算して出しております。
○高橋真委員 何名分でありましょうか。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 １人分になっております。
○高橋真委員 分かりました。
ではこのおひとり分の人件費の補助額でありますが、全体の人件費の中の何割が、今回の補正予算で計上されているのでしょうか。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
（休憩中に、高橋委員から、補助対象１人分の額の何割なのか確認する趣旨であるとの説明があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開します。
宮国順英ＩＴイノベーション推進課長。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 この事業に携わる期間内の全額、10分の10になります。
○高橋真委員 期間はどれぐらいの期間でしょうか。
宮国順英ＩＴイノベーション推進課長。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 基本的には必要な日数を７か月間と想定しております。
○高橋真委員 ありがとうございます。
では国も含めて県では様々な人件費の指標があると思いますけれど、７か月で680万は管理職クラスとしてこの算出根拠は妥当と言えますか、お尋ねいたします。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 その全てが人件費ではなくて、先ほど申しましたように、旅費であるとか、そういった経費も含めての額になっておりますので、そこら辺は妥当だと認識しております。
○高橋真委員 その基準はどういう根拠でありますか。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 この予算要求を積算して行った時点では、企業さんからどういった方が派遣されるのかというところが決まっていなかったんですね。それで実際派遣される方はどのクラスかというところを想定しながら積算して、その一部は事業費に充当するというような形を全体で計算しておりますので、そこら辺は、その前提条件が分かる範囲の中で、適切に積算してきているものと認識しております。
○高橋真委員 ありがとうございます。
ということは、前提条件が補正予算を計上するときには、まだよく分かっていなかったんだというふうに認識していいですか。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 当初積算資料を提出する段階では、具体的に誰を派遣するというところは、まだ決まっていなかったという状況になります。
○高橋真委員 ということは、この補正は補正減になったり、またさらにはそれ以上の人が派遣されるということも想定して、補正増にもなるという考え方で認識してよろしいでしょうか。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 増になるということは想定しておりませんで、減になる可能性はございます。
○高橋真委員 分かりました、ありがとうございます。
それでいわゆるこの補助の使い方も含めて、ベンチャーというか、ＤＸやＩＴ関係の企業のイベント等の取組というのは、どうしても最先端を行っているがゆえに、どれが適正価格かどうかというそういう指標というのも、なかなか公共の単価では測れないものがあるのではないかと私は考えております。その中で、これが適正なんだというふうに判断をしたというのは、公共単価とか、そういったものを加味した上で考えてやったのでしょうか。再度、お尋ねいたします。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 県の公共の単価というよりは、実際人材を受け入れて、その実務を行う派遣先の人件費の単価を想定して、あるいはその派遣元の人件費のレベルであるとか、その辺を派遣元、あるいは派遣先と調整しながら検討はしてまいりました。
○高橋真委員 そこでやっぱり気をつけていただきたいなと思うのが、そういう大変貴重な優秀な人材を確保するという観点で、しっかりとこの補助をやっていくのはすごく重要なことだと思っていますが、言い値であってはいけないなと思っているわけであります。
いわゆる相手先が言う、最も適切な単価と言えるものを、しっかりとした基準でもって、判断できる指標で検討を加えるようなことをやらなければいけないと思うのですが、そういったことはやりましたか。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 その補助事業の人件費につきましては検討はしておりまして、そもそもがこの事業費の財源が派遣元の企業さんの寄附金になってくるんですね。なのでその派遣元の企業さんの寄附金について、派遣が想定される人材の人件費に見合うような形の補助の在り方というものを検討しなければいけませんので、その辺は適切に検討してまいりました。
○高橋真委員 ありがとうございした。
派遣元から全部出ているんだというお話でありました。ではその派遣元がふるさと納税を活用せずに自費でできることも可能なんですか。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
（休憩中に、高橋委員から、県の補助対象事業として、１社しか当該制度を活用していないということが適切かどうか確認する趣旨であるとの説明があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開します。
宮国順英ＩＴイノベーション推進課長。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 この事業、リゾテックエクスポというイベント、取組自体が、やはり県内企業・産業のＤＸを加速化させていくというような効果を見込んでやっております。その中で、今回の企業さんがより成功するような形でお手伝いしたいということで、今回寄附の申し入れがございました。なので、働いていただく内容とか、どの範囲でというのは、実行委員会あるいは県も含めてしっかり整理しておりますので、１社だけという偏ったことに対しての、今懸念されている部分が出ないような形で、実行委員会、県も含めて、客観的にしっかり管理していきたいと考えております。
○高橋真委員 ありがとうございます。
とにかくＤＸ関係はこういうことが私はとても気になっております。例えば１社だけとか、特定の方だけとか、たしかにそこだけかもしれませんが、しっかりと担当課は主体性を持って、そして計画や方針を明確に打ち出して、その方針の中でだったら活用するよというような形であればいいんですけれど。今はもう企業版ふるさと納税前提で、お話がポンポンと進んできたところがあるとどうしても見受けられるんです。そこはしっかりと今後に生かしていただきたい部分であるかと思っています。
とにかく主体性の部分、計画とか方針とか、その中の一部として取り入れるという発想だったら分かるんですけれど、今これがあってこれをやりますという、この民間の寄附があってこれをやりますという、県の主体性のなさをとても懸念しているということをお伝えしたかったわけであります。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 そうですね、おっしゃるとおり、県の主体性というのはしっかり持っていきたいと思っています。
今回の取組に関しましても、ふるさと納税があったからその部分を切り取ってやるというより、もともと取り組んでるところを補強していただくことを想定して、もともとある事業計画の中で補強する部分を担っていただくというふうに、今考えて取組を進めております。
○高橋真委員 頑張ってください。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 ４ページお願いいたします。
先ほど来ありますけれどもこの寄附元はＩＳＣＯさんですか、ちょっとお名前だけお聞きしたくて。４ページの寄附金の688万5000円の部分の企業名をお願いします。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 お答えさせていただきます。
現時点で、まだ補正予算成立前なので協定書等の締結に至っていないということもございまして、個別の企業名については控えさせていただければというふうに考えております。寄付先は、先ほど申しましたように、エキスポの実行委員会事務局で、その事務局を担っている沖縄ＩＴイノベーション戦略センターさんに対して人材を補助をするという形になっています。
基本的には予算成立後に、そういった協定締結等交付の手続を行って、実際の寄附自体は年末ぐらいに受け入れる予定になっております。
○宮里洋史委員 もちろん事業があるから補正で上げるのは分かるんですけれども、であれば寄附協定をもらってから補正でもよかったんじゃないですか。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 流れとしては寄附の申入れがありまして、今回の予算が成立した段階で協定を結んで、その上で補助金の交付手続等を行って、予算を執行していただくという形で。
ただその寄附につきましては、ある程度、事業費が固まってきた段階の年末頃に受け入れるという流れになっております。
○宮里洋史委員 この寄附というのは、通常企業からもらうので通年でやっていると思うんですけれども、今のは単純に事業の補正を組みたいから寄附も同時に上げているという認識でもよろしいのですか。
普通、寄附は普通に寄附いただければいいけれど、事業を早めに上げないといけないからなんですかね。お聞きします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
（休憩中に、ＩＴイノベーション推進課長から、事業の予算措置、執行のためには、予算の成立が必要であるので、先に審議していただき、寄附金の受入れのタイミングは年末頃になるとの答弁があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開します。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 もちろん事業ありきの寄附というのは分かっているんですけれど、何かいびつさを感じたので再質問した次第です。
その４ページの質問に行きますけれども、財政調整基金、今回24億5500万取り崩して、６月補正額の見込み47億とありますけれども、沖縄県の基準の財政調整基金の目安というか、目標値はどれぐらいなんですか。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
よく沖縄県の財政調整基金の適切な金額は幾らかという御質問がありますが、具体的には一律に決まっているわけではなくて、今財政調整基金は47億ありますが、この後この47億については９月、11月、当該年度途中で予想していない事案が発生した場合に補正予算の財源として使っております。
さらに毎年、次年度の当初予算を組む際には収支不足、収支差を埋めるために毎年200億ほど財政調整基金をそれに充てて予算を編成していますので、どれだけの規模が適当かというと具体的に言いづらいのですが、そういった形で40億と。当初予算で200億の収支対策に充てているという状況です。
追加します。今47億ですが、令和５年度の決算調整後に財政調整基金の取崩しの戻しがありまして、これは140億、150億戻ってきます。約190億とか200億くらいあります。それをさっき言ったように、９月、11月の補正予算の財源だったり、次年度の当初予算の収支対策に充てているという状況です。
○宮里洋史委員 総務省などで出ているもので大体10％、20％とかあると思うですけれども、県に必ず当てはまるわけではないと思うので、僕が聞きたかったのは大体目安はどれくらいか、そういった部分も聞きたかったので200億円と言っていたので200億円でよろしいですか。
○真栄田義泰財政課長 200億円というのは、ここ３年くらい当初予算を組む際に収支不足、収支対策として必要としている規模で、大体ここ３年は200億必要になっています。
○宮里洋史委員 午前中から引き続いてなんですけれども７ページの７番、沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業についてなのですが、やはり農家から資金繰りの声がたくさん聞こえるという話が午前中もありますけれども、これ事業の３か月の平均の売上単価で、売上げというか売買金額でというお話なんですが、これ仮払いとかできないのですか。基準売上げをその前の３か月に合わせてとか、どうなんですか。
○津波修畜産課家畜防疫対策監 お答えします。
この補給金につきましては、国の制度と連動しておりまして、県の保証の基準価格はありますけれども、実際の支払いは全国の保証の金額と合わせて、その重複する部分とかを減額したりというところの作業がありますので、基本的には国の制度と同一にする必要があります。それで基本的には四半期ごとの平均価格が出まして、それから算出するということで、支出も仮払いとかは少し難しいということで実績ベースで交付している状況です。
○宮里洋史委員 次のページに行きます。８番と９番の、これ昨年の実績をお聞きしたいです。
○津波修畜産課家畜防疫対策監 お答えします。
８番の優良県産ブランド和子牛生産支援事業につきましては新規事業でございます。ということで前年度は実績ゼロということになります。それから９番の配合飼料価格差補助緊急対策事業につきましては、昨年度は契約数量24万2172トンに基づいて、事業実績ですけれども実績額が８億9087万7000円となっております。
以上です。
○宮里洋史委員 執行率はどれくらいですか。
○津波修畜産課家畜防疫対策監 配合飼料の事業につきましては、予算執行額が９億9641万1000円でございまして、執行率は89.4％になります。
以上です。
○宮里洋史委員 ９ページの２、産業ＤＸ加速化事業ですけれども、先ほど７か月ぐらいとありまして、要するに県の職員として採用されるわけじゃなくて、エキスポに向けて人材派遣をするということだと思うんですけれども。この人材派遣事業じゃなくてこのエキスポ自体は昨年もやっていたと思うんですけれど、聞きたいのはこの事業に期待する効果です。
人材派遣型を活用して、加速化事業を行うことによって、例えばマッチング率であったりとか、昨年と違う効果をどれぐらい見込んでいるのかというのをお聞きしたい。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 今回の人材派遣型のふるさと納税制度を活用した効果の部分につきましては、基本的には首都圏のほうで活動していただいてエキスポのＰＲであったり、新たな出展企業さんの掘り起こしであったり、そういったことをやっていただく予定となっております。なのでそういった県外から参加いただく企業さんの最先端のソリューションが、沖縄で県内の企業さんとマッチングして、県内の企業さんのＤＸであるとか、デジタル化がより進むことを想定しております。ただ具体的に数値目標というものは、ちょっと今の時点では設定してはおりません。
○宮里洋史委員 分かりました。
今具体的な数値目標がまだないということなんですが、企業版ふるさと納税を行うことによって単純に人件費を払う、いわゆる法人の所得控除、経費ですね、もし同じお金を払う場合は、経費計上よりも税額控除できるので結構お得だと思うんです。なので沖縄県は向こうが出してくれて、人材派遣してマッチングとか、企業さんを集めてくるのでそれはそれでありがたいんですけれども、公を通してやるふるさと納税、要は寄附控除が受けられるわけだから、もう少し求めてもいいと思うんですね。向こうは経費が増えるわけじゃなくて、経費は同じ経費で、もしかしたら税金、納税額が大分減る可能性もあるので、そこはもう少し貪欲にこれぐらいで寄附をやってくれないねとか、企業を呼べないかなとかという話合いはこれからできるのか、お伺いしたいと思います。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長 そうですね、そういった分野の企業さん、どういった企業さんを誘致してほしいとか、そういった話も具体的にやっていきたいと思っておりますし、あるいはエキスポの中で新しい取組、企画立案であるとか、そういうところがあれば、ぜひ御提案いただきたいという話も今やりとりしているところでございます。
○宮里洋史委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 幾つか質問しますけれども、まず２、３、４、子どもの支援ですけれど、これに関しては幾つか対象者それから金額とか示されましたけれども、本当に必要とされている子どもたち、世帯、全てに行き届くようにこれをぜひやっていただきたいと。本当に必要としている子育て世代、それから困窮世帯に支援が行くようにやっていただきたいのですが、その辺はどのような努力を今後やっていくかだけ教えてください。
○榊原千夏こども未来統括監 お答えいたします。
経済的に困難で支援が必要となるケースにつきましては、年齢ですとか、家族構成ですとか、いろいろ状況が異なる場合がございまして、今回支援の内容が異なるということで、別事業で補正予算案に計上させていただいているところでございます。
困難な状況というのは複雑化、多様化しており、複数の支援が必要とされる場合があることから、各事業におきまして連携して、多くの方に事業を複合的に利用いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○渡久地修委員 この事業をやっていって１回支援したら終わりということじゃなくて、必要な人には例えば就学援助金、生活保護とか、いろんな制度がいっぱいありますよね。必要なところは全部そこにつなげていくというようなところは、僕は相当努力が必要だと思うんですけれど、その辺はしっかりお願いします。これは要望しておきます。
○榊原千夏こども未来統括監 委員に今御指摘いただきましたように、一過性の支援ということではなくて、継続的な今後のそれぞれの世帯のステップアップにつながるように、今回の補正事業をとおしまして相談窓口等につなげて、また必要な支援につなげていくというようなことも想定してございますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○渡久地修委員 次に１番と７番、これについてお尋ねしますけれど。
私はこれまで本会議でもこの困窮世帯、高齢者の貧困実態調査、それと支援とか訴えてきましたけれど、皆さんも調査したと思いますけれど、今公園でも食糧支援ボランティアをやっていますよね。もう長蛇の列なんですよ。本当に困難な人たちがいっぱいいます。そういう意味で実態調査と緊急支援と全面的な支援を県としてやるべきだと。市町村任せじゃなくて県としてやるべきだとずっと言ってきましたけれども、今回この補正が出てきたことに対して、一定程度、県として一歩踏み出したということで評価しています。
それで先ほども答弁あったけれど、今回の補正につながった高年齢者の生活困窮実態調査報告書、支援の現場から見えてきた傾向という調査報告書が出されましたけれども、かいつまんでその中身と今後の課題についてお願いします。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 令和６年２月から３月にかけて実施された高年齢者の生活困窮実態調査におきまして、高年齢者からの生活困窮に関する相談が増加しているということ、それから相談のあった高年齢者の世帯状況は、単独世帯が約半数を占めていることなどが確認されました。
以上です。
○渡久地修委員 今後の課題。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 今後の課題といたしましては、今後増加が見込まれる高齢者単独世帯、または高齢夫婦世帯の高齢者御本人から、生活環境の様々な要因により変化する生活困窮を主訴とする相談内容、こちらの寄せられる件数が増えていくと想定されますので、そういった方々に対して適切な機関や制度サービスにつなぎ、継続的にフォローしていくことがより一層重要度を増してくると考えております。
以上です。
○渡久地修委員 これを読むともっともっと詳しく書いてあるよ。要するに今の制度では、いろんなはざまにあって支援が受けられない人たちがいますよということも書かれていますよ。いろんな制度あるけれど、それから外されている人たちがいっぱいいますよということも書かれています。だから総合的な問題を、全体でやらないと大変だよということを皆さん自身が書いているわけよ。だからしっかりそこは、ある意味では県として僕は動き出したということを評価しているわけ。これまでいろいろ取り上げて高齢者の問題といったときに、県の答弁は大体高齢者は市町村ですと。全部市町村の問題ですということで、県の問題ではないという態度だったわけさ、それではいけませんよと。これは県の問題として取り組まないと駄目ですよということで、今回皆さんが動き出して、調査をして、県として補正予算を組んだというのは評価しています。
それで、今後とも、県としてしっかりやってほしいと思うんだけれど、この６番の①、アンケート調査しますよね。このアンケート調査、4000人やるということだったんですけれど、県の皆さんが言っている高齢者というのは、沖縄県内には何名いらっしゃいますか。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 沖縄県の65歳以上の高齢者人口は、令和５年10月時点で34万8630人となっております。
○渡久地修委員 この34万のうち4000人を対象に、調査するということなんですけれど、これは数的には妥当な数字ですか。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 令和６年２月から３月にかけて実施した高年齢者の生活困窮実態調査の結果、並びに高齢者単独世帯及び高齢夫婦世帯の伸び率などを勘案しまして、今回6500世帯分の補正予算を計上したところでございます。
4000人の根拠なんですけれども、こちらは社会的調査として統計上有意なデータを取得して、その圏域ごとの傾向などを精査するものなんですけれども、こちらについては調査会社のプロポーザルによる企画提案にもよるのですが、現時点の想定としては65歳以上の高齢者4000人を想定しており、そちらについては、例えば類似の内閣府が調査している高齢社会対策に関する調査、あるいは県で実施している県民意識調査、こういったものも参考に4000人として設定しているところでございます。
○渡久地修委員 僕が聞きたいのは34万人に対して4000人というのは不足しているんじゃないのかと。せめて半分とまでいかなくても、10万、20万とか調査する必要はないのかと。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 おっしゃるような、例えば悉皆調査に近いような形の調査手法もあるかもしれませんけれども、まずは今回、高齢社会対策に関する内閣府の調査ですとか、そういった類似の調査を参考に、まずは全体の傾向をつかむというところから行うこととしております。
○渡久地修委員 今まずはと言っていたから、その次にぜひ悉皆調査もやるように指摘しておきます。
それでこのアンケートの中身なんだけれど、これをやるからには沖縄と全国との比較もあったんだけれど、沖縄は全国とまた違うところもあると思うので、僕はしっかり県内の専門家や現場の意見、それからボランティアの皆さんの意見や市町村の意見も含めて、しっかりアンケートの結果を分析するというのも大事だけれど、アンケートを始める前に、アンケートの項目も含めてこれは絶対やらないといけないですよということ。
最初から専門家も含めてやってほしいと思うのですが、いかがですか。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 本調査の実施に当たっては、社会福祉ですとか、経済とか、そういった学識経験者等で組織する有識者委員会を組成しまして、調査の企画段階から協議しつつ進めていきたいと考えております。
○渡久地修委員 それでこのアンケートはいつから始めて、いつまとまることになりますか。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 アンケート調査につきましては、今議会において補正予算の議決をいただいた後、プロポーザル方式により、可能な限り早期に委託事業者を決定したいと考えております。
その後有識者委員会を組織し、調査票の検討を行った後、調査の実施から結果の分析報告書の取りまとめまでを年度内に行う予定としております。
○渡久地修委員 年度内に調査の結果がまとまりますね。そこから県としての対応策、対策方針もこのアンケートの中で出てくるのですか。この有識者がアンケートを分析してそれまで出てきますか。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 本調査の結果については、全国の調査と比較することで、全国と違う本県の高齢者の経済生活や生活環境の特徴というのが明らかになると考えられます。
また本調査の結果に対しては、有識者委員会の委員による専門的な解説を加えていただき、高齢者の食、住まい、移動、社会参加などに関する生活課題を明らかにするとともに、今後の新たな高齢者施策の立案に活用してまいりたいと考えております。
○渡久地修委員 この今の高齢者施策の立案、これは県としての立案ということで理解していいですか。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 今議会に提案している高齢者本人のアンケート調査の結果ですとか、あともう一つ、地域の多様な主体の連携協働によるサービスモデル、こういったものを確認しながら、多様な主体が連携協働して持続可能な枠組みを構築し、高齢者の様々な支援ニーズに対応していけるよう県として取り組むべき施策について、今後検討していきたいと考えております。
○渡久地修委員 ぜひ高齢者の問題、このアンケートからも出ているけれども、大きい項目の１つに住居の必要性、単身世帯が入れる住居が少ない、団地がほしいとかね。これは土木建築部も関わってくるわけよ。
それから僕本会議でも取り上げたけれど、高齢者の孤独死と言われている人が令和４年度で716名も、交通事故とか除いてね。
県として孤独死で何名亡くなっていますかと質問したら答弁できなかったわけよ。県として統計は取っていません、定義がありませんとか。これ警察が孤独死という概念はないけれども、警察が把握しているもので、単身者で事故とか以外で亡くなった人は700名ですという答弁があったわけ。だから、いろんな分野にまたがっているから、市町村も国も一緒になっていろんな制度からはじかれている人たちがいっぱいいるので、みんなで総合的な高齢者政策をつくり上げていかないといけない。今回のこの調査に私非常に期待していますので、数はもっと多いほうがいいんだけれど、ぜひ成功させて、先ほど言ったことからすると来年度の新年度予算には新たな方針が出されると思うので、それができるように、ぜひやっていただきたいのですが。部長か誰かいるの。
○比嘉奈緒子保健衛生統括監 ただいま細かいことは担当課のほうから説明がございましたけれども、やはり今回実施するアンケートなどを踏まえて、高齢者御本人に対してのアンケートになりますので、生活実態とか支援ニーズとかしっかり捉えて、そしてさっきおっしゃられたように、様々な関係団体とか機関とかありますので、庁内はもとよりそのような関係機関、あと市町村、いろいろ支援している方たち、そういった方々の意見とか、そういうものを聞きながらしっかり取組を進めていきたいと思います。
以上です。
○渡久地修委員 今回県がこういう生活困窮者、それから高齢者の生活困窮者の皆さんに手を差し伸べ出したと。調査にも乗り出すということは評価しているので、ぜひ成功させて、次年度に向けてしっかりと今後の施策が打ち出せるようによろしくお願いします。
終わります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 ただいまの高齢社会の件でちょっと緊急支援のほうについて伺いますけども、先ほども何か間違えて答弁されていたんですが、その生活困窮世帯が6500件ということは伺っております。それでそれぞれの世帯に１万円の生活必要品ということで考えていらっしゃるということも伺っておりますが、この6500件の根拠について御答弁ください。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 令和６年２月から３月にかけて実施された高年齢者の生活困窮実態調査、こちらの結果並びに高齢者単独世帯及び高齢夫婦世帯の伸び率を勘案しまして、6500世帯分の補正予算を計上しております。
○当山勝利委員 調査、それから相談件数等で決められたということなんですが、実際に支援しますよとなると、ひょっとしたら、もっと私たちもみたいなところが出てくるのではないかなと思っていまして。
もしこの件数が足りないということがあった場合はどうなりますか。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 今回の支援世帯数の算出根拠となる調査に協力していただいた高齢者の相談窓口である地域包括支援センターは、県内全市町村88か所に設置されており、年間22万4000件余りの相談を受けている高齢者の相談窓口として定着している機関となります。
今回の支援世帯数は、同センターの調査結果に基づいて試算したものであることや、加えて高齢者単独世帯や高齢者夫婦世帯の伸び率も勘案して積算しているものであることから、所要の世帯数になっているものと考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
では6500世帯分の予算で足りるであろうということですね。目算としては、例えば７掛け８掛けぐらいに収まるんじゃないかというのはあるんですか。
○又吉賢一地域包括ケア推進課主幹 算出根拠にしたのが年間の相談件数を基にしておりますので、今回の事業執行期間が１年に満たないということからすると、ちょっと何割ぐらいが目算ということは分かりませんが、6500世帯の範囲内で可能な限り、より支援が必要な高齢者に、この支援を届けていきたいと考えております。
○当山勝利委員 分かりました。6500世帯ということで、それは理解いたしました。
次、水道用水供給事業について伺います。
まずこの事業は海水淡水化施設に要した費用ということなんですけれども、いつからいつまでの期間の費用でしょうか。
○津波昭史薬務生活衛生課班長 お答えします。
今回の水道用水供給事業者支援事業につきましては、支援期間は令和６年度に海水淡水化施設を最大運転した期間とし、令和６年４月１日から５月21日までの51日間となります。
なお渇水に伴う海水淡水化施設の稼働を開始した令和６年１月13日から３月31日までの費用についても、令和５年度の２月補正で支援を実施したところです。
以上です。
○当山勝利委員 ４月１日から５月21日までの間、海水淡水化施設をフル稼働させたということですが、トータルで何万トンの水を供給されていましたでしょうか。
○津波昭史薬務生活衛生課班長 お答えします。
令和６年４月１日から５月21日までの間に、海水淡水化施設から送水した水の量は189万1560立方メートルであります。
以上です。
○当山勝利委員 その間、中部のほう、いわゆるＰＦＡＳが含まれている中部取水源のほうからも、水を供給されていたと思うのですが、その供給された水の量は何トンでしょうか。
○石新実企業技監 お答えいたします。
４月１日から５月21日までの間、中部水源からの取水量は約214万4000立方メートルとなっております。
○当山勝利委員 分かりました。
ちなみに１日当たり、何万トンの水を供給したことになりますか。
○石新実企業技監 ４月28日を境に中部水源の取水量を削減しておりますので、４月１日から27日までは渇水対策強化のために比謝川ですとか、そういった全ての水源から取水しておりまして、当該期間における１日当たりの取水量は約６万3000立方メートルで、北谷浄水場の水源水量の約41％を占めておりました。
一方、比謝川等からの取水を停止した４月28日以降は、１日当たりの取水量は約１万8000立方メートルまで減少しまして、北谷浄水場の水源水量の約12％を占めておりました。
以上です。
○当山勝利委員 中部取水源から取水していた間、ＰＦＡＳの最大値は何ナノでしたか。
○石新実企業技監 この４月１日から５月21日まで、中部水源から取水していた間の北谷浄水場の原水のＰＦＯＳとＰＦＯＡの濃度の合計値は、１リットル当たり29ナノグラムでした。浄水処理の過程で高機能活性炭で吸着処理を行った結果、浄水場の出口では１リットル当たり５ナノグラムとなっておりました。
国の定める暫定目標値である50ナノグラムを大きく下回る値で、供給できていたということになります。
以上です。
○当山勝利委員 中部水源から取ると、どうしてもＰＦＡＳが水道水に混入されるということで、なるべく北部ダムのほうから取るように努力されているということなんですが、どうしても渇水時にはこういうふうになってしまうということも、今回、実際に起こったわけですよね。
今後、こういうことが起こらないように、できるだけ低減するために努力されることは何でしょうか。
○石新実企業技監 今回の高機能活性炭の吸着効果というのが、かなり大きいものということが確認できましたので、この活性炭の適切な時期での取替えというのは実施していきたいと思っております。
梅雨で６月16日には企業局の水源である11ダム全てが100％に回復いたしまして、現在も高い水準で推移しているところです。
この期間はこれまでどおり、中部水源からの取水を抑制して、水道水中のＰＦＯＳ濃度を可能な限り低減していきたいという具合に考えております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 今般の一般会計補正予算、約28億余りを計上しておりますが、冒頭我が会派の呉屋委員からもありました。私も長い間議会に身を置いておりますが、３月で予算が成立し、６月に補正というのはなかなか私も経験をしておりませんが、皆さんからいろんな説明がありました物価高騰等々、社会的状況について、理解はしますが納得はしておりません。１つだけ６ページの１番からありますが、皆さん困難な状況にある世帯、子育て、ひとり親とかいろいろ計上しておりますが、委託事業、補助事業ありますので、特に委託事業についていつ頃できるのかという質疑がありましたが、しっかりとした答弁はありません。厳しいところに届けるために、今般の補正を組んだと私は理解をしておりますので、早めに成立の後、この皆様方に届けられるように、皆さんどのようにやっていくのかをまとめて、担当課からでもよろしいし、統括監でもよろしいですので、私としては理解はするけど納得はしないんですけれど、皆さんがどのようにその施策を進めていくかだけを聞かせていただきたいと思います。
要するにこの予算、了とはしないけれど、ただこういう状況ですから、しっかり届けないといけないと思っているんですけれど、答弁の中でもこれから委託して何してとプロセスは分かりますけれど、早めに届けるために皆さん補正をやっているわけですから、しっかりと届けるための意気込みでもいいし、また、しっかりとどういうプロセスで行きますということがあれば聞かせてくださいということです。
○榊原千夏こども未来統括監 お答えいたします。
こども未来部におきましては、くらし応援サポート事業、また子育て世帯等への事業ということでミルク等の支援という事業を、今補正予算で計上させていただいております。補正予算の成立後に、速やかに契約手続を行うこととしておりますけれども、今手続は担当課のほうで進めてございます。
それぞれの事業におきまして、補正予算成立後、速やかに事務手続等を進め、関係機関、また市町村等とも連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
○島尻忠明委員 ぜひこれタイミングも大事ですので、我々もそれは理解はしますので、補正予算の在り方というのもちょっと私も厳しいかなと思うんですけれども、その辺は理解をしますけれども、ぜひ早めに届けていただきたい。 今後次の委員会でも推移を見ながら、また質問させていただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 島尻委員がまとめていただき大変恐縮なんですが、２点だけお聞かせください。９ページの１番目。
骨髄移植施設整備支援事業なんですけれども、内容を拝見いたしますと、白血病等の患者の骨髄移植を実施するために、必要な無菌室の整備に要する経費というようなことなんですが、まだ無菌室の整備をされていない医療施設、病院があるということなのでしょうか。
○長濱直子地域保健課班長 お答えします。
今回、事業として出している無菌室については、骨髄移植を実施するために必要な無菌室の整備ということになっております。ですので、一般的に感染症の治療などを行っている無菌室ではなくて、特殊なフィルターなどを使った無菌室を整備するための事業となっております。
以上です。
○仲宗根悟委員 これ県立病院ですか。
○長濱直子地域保健課班長 今回、整備する医療機関については中頭病院になっております。
○仲宗根悟委員 県立病院には、この無菌室というのは、全部そろっている状態と理解していいのでしょうか。
今回、中頭病院とおっしゃっていますので民間病院ですよね。そこにも県からのこういった補助金で整備をするシステムがあるということなんでしょうか。
○長濱直子地域保健課班長 すみません、骨髄移植というところでの無菌室については、県立病院の状況について今持ち合わせていなくて申し訳ないです。
ただ今回、国庫補助のメニューを活用して、民間の病院のほうにも補助をするという仕組みになっております。
以上です。
○仲宗根悟委員 僕らの認識からしますと、献血に行きますと骨髄ドナーに登録しませんかと勧められるのですね。そうしますと、公的機関の県立病院全てがこういった骨髄移植が可能な病院だというふうな認識でいるんですよ。その中で今回出されたものですから、今中頭病院とおっしゃいましたので、その補助なんだろうなというのは理解しました。
県立病院では、十分な施設はしっかりと整えられているという理解でよろしいのでしょうか。
○長濱直子地域保健課班長 骨髄移植については、この骨髄移植、非血縁者間の骨髄移植を提供するのに人員ですとか設備整備が必要になってきます。
それが整えられている医療機関が、今現在、沖縄県では琉球大学病院のみになりますが、中頭病院さんのほうで骨髄移植ができる体制を整備したいというところもありまして、補助をするというところにしております。
○仲宗根悟委員 現在は琉球大学病院と、これから整備をする中頭病院の県内のこの２か所しかその設備はないと。ほかの県立病院は残念ながらないですよという話か。
○長濱直子地域保健課班長 現在、骨髄移植、非血縁者間の骨髄移植ができるのは琉大病院のみで、設備ですとか、あと人員、基準などが整えば、中頭病院も行うことができるようになります。
○仲宗根悟委員 現在、移植をする患者さんがいらっしゃると思うんですけれども、これは今琉大病院と、これから中頭病院で整備はするんですけれど、この２か所で十分賄えるというのかな、間に合うというようなことで理解していいのかな。
○長濱直子地域保健課班長 現在、琉球大学病院だけではあるんですけれど、沖縄県の実績としては過去５年で年間約７件ほどの骨髄移植が実施されております。ただ、今琉大病院さんは、中頭病院ができない間は全ての患者さんを受け入れるということを考えてはいるんですけれど、ただこの骨髄移植で無菌室を使うのがお１人、一、二か月、ということがあるので、状況によってそれが被る可能性も出てくる。そういう場合だと、琉球大学病院だけでは受入れが厳しい場合もあるので、それで私たち県としては複数の医療機関が必要と考えております。
○仲宗根悟委員 よく分かりました。ありがとうございます。
あと１点だけ。同じページの３番目なんですが、観光人材確保支援事業については、もう十分午前中からいろいろ説明がありましたので、中身には入りませんが、ただ１つ、的外れな提案かとは思うけれども、今回観光事業者への補助を目的とした補正が組まれました。説明にいらっしゃったときに、これは業界からの要望ですかとお尋ねしましたら、業界からの要望ですというようなお返事をいただきました。
今回は、県外・海外からの人材受入れに要する住居補助のようなんですが、観光事業者以外、海外からの外国人労働者については、私たちの国は13項目、14業種でしたかね、許されているということで、ほかには介護ですとか農業部門、そして建設、土木といったあらゆるといいましょうか、13業種の中に、外国から労働者を受け入れますよという制度があるんですが、この観光事業者以外にも住居を確保している。今回は観光事業者のみが不足気味なのかな、その補正を組むためにそうなんだろうと思うのですが、それ以外の業種に関してはどうなんでしょう。分かる人いますか、答えられるかな、どうでしょう。
すみません、後で各部門のほうに聞きます。今回、答えは結構です。どちらにしろ、今申し上げたように観光事業者のほうから要請があって、こういう予算措置をしましたという答弁だったものですから、それ以外の業種については、既存予算の範囲内で賄っているのかなと思ってはいるのですが、あとはそれぞれ自分でやりますので、ありがとうございました。
以上、終わります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩します。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開します。
次に、乙第１号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 ただいま通知しました、令和６年第２回沖縄県議会（６月定例会）総務企画委員会乙号議案説明資料を御覧ください。
概要について、御説明いたします。
２ページをお願いします。
乙号議案一覧表にありますとおり、本日は、条例議案３件、同意議案６件、承認議案２件、合計11件の審査をよろしくお願いします。
３ページをお願いします。
乙第１号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
本案は、大麻取締法の一部が改正されたことに伴い、大麻草採取栽培者免許の申請に対する審査に係る手数料の徴収根拠を定める等の必要があるため、条例を改正するものであります。
改正の概要としては、１つ目に、１の(１)条例で引用する大麻取締法の題名を大麻草の栽培の規制に関する法律に改めること。
２つ目に、(２)大麻取扱者免許申請手数料等における大麻取扱者を大麻草採取栽培者に改めた手数料の徴収根拠を定めること。
３つ目に、２(１)の大麻草採取栽培者免許申請手数料等における大麻草採取栽培者を第一種大麻草採取栽培者に改めた手数料の徴収根拠を定めるものです。
１の(１)、(２)の規定は、改正法附則第１条本文の政令で定める日、これは令和６年度中の施行を予定しています。２の(１)の規定は、改正法附則第１条第２号の政令で定める日、これは令和７年当初の施行を予定しています。
以上で、乙第１号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第１号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 今回の改正ですけれど、これによって県民生活にどういう影響があるかということを教えてください。
○泉水由美子薬務生活衛生課主幹 お答えいたします。
本改正は、大きく分けて３つございます。
法改正概要として、１つ目は大麻取締法改正に基づき、大麻由来の医薬品がこれまで使用できなかったものが使用可能になること。またこれまで大麻につきましては、所持については罪の適用があったものが、大麻を使うこと、施用罪に関する適用が整備されること。３つ目として、大麻草の栽培に関する規制の見直しに係る規定の整備が設けられます。
この３つの改正によって、これまで使えなかった大麻由来医薬品が、県民の皆様に使えるようになります。所持ではなく施用によって罪が規定されることから、大麻違反者に対する規定が整備されるということ、それからまた大麻草の栽培が医薬品だけでなく、産業用目的での大麻草の栽培が拡大されるというところも、県民生活のほうに影響を与えるものであると思います。
以上です。
○渡久地修委員 医薬品として今まで使えなかったものが、使えるものが出てきたということなんですけれど、代表的な医薬品の例を教えてください。
○泉水由美子薬務生活衛生課主幹 現在、日本国内において大麻由来医薬品として治験が開始されております難治性てんかんの患者さんを対象とした医薬品、エピディオレックスという製品が国内で使えるようになるための治験が開始されております。
以上です。
○渡久地修委員 この難治性てんかんの医薬品が今回の条例改正で使えるようになってくると、その患者さんたちにとっては治癒される可能性が出てくるということで。県内ではてんかんの患者さんというのは何名確認されていますか。
○長濱直子地域保健課班長 患者数についてお答えします。
県内の難病及び小児慢性特定疾病の対象者で、この大麻由来の医薬品エピディオレックスの適用となる難治性てんかんの患者数は約60人となっております。
○渡久地修委員 今回条例改正されると、この患者さんたちには、当然お医者さんの処方も必要だと思うんですけれど、いつからこれが可能になりますか。
○泉水由美子薬務生活衛生課主幹 お答えいたします。
現在まだ治験中でございまして、この治験が済みましたら国のほうで医薬品として承認を得てからになります。
今現在、いつ段階というのは、こちらではお答えできかねるところですけれども、近日中には承認される見込みというふうに聞いております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第１号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第２号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 ６ページをお願いします。
乙第２号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
本案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、条例を改正するものであります。
改正の概要としては、１つ目に、１の(１)外形標準課税の対象法人について、現行基準（資本金１億円超）を維持した上で、当分の間、前事業年度に外形標準課税の対象であった法人であって、当該事業年度に資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えるものは、外形標準課税の対象法人とすること。
２つ目に、１の(２)資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人等の100％子法人等のうち、資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が２億円を超えるものは、外形標準課税の対象法人とすること。
３つ目に、２の軽油引取税の課税免除の特例からマリンレジャー等に使用される、いわゆるプレジャーボートを除外するものです。
その他、条項ずれ等に対して、所要の改正を行うものです。
この条例は、１の(１)及び２について令和７年４月１日、１の(２)について令和８年４月１日、その他改正については条例公布の日または地方税法に規定する施行の日から施行することとしております。
また、この条例の施行に関し、必要な経過措置を定めております。
以上で、乙第２号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第２号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 難しい話じゃなくて議案の概要の２番、軽油取引税の課税免除の特例から外すというのがあるんだけれど、課税免除されるところは、どういうところなの。
○平良友弘税務課長 課税免除につきましては対象業種がございまして、今全19業種、例えば、農業用機械に使う場合とか、それから船舶に使う場合、今回船舶の中からプレジャーボート、個人で利用するプレジャーボートが適用対象外という形になっております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第３号議案沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 12ページをお願いします。
乙第３号議案沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
本案は、内閣総理大臣の認定を受けた県の地域再生計画に定められた地方活力向上地域内に本社機能の移転等を行うため、事務所、研究施設等の新設に併せて保育所等を整備した事業者に対し、不動産取得税及び固定資産税の課税を免除し、又は不均一の課税をする措置を講ずる必要があることから、条例を改正するものであります。
改正の概要としては、不動産取得税及び固定資産税の課税を免除し、または不均一の課税をする措置の対象となる施設に保育所等の特定業務児童福祉施設のうち事務所等の新設と併せて整備されるものを追加するものであります。
この条例は、公布の日から施行することとしております。
この条例の施行に関し、必要な経過措置を定めております。
以上で、乙第３号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第３号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 これ主に東京23区とかいろんな話を聞いたんですけれど、この例はこれまで沖縄でありますか。
○平良友弘税務課長 今のところ、東京23区からの移転型につきましては、実績はございません。
○島尻忠明委員 ほかにこの特例を生かしたものは。
○平良友弘税務課長 拡充型であれば、令和５年度に１件実績がございます。
○島尻忠明委員 例を紹介できればありがたいんですけれど。なければいいですよ、時間もありますから。
○瑞慶覧長斉企業立地推進課主幹 お答えします。
糸満市にあります企業さんが本社を拡充する際に活用しております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第３号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第17号議案沖縄県人事委員会委員の選任についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 15ページをお願いします。
乙第17号議案沖縄県人事委員会委員の選任について御説明いたします。
本案は、沖縄県人事委員会委員１人が令和６年７月31日に任期満了することに伴い、その後任を選任するため、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。
提案に係る履歴を掲載した乙号議案説明資料（履歴書）の１ページから２ページも御覧ください。
今回委員として提案しました平田美紀氏は、教育者として活躍され、学校法人嘉数女子学園理事や沖縄女子短期大学学長などの要職を歴任しております。
また、沖縄県子ども・子育て会議委員長を務めるなど、その幅広い経歴及び実績は高く評価されるとともに、民主的で能率的な事務の処理等に理解が深く、人格、識見とも優れており、人事委員会委員として適任であることから、議会の同意を得て選任したいと考えております。
以上で、乙第17号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第17号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第17号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第18号議案沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 17ページをお願いします。
乙第18号議案沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命について御説明いたします。
本案は、沖縄県収用委員会委員２人が令和６年７月31日に任期満了するほか、予備委員１人が令和６年７月31日に辞職することに伴い、その後任を任命するため、土地収用法第52条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
提案に係る履歴を掲載した乙号議案説明資料（履歴書）の３ページから８ページも参考に御覧ください。
３ページの平良卓也氏は再任、５ページの大城直哉氏は予備委員から委員となり、７ページの竹内優志氏は新たに予備委員として提案するものです。平良氏は弁護士として、大城氏及び竹内氏は不動産鑑定士として活躍され、法律や不動産に関し優れた経験と知識を有しており、収用委員会委員及び予備委員として適任であることから、議会の同意を得て任命したいと考えております。
以上で、乙第18号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第18号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第18号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第19号議案沖縄県公安委員会委員の任命についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 20ページをお願いします。
乙第19号議案沖縄県公安委員会委員の任命について御説明いたします。
本案は、沖縄県公安委員会委員１人が令和６年７月31日に任期満了することに伴い、その後任を任命するため、警察法第39条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。
提案に係る履歴を掲載した乙号議案説明資料（履歴書）の９ページから10ページも参考に御覧ください。
今回委員として提案しました嘉手苅英子氏は、平成11年に沖縄県立看護大学教授に就任し、保健医療の分野を通じて、県民の福祉の向上に取り組んでこられた実績があります。
また、平成27年には沖縄県立看護大学学長に就任し、県民の期待に応え得る看護職者の人材育成に寄与するなど、その幅広い活動実績及び手腕は高く評価されており、警察行政の民主的運営と政治的中立性の確保に理解があることから、公安委員会委員として適任でありますので、議会の同意を得て、任命したいと考えております。
以上で、乙第19号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第19号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第19号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第20号議案専決処分の承認についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 22ページをお願いします。
乙第20号議案専決処分の承認について御説明いたします。
本案は、地方税法の一部が改正され、原則として令和６年４月１日から施行することに伴い、住宅の取得及び土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例の適用期限を延長する等の必要があり、沖縄県税条例の一部改正について、令和６年３月31日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したことから、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
改正の概要としては、１つ目に、１、住宅及び土地の取得に対する不動産取得税の税率を４％から３％に軽減する特例措置の適用期限を令和９年３月31日まで延長すること。
２つ目に、２、軽油引取税の課税免除の特例の適用期限を令和９年３月31日まで延長すること。
３つ目に、３及び４、市町村に設置された対象鳥獣捕獲員、都道府県知事の認定を受けた認定鳥獣捕獲等事業者の従業者及び狩猟者登録の申請日前１年以内に、鳥獣の管理目的で、鳥獣保護管理法に基づく許可捕獲等を行った者が狩猟者の登録を受ける場合に係る狩猟税の課税免除及び税率の特例について、適用期限を令和11年３月31日まで延長するものであります。
この条例は、令和６年４月１日から施行しております。
以上で、乙第20号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第20号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第20号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第21号議案専決処分の承認についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 26ページをお願いします。
乙第21号議案専決処分の承認について御説明いたします。
本案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部が改正され、原則として令和６年４月１日から施行することに伴い、適用期限を延長する必要があり、沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正について、令和６年３月31日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したことから、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
改正の概要としては、１つ目に、１、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の改正に伴い、産業振興促進区域における事業税、不動産取得税及び固定資産税に係る課税免除の特例を令和９年３月31日まで延長すること。
２つ目に、２、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の改正に伴い、地方活力向上地域における事業税、不動産取得税及び固定資産税に係る課税免除及び不均一課税の特例を令和８年３月31日まで延長するものであります。
この条例は、令和６年４月１日から施行しております。
以上で、乙第21号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第21号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第21号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第22号議案沖縄県監査委員の選任について、乙第23号議案沖縄県監査委員の選任について及び乙第24号議案沖縄県監査委員の選任についての議案３件については、関連しますので一括して議題といたします。
ただいまの議案３件について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 30ページをお願いします。
乙第22号議案、第23号議案及び第24号議案を一括して御説明いたします。
乙第22号議案沖縄県監査委員の選任について御説明いたします。
本案は、沖縄県監査委員４人のうち、識見を有する委員２人が令和６年７月31日に任期満了することに伴い、その後任を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案の概要としては、監査委員の識見を有する委員は、地方自治法第196条第１項の規定により、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、優れた識見を有する者のうちから、知事が議会の同意を得て選任するものであります。
提案に係る履歴を掲載した乙号議案説明資料（履歴書）の11ページから14ページも参考に御覧ください。
今回御提案いたしました渡嘉敷道夫氏は沖縄県総務部財政課長、知事公室基地対策統括監、監査委員事務局長を歴任しています。また川畑順義氏は税理士として活躍され、沖縄県男女共同参画センター指定管理者制度運用委員会委員を務められました。
両者ともに、普通地方公共団体の財務管理や行政運営に関し、優れた経験と知識を有しており、監査委員として適任でありますので、議会の同意を得て、選任したいと考えています。
以上で、乙第22号議案の説明を終わります。
32ページをお願いします。
続きまして、乙第23号議案及び乙第24号議案沖縄県監査委員の選任について
御説明いたします。
本案は、沖縄県監査委員４人のうち、議員選出の委員２人が令和６年６月24日に任期満了したことに伴い、その後任を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案の概要としては、監査委員の議員選出の委員は、地方自治法第196条第１項の規定により、議員のうちから、知事が議会の同意を得て、選任するものであります。
提案に係る履歴を掲載した乙号議案説明資料（履歴書）の15ページから18ページも参考に御覧ください。
御提案いたしました仲村未央氏、又吉清義氏については、去る令和６年６月28日に県議会議長から推薦を頂いています。
以上で、乙第23号議案及び乙第24号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第22号議案から乙第24号議案までの３件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第22号議案から乙第24号議案までの３件に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後３時30分休憩
午後３時48分再開
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、総務部関係の陳情第59号外２件を議題といたします。
ただいまの陳情について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 総務部関係の陳情について、処理概要を御説明いたします。
ただいま通知しております総務企画委員会陳情説明資料の２ページにあります陳情一覧表を御覧ください。
総務部関係の陳情は、新規３件となっております。
それでは各陳情について御説明いたします。
３ページ６行目を御覧ください。
陳情第59号公共サービス労働者の適正な人員確保及び配置、会計年度任用職員の処遇改善を求める陳情の４ページ８行目を御覧ください。
当該陳情の記事項１については、緊急・災害時にも質の高い公共サービスを維持・提供し、公務労働者が生き生きと働き続けられるよう、職場において適正な人員確保及び配置を行うことを求めるものです。
右側に移りまして、職員の配置につきましては、その必要性や効果、業務量等に応じた適切な配置に努めており、また、各所属においても、勤務環境に配慮しつつ、事務事業の見直しやマネジメントを行いながら事務を処理しているところです。
知事部局では、令和５年３月に策定した新沖縄県行政運営プログラムにおいて、定員管理に関しては、多様化する行政需要や社会情勢の変化に対応できる体制を確保するとともに、定年引上げによる影響も勘案し、令和４年度と比較して、令和８年度までにおおむね100名程度増加させることを見込んでおります。
また、災害時に臨時的な業務が発生する場合には、柔軟に対応することとしております。
職員の採用に当たっては、関係部局等と連携し、採用ガイダンスや説明会、インターンシップ等を行った上で、試験や選考採用を行い、必要な人員の確保を図っております。
県としては、社会情勢や本県を取り巻く環境の変化を踏まえて行政需要を的確に捉えながら、引き続き適切な定員管理に努めるとともに、人事評価その他の能力の実証に基づき、適材適所の人事運用を徹底し、県施策の円滑な推進を支える人事配置を行ってまいります。
次に、５ページ16行目を御覧ください。
当該陳情の記事項２については、会計年度任用職員の給与引上げ等、処遇改善に努め、雇用期限に上限を設けないことを求めるものです。
右側に移りまして、会計年度任用職員については、地方公務員法に基づき、報酬や手当、休暇、福利厚生その他の制度については、国や他の都道府県等との均衡を踏まえる必要があります。
そのことを踏まえ、報酬額は、常勤職員の給料表を基に算定しており、常勤職員の給与改定を踏まえて報酬額の見直しを行っております。
また、地方自治法の改正を踏まえ、令和６年度から勤勉手当の支給を開始するなど、処遇改善を図っているところであります。
会計年度任用職員の任用に当たっては、地方公務員法の平等取扱いの原則や成績主義の観点から、公募による均等な機会の付与や面接等による客観的な能力実証を行った上で、繰り返し任用の弊害等も踏まえて適切に対応する必要があるものと考えております。
知事部局においては、適切な公募を踏まえてもなお人員確保が困難となるなど、公務の運営に支障が生じる場合は２回を超えた再度の任用ができることとし、また、同一の所属かつ同一の職務内容の職の場合は、公募によらず２回まで再度の任用を可能としたところであります。
その他、本県では、令和２年度に夏季休暇等の有給休暇を新たに付与し、令和４年度においては、夏季休暇の取得期間の拡大及び妊娠、出産、育児のための休暇に係る制度の創設・拡充を行ったほか、多様な働き方実現の一環として、令和５年度より会計年度任用職員についても時差通勤が可能となったところです。
今後とも、会計年度任用職員の報酬や勤務条件等については、国や他の都道府県との均衡も踏まえ、適切に対応してまいります。
８ページ６行目を御覧ください。
陳情第61号女性副知事の早期実現を求める陳情９ページ10行目を御覧ください。
当該陳情の記事項１については、女性副知事の登用を早期に実現することを求めるものです。
右側に移りまして、副知事は、知事を補佐し、知事の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、知事の職務を代理するなど、枢要な地位を占める職であります。
また、副知事は、知事の最高の補助機関であり、元来、知事と一心同体であるべきことが要求される職であります。
したがって、副知事の選任は、女性の登用も含めて、知事の自由な裁量に基づき決断すべき性格のものであると考えております。
10ページ６行目を御覧ください。
陳情第72号令和６年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情19行目を御覧ください。
当該陳情の記事項５については、県企画部市町村課の実務研修生受入れについて、県及び市町村職員間の相互人事交流として研修を実施し、その費用を県において予算措置することを求めるものです。
当該陳情の記事項５については、企画部と総務部の共管となっております。
まず、企画部に説明を求めたいと思います。
○親富祖英二市町村課班長 19行目の右側の処理概要の欄を御覧ください。
記５につきまして、企画部の処理概要を御説明いたします。
市町村職員の実務研修生制度については、専門的知識の習得や実務能力の向上、人的ネットワークの形成等を目的としており、市町村行政の牽引役となる人材を育成するという観点で有効な制度であると考えております。
短期での研修の受入れなど、小規模な市町村でもその事情に応じて派遣が実施できるよう取り組んでいるところであり、今後も必要に応じて派遣しやすい研修制度となるよう検討してまいります。
企画部の説明は以上です。
○宮城嗣吉総務部長 次に、総務部より御説明いたします。
５行目を御覧ください。
県職員との相互の人事交流については、市町村が抱える行政課題の解決や重要施策の推進を図るため、市町村からの要望を踏まえ実施してきたところであり、今後も必要に応じてその派遣方法等について検討してまいりたいと考えております。
13行目を御覧ください。
当該陳情の記事項12については、離島出身で高校卒業後に大学、専門学校への進学を希望している学生の学費及び住宅費を支援することを求めるものです。
当該陳情の記事項12については、総務部と教育庁の共管となっております。
まず、総務部より御説明いたします。
右側に移りまして、令和２年度から高等教育の修学支援新制度が開始され、低所得世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学、専門学校等への修学を支援することを目的に、授業料及び入学金の減免並びに住居費が勘案された給付型奨学金の支給が併せて行われております。
本制度の対象校種は、大学及び専門学校等で、対象者は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯となっており、令和６年度からは子育て支援等の観点から、支援対象が多子世帯の中間層等にも拡充されたところです。
県としましては、本制度を適正に運用することで、離島出身者を含む支援対象者の高等教育への進学に伴う経済的負担の軽減を図るとともに、支援対象の拡大、給付額の引上げ、運用方法の弾力化などの制度の拡充を、全国知事会を通して国に要請しているところであります。
次に、教育庁に説明を求めたいと思います。
○大城司教育支援課長 続きまして、教育委員会所管の処理概要について御説明いたします。
７行目を御覧ください。
記の12について、高校未設置離島を有する市町村においては、島を出て進学する高校生の居住費等を支援するため、離島高校生修学支援事業を実施しており、国が市町村に対し２分の１、県が４分の１の補助を行っているところであります。
当事業は、初等中等教育の円滑な実施を目的とするものであり、高校生が対象となっております。
教育庁の説明は以上です。
○宮城嗣吉総務部長 以上、総務部関係の陳情に係る処理概要について御説明いたしました。
よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 今、皆さんに送りましたけれど、この高等学校の支援についてなんですけれど、今沖縄県にＮ高等学校というのがあるんですよ。これというのは、基本的には居住しているところから、わざわざ出て行かなくてもできるという就学方法なんですよね。これは御存じですか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 Ｎ高等学校につきましては通信制の高等学校としまして、総務私学課のほうで認可した学校でございます。
○呉屋宏委員 これの今の実態はどうなっていますか。分かりますか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 現状につきまして、児童生徒数の状況ということでお答えしますと、令和５年５月１日時点で１万4887人の生徒が学んでいるという状況でございます。
○呉屋宏委員 直近の数字を私も聞きましたけれど、もうこれ２万人に達しようとしているんですね。これは去年度の大学入試の状況も調べてみたんですけれども、この七、八年で、東大や京大だとか有名な大学合格者を結構な数出しているんですよ。だから何も必ず学校に通わなくてもいいと、僕は今の時代に即していると思っているんですけれども、皆さんはそういうものを検討したことないですか。離島対策だとか、過疎対策の中で。
○山内昌満参事兼総務私学課長 私立学校法に基づきましてその認可については、学校法人が設置する学校で、それぞれが設置する学校の建学の精神とか、それに応じてそれに賛同する保護者さん、生徒さんが通うというところで、そこは我々の役割としましては、法に基づく認可の手続というところと、また学校法人に対しては適切な学校運営を求めていくというところで、特に生徒の受入れや進学先等については、それぞれの学校法人のほうで、生徒さんに法人の学校の運営状況を伝えていただいて、その上で入校を求める人に対して、そういう学びの場を提供していただければと考えております。
○呉屋宏委員 これ総務部はそういうふうにしか答えられないよ。僕は教育委員会に聞きたいんだけれど。逆に中学までやって、例えば久米島までは何とか高校がある。南部離島ではほとんど高校がないよね。そういうところに対して、皆さんそういう情報を与えたり、こういうふうにするということができるよというコマーシャルをしたことある。
○大城司教育支援課長 離島とかに関しましては、今処理方針にありますように、高校未設置の離島の支援とか、あとは市町村教育委員会に対しても県の支援とか、国の支援についても一応周知をしているところでございます。
○呉屋宏委員 これは皆さんずっと一貫した考え方できているものだから、新しいところに飛び込めないんだよ。
別に相手がそれは判断することだから、当然本島に来たいという子どもに、どうしてもそこに行きなさいというような話ではない。でも、情報を与えるぐらいは、皆さんやったほうがいいと思うよ。そうしなければ何も変わらない。 久米島に私はもう20年近く毎月通っているんだけれども、そこでいろんな過疎対策をやっているんだけれど、逆にお聞きしたいけれどもね。久米島高校に行かないで優秀でと言ったらおかしいかもしれないけれども、お金がある程度あって、子どもを那覇に行かせてもいいという家庭はここに来ていますよ。だけど、そのお金すらない人は久米島、7500名の島に残っているんですよ。本当はこっちに来たいという子どもたちもいる。だけど親元を離れるのは、やっぱりお金が必要。
皆さんが思っているような国が２分の１だとか、県が４分の１だとかというレベルじゃない。それ以外にもお金がかかるんですよね。だから離島苦というのは、皆さんが52年前から離島・過疎対策って沖縄振興策の中でやりながら、実際は、52年間何も変わっていないんだよ。そういうところは真剣に考えて、これからの子どもたちをどうするかというのは、機会を与えるだけで僕はいいと思うけれど、どう。
○大城司教育支援課長 お答えいたします。
離島の子どもたちの支援につきましては、この国庫補助事業もそうですけれど、国の制度とかもそうですけれど、あとまた例えば学校であれば併設寮だったり、あと平成28年度には群星寮を整備して、離島の子どもたちの生活の支援といったものも取り組んでいるところでございます。
○呉屋宏委員 あのね、大城さん聞くけれども、北部の中でも、さくら寮なんかというのはまだ不安があるでしょう。市町村が負担しているところもあるでしょう。そういうことを考えたら群星と比べ公平になってないじゃない。そういうところを全く変え切れないんだよ。そういうところがこの陳情につながっていると思ったほうがいいよ。
もっと真剣に考えて、去年までこうだったから今年もこうすればいいというような考え方じゃなくて、去年よりは一歩前に進めるという考え方をもっと頑張ってほしいなと思って、指摘をして終わります。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、総務部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、明７月23日火曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎