委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和6年 第 1 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和6年3月5日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 4 時 16 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 乙第５号議案 沖縄県会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
２ 乙第９号議案 沖縄県石油価格調整税条例の一部を改正する条例
３ うるま市石川における自衛隊訓練場整備計画の白紙撤回を求める意見書について
４ 議案の採決
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義
副委員長 島 尻 忠 明
委 員 仲 村 家 治
委 員 花 城 大 輔
委 員 仲 田 弘 毅
委 員 山 里 将 雄
委 員 当 山 勝 利
委 員 國 仲 昌 二
委 員 平 良 昭 一
委 員 西 銘 純 恵
委 員 渡久地 修
委 員 當 間 盛 夫
委 員 上 原 快 佐
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 宮 城 力
人事課長 城 間 敦
税務課長 前 本 博 之
企画部地域・離島課長 高 嶺 力 志
子ども生活福祉部消費・くらし安全課副参事 棚 原 なおみ
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本日は、先議案件として要望のありました乙第５号議案及び乙第９号議案の審査及び採決を予定しております。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
まず初めに、乙第５号議案沖縄県会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 それでは、総務部の乙号議案について、御説明いたします。
乙号議案説明資料２ページをお願いいたします。
この一覧表にありますとおり、本日は、条例議案２件の審査をお願いいたします。
説明資料の３ページをお願いいたします。
乙第５号議案沖縄県会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
この議案は、一般職に属する常勤の職員との権衡を考慮し、会計年度任用職員の期末手当の支給割合を引き上げるとともに、地方自治法の一部が改正されたことを踏まえ、会計年度任用職員に勤勉手当を支給する必要があることから、関係条例を改正するものです。
改正の概要は会計年度任用職員の令和５年12月期の期末手当の支給月数を0.05月分引上げるものであります。
また、令和６年度から勤勉手当を支給するため、条文を改めるとともに、条例の題名を沖縄県会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に改めるなど、所要の改正を行うものであります。
条例の施行期日は、公布の日とし、期末手当の引上げについては令和５年12月１日から、勤勉手当の支給については令和６年４月１日から適用することとしております。
以上で、乙第５号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第５号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 会計年度任用職員の人数と手当に対する総額は幾らから幾らに増えたか、お答えください。
○城間敦人事課長 お答えします。
会計年度任用職員の人数でございます。知事部局における会計年度任用職員は令和５年６月１日現在で1245人となっております。それから影響額ですが、年収がどれくらい変化するかということでお答えしますと、知事部局で最も多く任用されている事務補助の会計年度任用職員において試算しますと、会計前の年収は約213万5000円でありますが報酬及び期末手当の引上げ、それから勤勉手当の支給により約48万2000円増額の約261万7000円となります。
以上です。
○仲村家治委員 これは市町村の部分とか新聞紙上でいろいろあったんですけれども、県は当初から、この任用職員に対しての手当はやるということで決定されていたのですか。それともいつ決定されたのか、お伺いします。
○城間敦人事課長 国においては、先に会計年度任用職員の手当等の支給は決まっておりましたし、それから10月には人事院勧告等が出て常勤の職員の給与改定も決まっていたところでございます。そういったところで常勤職員の給与引上げに併わせて、会計年度任用職員も権衡を図るということで引上げになるということはございましたし、国からも同様の対応を求められているところでありますので、県としては常勤職員との権衡を図るために引き上げていくということでございます。
○仲村家治委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第５号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第９号議案沖縄県石油価格調整税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 説明資料の９ページでございます。
乙第９号議案沖縄県石油価格調整税条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
この議案は、県内における石油製品の価格の調整及び安定的供給を図るため、令和６年３月31日で失効する条例の有効期限を令和９年３月31日までの３年間延長し、引き続き石油価格調整税を課する等の必要があることから、条例を改正するものであります。
以上で、乙第９号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第９号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 改めて確認したいのですが図を見ると軽減される７円と、県の法定外普通税ということで石油価格調整税が1.5円ですけれども、これは以前と変わらない金額になっているのですか。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
導入当初は税率が500円でございまして、揮発油、灯油、軽油、重油、それぞれに課税されております。昭和52年度から揮発油は1500円となっております。
以上です。
○當間盛夫委員 揮発油の1500円ということではなくて、課税したトータルの金額を教えていただきたい。
○前本博之税務課長 お答えします。
ここ数年は9500万円台で推移しているところでございます。すみません、９億5000万円台で推移しているところでございます。失礼しました。
以上です。
○當間盛夫委員 これまでの７億とか８億が9500万と言われたら何かなと、大体９億くらいなんですね。基本的に特約店だと、離島では最終的に消費者にというのがあるんですけれど、何で消費者の部分で９億をかけて、そういう軽減をするということであるんだけれど、現実には消費者にその軽減が届いていないですよね。ずっとこれはもう議論されている分なんだけれど、皆さんの図を見ると、これだけ軽減しているということは、結果的に消費者に軽減がというふうにこのチャートで読めるわけですよね。
ところが今現実、例えば本島内でも大体リッターで170円切るとか切らないとかいうちょっと安定はしてきているんですけれど、やっぱりまだ離島ではリッター当たり200円というような形になってくると、やっぱり30円、20円というその差があるわけですよ。その辺を皆さんはこれに対して、今度も改めてまた３年間の国とのやり取りのいろんなね、国も結果が、効果が見えていないのにいかがなものかという指摘がある中で、また改めてこういう３年間の延長を国が認めてやってきたわけですから、皆さん、この３年間でこういうことをするんだというやり方、仕組みをちょっと出してもらわないとまた３年過ぎて令和９年、３年後にまた同じスキームで同じように要求をするということにはならないと思うんですけれど、ちょっとその辺はどうなんですか。
○高嶺力志地域・離島課長 お答えいたします。
現在、本島と離島の価格差がありますので、縮小に向けてはまず令和６年度に、現在石油製品の輸送に関する経費で一部補助対象になっていない離島特有のコスト負担が石油製品価格に影響している可能性がありますので、そのコスト負担に対する対応を検討していくことにしています。具体的には法定検査コストへの対応、それから倉入れ料の見直しへの対応というような取組を令和６年度に行うことにしております。
以上です。
○當間盛夫委員 もうこれ議論して20年近くになるはずなのよ。ところが皆さん、こういう陸上の運送もやるということで、いろんな対策は取るんだけれど、なかなかそのことが効果として出てきていないわけですよ。その辺はどう考えられているのですか。
○宮城力総務部長 石油製品の価格については、本島内でもやはり那覇市、それから人口があまり多くないところでは価格差が生じているはずです。市場の規模によっても価格差はつくところで、その辺りの分析については企画部において何年間もやってきたところです。加えて住民の皆様にもこういう軽減措置があって、本島価格並みを目指すということで軽減措置がされていて、そのために石油価格調整税も課して、離島の輸送費を補助しているというところも広くアナウンスはしているところです。
先ほど企画部地域・離島課長が答弁したように、それでもまだ補助の対象となっていない経費があって、その辺りも価格差の要因ではないかということで今考えているところです。それについては６年度中にその辺りも輸送費補助の対象にするべきかどうか調査をして、この辺りの議論もまた進めた上で、少しでも格差が縮小するような取組を今後も続けていきたいと思っております。
○當間盛夫委員 これは沖縄県の島々のエネルギーに関する分でのものがあるんですけれど、皆さんは県の一番の柱は持続可能なということでのＳＤＧｓを含めた部分でやってきているわけですから、本来はこういうものに税を入れること自体が矛盾するはずなんだよ、それは。やっぱりその辺も皆さんしっかり考えて、この３年間でどういう形のことをするのかということも大事だと思うし、もう一つ、皆さんに苦言ではないんですけれど沖縄のスタンドはどこも価格表示をしていない。僕は本来それは違うんじゃないかなと思うんですよ。組合がどういう指示をしているのか分からないけれど、どこが安くて、どこが高いのかが全く見えてこない。これは多分離島においてもそうだと思っていますので、僕はこの辺は、沖縄は本土との格差の部分で本島内にもそういう経験があるはずでしょうから、そういった指導的なものは県がやるべきだと思うんですけれど、その辺はどうですか。
○高嶺力志地域・離島課長 離島において、店頭への分かりやすい位置での価格の表示については、私たちがいろいろ補助事業をしている中で、事業者についてはそのように表示を行うように、指導とか、要請というような形でやっております。あとこの補助事業で１リットル当たり、どれくらいの補助がされているのかというようなことについては表示するように補助事業の中で指導をしているところです。
以上です。
○當間盛夫委員 僕が言っているのはスタンドでリッター当たりのレギュラーだとか、そういった表示板があるわけですから。沖縄県は全くやっていない、他府県に行くと、ここがどれだけ、次のスタンドがどれだけというのは表示されているのよ。
やっぱりその辺、我々沖縄県はこういう形でのいろんな補助がある中で、それを消費者に示していないというのは、やっぱり僕は行政がそういった部分の、県が指導的なものを取ってないというふうにしか見えてないんですけれど、その辺、最後にちょっと答弁をいただいて終わります。
○棚原なおみ消費・くらし安全課副参事 本島も含めまして県全体のガソリンスタンドの適正表示につきましては、昨年に県から文書を発出して県内のガソリンスタンドに協力依頼をしているところです。景品表示法という法律の中で価格を表示する際の指導の内容がありますので、今後も適切に表示されるように関係団体にも協力していただきながら指導に努めていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 疑問なんだけれど何で価格表示をしないの。
○棚原なおみ消費・くらし安全課副参事 業界等にお聞きしたところでは、過去に過当競争があったことで表示をしづらい、したがらないところがあると聞いています。
○當間盛夫委員 結果的にその価格を見て消費者が選ぶというようなことがあるわけですから、過去に過当競争の60円、70円という時代もありましたよ。そうではないわけだから、やっぱりその辺はしっかりと組合にも促して、やっぱり消費者が選ぶ権利というのはあるはずでしょうから、その辺を県はしっかりとされてください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑ありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 簡潔にやります。これも長い間議論があったように、ずっとやってきました。当然これで皆さん一件落着とは思っていないですよね、またこれは繰り返されるからね。だからいわゆる出口の部分、そして今度、国との関係で入ってくる部分、その辺を総合的にしっかりと見直しをやらないといけないと思います。例えば離島での電気自動車の普及とか、そこも含めて検討すべきじゃないかというのと、僕は向こうの給油所のとにかく小規模離島に関しては、もう役場と民間業者とか郵便局とかみんな一体となって、ヤンバルでやっている共同売店のような方式ができないかとかも含めて検討する必要があるし、それと復帰のときにはもっと大きな軽減があったのよね、これが今どんどん縮まってきていると。これがこのままでいいのか、今後どうするのかというのを含めて、僕はしっかりと皆さんが検討をしていると思うけれど、もうこの際、もう一回、今の企画部でやっているものの検討チームを格上げして、総合的なものを今からすぐスタートさせてほしいんだけれど、どんなですか。
○高嶺力志地域・離島課長 令和５年12月に決定された、令和６年度与党税制大綱では、次の適用期限の到来時に本措置の趣旨、地球温暖化の観点、県内離島のガソリン価格への対応及び強い沖縄経済への実現に向けた沖縄振興策との関係などを踏まえ、措置の在り方を検討するとされております。
国においても地球温暖化、県内離島のガソリン価格を課題として捉えており、県としては次回の税制改正に向けて、国とも連携を図りながら補助制度の在り方も含めて検討していきたいと考えています。
以上です。
○渡久地修委員 とにかく僕はこの制度の在り方も、もう毎回、毎回、何か駆け引きでやるようなことは絶対改めてほしいと思うんだよ。だからこれはしっかりとやってください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第９号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
〇又吉清義委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の順序等について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
乙第５号議案沖縄県会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び乙第９号議案沖縄県石油価格調整税条例の一部を改正する条例の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第５号議案及び乙第９号議案の２件は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、うるま市石川における自衛隊訓練場整備計画の白紙撤回を求める意見書についてを議題といたします。
議員提出議案として意見書を提出するかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、案を配付して意見書の提出等について協議）
午前10時24分 休憩
午後４時15分 再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
うるま市石川における自衛隊訓練場整備計画の白紙撤回を求める意見書を議員提出議案として提出することとし、提出方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、３月８日金曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義