　
総務企画委員会記録
　
令和6年　第 3 回 定例会閉会中

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和6年10月25日　金曜日
開会	午前　10 時　0 分
閉会	午後　2 時　18 分

場所

第７委員会室

議題

１　令和６年第３回議会認定第１号　令和５年度沖縄県一般会計決算の認定について（企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事　　　　　　　　　　　　　　　　務局所管分）
２　決算調査報告書記載内容等について　

出席委員

委員長　　西　銘　啓史郎　
副委員長　　高　橋　　　真　
委　　員　　宮　里　洋　史　
委　　員　　徳　田　将　仁　
委　　員　　島　尻　忠　明　
委　　員　　呉　屋　　　宏　
委　　員　　島　袋　　　大　
委　　員　　幸　喜　　　愛
委　　員　　照　屋　大　河
委　　員　　仲宗根　　　悟　　
委　　員　　渡久地　　　修　
委　　員　　大　田　　　守

欠席委員

委　　員　　当　山　勝　利

説明のため出席した者の職・氏名

企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　真
　交通政策課長　　　　　　　　　　　　　平　良　秀　春
　交通政策課公共交通推進室長　　　　　　佐久本　　　愉　　　　　　　　　
　交通政策課副参事　　　　　　　　　　　西　垣　紀　子
　県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　　池　村　博　康
　科学技術振興課長　　　　　　　　　　　大　城　友　恵
　地域・離島課長　　　　　　　　　　　　島　袋　直　樹
　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　友　利　公　子
　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　仲宗根　園　子
監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　茂　太　　　強
人事委員会事務局長　　　　　　　　　　　森　田　崇　史
議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　平　田　正　志
　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　棚　原　なおみ

○西銘啓史郎委員長　ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和６年第３回議会認定第１号の決算の調査を議題といたします。
それでは、企画部長から企画部関係決算事項の概要説明を求めます。
武田真企画部長。
○武田真企画部長　委員の皆様おはようございます。
それでは、企画部の令和５年度歳入歳出決算説明資料について御説明いたします。
資料の１ページをお願いいたします。
企画部は一般会計のみとなっており、所管の歳入決算総額は、予算現額（Ａ）欄になりますが、321億6878万4032円に対し、調定額（Ｂ）欄269億2651万4972円、収入済額（Ｃ）欄269億2591万1772円、不納欠損額（Ｄ）欄０円、収入未済額（Ｅ欄）60万3200円となっております。
（款）ごとに御説明申し上げます。
（款）使用料及び手数料は、予算現額534万9000円、調定額、収入済額ともに237万3030円であります。これは主に行政財産使用許可に係る使用料収入であります。
（款）国庫支出金、予算現額290億3715万5032円、調定額、収入済額ともに244億2741万7111円であります。これは主に（項）国庫補助金の沖縄振興特別推進交付金や、（項）委託金の統計調査総務費であります。
　（款）財産収入、予算現額２億7337万円、調定済額、収入済額ともに２億9697万4313円であります。財産収入の主なものは、（項）財産運用収入（目）財産貸付収入における沖縄県特定駐留軍用地等内土地貸付料であります。
資料２ページを御覧ください。
（款）繰入金、予算現額10億8890万5000円、調定済額、収入済額ともに10億6987万3109円であります。これは主に、沖縄県特定駐留軍用地等内土地取得事業基金からの繰入れであります。
（款）諸収入、予算現額５億6190万5000円、調定済額が４億9647万7409円で、収入済額が４億9587万4209円で収入未済額が60万3200円となっております。収入済額の主なものは、（項）貸付金元利収入の地方総合整備資金貸付金元利収入であります。収入未済額は、（項）雑入、（目）雑入の沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業の交付決定取消しに係る返還金であります。
（款）県債は、予算現額12億210万円、調定額、収入済額ともに６億3340万円であります。これは主に、離島地区情報通信基盤高度化事業に係る起債であります。
資料３ページを御覧ください。
令和５年度一般会計歳出決算について御説明申し上げます。
企画部の予算は、（款）総務費に計上されており、歳出決算総額は、予算現額（Ａ）欄400億2373万4460円に対し、支出済額（Ｂ）欄338億2573万3181円、翌年度繰越額（Ｃ）欄47億9478万6760円、不用額（Ｄ）欄14億321万4519円となっております。予算現額に対する執行率は84.5％、繰越率は12.0％であります。
翌年度繰越額（Ｃ）欄について御説明申し上げます。
（項）企画費の繰越額21億1559万760円のうち、（目）企画総務費１億1035万4000円は、通信施設改修事業において、台風６号の影響による設計業務の遅れなどにより、必要な工期が確保できなかったことに伴い、年度内完了が困難となったことによる繰越しであります。
（目）計画調査費20億523万6760円は、沖縄県交通事業者安全・安心確保支援事業や、大東地区情報通信基盤整備促進事業などにおいて、計画変更等に伴い、年度内完了が困難となったことによる繰越しであります。
（項）市町村振興費の繰越しは、（目）沖縄振興特別推進交付金26億7919万6000円となっており、主な要因としては、市町村事業における実施設計の見直し、資材の納入遅延等に伴う事業期間の見直しなどが生じたことによる繰越しであります。
不用額の（Ｄ）欄の主なものについて御説明申し上げます。
（項）総務管理費の不用額1419万4343円は、主に特定駐留軍用地等内土地取得事業における公有財産購入費の執行残によるものであります。
（項）企画費の不用額６億4807万7440円のうち、（目）企画総務費に係る主なものは、職員費（企画調整課）における人件費の執行残によるものであります。
（目）計画調査費に係る主なものは、令和４年度から繰り越した沖縄県交通事業者安全・安心確保支援事業の執行残や、離島地区情報通信基盤高度化事業における、経費節減に伴う不用などによるものであります。
（項）市町村振興費の不用額６億8090万6852円は、主に（目）沖縄振興特別推進交付金において、市町村事業における事業計画の変更等による交付金の執行残であります。
（項）選挙費の不用額253万4149円は、主に選挙啓発費における旅費、役務費等の執行残であります。
（項）統計調査費の不用額5750万1735円は、主に職員費（統計課）における人件費の執行残であります。
以上で企画部所管の令和５年度一般会計歳入歳出決算の概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　企画部長の説明は終わりました。
次に、会計管理者から出納事務局関係決算事項の概要説明を求めます。
友利公子会計管理者。
○友利公子会計管理者　おはようございます。
では、出納事務局所管の令和５年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、スマートディスカッションに掲載されております令和５年度歳入歳出決算説明資料に基づきまして、御説明いたします。
ただいま表示しました令和５年度歳入歳出決算説明資料を御覧ください。
それでは資料の１ページを御覧ください。
初めに、歳入決算状況について御説明いたします。
予算現額の計（Ａ）欄は29万4000円で、（款）使用料及び手数料、（款）財産収入、（款）諸収入の合計となっております。
調定額（Ｂ）欄は17億2337万9044円で、収入済額（Ｃ）欄も同額となっております。
　（款）使用料及び手数料の（項）証紙収入については、各部局で予算を計上していることから、予算現額の計（Ａ）欄は０円となっております。
証紙収入の調定額及び収入済額については、出納事務局売りさばき分を計上しております。
次に、資料の２ページの歳出決算状況について御説明いたします。
予算現額の計（Ａ）欄は８億6786万9000円で、内訳は（款）総務費、（項）総務管理費となっております。支出済額（Ｂ）欄は８億3778万6450円で、予算現額に対する支出済額の割合である執行率は96.5％となっております。不用額は3008万2550円で、その主なものは、役務費、委託料、人件費等の執行残となっております。
以上で、出納事務局の令和５年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　会計管理者の説明は終わりました。
次に、監査委員事務局長から監査委員事務局関係決算事項の概要の説明を求めます。
茂太強監査委員事務局長。
○茂太強監査委員事務局長　委員の皆様、よろしくお願いします。
監査委員事務局の令和５年度歳入歳出決算概要につきまして、今、表示している説明資料に基づいて説明いたします。
初めに、歳入決算の状況について御説明いたします。
ただいまタブレットに表示しました令和５年度一般会計歳入決算状況を御覧ください。
監査委員事務局の歳入総額は、予算現額（Ａ）欄２万3000円に対し、調定額（Ｂ）欄、収入済額（Ｃ）欄と同額で２万8668円となっております。その内容は、会計年度任用職員等に係る雇用保険料本人負担分の受入れであります。
続きまして、歳出決算状況について御説明いたします。
ただいまタブレットに表示しました、令和５年度一般会計歳出決算状況を御覧ください。
監査委員事務局の歳出総額は、予算現額（Ａ）欄の１億9678万2000円に対し、支出済額（Ｂ）欄は１億9103万8737円で、予算現額に対する支出済額の割合である執行率は97.1％となっております。不用額は574万3263円で、その主なものは、委託料及び旅費等の執行残となっております。
以上で監査委員事務局所管の令和５年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長　監査委員事務局長の説明は終わりました。
次に、人事委員会事務局長から、人事委員会事務局関係決算事項の概要説明を求めます。
森田崇史人事委員会事務局長。
○森田崇史人事委員会事務局長　おはようございます。
それでは、人事委員会事務局所管の令和５年度歳入歳出決算の概要につきまして御説明いたします。
まず、歳入決算状況について御説明いたします。
ただいまタブレットに表示いたしました令和５年度一般会計歳入決算状況を御覧ください。
人事委員会事務局の歳入総額は（款）諸収入の収入済額（Ｃ）欄が、169万8822円となっております。その主な内容は、公平審査・苦情相談業務の受託料、警察官採用共同試験の実施に係る経費でございます。調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
続いて、歳出決算状況について御説明いたします。
ただいま表示いたしました令和５年度一般会計歳出決算状況を御覧ください。
　（款）総務費、（項）人事委員会費の歳出総額は、予算現額（Ａ）欄１億7872万3000円に対し、支出済額（Ｂ）欄１億7413万4525円、執行率は97.4％となっております。また、不用額は458万8475円であり、その主な内容は、人件費及び旅費の執行残でございます。
以上で人事委員会事務局所管の令和５年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　人事委員会事務局長の説明は終わりました。
次に、議会事務局長から、議会事務局関係決算事項の概要説明を求めます。
平田正志議会事務局長。
○平田正志議会事務局長　おはようございます。
それでは、議会事務局所管の令和５年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして御説明いたします。
初めに、歳入決算について御説明いたします。
ただいまお手元のタブレットに表示しました令和５年度一般会計歳入決算状況を御覧ください。
議会事務局の歳入総額は、（Ｂ）欄、調定額の257万3141円に対し、（Ｃ）欄、収入済額が257万3141円、収入済額の割合は100％となっております。
収入済額のうち（款）使用料及び手数料41万6997円は、議会棟１階ラウンジなどの建物使用料であります。（款）諸収入の215万6144円は、１階ラウンジの電気代等の雑入であります。
次に、歳出決算について御説明申し上げます。
ただいま表示しました令和５年度一般会計歳出決算状況を御覧ください。
議会事務局の歳出総額は、予算現額（Ａ）欄、14億1976万6000円に対し、支出済額（Ｂ）欄、13億8057万4874円、右端の不用額が3919万1126円で執行率は97.2％となっております。不用額の主な内容は目別に御説明しますと、（目）議会費の不用額2163万9480円は、旅費や政務活動交付金の執行残となっております。
次に、（目）事務局費の不用額は1755万1646円は、職員費、共済費、旅費等の執行残となっております。
以上が議会事務局所管の歳入歳出決算の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　議会事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたしますので、十分御留意願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で説明資料の該当するページを表示し、質疑を行うようにお願いします。
休憩いたします。
　　　（休憩中に、質疑時間の譲渡について確認）
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
宮里洋史委員から質疑時間の全てを呉屋宏委員に譲渡したいとの申出がありましたので、御報告いたします。
　なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は着席をする必要がありますので、御承知おきください。
それでは、これより直ちに企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局、議会事務局関係決算事項に対する質疑を行います。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　それでは、企画部をよろしくお願いいたします。
主要施策の45ページです。離島航路船員確保・育成支援事業ですが、これは令和５年度から始まった新規事業ということで、13年度までの事業期間なんですけれども、この内容についてお聞きしたいと思います。
○西垣紀子交通政策課副参事　この事業は、離島航路の船員不足等の課題解決に向け、県内高校生を対象に、船員に必要な国家資格受講にかかる受講費用や交通費などの支援に加えて、船員の就業体験、この体験に関しては水産系以外の高校生となりますが、就業体験に加えて、現在、船員として働いている方々への質の向上を目指して、研修に係る費用を支援している事業となっております。
○仲宗根悟委員　目的・内容を読みますと、離島航路の確保、船員の確保ということで、私たちの認識といいましょうか、水産高校を修了しますと、おのずとそういった船員として就職するというふうに考えているんですが、水産高校のみでは確保できないというんでしょうかね。それで、水産高校以外の高校生にも対象を広げて体験をしていただこうというようなことなんでしょう。現状はどうなんですか。水産高校の卒業生で、船員の確保というのは非常に難しいんでしょうか。
○西垣紀子交通政策課副参事　委員おっしゃるとおり、水産系、水産高校とかを卒業した方々というのは、やはり船会社であったりというところで就職して、ほぼほぼ就職しております。
ただ、やはり県外の船会社に就職するというのが多くて、県内の離島の船会社への就職というのがまだまだ、やはり足りていないというところで、今回、県として令和５年度から新規事業として立ち上げております。
以上です。
○仲宗根悟委員　この事業の効果の中でなんですけれども、研修受講や海技免許取得に必要な講習費用を補助するというようなことがあるんですが、この事業の中で、そういった海技免許取得まで至るというような内容なんでしょうか。
○西垣紀子交通政策課副参事　委員おっしゃるとおりで、海技免許、要は国家資格ですね、これに関する受講に係る費用も支援をしておりまして、実際、この国家資格以外に無線であったり、救命救急であったり、そういった資格に関する支援、受講もしております。実績としましては、延べとなりますが68人の方が、実際にこの資格の試験を受けているという形となっております。
以上です。
○仲宗根悟委員　課題の中で、今度は少なかったというようなお話をしているんですが、今お話しいただいた受講資格か、68名が受けたと。これ全体で応募したのがその数なのか、応募数の中から68名が受けたというような内容になっているんでしょうか。恐らく、水産高校以外の県内の全校の高校に募集をかけたと思うんですけれども、どんな内容になっているんでしょうか。どのぐらいが集まって68名に至ったのかなと。
○西垣紀子交通政策課副参事　すみません、ちょっと私の説明がよろしくなかったのかもしれませんが、この資格取得に関しては水産系の高校生も対象としております。希望者の方は68人全員がその資格試験を受講したという形となっております。
ただ、やはり、ちょっと課題に書かせていただいておりますが、県が想定していた人数よりも少なかったというところは、やはりまだ周知が足りていなかったのかなというところは、今後の課題として記載させていただいているところです。
以上です。
○仲宗根悟委員　今回、初年度ということもあったと思うんですけれども、これから年度を重ねるにつれて、受講される方々、応募する方々は多いと思います。ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
あとは、53ページなんですが、離島・過疎コミュニティビジネス支援事業。これ令和元年度から６年度までということなんですけれども、共同売店の支援だと思うんですけれども、これの内容についてぜひお聞きしたいと思いますが。
○島袋直樹地域・離島課長　お答えいたします。
離島や過疎地域における持続可能な地域コミュニティーの維持・再生のため、地域住民の創意工夫によるコミュニティービジネス構築に向けた地域団体の活動に対して、その費用を補助するとともに、専門家を派遣して助言などの支援を行っております。コミュニティービジネスの構築に向け、将来性、発展性のある団体を先導モデル団体として選定しており、経営改善に係る相談対応、事業計画、収支計画の策定支援などを行っております。支援期間は最長２年、補助上限額は１事業者150万円としております。具体的には共同売店の経営改善だとか、ヤンバル山菜の販売促進、地域住民の交流を活性化するための健康長寿教室の開催など、また必要な備品の購入などの取組を支援しており、令和４年から６年度まで８団体へ伴走支援を実施しているところでございます。
○仲宗根悟委員　過疎地域の共同売店というのは、こちらでしかできないところというのはいっぱいあると思うんですよ。こっちが消えるとまた不便をきたすと。生活する上で必要な商品といいましょうか、その取得ができなくなるというようなことで支援をしていると思うんですが、これが６年度までということと、もう一つはモデル事業なんですと。あとは皆さん、市町村に活動を広めていく必要があるというように結んでいるんですけれども、モデル事業として県がやりました、そして市町村がどうぞまた引き継いでやってくださいというものなんでしょうか、そういうこと。
○島袋直樹地域・離島課長　お答えします。
令和７年１月頃に、シンポジウムを開催しようと計画しております。類似市町村や他の地域団体のコミュニティービジネス構築に向けた取組を紹介する一方、今回支援した８団体もシンポジウムに呼んだり、そのほか離島の地域でも、共同売店とか、取組とか進んでいる地域もございますので、その地域も呼んだりしてシンポジウムを開催しようと思っております。その際は会場で集めて、会場に来た中でまた議論もできますし、またオンラインでも配信しようと思っていますので、幅広く横展開しようと考えております。
○仲宗根悟委員　共同売店の何ていうんですか、運営そのものというのが非常に厳しい状況だと私は思うんですけれども。それを簡単に言えば、周辺の皆さんの生活のために支援をして運営をずっと続けていってほしいと、そういうのが一番の目的だろうと思うんです。だから、今後この共同売店へ支援しながら、やはりなくてはならない部分だと思うんですが、県の支援の対応というんでしょうか、そういうのを将来にわたってどういうお考えなのか。よろしくお願いします。
○島袋直樹地域・離島課長　本事業では、地域団体等が作成した短期的な計画に基づく活動を支援しているところで、その後の活動とか実施体制を維持することに課題があるというのは、委員御指摘のとおりだと思っております。
このため、地域住民創意による中長期的な将来ビジョン作成だとか、持続的な組織体制の構築を支援することについては、どうしたらいいのかというのをまた今後、本年度検討していきたいと考えております。
○仲宗根悟委員　ぜひお願いしましょうね。
　あと、これは企画の課題かな、土木かなと非常に悩んだんですが、与那国の祖納港の活用なんですけれども、海上輸送あるいは旅客輸送の港だと思うんですが、ただ、港内の工事がまだ進んでいなくて、大体活用しているのが久部良かな、久部良漁港のほうを使っていると伺ったんですけれども、祖納港の活用方法というんでしょうか、交通政策としてはどういうお考えなのかなと思ってですね。
○武田真企画部長　これは、所管は土木部のほうになっていて、ちょっとこちらのほうでは特に対応していないです。
○仲宗根悟委員　何ていうんでしょう、港湾内の工事が進まないことには、皆さんの海上輸送はできないと思うんですよね。土木が所管だとは思うんですけれども。ただ、ここで言う海上輸送ですか、物流ですとか、あるいは旅客輸送の面からすると、企画の皆さんも実際に使わないといけない港なんだと。こちらの工事が進まない関係上、漁港を使わざるを得ないような状況ですよということだとすると、皆さん側からもやはりアプローチするとか、要請をするとか、今予算が止まっていて、どうも工事が進まないという状況は土木から伺っているんですよ。企画の関わりというんでしょうか、そういった面からすると、やはり皆さんも関わらないといけない部分じゃないのかなというふうに思っているんですが、その辺のところはいかがでしょう。
○平良秀春交通政策課長　お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、離島の航路というのは非常に重要な役割を果たしています。特に与那国ということでございますと、物流の面で非常に大きな役割を果たしております。
交通政策課としてはフェリー、この離島航路の維持について、与那国町とも連携しながら、国とも連携して支援しているとこでございます。この与那国町、あとは与那国町の中のいろいろな団体の方々、あと県、国も入って、実はこの地域の分科会というのがありまして、その中で航路の維持の在り方だけではなくて、利活用に合わせたこの環境について、地域の御意見等も聞きながらこれまで進めてきているところでございます。
今のお話もこの分科会の中でも上がっていた部分もございまして、これについては土木部のほうにも、我々のほうから共有しながら改善策を対応していただくということで進めていきたいと思っているとこでございます。
○仲宗根悟委員　ぜひ、提携して頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○西銘啓史郎委員長　高橋真委員。
○高橋真委員　すみません、決算書を見ていたら質疑をしたくなったので、決算書から質疑をさせていただきたいと思います。
令和５年度歳入歳出決算説明書企画部の１ページ目になります。
（款）使用料及び手数料ですね。項目が証紙収入298万円、当初の予算現額でありますが、調定収入ともゼロで推移して、執行率もゼロであります。この歳入の性質、どういったものか教えていただきたいと思います。そして、ゼロで決算した理由ですね、教えてください。
○仲宗根園子会計課長　お答えします。
証紙収入につきましては、証紙収入の調定額と収入済額については、地方自治法におきまして、証紙の売りさばき代金をもって歳入とすると定められておりまして、証紙の売りさばきを行う証紙取扱い者となっております出納事務局のほうで、調定、収入を行っております。
予算のほうは、使用料及び手数料を証紙による収入の方法で徴収している各部局において、予算を計上しているところです。ですので、予算の計上は今、各部でやっていただいているんですけれども、実際に証紙取扱い者が売りさばき人に売りさばいた代金を、そこの売りさばき代金について、調定、収入するということが地方自治法で定められておりますので、予算と決算が分かれているような状況となっております。
以上です。
○高橋真委員　では、298万と見込んだのはどういう理由からですか。
○武田真企画部長　主な証紙収入としては、県土保全条例による申請手数料とか、不動産鑑定の更新手数料、そういったものが証紙収入として入る用途になっておりますので、例年の執行状況を見ながら、それで予算計上させていただいているというところになります。
○高橋真委員　では、決算出納閉鎖期間まで、この項目がゼロになるまで分からなかったというものでありますか。
○友利公子会計管理者　先ほど会計課長のほうからも説明させていただいたんですけれども、調定と収入というのが、先ほどあったように地方自治法で定められていて、証紙売りさばき人へ証紙を売り渡した際の代金ということで計上していくんですね。ですので、各部局で証紙で使用料、手数料を徴収するようなものについては、予算をそれなりに計上するわけですけれども、実際には、県が証紙を売りさばいた額でしか決算には出てこないということになります。ちなみに、この証紙を売りさばくときに売り払うんですけれども、その証紙の取扱い者というのはうちの会計課だけではなくて、また名護県税事務所だったり、コザ県税事務所だったり、県税のところ、証紙もやっているんですけれども、それを全部合計した額で最終的な県の決算のときの収入というところに出てくる形になりますので、各部局ではこの調定とか、収入は出てこないです、決算ではということになります。
以上です。
○高橋真委員　ということは、これはもう出納閉鎖期間でしか分からないという、款項目になるんですか。
○仲宗根園子会計課長　証紙取扱い者が販売して、随時売りさばき人に販売していますので、調定と収入は毎回上がってきていて、毎月毎月上がってきた分、当然、分かるところなんですけれども。予算で管理していらっしゃる各部局のほうでは、実際に証紙を張りつけて、申請したりするときのものも見込みながら予算を立てていらっしゃると思いますので、決算としては３月にしか分からないわけではなく、その都度、調定と収入済額は分かるということになります。
○高橋真委員　今回はゼロ決算をしているんですよね。であれば、補正で落とせるという見込みとかもできたんじゃないですかと聞いているんです。それが難しいということなんですか。
○仲宗根園子会計課長　各部局だけでこういう形で分けてみると、今、企画部のほうは決算がゼロに見えますけれども、県として全体で歳入歳出決算書のほうで見た場合には、予算があって、決算の収入済額が大体同じ、今ちょっと……。
○友利公子会計管理者　先ほど課長が言っていたんですけれども、出納整理期間の前に、年度の中でその都度その都度、調定はしていきますので、調定して収入という形になりますので、出納整理期間にしか分からないものではないです。その都度、ちゃんと調定をして収入をしていきます。県全体としても、この証紙収入の予算が20億余りありますけれども、調定として21億2992万1450円調定をし同額を収入していると。県の決算書の中ではそうなります。
以上です。
○高橋真委員　後で聞きます。
　同じ項で１ページ目、（款）財産収入、項目でいきます。特許権等運用収入34万2000円、予算現額であります。調定、収入ともに27万4051円の歳入であります。この歳入の性質について教えていただきたいと思います。そして当初立てた予算現額の見込みと、少しだけ金額の相違があります。これはなぜでしょうか、教えてください。
○大城友恵科学技術振興課長　特許権等運用収入といいますのは、県立試験研究機関の研究員が行った職務発明に係る特許権について、企業ですとか、第三者がその権利を使用する際に、その権利使用料として県が得るものでございます。
○高橋真委員　その見込み、34万2000円と立てた見込みについて教えてください。
○大城友恵科学技術振興課長　見込額につきましては、過去数年間分の実績を勘案しまして予算額として立てております。それに対して実績が若干異なるというところでございます。
○高橋真委員　この特許権を使用する方々って、どれぐらいいらっしゃるんですか。
○大城友恵科学技術振興課長　実際、この特許権等は令和６年９月現在で56件となっておりまして、特許権自体が26件、それから農林水産部が育成している品種について30件となっております。実施許諾の件数はこのうち19件となっておりまして、育種について例えば菊の種苗ですとか、その辺が企業さんが活用しているところでございます。それから具体例としましては、園芸施設の防風カーテンを職務発明として発明されておりまして、それが農業資材メーカーが製品化している事例などがございます。
○高橋真委員　ということは、県が持っているその特許権を使用して、様々なそういう産業の、この農林水産部のお話が主だったと思うんですけれど、こういう効果が出ているわけですよね。具体的にほかにそういう農林水産部以外のものの特許権もあるんですか。
○大城友恵科学技術振興課長　あと商工労働部ですと、工業技術センターがいろんな機能性成分、食品のいろんな農産物等の機能性に係る部分を特許化している事例があるかと思います。
○高橋真委員　後で資料関係ください。沖縄県が持っている特許一覧と、どのような利用状況かというものを資料請求したいと思います。
○大城友恵科学技術振興課長　了解いたしました。
○高橋真委員　ということは、先ほど同じものかもしれませんけれど、お尋ねします。これも令和５年度歳入歳出決算説明資料、今度は出納事務局の１ページ目の使用料でいきます。使用料及び手数料、これも項目でいきます。証紙収入でありまして、調定額収入額がともに一緒、17億2175万3400円。ところが予算現額、当初予算ともにゼロなんですね。これのいわゆる歳入の性質について、お尋ねしていいですか。
○友利公子会計管理者　すみません。先ほどの説明と重複するとは思うんですが、証紙収入の予算額は使用料及び手数料、証紙による収入の方法で徴収している部局のほうで計上しております。会計課、出納事務局においてはそのような使用料、手数料等ありませんので、予算のときはゼロになります。
以上です。
○高橋真委員　これは例年、ここは決算のときには上がってくる数字なんですか。
○友利公子会計管理者　当初予算はゼロで、調定額、収入済額、決算のときに数字が入ってくることは、ずっと今まで法律で決まっている仕組みなのでそのようになっています。
○高橋真委員　ということは、これ費目存置でもなく、最初からもうゼロで計上するという法律のルールがあるんですか。
○仲宗根園子会計課長　調定額及び収入済額については地方自治法第231条の２第２項によりまして、証紙による収入の方法による場合においては、証紙の売りさばき代金をもって歳入とすると定められていることから、証紙売りさばき人への証紙売渡し調定収納を行っている証紙取扱い者において計上しているんですけれども、予算については各部局で計上するということで取り扱っておりますので、出納事務局の予算額としてはゼロとして計上しております。
○高橋真委員　これは財務のルール上、毎年計上される割には、当初予算はゼロで計上するということは適切なんですか。お尋ねします。
毎年入ってくるのに、分かっているのに費目存置でもない。想定見込みも立てない。何か違和感を感じるんですけれど。
○仲宗根園子会計課長　先ほども申し上げたのですが、県全体としては歳入予算があって、決算があるという形になっておりますので、そこでバランスは取れているものと考えております。
○高橋真委員　要するに、財務の計上の在り方と、ルールとしてはいいんですかと聞いているんですよ。要は毎年あるわけですよ。費目存置もしない、もう全くゼロでいくというのに違和感を感じるんですけれど、それでいんですよねと言っているわけです。いいんですよとか、いいんですと答えてください。○仲宗根園子会計課長　証紙収入の仕組みとしては、このような形になると考えております。
○高橋真委員　ありがとうございます。
すみません、初めてのケースだったので、大変勉強になりましてありがとうございます。
あと最後１点、主要な施策で質疑させていただきます。39ページと40ページに掲載されております鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業（継続）の部分であります。令和５年度の実績、そして今年度、次年度に向けた課題等、見込みについて教えてください。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　お答えします。
県では平成24年度に鉄軌道の導入に係る調査を開始して以降、構想段階の計画書策定ですとか、費用便益の精緻化に取り組んでおります。
一方、国におきましても令和４年度からは県が求める特例制度の調査検討が行われるなど、取組を進めているところでございます。そうした中、令和５年度でございますけれども、県は鉄軌道の導入に向けて国が課題としています費用便益比等のさらなる向上に向けた調査検討に関する調査ですとか、国に対し事業化検討を行う計画段階への移行に関する要請等を行ってございます。
令和６年度でございますけれども、県は鉄軌道の導入に向けまして、国が課題としています費用便益比等のさらなる向上に向けた調査・検討のほか、鉄軌道と有機的に接続するフィーダー交通の導入可能性検討ですとか、各種導入効果等の調査を行っているところでございます。
一方、国におきましても費用便益比等の課題や上下分離方式等による特例制度の調査を継続して行っているところでございまして、県といたしましては鉄軌道の早期導入に向けて、引き続き国への提案ですとか、意見交換を行うなど取組を進めていくという考え方でございます。
以上でございます。
○高橋真委員　ありがとうございます。
では、令和５年度の事業成果というのは、鉄軌道導入に向けて今進んでいるという認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　国及び県ともに課題の解消に向けまして取組を進めて、一歩一歩着実に進んでいると認識しております。
○高橋真委員　優先的に、県として国に働きかけて解決を図っていきたいという項目はありますか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　県といたしましては、国のほうから鉄軌道導入に関しましては、ビー・バイ・シー、費用便益比の改善が問題であると言われていると認識しておりまして、一方、県のほうはこちらのほうについては、過年度の調査におきまして、費用便益比1.04となっていると県の調査では算出しておりますので、このような考え方に沿って、国のほうでも検討していただきたいということで要請をしているところでございまして、この点につきまして、引き続き国に対して県の考え方を踏まえて、検討を進めていただきたいと要請するというところに重点を置いておいて、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋真委員　国に要請している関係部署はどちらになりますか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　内閣府でございます。
○高橋真委員　内閣府に要請をするときは、どういう体制で要請をされていますか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　県におきましては、毎年度の次年度沖縄振興予算要求のタイミングに合わせまして、鉄軌道の早期導入に向けた要請を行っておりますほか、沖縄担当大臣が交代される際を捉えまして要請等も行っているとこでございます。
以上です。
○高橋真委員　その際は担当課で行かれていますか。それとも知事、副知事も一緒に行っていますか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　知事、副知事等から要請させていただいております。
○高橋真委員　分かりました。
引き続き、国との協力関係が必要だと考えておるところであります。では、今現在の要請の在り方も含めて、実際に進捗が図られている状況なのか、県の感触をお伺いさせてください。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　県のほうでは毎年要請させていただいております。国のほうでどのように受け止められているかはちょっと、なかなか一概に県のほうでちょっと判断できるところではございませんけれども、県といたしましては、引き続き要請を続けてまいりたいと考えております。
○高橋真委員　以上です。
○西銘啓史郎委員長　次に渡久地修委員。
○渡久地修委員　42ページ、バス路線の問題ですけれど、これは新規の沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会でもずっと質疑してきましたけれど、あのときにバス路線の維持、公共交通の維持とそして経済活性化、福祉の向上、そういったものを一体的に捉えるために、高齢者の敬老パスを導入すべきだということで議論提起をずっとやってきました。そのときの県側の答弁として、非常に大事なので県庁内に検討チームかな、プロジェクトチームをつくって検討していくという答弁が１つあった。
もう一つは、県として６月か何月かに、水曜日と日曜日に無料の実証実験を行うと、この２つ答弁があったと思うんですよね。ですから、まずこの実証実験、もう終わっていると思いますので、大まかな検証結果を教えてください。
○平良秀春交通政策課長　お答えいたします。
９月に毎週水曜日と日曜日、バスを無料化するという実証実験をさせていただきました。感触としてたくさんの方々にバスに乗っていただけたのではないかなと捉えているとこでございます。
この事業の効果については、大変恐縮で今取りまとめをして検証している、分析をしている途中でございまして、現時点で答弁することはちょっと難しい状況でございます。早急に取りまとめて、御説明できるようにしたいと考えているとこでございます。
以上です。
○渡久地修委員　私が聞いた範囲でバス、とにかくたくさん乗ったということと、それから高齢者が相当利用したと。そして那覇の公設市場、開南通り、いつもはそんなにないけれど県民が相当来たと。そして公設市場には、特に島尻方面から高齢者が連れ立って買物に来たと。市場はね、ふだんは観光客が多いって。県民がたくさん来て、ふだんの２倍のお客様だったんですよ。だから高齢者の社会参加、経済効果、これは相当あったと思う。だから、以前、提起した高齢者の敬老パス割引制度というのも非常に大事で、次の議会でもまた質問したいと思いますけれど、経済効果はどうだったのか、高齢者の社会参加にどんな効果があったのかというその辺も含めて、しっかりと調査してほしいんですがいかがですか。
○平良秀春交通政策課長　ありがとうございます。
ぜひ、いろいろな面から、この事業の効果を分析して御説明できるようにしたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員　それで、高齢者の割引制度敬老パスについては、早急に県の中に検討チームかな、プロジェクトチームかつくり上げるということだったんです。これは設置してもう検討は始まっていますか。
○平良秀春交通政策課長　お答えいたします。
委員の御指摘のプロジェクトチームにつきまして、６月に関係部局が連携して、福祉、教育、観光も含めて、施策を相互連携しようということで、バス利用促進に向けた連絡会議を設置したところでございます。これまでも複数回開催しておりまして各部局の施策の状況、課題、あと交通政策課が有する全体的な課題の共有を図っておりまして、その中で敬老パス、高齢者支援という観点も加えた形で意見交換、議論しているとこでございます。
以上でございます。
○渡久地修委員　ぜひ、さっき述べましたとおり、この９月の実証実験で、この効果はもう端的に現れていると僕は実感しているので、その辺もしっかり検証してください。
それから44ページ、大規模駐留軍用地。これ執行率96.2％ということなんだけれど、多分、今の用地は70％ぐらいだと思うんですけれど、県の取得率は。今度、補正予算もつけていますけれど、これが実行されると何％までいきますか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　お答えします。
令和６年度、９月補正で基金を取り崩しております。それで合計で、今年度1.7ヘクタールの取得を目指しております。この場合、累計取得面積は約17ヘクタールとなりまして、取得率は77％となる見込みであります。
以上です。
○渡久地修委員　これぜひもっともっと推進するように頑張ってください。
そして、次に49ページ、石油製品。もうこれ、何度も何度もずっと議論をし続けてきているんだけれど、県の皆さんも頑張っているけれど、今の制度の下では、僕はなかなか改善できないんじゃないかなと思う。それで、この制度そのものを抜本的に見直して、例えばもっともっと補助の額を上げるか、そういったものにしないといけない。
それともう一つ、受ける側、離島の側の、今のスタンドを維持している人件費とかそういうのがあるので、これもこれまで何度も提案してきたけれど、これはもう１業者に任すのではなくて、役場、農協、郵便局、スーパーなど一体となった、いわゆる共同売店方式、その辺も考慮してやらないと進まないんじゃないかなと思うんだけれど、その辺はいかがですか。
○島袋直樹地域・離島課長　お答えいたします。
全国の離島過疎地域では、資源エネルギー庁の補助事業を活用して、地元自治体がＳＳの維持存続に向けた計画を策定し、同計画に基づき施設整備等を行った上で、民間事業者や自治体出資の第三セクターによるＳＳ、ガソリンスタンドの運営が行われている事例があるところでございます。
県内では東村において、令和５年６月に村内唯一のＳＳが閉店したことに伴って、新たなＳＳの設置に向けた東村ＳＳ過疎地対策計画を本年２月に策定しております。同計画では運営コストの削減を目的に、村内で共同売店等の商店の閉鎖が続いている状況も踏まえて、商店を併設した複合施設としてのＳＳの設置が検討されているところです。
県としましては、石油製品輸送等補助事業の補助金検査の際に、離島市町村の職員にも同行してもらうなど、ＳＳの経営状況や課題を共有するとともに、定期的に開催している県離島市町村との意見交換の際には、資源エネルギー庁の補助事業や東村の取組状況などの情報提供を行っていきたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員　部長、これもうずっと議論してきたけれど、思い切った手を打たないといけないので、僕は役場も絡む、それから事業者も絡む、郵便局も大変だと思う、農協も大変だと思う。とにかくいろんな公共サービスをやっているところはみんな維持するのが大変だと思うので、どういう一体的なものにするのか、第三セクターにするのか、共同売店方式にするのか含めて、思い切った手を打たないともうこれは維持できないと思う。今、東村が動き出しているというから、ここに県がどう絡むかも含めて検討しないと、なかなかこれ改善できないと思うので、その辺ぜひ検討していただきたいんですけれど、どうですか。
○武田真企画部長　委員の御指摘は、そういう過疎地域であったり、離島地域においてユニバーサルサービスをどう提供するかという観点だと思っております。そこは離島地域、そういった過疎地域の人口の問題もございますので、そういった中でのユニバーサルサービスの提供をし続けるということの観点から、どういうふうな形の工夫ができるかというのは、他府県の事例も見ながら研究させていただきたいと思っております。
○渡久地修委員　もうこれ一歩踏み込まないと、なかなか解決しないと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　徳田将仁委員。
○徳田将仁委員　企画部について、私はこの主要施策の成果に関する報告書の中からちょっと質問したいんですけれど、まず初めに事業名から話していきたいんですけれど、１つずついきたいと思います。
離島航路船員確保・育成支援事業についてなんですけれど、先ほどもちょっと話があったんですけれど、これはちょっとこの事業に対して質問する気はなかったんですけれど、ちょっと提言したいなと思っていまして。沖縄といえばやっぱり海というイメージが、日本、世界からもそういった目で見られるぐらいの場所ではあるじゃないですか。だからそういった意味で、船員の人材不足とか、船員を確保したいのであれば、やはり水産科とか、海洋サイエンス水産高校を本島中部とか北部とか、そういった離島とかにも新設していくことがやっぱり大事なのかなと感じるんですよ。そういったことを各部局連携取って、今日は決算の話ではあるんですけれど、連携を取りながら横串しっかり通してから未来を見据えて、しっかり取り組んでほしいなと思いました。答弁はいいですよ、決算には関係ないことなので。
石油製品輸送等補助事業についてお聞きしたいと思います。この事業は国庫支出のみなのか答弁ください。あと県の支出はあるのか答弁ください。
○島袋直樹地域・離島課長　本事業は石油価格調整税というのを基に事業が組まれております。それで約10億円、事業費がかかっており、離島の輸送補助に係る部分については、この事業で支出しているところでございます。
○徳田将仁委員　僕が聞いたのは国庫支出のみなのか、県のお金も入っているのかということを答弁ください。
○島袋直樹地域・離島課長　県の一般財源から出ている事業でございます。
○徳田将仁委員　分かりました。
この10億は県の単費で行っているということでよろしいですか。
○島袋直樹地域・離島課長　そのとおりでございます。
○徳田将仁委員　分かりました。
国庫事業でも３年、軽減措置事業とか延長されているんですけれど、これはつなぎつなぎではあると思うんですけれど、引き続きしっかりとまた延長延長、これもまた大事だと思うので、それもしっかり見据えながら頑張っていってほしいなと思います。
その次に事業名で、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業なんですけれど、この実質の財源もどこからなのか教えてください。
○西垣紀子交通政策課副参事　この事業は、国のソフト交付金、国の補助金と県の一般財源を活用して実施を行っております。
以上です。
○徳田将仁委員　すみません、一括交付金ということですか、答弁ください。
○西垣紀子交通政策課副参事　一括交付金のソフト交付金でございます。
以上です。
○徳田将仁委員　分かりました。
この効果、今やっていて離島の方々も助かっているとは思うんですけれども、この事業を今までなされてきた中で検証して、この離島地域の声として、住民の方々の反応ですか、どんな感触で受け止めていますか。
○西垣紀子交通政策課副参事　離島住民にとって、航空路であったり航路であったりというのは、やはり交通コストというのは負担がかかっているというところを、この事業でやはり負担軽減するというところは、かなり離島の住民の皆様には、すごい助かっているというお声はいただいているところです。
ですので、県としては引き続きこの事業を継続していきたいと考えているところです。
以上です。
○徳田将仁委員　一括交付金ということで、今、離島の方から喜ばれているという声はあるんですけれど、しかし、離島の場所場所によっても、やはり航空運賃でも高いところがあったり、これぐらいだったらどうにかなと思えるところもあったりばらばらですので、毎日毎日、例えば離島のほうでも、本島からの食事とか送られてきたりとか、そういった場所のそういう事業者に対しての補助もあるとは思いますけれど、このライフラインというか、そういった意味では非常に重要な事業であると思いますので、もうさらにもっと高いところとかという場所、これはさすがに毎回２万円、３万円は出してられないなというところもやっぱりあると思うので、そういったところにはもう少し補助とか、しっかりとまた地域の声聞いて、予算増額できるところはしてほしいと思うんですけれど、再度答弁ください。
○西垣紀子交通政策課副参事　県としましても、この事業というのは安定的に、継続的に実施することが一番重要だと考えております。今、国の動きとしまして、今回、令和７年度の内閣府の予算としまして、国の補助事業として、このコスト事業が計上されているところです。
県としましては、この計上されたことについては、やはり事業の継続性につながるものと考えておりまして、国としっかり意見交換をしながら進めていければなと考えているところです。
以上です。
○徳田将仁委員　ぜひ、これがなくなったら離島の方も、もう沖縄本島に来れなくなるぐらい厳しくなるような場所も出てくると思うので、ぜひとも継続して頑張ってほしいと思います。
次に離島・過疎地域の持続可能な地域づくりについての場所について聞きたいんですけれど、今回８地区に増えて、８地区に支援、専門家の派遣、助言を行ったと書かれているんですけれど、どんなことを助言して、またこの地域からどんな声が上がっているのか聞かせてください。
○島袋直樹地域・離島課長　お答えします。
支援団体の取組については、例えばで申し上げますと、国頭村安波区については区の成り立ちだとか、歴史や風景、産業など、暮らしに関する情報を発信するホームページの作成だとか、ホームページに掲載する情報を収集するためのワークショップだとか、野菜等の収穫体験を通した地域外からの収入の確保などという取組を実施してきました。その取組等に対して、経営支援だとか、経営計画だとかというのを専門家の意見を踏まえながら実施しているところでございます。
その効果といたしましては、先ほども申し上げましたが、雇用が４名増えたり、共同売店での売上げが増加したり、地域住民の交流の活性化や地域外からの訪問者の増加につながっているということでございます。
以上です。
○徳田将仁委員　ありがとうございます。
この過疎地域をしっかりと持続可能な地域づくりにしていきたいという事業であると思うんですけれど、なかなか専門家が野菜をこうだよとか、ああだよと言ったとしても、それで継続していくということにはなかなかつながらないのかなと思っています。やっぱり地域づくりをしていく上では、やはりその地域のエリアづくりをしていくとか、そういったことのほうに力を入れて、その場所にこういったものをつくっていくんだ、そしたらその周辺には住宅ができていくんだとか、そういった方向の地域づくりの方向性も考えてほしいんですけれど、そういった提案はどうですか。
○島袋直樹地域・離島課長　本事業では事業計画２か年ですので、短期的な計画に基づく活動を支援しているということになっております。
委員のおっしゃるとおり、地域の中にはそういうこともまだつながっていないところもございます。そのため、地域住民の総意による中長期的な将来ビジョンだとか、持続可能な組織体制の構築を支援することが今後の課題だと考えていますので、それをどう進めていくかというのを今後検討していきたいと思います。
○徳田将仁委員　ぜひ、こういう小さいことももちろん大事ですけれど、大きく抜本的に解決していくようなしっかりとした政策を部局には期待したいと思います。よろしくお願いします。
続いて鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業についてお聞きしたいんですけれど、今、高橋委員がいろいろお聞きして、ある程度は聞いたので、そこでこの鉄軌道以外の交通、ＬＲＴなどフィーダー交通の話があったと思うんですけれど、市町村との協議というのはどういうふうになっていますか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　市町村との意見交換でございますけれども、県のほうでは沖縄本島の北部、中部、南部圏域ごとに市町村の皆様及び交通事業者の皆様と、それぞれ圏域別の検討の場を設けてございます。そこで鉄軌道以外の交通についても、在り方等、どうすべきか等について定期的に議論を行っているとこでございます。
以上です。
○徳田将仁委員　定期的に行っているということですけれど、この市町村自体はどういったことを言ってきてとか、例えば枝が欲しいよとか、そういった生の声でどういったことが課題として挙がっているとか、そういう具体的なことを答弁ください。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　市町村のほうからは、まず検討の内容としましては、それぞれの市町村ごとに抱えている、認識されている交通関係の課題は様々である中で、特に今年度につきましてはコミュニティーバスの市町村外との連結、連携、ある程度広域的な移動が、より利便性が高まるような方法はどのように考えられるかというところに関心を持たれている市町村が多いということで、その辺りを検討しているというのが大まかな方向でございます。
以上です。
○徳田将仁委員　市町村はもちろん、今それが人気というか、それしか今できないからそれをやっているわけですよ。コミュニティーバス、デマンド型だったりとか、そういったものも、例えば枠を絞って高齢者に対してだとか、それぐらいじゃないと今できない状況だから人気というか、こうやってみんな声が上がっていると言うんですけれど、それしか今、枠がないからそれに申請して、その事業を引っ張ってきて、少しでも地域の方に乗ってもらおうという努力しているんですよ。だから、やっぱり沖縄県はそれを統括する意味で、どの場所に大きな枝を入れていくかとか、小さい場所は市町村とまた連携していくかというのを、またしっかり市町村と連携できればなと思っていますので、そこら辺はしっかりやっていってほしいと思います。答弁ください。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　今年度の各圏域別の会議で議論されている主な内容は先ほど御説明申し上げたところなんですけれども、県といたしましては、当然そういった市町村のエリア内にとどまらない、より広いエリアでの交通について検討する責任がございます。そういう観点から、県といたしましては、鉄軌道と各地域のほうをつなげるフィーダー交通、今委員がおっしゃられました枝のほうですね。これについて今年度、調査事業を行っているところでございます。今年度、ある程度調査を進めまして、鉄軌道に連結するフィーダー交通の枝について、幾つか有力なイメージをまとめました上で各市町村さんのほうに御提示して、その辺りについてもともに検討する予定にいたしているところでございます。
以上です。
○徳田将仁委員　この有力のやつは何かすごい気になるので、しっかり教えてほしいなと思います。ＬＲＴの話なんですけれど、24年から協議して、先ほど言っていたのが費用便益、ビー・バイ・シーが沖縄県は1.04でしたか、おっしゃっていたと思うんですけれど、国はどれぐらいと言っているんですか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　国のほうでは、鉄軌道を含む公共交通システム、ＬＲＴに限らないんですけれども、いろいろ調査・検討を進めている中で、国のビー・バイ・シーとしましては、令和５年度直近の数字で0.75という数字になってございます。
以上です。
○徳田将仁委員　0.75と1.04では大きな乖離があると思うんですよ。だから、この路線が出した1.04の場所というのは、今言える範囲でどこからどこなのか、どの路線なのかちょっと教えてください。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　県が出した1.04の路線につきましては、那覇－名護間ということになってございます。
以上です。
○徳田将仁委員　真っすぐ、那覇から名護、南北のそのまま、東にはないということですか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　大まかなイメージでの1.04という算出になっているんですけれども、那覇から出発しまして浦添、宜野湾、沖縄市、うるま市を通りまして、恩納村を通りまして名護までという感じで、少し蛇行するような形になってございます。
以上です。
○徳田将仁委員　その間で1.04だったら、もちろんこの南北も大事ですけれど、東にも行くような形でもう少し検討していただきたいなと思います。特に、今高橋さんが言ったように、国に対しての申請のやり方、知事、副知事も含めて要請しに行ったよということではあるんですけれど、ただ要請するんじゃなくて、やはり本当に中身の濃い、本当に取りに行くという覚悟を持って、しっかりと要請をもっともっといっぱいやっていってほしいと思います。お願いします。
　それでは、続いてバス路線補助事業費についてお聞きしたいと思います。全部で何系統あるのか、そして維持困難な38系統、19市町村の詳細と、今後もこの確保・維持の体制でいくのか、そして水・日の無料検証を踏まえて、新たな策を検討しているのかお聞かせください。
○平良秀春交通政策課長　お答えいたします。
まず、路線バス全体としては系統数だと214系統ございます。そのうち、この支援事業については国と県と市町村で連動しているということですが、基本的には国の補助制度、全国制度になります。これをベースにしておりますので、国側のまた一定の基準というのがございます。それに合致する、またそれについては県と市町村で連携する路線として39系統を支援しているというところでございます。まだ全体と補助している路線ということでございます。あと当然、これはなぜ支援しているかということでありますけれど、生活路線として非常に重要であるというところがまず観点でございます。そういった意味で県、国もそうですけれど、国、県、市町村で支援するという観点で協議をしながら路線を決定して支援をしております。当然、生活路線、生活の維持に必要な路線でございますので、県としてはしっかりと引き続き支援していきたいと思っておりますし、当然、国、市町村とも連携しながら取り組んでいきたいというところでございます。
以上でございます。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、徳田委員から、答弁漏れの指摘が　　　あった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
○平良秀春交通政策課長　38系統を支援しているというお話をさせていただきました。例えばで申し上げますと、例えば１つ事例でいうと糸満新里線という線があります。これは糸満市から始まって八重瀬町、あと南城市、与那原町へ行って南城市に戻るという路線でございます。また与勝線、系統番号でいうと52番という名前がついています。これは那覇から始まって浦添、宜野湾、北中城村、沖縄市、うるま市、そういったルートでございます。これがそれぞれ路線でありまして、38路線が走る市町村が全部で19市町村。本島南部だと６市町村、中部で２、北部で６、離島市町村が５というような構成になっております。
　あとバス無料化につきまして、実は非常にたくさんの方々に乗っていただいたなという実感を持っておりますけれども、実数としての効果検証は今、分析中でございまして、ちょっと今日は手元にございません。早めに取りまとめて御説明させていただくということと、それを踏まえて次の展開というのを早急に検討したいと思っております。
○徳田将仁委員　この水・日の無料期間に使った予算は幾らでしたか。
○平良秀春交通政策課長　概算ですけれど約２億円でございます。
○徳田将仁委員　約２億円、水・日の無料で使って、今回この１年を通して補助事業で２億2157万、それについてどう考えていますか。
○平良秀春交通政策課長　まず、このバス路線の当該事業につきまして、国と県と市町村で協調補助なので、これは県の予算として計上させていただいていまして、プラス国の補助金が別途入る。あと市町村からも入る、そういう構成ですので、全体としてはもう少し大きな額で支えているという形になろうかなと思います。限定された38路線ですので、バス無料化につきまして、ぜひ多くの方々に乗っていただいて、利用者を増やしていくというところも一つの観点でございます。これは先行事例が佐賀県のほうでございまして、この効果としましては同様の事業をやった際に、翌月では乗車数が1.4倍に増えたとか、半年後でも1.2倍程度に利用者が増えている、そういった成果もあったりしますので、それを今後、効果検証の中でしっかりと整理していくということになります。維持していくというこの事業の観点と、もう一つ、利用を促進していくという観点で今回バス無料化の実証実験をさせていただいたと、そういう整理で捉えているところでございます。
○徳田将仁委員　無理してまでバスに乗ってもらうのか、乗りたいバスに乗せたいのか、またＬＲＴも無理してまでこれに促すのか、それとも交通網をもっとしっかりやっていくのかという検証も、車乗る人が多いので、車のほうをもっと強くしていく、路線を増やしていく、車道を増やしていくとかという方向性もいろいろ考えながら、しっかりまた検証してほしいなと思います。答弁ください。
○平良秀春交通政策課長　ありがとうございます。
ぜひそういった観点で、特に中南部都市圏だと渋滞が非常に多いというところもございます。今の考え方としては、過度な自動車利用から適切な公共交通の活用と、全員公共交通バスを使えというそういう強制的な話をしているわけではございませんで、非常にバランスのいい道路空間の活用というか、移動の仕方というのをやっていきたいと。
ぜひ、このバス無料化実証実験の成果を分析した上で、在り方というか、望ましい姿に向かって進められるよう頑張りたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　それでは、よろしくお願いします。
まず、42ページと48ページ、49ページなんですけれど、沖縄復帰して、一時、沖縄振興予算とかいろいろあったと思うんですけれど、この３つの予算、多分、最初からずっと継続しているような、47年となっているものですから、これまでのいろんな変遷を踏まえて、いろんな事業も、いろんな名称等々も変えてやってきているんですけれど、ただこの３つの予算についてもいろいろ委員からもありますが、もうそろそろ次の補助メニューとしての在り方を考えていかなければならないのかなと思っております。
その一つ、バス路線もいろんな補助をやっていますけれど、間引きして走ったり、一番交通弱者である――ちょっと田舎と言うと怒られるかな、あの辺に行きますと、ちょっとやっぱりそこにいる住民の皆さんに大変不便をかけているところもあるし、石油に関しても、前回も総務委員会に属しておりましたが、なかなか石油、各離島に行くと大変厳しい。いろんな要素があると思いますけれど、もう厳しいのがあって47年からずっと続いておりますが、そろそろこれまでのことを考察しながら、どういうふうに持っていくのかということを考えなければいけないのかなと思っております。先ほど、やっぱりこういう事業は継続しなければならないというお話もありましたので、確かにそれは理解できます。今般、次期沖縄予算も、離島にも別枠でしっかりと手当てをしているというのは皆さんの御案内のとおりでありますけれど、やはり国もいろんな意味でやっぱり考えていくと思います。今のバス路線に関しても、国のいろんな指針があるという話なんですけれど、皆さん、本会議では沖縄は沖縄、国は国と大きな声を出しているんですから。これまではいろんなデータとか、いろんなのがなくて国の指針に沿ってやってきたと思うんですから、そろそろ今、やっぱり少子高齢化の波で、大変、免許証も七十何歳ですか、返納とか、また継続して取る場合もいろんなのがありますよね、試験、適性検査ですか。そういう中で、沖縄はまだまだ車社会ですので、まずこの３点、まず施策の趣旨と、これでずっと47年間、この３つ、今探したらあるもんですから、やはり地域住民に密着する施策だと思います。そろそろいろんな思考を持っていかないと厳しいのかなと思うんですけれど。はっきり言って、時代の求められているものに反映されているかどうかを、ちょっと答弁をいただいてから個別に質疑をしたいと思います。
○平良秀春交通政策課長　お答えいたします。
今の主要施策の成果報告書でいうと42ページと48、49ですよね。ちょっと石油製品はちょっとおいて、交通に関してですけれども、これについては御承知のとおり、国土交通省のほうで推進している交通政策の一環でございます。これ全国都道府県、市町村も含めてみんなで使っているという制度でございます。基本的には地域の公共交通、バス、さらに離島航路、航空路等もございます。そういったところを支える、そういう国の政策に基づいて、我々としても地域で必要なバス路線、また離島航路、こういったところは制度を活用しながら支援していきたいというところでございます。
当然、時代の流れは大きく変化していって、地域公共交通を抱えるという課題としては、例えばコロナが明けて人流が増えてきて、その中で運転士等の人手不足と、また課題も出てきております。こういったところやあと物価高騰、こういった時代の流れに合わせて出てきた顕在化してきた課題等についても、この制度と加えてプラスアルファでいろんな制度を組み合わせて、しっかり利便性の高い公共交通というのを維持していきたいと考えているところでございます。
まず交通政策課としては以上でございます。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、島尻委員から、いろいろな環境も変わる中で、昭和47年から全く同じような政策をしているのか確認したいとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
○平良秀春交通政策課長　政策の性質は非常に歴史のある国交省の制度で、事業名も非常に歴史的にずっと続いている経緯はありますけれども、支援している内容とか条件等についてはその時々で変化してきていると思っています。ここは当然、国の考え方の変化等もございますので、我々としてはこういった地域の実情等も踏まえながら、国というと基本的には総合事務局の運輸部になりますけれども、そういったところとも意見交換をしながら、よりよい事業になるように進めていきたいと思っています。他の都道府県についても、この制度を活用しながら同様な形で公共交通を支えていると認識しているところでございます。
○島尻忠明委員　僕が聞いているのは、昭和47年からですから全く変化はない。普通、変えたらまた新しい年度になるじゃないですか。全くそれを使ってやってきたのかと。この基本項目も新時代沖縄の到来というの、これ前と違っているんですよ。こんな言葉なかったですよ、47年時代は。多分、変化をしていれば、この年度もやっぱり変わってきますよね。新しい、皆さんが提言するのか、総合事務局が提言するのか。全くもう47年前の規則でやって、そのままなのかということを言いたいんですよ。
○平良秀春交通政策課長　ちょっと手元に詳細の資料を持っていないので、少し詳細に説明できないんですが、当然、時代の流れに合わせて国のほうの制度も変わってきていると思いますし、それに合わせて各地域での施策も変わってきていると思います。こういった変わってきているところというのが、また御説明というか、しっかり皆様に伝わるように、また今後の説明の仕方、考え方については整理していきたいと考えております。
○島尻忠明委員　先ほど徳田委員からもありましたけれど、やはり地域というのはワンコインバスとか、いろんなそういうコミュニティー、何とかこれまでバス路線で行っていたところが行けない、行けないと言ったらそこがちょっと廃線になったりとかして、その地域にはやっぱり御高齢の方もいる、交通弱者もいるということで、いろんな知恵を出してやっているんですよ。だけど、なかなかやっぱり運営が厳しくて、今、浦添のほうはストップはしているんですけれど、ただいろんな知恵を出していますので、ぜひそのニーズに合ったことをやっていくと、もう復帰から同じような感じでやっているのかなという。皆さんのいろんな御苦労も分かりますよ。ただ、やっぱりしっかりその地域の、今地域が一生懸命なんですよ、地方自治体は。やっぱり身近ですから。
その辺も踏まえて、何とかこの辺を石油は別ですけれど、ただあれも47年ということなんですけれど、さっき言った地域に、やっぱり離島航路から北部へ行ったり、南部へ行ったりとか、またそこから船に乗っていったりとか、いろんなのでやっぱりしっかりそれを安定して整備することが、沖縄は離島を抱えるところとしていろんな御苦労があると思いますけれど、ぜひその辺は、もう今年５年目ですけれど、次の振計もきて５年か、折り返しかも含めていろんなことを、今までといったらちょっと語弊があるかもしれない、皆さんもいろんな協議をして臨んでいると思うんですけれど。やはりこの振興策についても、いろんなものについても、県民の環境が変わっていることをしっかりと認識をして、僕はやっていただければと思いますが、その件についていかがですか。
○平良秀春交通政策課長　ありがとうございます。
委員おっしゃるとおりでございまして、世の中の大きな変化もございます。５年の中間見直し等につきましては、御指摘のとおり、今の取り巻く現状を踏まえながらしっかり検証して、次の展開につなげていきたいと。あと市町村の皆様、市町村の動き、コミュニティーバスにつきましては、こういった国交省の枠組みの一環ではあるんですけれども、プラスアルファでコミュニティーバスに対する補助事業についても、ここ数年、新たに設置されたりしてきております。そういう意味では、委員おっしゃるとおり、国の交通政策についても、時代に合わせたいろいろな展開というのが広がっているところでございます。こういった補助事業を使って、今、市町村のほうで協議会をつくりながら、地域ごとに協議会をつくりながら、コミュニティーバスというのを徐々にまた増やしていったり充実させたりというところがございます。
先ほど別の御質問でもありましたけれど、またそういったところの接続というんでしょうか、コミュニティーバスの接続等で効率的にというお話も市町村の皆様から伺っております。こういったところを例えば県のほうで今、基幹バスを動かしております。那覇からコザまで動いていますけれども、コザから今度はうるま市までどうつないでいくか、そういったことも市町村の皆さんと連携しながら今、議論しているところでございます。
こういった国交省の新しい施策等も、我々また市町村とも情報共有しながら新しい課題、もしくは地域の実情に合わせたいろいろな取組を広げていけるように、また新しい後期の計画のところでも充実できるように頑張りたいと思います。
御指摘ありがとうございます。
○島尻忠明委員　ぜひ皆さんの企画部に147万人がかかっておりますから、頑張ってください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　午前11時47分休憩
　　　午後１時９分再開　　　
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　議会事務局に質問したいと思うんですが、今、我々は公式に東京出張なんかすると宿泊費が１万3000円なんですよ。これ相場と合わないんだよ。これどう感じている。
○棚原なおみ総務課長　お答えいたします。
物価が高くなって宿泊費用がかかっているというのは承知しているところです。今、知事部局のほうでの旅費の取扱いに準じまして、増額する部分に関して増額して支給できるようにということで取り扱っているところです。
○呉屋宏委員　ということは、上がったということ。
○棚原なおみ総務課長　お答えいたします。
基準は上がっていないということなんですけれども、必要に応じて特別な協議を行って対応していくということになっております。
以上です。
○平田正志議会事務局長　本来は、旅費については基準をもって支払う形になっておりますけれども、今般の物価高騰に当たりまして、これは執行部も同じですけれども、人事課の通知に基づいて上限２万円までは調整の上、支給できることになっておりまして、実際上、議員の皆様が公費で出張する場合に、宿泊する施設についてはその調整が可能になっておりますので、２万円までの上限の範囲内で支給できるということになっております。
○呉屋宏委員　分かりました。
これ各議員がもやもやしていたので、ここはしっかりと委員会での答弁ですから、しっかり理解しました。
そして、我々の会派では、今14期の総務企画委員会をやっていてやっぱり感じているのが、この離島過疎地域の対策を話し合っているわけですよね。それで総務企画委員会の規定がどうなっているか分からないけれど、総務企画委員会が全ての離島とは言わないにしても、宮古、石垣の大きな離島は別としても、小さな離島、小規模離島全部行く、あるいは過疎化をしているところに行くということになると、これは議会から予算の要求ができますか。
○平田正志議会事務局長　議会としての必要性を説明の上、予算要求をしていくということになろうかと思います。
○呉屋宏委員　それでは、あとは議長から要求していきたいと思います。
　この企画部の午前中の議論を聞いていて、非常にこの決算委員会で、今もう限界を迎えているなという感じが私はしています。縦型は縦型、だからそこ以外に行かないというのが今の企画部じゃないのかな。なぜ僕はそんなことを言うかというと、主要施策の中の23項目の11が離島なんだよ。極端にいえば、企画部はそこに全部集中してもいいぐらいと思っているぐらいなんですよ。ところが何も変わらない。昨日、僕は消防防災ヘリの話をしました。これが一番恩恵を被るのはどこかと言ったら、小規模離島、過疎化しているところなんですよ。この消防防災ヘリの協議会、協議というかこの話合いに皆さんは入っていますか。
○武田真企画部長　入っておりません。
○呉屋宏委員　だから、この体制でいいのか。離島過疎というか、地域・離島課、市町村課もありながら何をやるの、皆さんがやるのはこれだけ。あとは別に俺なんかとは関係ないよという、そういうような考えでいるのか。それでは絶対的にできないんですよ。だから縦型社会では駄目だと言っているわけ。少なくともそこだけでも横につながっていかないと。同じ離島をやるのに、全然違うからといって今の体制で本当にいいのかな。
部長、これどうなの。課長が答えられないでしょう。
○武田真企画部長　防災ヘリの議論については、我々も議会を通したり、また様々な機会で耳にしたり、目にしたりすることもございますが、今現在、委員の御指摘のとおり、そこの中に企画部として参加はしておりませんという状況です。
○呉屋宏委員　参加するつもりはありますか。
○武田真企画部長　必要に応じて、我々としては参加させていただきたいと思っております。
○呉屋宏委員　僕は、もう今の消防防災ヘリの在り方って市町村を無視した、とにかく全国的にそうなんだけれど、まずは全国、このヘリ事業というのは、実は消防防災ヘリから入っていくんですよ。全てそこから入っていくわけ。後でドクターヘリというのが追加して入ってくるわけですよ。ところが沖縄は、消防防災ヘリじゃなくてドクターヘリから入っていったもんだから、今まで自衛隊が担ってたもんだから、そこのところはもう省いていたわけですよ。今頃になって消防防災ヘリをやり始める。だけど現実に合わない。これが今の皆さんの知事公室でやっているようなことですよ。だから市町村が必要としているから、あなた方が本当は企画部が中心になって、中心とは言わないけれども、やっぱり両方でこれをやっていかないといけないと思うんだけれど、このところはもう一度、御答弁をお願いできますか。
○武田真企画部長　ドクターヘリ、消防ヘリどちらから先に導入してきたのかというのは、ちょっと私のほうで承知はしておりませんが、防災ヘリの導入に関する市町村と県の協議会、そういったものも行われているのは承知しております。離島振興の必要な観点から我々が関与するのであれば、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○呉屋宏委員　昨日も言ったんですが、那覇から通報を受けて、県を通して通報がいって、陸上自衛隊が伊平屋に行くまでに１時間半です。夜、そこで頭の血管が切れたり心筋梗塞で倒れた人がこの１時間半でもちますか。そういうところこそ、そういう苛酷なところが離島であり、過疎地域なんですよ。だけど皆さんは、表だけの小っちゃいと言ったら失礼だけれど、そういうところだけを拾って、生活、生命、財産、そこを本当にどうするかというのは今、全く僕は拾われていないと思っているわけ。だから、本来だったら皆さんが中心になって救命救急をどうするかということは、考えなければいけないんじゃないのかなと思っているから、そこら辺は知事公室ともよく話してください。
次に行きます。44ページの大規模駐留軍用地跡地利用推進費、これ中身を教えてください。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　お答えします。
本事業は、普天間飛行場等駐留軍用地跡地の円滑な利用を図るため、返還前の早い段階から跡地利用計画の策定に向けた調査・検討を行う事業となっております。具体的には、普天間飛行場を対象とした普天間飛行場跡地利用計画策定調査、それと嘉手納より南の返還予定の６施設を対象としました中南部都市圏跡地利用及び周辺整備検討調査という２つの業務を実施しております。
以上です。
○呉屋宏委員　午前中に渡久地委員に皆さんが答弁した70％、前の事業で特定軍用地跡地の取得事業がありましたけれど、これ何か70％が終わっているとか、77％に今度なるとかと言っていたんだけれど、これはどこが対象ですか。この77とか70というのは。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　県は普天間飛行場の道路用地22ヘクタールを目標に先行取得をしております。その中で、令和５年度末は15.4ヘクタールを取得して70％だったんですけれども、令和６年度は1.7ヘクタールの取得を目標としておりまして、累計で17ヘクタール、取得率は77％となる見込みを持っております。
以上です。
○呉屋宏委員　ということは、皆さんはもうこの普天間飛行場にどれぐらいの道路が引かれるということは想定しているわけですね。だからその目標の70％になるわけだよね。どれぐらいを想定しているの。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　現在、構想段階ではありますけれども、普天間飛行場内に中部縦貫道路、それと宜野湾の横断道路という縦横の道路を想定しておりまして、その面積が一応22ヘクタールということになっております。
以上です。
○呉屋宏委員　本当にこれだけで足りるの、22ヘクタールで。476ヘクタールある普天間飛行場。私はある程度ベースがあって、今、横断と縦断だから縦横に造るんだろうなという感じはするけれども、宜野湾はたくさんの道路の中間地帯なんですよ。ここで全部詰まっているから渋滞が中部で起こっているんです。だからそういうことを考えたときに、僕は思うんだけれど、この普天間飛行場の再開発というのかこの協議会は、もうそろそろ始めなければいけないんじゃないかと思うんだけれど、どうですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　現在、道路用地として構想されているのが22ヘクタールということです。今後、宜野湾市と協同で跡地利用計画を検討しているんですけれども、今後、計画がより具体化する中で、新しい公共用地が必要になった場合は、検討しながら取り組みたいと考えております。
○呉屋宏委員　44ページのところの事業内容に、普天間飛行場跡地利用計画策定調査を実施したとあるんだけれども、これはいつ頃やったのか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　昨年度の調査ですけれども、大体７月から３月までやっております。
○呉屋宏委員　これ提出できますか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　後ほど提出したいと思います。
○呉屋宏委員　お願いします。
それでは、次に行きます。主要施策の53ページ。離島・過疎地域コミュニティビジネス支援事業、この事業内容を教えてください。
○島袋直樹地域・離島課長　事業概要についてお答えいたします。離島や過疎地域における持続可能な地域コミュニティー維持・再生のため、地域住民創意工夫によるコミュニティービジネスの構築に向けた地域団体の活動に対して、その経費を補助するとともに、専門家を派遣して助言を行っているところです。将来性や発展性のある団体を用い、先導モデル団体として選定して、経営改善に係る相談、事業計画、収支計画の策定支援等を行っているところでございます。
以上です。
○呉屋宏委員　事業費が2500万、今、皆さんの見てても、僕はもう18年ヤンバルに通っているから分かるけれど、多分、何かこの2500万というのは無駄とは言わないけれども、これ成果どうなるのか。どのようなアドバイスをしているのか。支援を行ったのか。
○島袋直樹地域・離島課長　具体的には、共同売店の経営改善だとか、先ほどもちょっと午前中に申し上げましたが、ヤンバルの山菜の販売促進、地域住民の交流の活性化のための健康長寿教室の開催など、必要な備品の購入等を支援しております。令和４年度から６年度までで８団体の伴走支援を実施しているところでございます。
以上です。
○呉屋宏委員　先月、国頭、東、大宜味の３副村長と飲みながらゆっくり話をしましたよ、部長。これ、彼らが今、欲しているのは何かと言ったら、実は大宜味村の塩屋、あの埋立て、結の浜、あの辺り。あの辺りに大きなスーパーを欲しがっているんですよ。例えばかねひでとか、ユニオンとか、サンエーとか。みんなどこに行っているかといったら、名護まで行くんですよ。だからその中間に、例えば平良からこっち側に、塩屋に来れば、塩屋にあるわけだから国頭からもこっちに来られるわけだよ。名護まで行かなくて済むわけだよ。だからこういうのをまずは造って、そこから共同売店との連携じゃないの。名護のスーパーが連携するわけがない。だからそういうことを考えていかないと、ただ安田の共同売店に、安波の共同売店にだとかということで、与那にだとかって、ただ売店に何かを出せば、それで離島・過疎対策をやっているというのはお金の無駄遣いですよ。やるんだったらどんとやって、そこからどういうネットワークで売店をつなぐかということを真剣に考えないと、今、皆さんは知らないかもしれないけれど、東村の高江の共同売店も１回閉めて、また復活して、こんなことばっかりやっているんだよ、みんな、苦しんでいる。
皆さんはここにいて何か買うのでも、どっか二、三分行けば買えるんだろうけれども、あそこはそうはいかないんだよ。だから、さっき誰だったかな、ガソリンスタンドと何かをやるとかって言っていたけれど、ガソリンスタンド１つ造るのに、危険物の免許を持った人を置かないといけないんだよ。あの平良だけに造ったからといって、じゃ高江はどうするの、安波はどうするの、そういうふうになるから総体的な政策づくりをすべきだと僕は言ってきたんですよ。その辺はどう思っているの。
○武田真企画部長　国頭３村、私も８月だったと思いますが回らせていただきました。そのときのテーマは、どちらかというと住まいのほうのところで、空き家を活用した住まいづくりについていろいろ勉強させていただきました。
委員から御提案のあった市外のほうに大型店舗のスーパー、商業店を立地させて、共同売店のある意味、卸売をするようなイメージなのかと思いますが、今後また来月も国頭３村のほうを尋ねる予定になっております。そこでまた市町村の皆様とも意見交換をさせていただきたいと考えております。
○呉屋宏委員　トップにいる人がどんどんやったほうが僕はいいと思います。
それとちょっと飛びますけれど、59ページのＳＤＧｓと書いてあるんだけれど、これの下にＥＶカーシェアリング実証事業というのがありますよ、まさにこれなんだよ。これは名護から国頭の東海岸、ガソリンスタンドがあることは安波に少しだけあるんですよ、あれ何のためにあるかというと皆さん勘違いしているけれど、車にガソリン入れるためが中心じゃないんですよ。あれは耕運機だとか草刈り機だとかそういうもののものが中心なんだよ。だから僕はこの間、東村の副村長に聞いたけれど、あなた方がガソリンスタンドを造るんだってねと聞いたら、いや呉屋さん、あれはほとんどが農業用が中心なんですよと。1000リッターぐらいしか入れないんだと。そんなもんなんです。これは抜本的な対策にならない。だからみんなの足をつくるためには、自分のお家で充電ができるようなそんな車、小規模のもの、皆さん環境部がつくっているものにしても、温室効果ガスがどうたらこうたらと言うけれども、２年経っても何も動いていないよ。だからそういうことではなくて真剣にそこはネットワーク、今の話をもうやるんであれば、また来月行くというのであれば、これしっかりやってください。そこは大事なことです。
さっきの定住のところに戻りましょうね、57ページ、移住定住促進事業、まさにさっき部長がお話をしました。私は長く行っていて感じるのは、お家がない。なかなか空いているお家があっても貸さない、これは自分の肌で感じてきましたから。
ところが、この間一般質問でも僕は話をしましたけれども、伊平屋の村長に電話を入れて、普通にお家を民間が造るんだったら坪幾らぐらいで造れますかと言ってから280万だよ。坪280万、10坪の建物造って2800万。これが現状で、役所が造ったらどうなるのと言ったら、210万から20万ぐらい、それでも200万余る。ここら辺の相場の２倍だ。これどうする。皆さんがそこに何かできるのか。
○島袋直樹地域・離島課長　お答えします。
本会議でも、土木建築部のほうが伊平屋の件については答弁させてもらいましたが、離島・過疎地域で、特に北部の国頭、大宜味のほうで、空き家の改修、先ほどちょっと部長から話がありましたけれど、空き家の改修について今積極的に取り組んでいるところでございます。総務省の国庫事業だとか、あと移住定住促進住宅の件で、高知県の四万十川がサブリースという形でうまくいっている事例等を紹介したところ、今年度、大宜味村が四万十のほうに勉強しに行くというお話もありました。それでうまく空き家を活用する動きが２村から出てきているなという印象でございます。
以上です。
○呉屋宏委員　先進地を見るのは悪いことだとは言いませんけれど、僕が今、葛藤しているのだけ部長に教えましょうね。僕の周辺に３Ｄプリンターでお家を造る会社がありますよ、これ坪60万だ、坪60万だよ。伊平屋に行ったってそれだけでいけるというわけ。ところが、これが爆発的に広がると今度、沖縄県内の建設業に迷惑がかかるんだよ。こことの葛藤なんだよ、これもある。だけど僕は離島に限定だけするのであれば、それを推進するのは別に問題ないよという話をした。だけど本当に、これから新しい３Ｄプリンターが衰退することはないんです。上がることはあっても、どんどんどんどん発展していきます。だから、新しいところに建築がどう対応していくのかというところは、今後、みんな本当に考えなければいけないものになっていく。これ人が要らないからこんなに安いんです。
　こういうこともいろいろ考えながら離島対策というのをやっていかないと、新しい部分だから、ＥＶも新しい分野、３Ｄプリンターも新しい分野だ。ということになるとこれをどう生かしていくかが僕は離島対策じゃないのかなと思っている。
　それともう一つ、これはもう忘れてもいいんですけれど、例えば定住のための久米島。久米島ね、夏休みに、僕は予約をしようといつも泊まっているホテルに予約したんです。幾らしたと思いますか。久米島のホテル、大体でいいです。
○島袋直樹地域・離島課長　ちょっと夏休みには行っていなくて、９月に行ったときは、通常の１万以内の値段でございました。
○呉屋宏委員　どこのレベルの話をしているかよく分からんけれども、あっちの大きなホテルが３つある。久米アイランドって昔からあるホテル、夏休み１泊５万円ですよ。もともと地元がやっていたものを本土企業に売ったんだよ。だから３つとももう本土企業になっている、足並みを合わせているんです。今、久米島でどんなことが起こっているかといったら、観光客はみんな民宿ですよ。イーフに１つだけ４階建ての建物がある。この４階建ての建物、今空いているんです、ホテルが売りに出ている。僕は県と一緒にタイアップして、久米島で買えと。買って、指定管理でこれを出したほうがいい。このホテルは今でも１万2000円、観光客であれば１万8000円ぐらいするんですよ。これでは高体連なんかも頭にきている、頭を抱えているんだけれども、基本的に久米島でマラソンをやったり何かやるとなっても、もうここに来て宿泊できなくなっているんだよ。余計衰退していく。彼らの考えは、同じ100名だったら高いほうがいい。100名来なくても50名来てこの金額で取れるんだったらいい、そういう考えなんだよ。だから前みたいにお客さんをたくさん呼ぶというようなイメージは全くない。その辺の離島の住宅事情とかホテル事情も、皆さん多分、掌握していないんじゃないかと思うんだけれど、どうなのか。
○島袋直樹地域・離島課長　先日、久米島町に行ったときに、呉屋委員からそのようなお話があったというようなお話をしたら、いろいろ体育大会とか、やはり泊まる宿泊施設が少ないということで、一時的に満杯になるという話はありました。地元の観光協会の話では、うまく民宿とかをやりくりして、今、対応していますというようなお話でございました。
○呉屋宏委員　多分、それは十分分かっている人ではないと思う。僕ら泊まる側の人間だから、この辺はしっかり分かっていると思うんだけれど、今度、久米島、いわゆる離島では大規模、7000名の島ですから、基本的にはこれから産業をどう盛り上げていくかということを真剣に考えなければ定住ができない、逃がすことになる。
　52ページに離島ブランディング（島あっちぃ・島まーる推進）というのがある。これ対象は誰になっているのか。
○島袋直樹地域・離島課長　島あっちぃは県外の方がターゲットです。それで離島で体験しながら、離島の状況を理解してもらうと。島まーるのほうは県内の方がターゲットです。島あっちぃと違うのはボランティアですね。島の課題、例えば直近だと、11月の初めに行われる伊是名トライアスロンだとか、そういう大会にボランティアで、参加費は少し安めるんだけれど、そのボランティアで大会をサポートしていくというような事業になっております。
以上です。
○呉屋宏委員　部長、ちょっと考えてみてください。だから僕はさっきから、縦割りでは行政はなかなか前に行かなくなっていますよと。例えば今、久米島高校は生徒が少なくなって困っている、外に応援を求めて外から入れているんだよね。ところが、この寮が１学年10名しか入居できない、30名しか入らないんですよ。もっと受け入れたいんです。これは教育委員会がやるかといったら、やりきれない。これを企画部の市町村対策、離島対策、過疎対策でどうにかならないのかと。これも一つの考えだと思います。　
　だからさっき言っているのは、この久米島で、ちょっとそこに行く子どもたちは、やっぱり都会ではなかなかついていけない子どもたちがそこに行って、ゆっくりしている子どもたちが多いんですよ。でもなかなか面白い子どもたちが多い。でもこの子どもたちがブランディング事業を使って、もし久米島に体験で２日、３日行って、いいところだね、じゃやっぱり来年、久米島高校に行こう、そういうものに使ったほうが私はもっと島が活性化するんじゃないかと、過疎から脱却できるんじゃないかと思っている。本土から来て、久米島で高校を出て、沖縄国際大学を出て、久米島町役場に就職している人もいる。だから、こうやってどうやって過疎を過疎じゃないように持っていくかということは、もっと真剣に考えるべきだと思うけれど、こういう教育委員会との横のつながりはできないのか。
○武田真企画部長　久米島のほうで留学生を受け入れて、子どもたちを学校に通わせているという話は私も存じております。今、委員から御提案があった内容も、話を聞いていて面白い取組だなというふうに思ったところです。教育委員会との連携も図らないといけないと思いますけれど、１つ大きな提案という形で受け止めさせてください。
○呉屋宏委員　そういうのを企画の部長のところの中心の部が、もう少し全体の部を見ながら調整するということは、僕はとっても大事だと思う。諦めたわけじゃないけれど、今、伊計島にＮ高校がありますけれど、Ｎ高等学校を立ち上げたときに一緒にやりましたよ。だから十分、あそこの中身は分かっています。今でも年に２回、意見交換していますけれど、この高校を久米島高校に半分入れようかと思った、サテライトで。そうしたら学校には通うけれど、私学でやるわけだよね。そのスペースだけがあればいいんだよ。これは中国も非常に興味を持っている。だから内陸側の中国はこれを使いたい、そういうぐらいまで今、行っているわけですよ。今の沖縄の子どもたちの環境をどう変えるか。もう集団生活に合わない子どもたちが出てきている。じゃどうやったらこの子どもたちを将来、沖縄を担えるようなそんな部分に持っていけるかということは、いろんな方面から考えたほうがいいと思う。だから、まずは一度、大規模ではあるけれど、大規模でもない中規模の島だけれど、１回久米島へ行って意見交換してみてよ、どうね。
○武田真企画部長　今日、明日というわけにはいきませんが、時間を見つけて久米島のほうとも意見交換させていただきたいと思っております。
○呉屋宏委員　ぜひ行ってください。これは久米島だけじゃなくて、例えば辺土名の高校も人員不足していますよ。これが本土から来る子どもたちを、その周辺で受け入れるということも１つの手だと僕は思う。今後の沖縄のためにもこれは随分プラスになっていくと思いますから、全体的に考えて、横の結びつきをもう少し強化していってほしいなと要望して終わります。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　次に、島袋大委員。
○島袋大委員　委員長、やりません。
○西銘啓史郎委員長　分かりました。
　呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　委員長、時間28秒ぐらい余っていたと思うけれど、離島対策で、ちょっと知事に総体的な部分を質問させてほしい。
○西銘啓史郎委員長　じゃ、これはまた後ほど話しましょう。
以上で企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　　(休憩中に、執行部退席)　　
　　　午後１時44分休憩
　　　午後２時８分再開　
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
次に、決算調査報告書記載内容等についてを議題といたします。
それでは、決算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
まず、提起のありました総括質疑について、提起した委員から改めてその理由の説明をお願いします。
なお、提起理由の説明の順番につきましては、お手元にあります総括質疑委員会協議用の順番でお願いいたします。
また、提起理由の説明の後、反対の意見がありましたら御発言をお願いします。
では、まず項目１、私立学校の所管を含め教育部門を教育委員会に一元化することについて、呉屋委員、再度、簡潔にこの理由をお願いします。
○呉屋宏委員　公立学校の所管を含め、教育部門を教育委員会に一元化することについて知事にお伺いします。
○西銘啓史郎委員長　これは私立学校でいいですか。
○呉屋宏委員　私立。
○西銘啓史郎委員長　私立でいいんですよね。趣旨をまとめなきゃいけなくなるので理由をもう少し。要はこれがもともとそういう時代もあったけれど、戻したみたいなのがありましたよね。
○呉屋宏委員　僕が後から打って渡してもいいよ。
○西銘啓史郎委員長　じゃ、次に２番の項目で、消防防災ヘリコプターの導入に関する知事の見解について、これも呉屋宏委員、お願いします。
○呉屋宏委員　今現在、消防防災ヘリの協議がストップしている状況、この原因がどこにあるかということは十分に理解はしていないと思うので、今後、この考え方をそのまま踏襲するのか、あるいは地域に合わせて見直すのかを問いたいということです。
○西銘啓史郎委員長　じゃ、次３項目行きます。ビザの申請手続及びワシントン駐在の位置づけに関し、知事からどのような指示をし、それに対しどのような報告があったか。これは島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　先日も質疑をさせていただきましたが、ビザの取得にＬ－１とか、ちゃんとした正式なビザ申請がなされていないということで、その疑義について知事に答弁をいただきたいと。その前段になるのは、いろいろ委員会でも言いましたが、2017年３月に初代の所長であります平安山さん。要するにビザを申請して、正式なビザが取得できず、不適切な商用ビザで活動を続けて、これ帰されているわけですよ。だからそれもありますから、その辺もさっき言った前提というそういう趣旨も踏まえて、前もそういった2017年度はそういうふうに、これはしっかりと報道機関、新聞にも載っていますので、2017年ね。平安山氏は適切なビザを取得できず、不適切な商用ビザで活動を続けて帰されているんですよ。ですからその辺もありますので、その辺も真摯に受けて答弁をいただきたい。そういうことでビザの確認等をしたいということで、総括質疑にお願いをしたいということです。
○西銘啓史郎委員長　この正式な手続を経ていないんじゃないかということ、それからビザの申請書にワシントン沖縄インク。名称確認しましょうね。
○島尻忠明委員　ワシントンインクというのは株式会社で、あとは委員会ではプレジデントとか言うけれど、あれは社長でもないし、答弁の中でも責任、決裁権はないと言っていますから、その辺を含めて我々会派から題目はこれで出します。あとは我々総務委員から、我々会派からも行きますから。その辺を含めて質疑をさせてください。
○西銘啓史郎委員長　これは高橋さんとも少し絡んでくるのが、このワシントン沖縄インクが、要は県の100％出資した会社でということでしたよね。
○高橋真委員　単純に言うと、今言ったように、ワシントン沖縄インク設立の経緯についてでいいんじゃないかなと思います。その中に県が100％出資していたという事実があったりとか、適正な事務手続が取られていたかとか、そういった内容が含まれますので、それでシンプルでいいかなと思います。
○西銘啓史郎委員長　じゃ、この３番の中に入ってもいいのかな。別に構わないでしょう。
○島尻忠明委員　一緒に入れて。
○高橋真委員　一緒でいいですよ。単純に事務手続だけだから。
○西銘啓史郎委員長　まず、ビザ発給に対する正式な手続ができたかどうかということと、ワシントン沖縄インク設立の経緯と事務手続について確認したい。
○島尻忠明委員　ワシントンインクと僕は言っているけれど、途中の英語が読めないからインクと言っている。途中のあれがあるからさ、正式な名称が。
○西銘啓史郎委員長　なかったよね。これは後で確認しましょう、いいです。
　４項目がワシントン駐在員活動に係る委託先であるワシントンコア社の内情と現地の専門弁護士について。どういう弁護士なのかということですね。島袋大委員、ちょっと補足をお願いします。
○島袋大委員　駐在員に対して調整役はワシントンコアですから、このワシントンコアがどういった経緯をもって、弁護士の間に入ってビザを取ったかですから、この弁護士がどういった種の専門分野の弁護士なのか、誰なのかというようなことを聞きたいなと思っています。
○西銘啓史郎委員長　５項目は呉屋委員、お願いします。過疎地域のどうぞ。
○呉屋宏委員　この離島過疎地域の対策、問題解決には、もう企画部だけでは限界を感じていると。だからこれは総務部や知事公室や横との連携の組織をつくるべきではないのかということを知事に質問したい。
○西銘啓史郎委員長　これは先ほど、学校の問題だったり、住宅の問題だったりいろいろありましたけれど、そういったことも含むということで。
　提起理由の説明を終わります。
それでは、今、各委員から提案がありました総括質疑について、いろんな御意見、まず反対意見がありましたら項目番号を述べてから発言をお願いします。
　　　（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長　では、意見なしと認めます。
以上で総括質疑に係る提起理由の説明と反対の意見表明を終結いたします。
先ほど協議いたしました総括質疑につきましては、決算特別委員会に報告することといたします。
次に、申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上御発言をお願いいたします。
　　　（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長　提案なしと認めます。
以上で、特に申し出たい事項についての提案を終結します。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、決算調査報告書は10月29日火曜日、正午までにタブレットに格納することにより決算特別委員に配付することになっています。
また、決算特別委員の皆様は、10月30日水曜日に総括質疑の方法等について協議を行う予定となっております。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　西　銘　啓史郎