委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和6年 第 1 回 定例会
第 4 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和6年3月11日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 3 時 46 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和６年度沖縄県一般会計予算（企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局所管分）
２ 予算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義
副委員長 島 尻 忠 明
委 員 仲 村 家 治
委 員 花 城 大 輔
委 員 仲 田 弘 毅
委 員 山 里 将 雄
委 員 当 山 勝 利
委 員 國 仲 昌 二
委 員 平 良 昭 一
委 員 西 銘 純 恵
委 員 渡久地 修
委 員 當 間 盛 夫
委 員 上 原 快 佐
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
企画部長 金 城 敦
企画調整統括監 武 田 真
企画振興統括監 谷 合 誠
企画調整課長 武 村 幹 夫
企画調整課副参事 宮 城 直 人
交通政策課長 大 嶺 寛
交通政策課副参事 西 垣 紀 子
交通政策課室長 比 嘉 学
県土・跡地利用対策課 池 村 博 康
跡地利用推進監
科学技術振興課長 大 城 友 恵
参事兼デジタル 石 川 欣 吾
社会推進課長
情報基盤整備課長 與 儀 尚
地域・離島課長 高 嶺 力 志
市町村課長 真栄田 義 泰
市町村課副参事 佐久本 愉
会計管理者 名渡山 晶 子
会計課長 仲宗根 園 子
監査委員事務局長 大 城 博
人事委員会事務局長 茂 太 強
議会事務局長 山 城 貴 子
参事兼総務課長 久 貝 仁
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案を議題といたします。
まず初めに、企画部長から企画部関係予算の概要の説明を求めます。
金城敦企画部長。
○金城敦企画部長 委員の皆様、おはようございます。企画部でございます。本日もよろしくお願いいたします。
企画部の令和６年度歳入歳出予算の概要について、令和６年度当初予算説明資料企画部抜粋版にて、御説明いたします。
資料の１ページ、部局別歳出予算を御覧ください。
企画部所管の一般会計歳出予算額は345億2741万7000円で、令和５年度と比較して21億6662万8000円、6.7％の増となっております。
２ページを御覧ください。
企画部の歳入予算の概要について御説明いたします。
表の一番下、合計欄を御覧ください。
歳入は、県全体8421億4300万円のうち、企画部所管の歳入予算額は256億9254万3000円で、令和５年度当初予算と比べ10億6942万3000円、4.3％の増となっております。
企画部所管の一般会計歳入予算の概要について、款ごとに御説明いたします。
９の使用料及び手数料は、主に沖縄県県土保全条例に基づく申請手数料、地籍図等の閲覧、交付手数料等であります。
10の国庫支出金は、主に沖縄振興特別推進交付金の国庫補助金、統計調査の委託金等であります。
11の財産収入は、主に沖縄県特定駐留軍用地等内土地貸付料、市町村振興資金貸付基金利子等であります。
13の繰入金は、主に沖縄県特定駐留軍用地等内土地取得事業基金繰入金等であります。
15の諸収入は、主に地域総合整備資金貸付金元利収入等であります。
16の県債は、主に沖縄振興特別推進交付金事業等であります。
以上が、企画部所管一般会計歳入予算の概要となっております。
資料の３ページを御覧ください。
次に、企画部の歳出予算の概要について御説明いたします。
企画部の予算は全て、２の総務費に計上されております。
県全体の総務費717億2277万7000円のうち、企画部所管の歳出予算額は345億2741万7000円となっております。
次に、企画部の一般会計歳出予算の内容について、目ごとに御説明いたします。
（項）総務管理費の中の（目）諸費107億3624万8000円のうち、企画部所管分は10億3207万3000円で、駐留軍用地跡地利用促進費及び自衛官募集事務費であり、令和５年度に比べ１億4276万6000円、12.2％の減となっております。
（項）企画費の中の（目）企画総務費は32億8854万4000円で、これは主に電子自治体推進事業費、職員費であり、令和５年度に比べ５億9430万7000円、22.1％の増となっております。
（目）計画調査費は95億8531万円で、これは主に交通運輸対策費、通信対策事業費であり、令和５年度に比べ８億926万円、9.2％の増となっております。
資料の５ページを御覧ください。
（項）市町村振興費の中の（目）市町村連絡調整費、４億3557万5000円は、職員費及び市町村事務指導費であり、令和５年度に比べ、1073万2000円、2.4％の減となっております。
（目）自治振興費７億1149万3000円は、市町村振興資金等貸付費及び市町村振興協会交付金であり、令和５年度に比べ1208万5000円、1.7％の増となっております。
（目）沖縄振興特別推進交付金182億376万6000円は、沖縄振興特別推進交付金のうち県内市町村が実施するソフト事業を対象とした交付金であり、令和５年度に比べ２億6641万3000円、1.5％の増となっております。
（項）選挙費の中の（目）選挙管理委員会費3914万2000円及び（目）選挙啓発費720万8000円は職員費及び選挙の常時啓発に要する経費であり、それぞれ、令和５年度に比べ102万7000円、2.7％及び54万7000円、8.2％の増となっております。
（目）県議会議員選挙費６億1836万3000円は、６月に行われる県議会議員選挙に要する経費であり、令和５年度に比べ６億1836万3000円、皆増となっております。
最後に、（項）統計調査費の中の（目）統計調査総務費３億4152万3000円、（目）人口社会経済統計費２億6442万円は職員費、諸統計調査に要する経費であります。
（項）統計調査費は、令和５年度に比べ1812万4000円、3.1％の増となっております。
以上が、企画部所管の一般会計歳入歳出予算の概要となっております。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長の説明は終わりました。
次に、会計管理者から、出納事務局関係予算の概要の説明を求めます。
名渡山晶子会計管理者。
○名渡山晶子会計管理者 おはようございます、出納事務局でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、出納事務局所管の令和６年度一般会計歳入歳出予算の概要につきまして、スマートディスカッションに掲載されております令和６年度当初予算説明資料出納事務局に基づきまして御説明いたします。
ただいま表示いたしました令和６年度当初予算説明資料を御覧ください。
資料の１ページの令和６年度一般会計部局別歳出予算について、表の部局名の13、出納事務局の欄を御覧ください。
出納事務局における令和６年度歳出予算額は11億5141万9000円となっております。
続きまして、２ページを御覧ください。
出納事務局の歳入予算の概要について御説明いたします。
表の一番上の行、出納事務局合計欄を御覧ください。
出納事務局が所管する歳入予算の総額は106万1000円で､前年度と比較して76万7000円の増額となっております。
その主な要因といたしましては、（款）財産収入における古紙の売却見込みに伴う不用品売却代の増となっております。
続きまして、３ページを御覧ください。
出納事務局の歳出予算の概要について御説明いたします。
表の一番上の行、出納事務局合計欄を御覧ください。
出納事務局が所管する歳出予算の総額は11億5141万9000円で､前年度と比較して､２億5990万円の増額､率にして29.2％の増となっております。
次に、歳出予算の主な内容について目ごとに御説明いたします。
（目）一般管理費は予算額４億4547万9000円で､これは職員費となっており､前年度と比較して5012万6000円の増額､率にして12.7％の増となっております。
（目）会計管理費は予算額６億8647万6000円で､これは主に財務会計システムの運用管理に係る経費であり､前年度と比較して２億1058万8000円の増額､率にして44.3％の増となっております。
主な要因としましては、次期財務会計システム開発に係る委託料の増及び指定金融機関等への公金取扱いに係る手数料の増となっております。
（目）財産管理費は予算額1946万4000円で､これは物品管理及び調達事務費と車両管理事務費となっており､前年度と比較して81万4000円の減額、率にして４％の減となっております。
その主な要因としましては、３年に１度の競争入札参加資格者登録定期申請に係る業務が令和５年度において完了したことによるものです。
以上で、出納事務局所管の令和６年度一般会計歳入歳出予算の概要について説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、監査委員事務局長から、監査委員事務局関係予算の概要の説明を求めます。
大城博監査委員事務局長。
○大城博監査委員事務局長 お願いします。委員の皆様、おはようございます。
それでは、監査委員事務局所管の令和６年度一般会計歳入歳出予算の概要につきまして、タブレットに表示しております令和６年度当初予算説明資料監査委員事務局に基づき、御説明いたします。
１ページ、部局別歳出予算を御覧ください。
監査委員事務局における令和６年度歳出予算額は表の17行目、１億9162万4000円で前年度と比較して106万7000円、率にして0.6％の増加となっております。
次に、２ページを御覧ください。
歳入予算の概要について御説明いたします。
監査委員事務局における令和６年度歳入予算額は、（款）諸収入の３万1000円で、その内容は会計年度任用職員等の雇用保険料本人負担分の受入れであります。
次に、３ページを御覧ください。
歳出予算の概要について御説明いたします。
監査委員事務局における令和６年度歳出予算額は、（款）総務費の１億9162万4000円となっております。
歳出予算の内容を（目）ごとに御説明いたします。
初めに、（目）委員費1953万4000円の内容は監査委員の報酬、給与及び旅費等の運営費となっており前年度と比較して15万5000円、率にして0.8％減少しております。
次に、（目）事務局費１億7209万円の内容は事務局の職員費及び運営費となっており、主に人事異動及び給与改定の影響により、前年度と比較して122万2000円、率にして0.7％増加しております。
以上で、監査委員事務局所管の令和６年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 監査委員事務局長の説明は終わりました。
次に、人事委員会事務局長から、人事委員会事務局関係予算の概要の説明を求めます。
茂太強人事委員会事務局長。
○茂太強人事委員会事務局長 おはようございます。
それでは、人事委員会事務局所管の令和６年度一般会計歳入歳出予算の概要につきまして御説明いたします。
初めに、部局別歳出予算について御説明いたします。
人事委員会における令和６年度歳出予算額は１億9364万8000円で、前年度と比較して1492万5000円、率にして8.4％の増となっております。
続いて、一般会計歳入予算の概要について御説明いたします。
人事委員会事務局が所管する歳入予算総額は、（款）諸収入のうち、雑入の178万円で、前年度当初予算と比べ５万3000円、率にして3.1％の増となっております。
３ページの（目）雑入178万円の内容は、市町村・一部事務組合等からの公平委員会事務受託料172万4000円と会計年度任用職員等雇用保険料受入分５万6000円でございます。前年度当初予算額と比較して５万3000円の増となっております。
増の主な要因としましては、公平委員会事務受託料について、経常的費用の見直し及び受託団体の増加に伴うものであります。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
（款）総務費における人事委員会事務局の令和６年度予算額は１億9364万8000円で、前年度当初予算額１億7872万3000円と比較しますと1492万5000円、率にして8.4％の増となっております。
５ページの歳出予算額を目別に説明しますと、（目）委員会費758万7000円でございますが、その内訳は人事委員会委員３名の報酬や旅費等で、前年度当初予算額より１万4000円、率にして0.2％の増となっております。
次に、（目）事務局費の１億8606万1000円でございますが、その内容は、職員費、職員採用試験費等に要する経費で、前年度の当初予算額より1491万1000円、率にして8.7％の増となっております。
増の主な要因としましては、職員採用試験システムの改修や新規試験の実施に係る委託料を計上したことによるものであります。
以上で、人事委員会事務局所管の令和６年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 人事委員会事務局長の説明は終わりました。
次に、議会事務局長から、議会事務局関係予算の概要の説明を求めます。
山城貴子議会事務局長。
○山城貴子議会事務局長 皆さん、おはようございます。
それでは、議会事務局所管の令和６年度一般会計予算の概要につきまして、御説明申し上げます。
初めに、歳入予算の概要について御説明申し上げます。
ただいまお手元のタブレットに表示しました令和６年度一般会計歳入予算細節別総括表を御覧ください。
議会事務局の令和６年度一般会計歳入予算額は、（款）使用料及び手数料が41万6000円、（款）諸収入が190万8000円で、合計額は232万4000円となっております。
前年度当初予算額244万6000円と比較しますと12万2000円の減となっており、その主な理由は、（款）諸収入（節）雑入において、議会棟１階ラウンジ等の光熱費の収入見込みの減等によるものであります。
次に、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
ただいま表示しました令和６年度一般会計歳出予算目別総括表を御覧ください。
議会事務局の令和６年度一般会計歳出予算額は、（款）議会費の13億9969万9000円で、前年度当初予算額14億4212万3000円と比較しますと、4242万4000円、2.9％の減となっております。
減となった主な要因は、（目）議会費（事項）議会運営費において、令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっていた海外派遣の回数を通常の１回から２回とするなど派遣議員数を追加した予算額でありましたが、令和６年度はコロナ禍前との同様の人数で計上したこと等によるものであります。
以上が、議会事務局所管の令和６年度一般会計予算の概要であります。
御審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 議会事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことといたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、３月８日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、質疑時間の譲渡について確認）
○又吉清義委員長 再開いたします。
山里委員から質疑時間の３分を当山委員に譲渡したいとの申出がありましたので、御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、御承知お願いします。
それでは質疑を行います。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 おはようございます、それじゃ、お願いします。
質問調整はしていなかったんですけれど、今説明を受けながら、ちょっと各事務局について、少し確認だけをさせてもらいたいと思いますけれども。
先ほど、出納事務局の会計管理者からの説明で、財務会計システムの料金といいますか、この委託料が含まれていたんですけれど５億3700万。非常に大きい金額でありますけれども、これはいわゆる財務会計システムですから、財政からいわゆる会計出納まで合わせたシステムとなっていると思うのですが、そういう理解でいいですか。
○仲宗根園子会計課長 お答えいたします。
財務会計システムにつきましては、一般会計、企業会計を除く特別会計及び基金を対象に、日々の収入支出の管理等に関する会計事務を処理して、必要な決算資料と管理資料の作成支援を行っているシステムとなっております。
○山里将雄委員 これらの会計システム、非常に複雑になっているので、定期的な更新も必要だと思うんですけれど、どれくらいの頻度で更新しているのですか。
○仲宗根園子会計課長 実は、今回の更改は、もう平成16年に更新して以来のものとなっております。
○山里将雄委員 じゃ、もうそろそろやっぱり更新の時期だと思うんですけれど、いつ頃、次の更新を予定しているのですか。
○仲宗根園子会計課長 今回、５年度、６年度で開発いたしまして、令和７年度から稼働開始の予定となっております。
○山里将雄委員 分かりました。
じゃ、今回の予算は、その更新費用も含めているということですね。ありがとうございました。
それから議会事務局ちょっとだけ。今、何か改修工事していますよね、建物ですね。これは今回の予算を見る限りは、そういったものが組まれているように見えないんですけれども、もうこの改修は今年度で終わりということなのでしょうか。
○久貝仁参事兼総務課長 改修事業は去年から行っておりまして、今年は県民広場側と市役所側をやっております。来年は、議会庁舎の吹き抜けの内部の分を改修する予定になっております。
○山里将雄委員 じゃ、予算はそこで組まれているということですね。
○久貝仁参事兼総務課長 予算については、総務部管財課のほうで全庁的に修繕工事をやっておりまして、実際の工事は、土木建築部が所管となって工事を進めているところです。
○山里将雄委員 はい、分かりました。ありがとうございました。
改めて、じゃ、企画部の新規事業について、少し確認をさせてもらおうと思っています。
まず、出ていますけれど、わった～バス利用促進乗車体験事業、これは島尻委員のほうから代表質問では質問があったと思うんですけれども、改めて事業概要、どういう内容なのか教えてください。
○大嶺寛交通政策課長 このわった～バス利用促進乗車体験事業は、無料で路線バスに乗車できる日を設定しまして、多くの県民に乗車の機会を提供することでバスの利用を促進したいと、そういう事業になってございます。
事業の期間としましては、一月のうち平日４回、休日に４回、各１日を運賃無料として６月頃に実施したいと考えております。
ただ、対象のバスとしましては、県内の離島も含めまして、路線バスとコミュニティーバスを対象とする予定としておりますが、高速バス、リムジンバス等は対象外とする予定としているところです。
以上です。
○山里将雄委員 すみません、今、ちょっとよく分からなかった。一月のうち平日４回と休日４回で各１日、ちょっと意味がよく分からないのですけれどもう少し。
○大嶺寛交通政策課長 １週間のうち、例えば平日の水曜日とか、休日の日曜日とか、それを１週間のうち２日を無償にして乗っていただくと。これを４週間続けるということでございます。
○山里将雄委員 さっき路線バスと、それからコミュニティーバスも含むと言っています。コミュニティーバスは、大体、市町村の運営なんですけれど、市町村とそういう調整をして、県のほうでその費用を負担するということになるのですか。
○大嶺寛交通政策課長 コミュニティーバスにつきましては、今、委員おっしゃったとおり、市町村運営のものがございますので、この辺は市町村といろいろ調整させていただいて、県のほうで負担させていただくという方向で進めたいと考えております。
○山里将雄委員 バス事業者との調整もこれはもう予算化しているわけですから、ある程度その調整は進んでいるという理解でいいですか。
○大嶺寛交通政策課長 バス事業者様とも調整させていただいております。補助金として支出しますので、そのバス事業者の、１日当たりの売上げに相当するような運賃収入について、補助していくというところで調整させていただいております。
○山里将雄委員 運賃収入は日々違うはずなんですけれども、大体、平均的な１日の収入ということになるのでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 それにつきましては、前年度の実績とか、そういったものを勘案して決定させていただきたいというところです。
○山里将雄委員 ６年度ですけれども、実際、いつ頃それをやる予定ですか。
○大嶺寛交通政策課長 ６月頃に実施したいと考えております。
○山里将雄委員 これは６年度だけ、あるいはあと何年かやるか、そういう予定ですか。
○大嶺寛交通政策課長 現時点では６月の一月を考えているところでございます。その後に、その辺でどれくらい利用者が増えたのかというのをいろいろ検討をさせていただきながら、この効果も含めてですね。その後はどういったふうに持っていくかというのは検討していきたいと考えております。
○山里将雄委員 今のところは令和６年度の６月だけというか、今、予定としてはそれだけということですね。
○大嶺寛交通政策課長 はい、そのとおりでございます。
○山里将雄委員 面白い取組だとは思うんですけれども、どれくらいの効果があるのか。どういった効果というか、期待しているものというのはどういうことになるんですか。
○大嶺寛交通政策課長 この事業につきましては、路線バスの利用者離れというのは全国的にございますので、佐賀県のほうで似たような同様な事業を実施しております。この佐賀県の効果ですね、事例を見るとバス利用者の数がこの事業終了後、これは半年間のデータなんですけれども、前年と比べて約1.17倍に利用者が増えたというところがございますので、沖縄県もその程度の利用者増加を期待しているというところでございます。
○山里将雄委員 佐賀県のほうで成果が一応はあったということであれば、沖縄県内でもそういう効果が出るかもしれません。期待をしたいと思います。分かりました。
じゃ、次行きます。その下の自動車交通サービス地域実装推進事業について、お伺いしますけれども、これについても事業内容をまずお願いします。
○西垣紀子交通政策課副参事 本事業は、県内離島地域において、人口減少や運転士不足等により、公共交通の維持が課題となっていくことから、自動運転による交通サービスの提供を目指した実証実験などを行うものとなっております。
自動運転技術の導入に当たっては、安全面とコスト面が課題となることから、本事業においては、安全面について住民の合意を得ながら、低コストで持続可能な自動運転モデルを構築したいと考えております。
以上です。
○山里将雄委員 これまでもこの自動運転についてはいろんな実証実験といいますか、取り組んできたと思うんですけれども。これまでの取組と、今回の、これは新規事業となっていますので、この新たな取組とどういう関連となるのでしょうか。
○西垣紀子交通政策課副参事 これまで県内においては、例えば直近で行きますと首里城公園内ですとか、先月ですと斎場御嶽周辺の自動運転の実証実験が、実際行われております。
内容としては観光客、実際に利用者が一定程度いる地域における自動運転というところも、県内においては実証しておりますが、今回の事業に関してはいわゆる人口といいますか、利用者が限定的な地域においても、公共交通を維持するために持続可能性というところに重点を置きまして、低コストで持続可能な自動運転技術を目指すためのモデル構築をしたいというところが特徴となっております。
以上です。
○山里将雄委員 限定的な地域ということですけれども、どこを予定しているのですか。
○西垣紀子交通政策課副参事 令和６年度は先行モデルとしまして、多良間島において実施を予定しておりまして、その結果を踏まえまして、県内離島、過疎地域への展開を検討していきたいと考えております。
○山里将雄委員 今年度は、まずは多良間村でということになるわけですね。多良間村とは、もちろん調整を行っていると思うんですけれども、その辺についてはどうですか。
○西垣紀子交通政策課副参事 多良間村におきましては、もちろん村長も含め担当課、行政も含めてですが、地域の方々、公民館長であったり、そういった方々への説明も含めて、今年度から開始をしておりまして、来年度の実証実験に向けてスタートさせたいという取組をしているところでございます。
○山里将雄委員 実際、多良間村、離島ではあるんですけれど、そこでもう走らすということなんですね、実証実験ではありますけれども。それはやっぱり安全面というのが非常に気になるところなんですけれども、その辺はどうなんですか。どういった車両を使うのか分からないんですけれどね。
今後、こういった安全面というのは、ある程度は確立されていると理解してよろしいのでしょうか。
○西垣紀子交通政策課副参事 安全面につきましては、やはり自動運転の技術に関して、これは全国各地で実証実験の段階という状況でございます。
今回の多良間島への導入前には、沖縄本島において、これは沖縄総合事務局の協力も得ておりますが、本島内でその安全面に関して技術検証を行った上で、多良間村には島のほうには車両を持ち込むと。
車両につきましては、全国でやはり実績のある車両を選定していきたいと考えておりますので、そういった安全面も含めて、段階を踏んで島には導入したいと考えているところです。
○山里将雄委員 安全面はきちっと検証してということですが、この使う車両、これってどんなものなのですか、実際見たことないんですけれども。この事業では購入ですか、リースですか。
○西垣紀子交通政策課副参事 今、来年度の実証実験については、島においては２つの実証実験を予定しております。一つは集落内、部落内です。部落内ともう一つは空港、港から集落までの拠点間の移動という、この２種類の実証実験を予定しておりまして、最初に申し上げた集落内というのは、やはり道路自体が狭いのを想定して、カートタイプの車両を予定しております。
一方、その２つ目の拠点間の移動というのは、やはり島民もそうですけれども、観光客も利用するというところでバスタイプの車両を予定しているところです。一般的に自動運転の車両というのは、いわゆる普通の車両にカメラであったり、センサーであったりというそういったシステムを搭載して、自動運転技術を搭載した車両となっている状況となっております。
○山里将雄委員 カートタイプと、それからバスタイプということで、もう実際に多良間村では人を乗せて走る、そういうことになるわけですか。
○西垣紀子交通政策課副参事 実証実験の段階では人を乗せた形で実証をしたいと思っておりますが、最初はやはり完全な無人化ではなくて、やはり自動運転にもレベルがございまして、内容としてはレベル２、運転手は何かあった場合のサポートのために、乗車している状況の試験から実施したいと考えている状況です。
○山里将雄委員 そうすると何かあるというか、危険な状況がもし察知できれば、すぐ運転手、人がそれを制御するという形になるのですか。
○西垣紀子交通政策課副参事 おっしゃるとおりです。
○山里将雄委員 事業費が１億4000万と結構な事業ではあるんですけれども、この予算の確保はどのようになっていますか。
○西垣紀子交通政策課副参事 １億4000万の中で２種類の国庫補助の活用を考えております。一つは内閣府のデジタル交付金の活用、もう一つは国交省の、自動運転の実装のための補助金の活用を考えておるところです。
○山里将雄委員 これはそのどちらかということですか、それとも両方活用できるのでしょうか。
○西垣紀子交通政策課副参事 現在のところ、その２つの補助金を活用したいと考えております。
○山里将雄委員 実際、補助率はどれくらい。この１億4700万のうち、どれだけの補助金がありますか。
○西垣紀子交通政策課副参事 内閣府のデジタル交付金に関しては、補助率が２分の１となっておりまして、国交省の自動運転に関する補助金は10分の10、100％の補助率となっております。
事業費としましては、内閣府のほうが約5300万を予定しておりまして、国交省のほうは9400万程度を今、予定しているというところとなっております。
○山里将雄委員 すみません、国交省は10分の10なんですよね。9400万というのは全部じゃないんですか、どういう計算なんでしょう。
○西垣紀子交通政策課副参事 すみません、１億4000万のうち、国庫補助金が約１億2000万、残りが2600万程度。
○山里将雄委員 残りは県のいわゆる一般財源、単費ということですか。
○西垣紀子交通政策課副参事 おっしゃるとおりです。
○山里将雄委員 分かりました。
この事業については、これまでもさっきも言ったとおり、ずっと取り組んでいて、今後のいわゆる運転手不足とか、それから路線の確保とかに非常に期待はされているわけなんですけれども、なかなか難しい技術だと思いますので、これが実際に実用化できれば、非常に県民の生活にも、それから観光産業にとっても重要な交通手段となると思うので、非常に期待はしております。しっかりと進めていただきたいなと思っています。
今後も、またいろんな動きがありましたら、ぜひ報告をしていただいて、様子を聞かせていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 おはようございます、よろしくお願いいたします。
早速ですけれども、質疑をさせていただきますが、ただいま山里委員からありましたので割愛しようかなと思ったのですが、一部ちょっとまだ足りないところをお伺いしたいと思います。
まず、わった～バス党のほうからお伺いします。
路線バス、コミュニティーバスとありますが、路線バスは全ての路線バスでやられるのか、その一部なのか、あとコミュニティーバスに関しては、何コミュニティーバスを無料化されるのか伺います。
○大嶺寛交通政策課長 路線バスにつきましては、離島を含めて全てを対象にしておりますが、ただ、路線バスの中でも、例えば高速バスとしての路線バスであったり、リムジンバス、そういったものは除いた上で、コミュニティーバスも含めて対象とさせていただきたいというところでございます。
○当山勝利委員 分かりました。
じゃ全て無料化、平日４日間、休日４日間と６月に、分かりました。利用者の見込み人数について伺います。
○大嶺寛交通政策課長 先ほども佐賀県の事例のほうで説明させていただきましたが、効果としましては1.17倍ということですので、今現在、県内で１日当たり乗っている、利用している沖縄本島の路線バスですと、例えば１日当たりの輸送人員が約５万8000人いらっしゃいますので、その1.17倍というふうなところで１日当たり１万人程度は増えるのではないかという、この利用の見込みを立てているところでございます。
○当山勝利委員 休日、平日によって違うと思うので、トータル何人の利用者数があるか、見込み数は出されていますか。
○大嶺寛交通政策課長 先ほど申し上げた数字をベースに、８日間、普通に乗っていますと48万人ということになりますが、それにプラス８万人増えるということですので、トータルとしましては56万人というところでございます。
○当山勝利委員 分かりました。
56万人の県民の方々が、利用されるだろうという見込みでやられるということですので、またこれは検証を楽しみにしたいと思います。
次のほうに移ります。自動運転交通サービスに関してなんですけれども、いろいろ先ほどもありましたのでいいんですが、内閣府と国交省の予算があります。金額が来ましたけれど、内容は何が違うのですか。
○西垣紀子交通政策課副参事 先ほどちょっと申し上げましたが、多良間島においては２種類、集落内と拠点間移動という２種類の実証実験を予定しております。そのうち１つ目の集落内移動については、ニーズ調査や住民ワークショップなどが必要なため、地方創生を目的とした、内閣府の交付金を活用したいと考えております。
もう一つ、拠点間の移動につきましては、車両調達やインフラ整備が必要なため、自動運転の社会実装を目的とした国交省の補助金の活用を考えているところです。
○当山勝利委員 レベル２ということなので、現時点としては、さしてそんなにレベルの高い運行ではないと思いますが、全国で何か所くらい、これはやられていますか。
○西垣紀子交通政策課副参事 すみません、正確な数字は今持ち合わせておりませんが、何十か所。要は単位的には、そういったところで実施されているというふうに聞いております。
今国内では、レベル的にはレベル４が、今年度から数か所認定を受け始めているところでして、現在のところ、四、五か所程度というところを、レベル４で国内では実証実験が実施されている状況となっております。
○当山勝利委員 その中にあって、沖縄でレベル２でやられる理由は何ですか。
○西垣紀子交通政策課副参事 レベル４というと、やはり無人化、要は人が乗っていない状況となっておりますが、今回レベル２から始める理由としましては、やはりその安全面というところでは、少し今回の事業の特徴ではございますが、やはり低コスト、コストを抑えるという点と、安全面をどれだけ両立できるのかというところを観点に置いております。
その安全面につきましては、例えば自動運転の車両の走行ルート上は路上駐車を行わないとか、そうした島内におけるルールづくりも含めて実施したいと考えております。それでコストをどれだけ抑えられるかというところも含めて、やはり持続可能性のある公共交通を維持するためのモデルとしまして、そういった面でやはりレベル２から始めて、段階を経て、やはり最終的には運転士不足という課題解決につなげるためのレベル４までは目指したいというふうに考えているところです。
○当山勝利委員 これまで自動運転に限らず、いろいろな実証実験が、県だけではなく沖縄県の市町村の中で行われました。市町村が入っているものもあれば、民間事業をやられているようなものもあります。市町村の自治体が主体的にやられているものの事業というのは見てると、大概がそれで終わりなんですよね。
結局、その事業をやるだけやって、後に何も残らない事業というのはたくさん見てきました。それは国の財産や何かしらの財産になったかもしれないですけれども、担当してきた自治体の財産にならないんですよ。そういうのを踏まえて、今回そうならないようなことを、どのように仕込んでいらっしゃるのでしょうか。
○西垣紀子交通政策課副参事 委員おっしゃるとおりでして、全国の実証実験の箇所についても、私たちも調査をしてまいりました。やはり国の補助金がある間は、その実証実験というのは成立はするのですが、その補助金が切れた段階で実際に実装ができるかというところは、要は各地において、そこが課題となっているのも見えてきたところです。
ですので、今回はその車両に関して、先ほどから申し上げている安全面につきまして、例えば車両にたくさんのカメラをつければ安全面は上がるんですね。ただそうしてしまうと、やはりコストがかかってしまうと。そこの部分を、先ほど申し上げた住民の協力も得ながら、やはりそういったところで、安全面とコスト面を両立することを今回は目指したいと考えておりまして、委員がおっしゃっている実証実験にとどまらず、やはり実際に実装ができる形で、今回モデルケースとして構築を目指す事業となっているところです。
以上です。
○当山勝利委員 持続可能な運用をしていきますということを、先ほど山里委員のほうには御答弁がありました。ぜひそうしていただきたいのですけれども、これまでの実証実験という在り方が、結局尻切れとんぼになってしまう。言い方は悪いかもしれないですけれども。その間、職員の方々はその事業に携わって、一生懸命やられているわけですよ。その財産が残らないというのは本当に残念なので、ぜひそうならないように頑張っていただきたいんですけれども、部長いかがでしょうか。
○谷合誠企画振興統括監 お答えいたします。
委員がおっしゃるように、これまでは技術的な面の実証が多くて、なかなか地域に残らなかったケースが多かったと思います。今回は技術的な面はある程度クリアできてきておりますので、低コストで住民の合意を得ながら、住民とともにサービスをつくり上げていくということで実施をしてまいります。
その中で当初から地元で継続的に運営可能なプレーヤーを、どういう形で維持していくかを含めて、今回実装のための実証を行いますので、委員の御懸念にならないような形で実証事業を進めたいと思います。
以上でございます。
○当山勝利委員 分かりました、期待したいと思います。
次にバス路線補助事業についてですが、前ちょっと投げていた、国協調と県単の違いについては調べさせていただきましたのでこれはいいんですけれども、次年度の予算、どのような形でやられるのか伺います。
○大嶺寛交通政策課長 令和６年度の予算につきましては、国協調補助が８系統、８路線を対象とさせていただいて、今5952万7000円。県単補助のほうが28系統を対象とさせていただいて、１億1217万9000円で計上させていただいております。
○当山勝利委員 分かりました。
バス路線運転手不足等もあって、いろいろバス会社も大変なようですけれども、そこら辺、今どんな状況でしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 やはり現時点でもバスの運転手が不足しているということと、いわゆる2024年問題というのもございますので、バス事業者のほうでは、ダイヤの改正も含めていろいろ改善に取り組んでいるというところですので、県としましては、引き続き運転手確保のほうで２種免許の取得支援であったり、職員募集の広報活動といったところに支援させていただきながら、一緒に確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
いろいろな補助もありますし、県のほうも頑張っていただきたいと思います。
次に県有施設ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ整備事業について、今出させていただいていますけれども、まず県有施設のフリーＷｉ－Ｆｉの現状、それから次年度の整備計画について伺います。
○與儀尚情報基盤整備課長 お答えします。
県有施設ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ整備事業、これは県が所有する公共施設において、県民の利便性向上を図るとともに、災害時における重要な通信インフラとして活用できるように、フリーＷｉ－Ｆｉを整備するもので、令和６年度からの新規事業として設定しているものとなっております。
次年度の計画としては、施設利用者の形態や地域が異なる10か所を、まず先行的に整備していくという計画としております。
○当山勝利委員 10か所ということなんですけれども、具体的にはどこでしょうか。
○與儀尚情報基盤整備課長 具体的な整備箇所、令和４年度に各部局へ調査を実施した上で、フリーＷｉ－Ｆｉの導入が必要な施設の絞り込みを行っておりまして、各部局が所管する施設を１か所ずつというのをまず考えております。
具体的なところでは、例えば沖縄県総合福祉センターであったり、県立奥武山総合運動場、あとは離島地区も含めて各地区にも１か所ずつというふうに考えていますので、例えば宮古であったら宮古青少年の家であったり、石垣であればバンナ公園といったところを計画しております。
○当山勝利委員 令和６年度の計画、新規事業ということなんですけれども、10か所。この事業全体として何か所を整備される予定なのですか。それとも10か所が全てでしょうか。
○與儀尚情報基盤整備課長 対象施設としては、行政サービスの窓口のある施設であったり、コミュニティー施設、交流センターや博物館など、あと災害時に避難場所として利用することが想定されている施設などと考えておりまして、それを調査した結果、現時点では70施設程度を見込んでいるところでございます。
○当山勝利委員 70施設が全部整備するべきところだろうということで調査されて分かったと。そのうち令和６年度で10か所やられると。この事業としては、何年度までにこの70か所をやられる予定なのでしょうか。
○與儀尚情報基盤整備課長 現時点の想定では、７年度に残りの60をそれぞれ各部局と連携しながらの事業になるので、整備していきたいと考えております。
○当山勝利委員 そうすると令和６年10か所なんだけれども、令和７年度に向けて、その調整も６年度でやられるということでしょうか。
○與儀尚情報基盤整備課長 そのとおりでございます。
○当山勝利委員 分かりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
災害時のときに携帯が使えるとかというのは、すごくライフラインと同じくらい重要な情報になるらしいので、ぜひそこら辺の整備よろしくお願いいたします。
次、行きます。沖縄型イノベーション・エコシステム構築に向けたコーディネート等機能強化プロジェクトについて伺いますけれども、まずこの事業内容について御説明ください。
○大城友恵科学技術振興課長 本事業につきましては、県が実施する県内大学などの研究者に対する、共同研究支援事業の研究成果を円滑に事業化へとつなげるための、コーディネート人材を育成していく事業になっております。
具体的には、大学などの研究成果である知的財産の、企業への技術移転などを一貫してサポートするコーディネーターを、ＯＪＴ研修などにより育成するとともに、企業や金融機関などで構成される協議会などを通じて、県内関係者の連携体制の構築を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○当山勝利委員 大学の持っていらっしゃる知財、技術、いわゆるシーズを企業のほうに移転される。それで経済に活用してもらうという事業なんですけれども、これは県内、県外事業、どのような企業さんにやられていくのでしょうか。
○大城友恵科学技術振興課長 この事業につきましては人材育成を目的にしております。まずは専門的な技術移転をコーディネートできる人材ということで、試験的に県内の大学等の研究シーズを探索してその情報を集約する。それから、県内企業、県外企業のニーズとマッチングをして、モデル的にその技術移転のノウハウを、ＯＪＴ研修として学んでいくようなスキームになってございます。
○当山勝利委員 これはやり取りの中でさせていただきましたけれども、県内企業というのは、なかなかこういう大学のシーズを技術に変えていく、製品に変えていくという余力がないところが多くて、相当数少なくて、恐らくどちらかというと、県外企業のほうが取り組みやすい事業になってしまうのかなということを思っています。
今、県内企業が本当に求めているのは、やっぱりニーズ、これを解決したい、あれを解決、商工さんも含めてそうなんですけれども、ニーズをどう解決してもらえるかということを、県内企業は求めているのが多いと思うんですけれども、そこら辺はこの事業での取組はないのですか。
○大城友恵科学技術振興課長 当山委員が御懸念のところというのは、我々も課題意識としては持ってございまして、例えば大きな柱は技術移転ということで、県内の大学の研究成果を使っていただくというところで、知的財産の知財化、技術移転に関しては、県外企業のほうがもしかしたらその割合は大きくなるかもしれませんけれども、事業スキームの工夫として、例えば県内企業への技術的な助言をするような、そういうノウハウを学べないかなど、その辺はその専門セミナーなどを組んでいく予定でございますので、そういったプログラムの中で検討していきたいと考えております。
○当山勝利委員 なぜこういうことを申し上げるかというと、京都市のものづくりって、結構盛んなんですけれども、京都市の企業というのは、戦後、復興の中でどういうことをやってきたかというと、京都にある技術をしっかりとその独自性のある技術、これは村田製作所にしても、京セラにしても、島津製作所にしても、ロームにしてもそうなんですけれども、大学と一緒にやってそれぞれの技術を高めてきたんですよ。そうやって、今、ああいうふうな世界的に有名な企業になってきたんですね。なので沖縄もそういうことが必要だと思うんですね。
ぜひ、沖縄県内の企業のニーズをしっかり捉えていただきながら、やっぱりそこは大学が一緒にならないと解決できないことがいっぱいあるので、ぜひそこは努力していただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○大城友恵科学技術振興課長 こちらは内閣府のデジタル交付金活用を前提とした事業でございますが、交付決定等が下りましたら、委員御懸念の部分も含めて検討してまいりたいと考えております。
○当山勝利委員 よろしくお願いします。
次に移ります。似たようなものがあるんですけれども、沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業について伺いますが、次年度の事業内容について伺います。
○大城友恵科学技術振興課長 イノベーション・エコシステム共同研究事業につきましては、基本的には令和５年度と同様に産学連携共同研究支援、それから企業の共同研究支援、こちら補助になりますけれども、それから一層の支援が求められている分野の共同研究支援、大学等の共同研究支援の４分野で実施を予定してございます。
○当山勝利委員 先ほどの事業と併せてこちらのほうは進められると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、これ３年間で一応区切り、区切りでやっていかれると思うのですが、今度が３年目ということで達成度については、どう見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○大城友恵科学技術振興課長 達成度という具体的な数値的なところで申しますと、新ビジョンの基本計画に基づく実施計画におきましては、令和５年度における本事業の活動指標としまして、共同研究の支援件数ということで目標値28件のところ、実績は34件と達成を見込んでございます。
ただ、エコシステムを回していくという部分におきましては、やはり継続して、こういった事業を実施していくことが大事だろうと思っておりますので、令和６年度、先ほど御説明した新規事業と連動しまして、研究成果を産業振興へとつなげる取組を推進してまいりたいと考えております。
○当山勝利委員 この中にいろんな事業が入っているので、予算額もすごい３億6000万と高額になっていますので、大変かと思いますけれど、頑張っていただきたいと思います。
次、移ります。ヒト介入試験プラットフォーム構築事業も、しょっちゅう質疑させていただいていますが、すみません。
まず、令和５年度の予算額について伺います。
○大城友恵科学技術振興課長 本事業の令和５年度当初予算額は2848万7000円と、令和６年度当初予算額と同額となってございます。
○当山勝利委員 科学技術振興費自体はトータルで下げられています、予算減額になっています。その中で、ヒト介入のほうはしっかりと予算をつけていただいているということなのですが、次年度の事業について伺います。
○大城友恵科学技術振興課長 令和６年度におきましても、令和５年度から、引き続きモデルケースとしてヒト介入試験を１件実施するとともに、当該プラットフォームの自走化に向けて、最適な試験条件の設定ですとか、コストの低減化についての検証を行いまして、１件当たりの企業の負担額を試算してまいりたいと考えております。
○当山勝利委員 これも３年ごとで区切り、区切りでやられる事業かと思います。先ほどと同じように達成度というんですか、次年度で、どの程度達成できるのか伺います。
○大城友恵科学技術振興課長 こちらも数値的なところで申しますと、ビジョンの実施計画における活動指標はヒト介入試験の実施件数となっておりまして、令和５年度の目標１件に対して、実績１件で当該指標は達成しております。
ただ、最終年度となります令和６年度につきましては、本事業の最終目的である当該プラットフォームの自走化を目指しまして、実務上の課題ですとか、効率的な運営、試験費用の低減化などの課題に対しまして、どのように対応するかを検討していきたいと考えております。
○当山勝利委員 やはりこの事業は自走化がとても重要だと思っているんです。それを目指されているということなんです、令和６年度でやっていくということですけれど。具体これは令和６年度で自走化できそうですか、もうちょっとかかりそうですか。
○大城友恵科学技術振興課長 まずは今、企業の負担額というのは令和６年度中には算出してまいりたいと考えております。ただ今現状の体制というのが、大学を中心としたプラットフォームとなってございまして、その自走化における課題の整理が令和６年度にちょっとこうできるところをきちんと整理をしていきたいと考えております。
それを踏まえて令和７年度以降、どういうふうな取組をしていくかというところは検討してまいりたいと考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
ぜひ、これは頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
子ども科学技術人材育成事業について伺います。まず令和５年度の予算額は幾らでしたでしょうか。
○大城友恵科学技術振興課長 本事業の令和５年度の予算額は4200万円となってございます。
○当山勝利委員 子供たち、これはもう低学年から高校生まで対象にされている事業で、これまで4000万、ずっと継続してやってこられた事業だと思っていますけれども、残念ながら今回800万程度減額になっております。
この科学技術振興費自体がもう減額になっているので、そういう流れなのかもしれませんけれども、その中にあっての次年度の事業、この減額分を減額としないで、事業としてどう展開されていきたいのか、ちょっと期待を込めて伺います。
○大城友恵科学技術振興課長 ありがとうございます。
次年度につきましては、今年度と同様に、琉大と高等教育機関や研究機関、企業と連携した科学体験プログラムですとか、科学イベントといった子供たちの科学に対する興味、能力を高める取組を引き続き実施してまいります。
令和４年度、令和５年度の取組の中で見えてきたことといたしまして、商業施設などを活用して、週休日に複数のブースを設けた科学プログラムを実施することで、よりこの子供たちを集めやすい、参加しやすい環境になるということが分かりました。
実績で申しますと、令和４年度が総計で4200人程度の参加でしたが、令和５年度につきましては１万5000名くらいの親御さんを含めてなんですけれども、集客につながりましたので、そういった機会を活用していくということと、あと企業さんが社会貢献活動としまして、無償でこの科学プログラムを協力してやっていただけるような環境もだんだんできてきてございますので、そういったところを活用していきながら連携を深めて実施してまいりたいと考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
子供たちの科学的な興味、関心を育てていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に行きます。自治体ＤＸ推進事業について伺います。まず次年度の庁内のＤＸ化推進について伺います。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 お答えします。
この自治体ＤＸ推進事業事項ございますが、各部局のＤＸ施策の支援だとか、市町村の支援等を行っていますが、県庁内部のＤＸ推進については別の事業で取組を進めているところです。
令和６年度なんですが、５年度に引き続いてノーコードツール、こちらの施行環境を整備して、簡易なアプリケーションを作成して、業務の効率化を図る検証事業を行うということです。あと、このほかにエクセルと効率よく集約できるようなデータ連携ツールというものもございますので、こちらについても検証していく予定にしております。
このほか動きとしてはデジタル人材の育成、こちらも進めながら、あとは関連部局が行うような電子決裁の導入だとか、パソコンとか、ネットワークの整備、それから生成ＡＩの導入研修、こんなところも連携しながら庁内のＤＸを推進していくこととしております。
以上です。
○当山勝利委員 今ありましたノーコードツールのほうで使ってやられるとか、エクセルもおっしゃっていましたけれども、総務企画委員会で東京都を視察したときに、キントーンを使って全庁的にあちらは取り組まれているということでした。
県としては、ノーコードツールというのは、どの程度の職員を対象にされる予定でしょうか。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 使っていただきたいのは使っていただきたいんですけれども、全庁が使うと全員のライセンスが必要になりますので、今、検証事業で若干、来年度は300、ライセンスを限定しながら、少しずつ使っていく人を広めたいなと思っていまして、それをまた庁内でうまく広報していくために、こんな事業で使えますだとか、事業を選定して簡易なアプリをつくっていくような、そんな仕組みを今年度だったり、来年度だったり取り組んでいきたいなというふうに考えているところです。
○当山勝利委員 推進する側はなかなか大変かと思いますけれども、東京都さんのほうはボトムアップもしていますよということだったので、分からないところがあったら、すぐ聞けるような状況をつくっているというようなこともありましたので、よろしくお願いします。
あと次、ＤＸ人材確保育成市町村支援事業、市町村に対する支援事業、こちらのほうで市町村のＤＸ推進についての現状について、伺いたいと思います。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 お答えします。
総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画なんですけれども、重点取組事項の一つとして情報システムの標準化・共通化、こちらが義務づけられておりまして令和７年度末が期限とされています。
そのため県では、システム標準化を中心に市町村を支援するということで、県全体における取組の底上げを図っているところです。このシステム標準化の進捗状況、こちらを管理するために総務省が整備したツールがございます。
今年１月末時点における県内市町村の進捗率、こちらが30.6％、全国32位、全国平均の33.3％を若干下回っているという状況にございます。
○当山勝利委員 令和７年度までに、総務省が示している業務は市町村はやらなきゃいけない。県はそれをサポートされるということなんですけれども、全国平均並みには来ているのでしょうけれども、でも完遂しなきゃいけないわけですよね。なので、その取組というのは、次年度以降になりますけれども、どのようにまたされていくのでしょうか。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 次年度の事業なんですけれども、令和５年度に引き続きましてこの支援事業、こちらでシステム標準化を中心に取組を支援してまいるということなのですが、令和６年度、国の示すスケジュールでいきますと、市町村においては標準化されるシステムに合わせて業務フローの見直しだったり、あとは連携する作業だとか、システムの調整だったり、あとは条例、規則の改正、こういった多くの作業が市町村で発生する見込みになっています。
ですので、県においては令和５年度は15団体を伴走支援させていただいたんですけれども、令和６年度は20団体にちょっと拡大して実施する予定にしております。
これとは別に、全市町村を対象にニーズに応じてコンテンツ類を案内するような窓口を設置したり、あとは職員を対象としたＤＸ研修の実施など、市町村における取組の促進を図ってまいる予定としております。
以上です。
○当山勝利委員 これも市町村さん、いろいろ濃淡もあると思うので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
終わります。
○又吉清義委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
先ほど、多良間村で自動運転の事業を行うというのが出ていましたので、ちょっと私のほうからも質問したいと思います。
まず、多良間村でこの事業をやるという理由というんですか、多良間村を選んだ理由というのですか、その辺をちょっとお聞きしたいのですけれども。
○西垣紀子交通政策課副参事 今回、事業実施に当たっては、沖縄本島、離島を含め各候補地となり得る地域について、人口動向や公共交通の有無、交通状況について調査を行ってきたところ、やはり離島過疎地域において運転手不足の課題が深刻化しているというところが見えてきたところです。その状況を踏まえまして、外部有識者を含む検討委員会を立ち上げ、実証実験の候補地選定などについて検討を行っております。
主にその４つの観点から選定を行っておりますが、まず安全面から車両と人の混在が比較的少ない地域であること。２つ目が効果検証の明確化、限定領域が創出できて、その検証結果が明確化できる環境にあること。もう一つ、３つ目が技術面としまして、道路の幅員、幅ですね、通信環境と加えて車両の整備環境を確認しています。最後に、地元の意向などを含めまして、これらを基に検討委員会の意見を踏まえまして、多良間島に決定したものでございます。
○國仲昌二委員 この事業は何年間くらいを見込んでいるのですか。
○西垣紀子交通政策課副参事 今現在では３年を予定しております。
○國仲昌二委員 先ほどの説明では内閣府と国交省の事業があると。国交省では拠点間の事業をするということですけれども、この事業の最終目的といいますか、どの程度までを、この事業で達成するという考えなのでしょうか。
○西垣紀子交通政策課副参事 先ほど申し上げたように、事業期間としては３年程度を考えておりますが、その期間の中でやはり拠点間、要は集落内の移動ニーズを含めて、その集落内の移動と拠点間に関しての自動運転を活用した公共交通としての維持ができるかというところを、まず実証したいというふうに考えております。
最終的には、まず３年ではレベル２で人が乗っている状態で、先ほど申し上げた安全面で、住民の協力を得て実装まで持っていけるかというところを検証したいと考えているところです。
それらを踏まえまして、最終的に、そのレベルを上げていけるのかというところも含めて、検証していきたいと考えております。
○國仲昌二委員 国交省の事業と、それから集落内の事業は、それぞれ何か違うような説明だったと思うんですけれども、国交省はもう車両調達をしてやっていく、集落内はニーズ調査とか、そういったのからスタートするという話だったんですけれど、これは集落内のものも、それから拠点間の事業も、最終的には１つの達成目標というのかな、それは同じというふうに考えていいのですか。それとも別々に、例えば集落内は集落内の最終目標があって、拠点間は拠点間であってという、その辺はどんな考えなのですか。
○西垣紀子交通政策課副参事 この２つの移動に関しては、島民の方々が、その島で住み続ける環境を整備するというところの面もございます。そういった面では、やはり一体となって島の方々が住み続けられる移動サービスを、持続的に提供できるかというところに観点を持っておりますので、もちろん先ほど申し上げた空港から集落内、集落内の中での移動というところは連結させながら、その移動サービスの提供を目指したいと考えているところです。
○國仲昌二委員 新年度は、この予算がついたら、いつ頃からのスタートになりますか。
○西垣紀子交通政策課副参事 先ほど申し上げた２種類、内閣府と国交省の補助金がございます。
今、現状としましては、内閣府のデジタル交付金につきましては、令和６年１月の国の公募に対して現在も応募を行っております。それが今月末くらいに結果が出るというふうには伺っているところですが、デジ田に関しては、４月頃からスタートができるというふうに考えております。
もう一つ、国交省につきましては、令和６年４月以降に公募を開始予定と聞いておりますので、まず公募に対して応募をして、内示を受けて、交付決定をしてスタートというふうなスケジュール感を持っております。
○國仲昌二委員 期待しております、頑張ってください。
次は、離島・過疎地域の振興という部分で質問したいと思います。一般質問の答弁でも、離島振興で前年度比で37億円の増というようなことがありました。離島住民等の航路、空路の交通コスト負担軽減というので増になっていますけれども、この増の要因の説明をお願いします。
○大嶺寛交通政策課長 交通コストの負担軽減事業につきましては、令和５年度の上期の離島航空路線の利用の実績が、コロナ前の利用実績より伸びているというところで、加えまして令和５年11月から離島航空路線については運賃値上げがございました。その運賃値上げについて、離島住民の負担が増えないように県の負担割合を引き上げてございます。
そういったことから約４億円増となっておりますが、一方で小規模離島は航空路線については、交流人口についても支援させていただいているんですけれども、負担軽減を図っておりますが、県が負担金を設定している運賃よりも安い運賃、早割の運賃が出てきまして、交流人口につきましてはその安い運賃のほうを活用しているようなところが多くございまして、その辺はコロナ前と比較すると約７割減っていると、金額にすると約１億8000万くらい減っていますので、これを合わせまして２億くらいの増額というところになってございます。
○國仲昌二委員 私たちは、もうこの交通コストの削減というと離島割という感覚しかないんですけれど、先ほど説明があったもの、観光客なども対象になると、小規模離島ですね。この小規模離島というのは、宮古島市と石垣市あるいは久米島町以外の離島になるんですか、この辺ちょっと。
○大嶺寛交通政策課長 そのとおりでございます。
○國仲昌二委員 分かりました。
積算内訳書の中からちょっと質問していきたいと思います。20ページ、電子自治体推進事業費が結構増になっているというので、ちょっと見ていくと21ページの通信運搬費、それから22ページの使用料及び賃借料、これでネットワーク整備費というのが３億くらいの増になっているんですけれど、これについての説明をお願いします。
○與儀尚情報基盤整備課長 お答えします。
令和６年度の電子自治体推進事業費が前年度より約３億300万円、29％の増となっております。主な要因としては、職員用の一括調達ＰＣの入替えに合わせて、パソコンをモバイル化するということをしますのでこれの増。あとは本庁舎執務室への無線ＬＡＮの本格導入ということで、この２つが賃借料のところに計上されるものになっておりまして、これで３億近くの増になっているということでございます。
○國仲昌二委員 次、行きましょうね。通信施設維持管理費、23ページから24ページにかけてかな。ここの部分でも委託料と工事請負費が大きな増になっていますけれども、これの説明もお願いします。
○與儀尚情報基盤整備課長 通信施設維持管理費でございますが、前年度より約２億4000万円、84.3％の増となっております。主な要因としましては、個別施設計画に基づく防災行政無線の改修箇所とか、規模が増加していることであったり、令和６年度より新たに次期防災行政無線の更新に向けた基本設計を開始することなどによるものとなっております。
○國仲昌二委員 ありがとうございました。
次、行きます。37ページの振興計画費、これの委託料が4000万ほど増になっていますけれども、この説明をお願いします。
○武村幹夫企画調整課長 お答えいたします。
その要因といたしましては、３年ごとに実施している県民意識調査に要する費用、そして来年度開催予定のＳＤＧｓ全国フォーラムに要する費用などによるものでございます。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
次、行きます。51ページになりますか、離島振興対策推進費。これは逆に大きな減になっているので、この説明をお願いします。
○高嶺力志地域・離島課長 離島振興対策推進費は、離島フェア開催支援事業、それから離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業で構成されています。
令和６年度予算としては6491万5000円を計上していますが、前年度に比べて1653万6000円減となっています。減の理由としては、離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業において補助金が減になっているということです。
以上です。
○國仲昌二委員 この離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業、これはどういった事業なのでしょうか。
○高嶺力志地域・離島課長 この事業はオンライン学習塾の支援事業と、高齢者等の見守り支援事業から構成されていますけれども、まずオンライン学習塾の支援事業というのは、東京から実施地区の各教室にオンライン形式で授業を行うという学習塾です。それから高齢者の見守り支援事業については、Ｗｉ－Ｆｉの電波で独り暮らしの高齢者等の居住者の動きとか、睡眠の状況を把握することができるセンサーを活用して、その動きなどの状況を遠くに離れている家族とか、実施地区内の区長、民生委員などに共有するというような、そういった事業になっています。
○國仲昌二委員 これはその両方の事業費が減になったということですか。
○高嶺力志地域・離島課長 まず高齢者の見守り支援事業について、これは事業の当初からの計画なんですけれども、事業者の自走化を促進するために補助率を段階的に下げるというような事業計画になっておりまして、それで補助率を８割から７割に低減しているというようなことでの減になっています。それからオンライン学習塾については、これは令和５年度は３つの町村で事業を実施していたのですが、令和６年度は、事業継続を希望する自治体が１つというようなことで、実施地区の減によって補助金が減となっております。
以上です。
○國仲昌二委員 これは３つから１つになったということは、２つの自治体はオンライン学習塾支援事業というのをもうやらないという、どういった理由なのですか。
○高嶺力志地域・離島課長 令和６年度の事業に向けては、令和５年度の早い段階から、現在参加している市町村とは意見交換を重ねてきました。
これは具体的に言うと、本部町と竹富町と東村ということになるのですが、本部町については、今地域おこし協力隊を活用した対面形式の町営塾を、今、中学生を対象として設置していますけれども、これを小学生まで拡大したいというようなことの話がありました。それから竹富町についてはタブレット端末の配布などで学校教育の充実、それから自学実習に重きを置きたいというような、そこのほうを重視したいというようなことで、今回、来年度は事業の参加を見送るというようなことでありました。
以上です。
○國仲昌二委員 この事業の対象というのは小規模市町村になるのですか。
○高嶺力志地域・離島課長 離島・過疎地域の全部の市町村に対して希望調査を行っておりまして、ただ、それぞれの市町村、例えば一括交付金を活用して、既に以前からオンライン学習塾を実施しているというようなところがあるというようなこと。それから対面形式の学習塾を実施しているところが幾つかありまして、そういったこともありまして、ほかの市町村についても希望調査をしましたが希望はありませんでした。
以上です。
○國仲昌二委員 もうこれは、来年度は１自治体だけということになるわけですね。
○高嶺力志地域・離島課長 そのとおりです。
○國仲昌二委員 分かりました。
次は52ページです、石油製品輸送等補助事業費、これ補助金が8500万ほど増になっていますけれども、その要因をお願いします。
○高嶺力志地域・離島課長 この事業、令和６年当初予算は前年度当初予算と比較して１億1442万円増、12.2％増の10億5542万円となっております。増額の内容については、委託料について離島での陸送費として補助をしている倉入れ料というのがありますが、それが平成25年度以降改定していませんので、その実態調査を行うための委託料。それから、次回、税制改正に向けては、価格差の縮小に効果的な新たな方策を検討する、そのための調査を実施する経費として委託料を計上しています。
それから補助金については令和５年度の実績で、補正予算も措置をするようにしていますが輸送量が増えている。それから輸送単価も上がっているというようなことで、補助金についても令和５年度当初予算と比べて8505万円増というようなことで計上しています。
以上です。
○國仲昌二委員 この事業については、ちょっと効果がいかがなものかという厳しい意見などもありますけれども、委託料で実態調査を行うという予算もついております。この調査はどういった内容になりますか。
○高嶺力志地域・離島課長 まず倉入れ料の調査についてですけれども、倉入れ料というのは、離島の入荷港から各石油販売事業所まで陸上輸送経費、そういった経費、これは離島特有の輸送に必要となる経費というようなことになるのですが、これは海上輸送費とは別に補助しています。これはそれぞれタンクローリーだったり、コンテナとか、輸送の形態ごとに単価を設定しているんですけれども、これが平成25年度に行った調査を基に単価設定しているので、当時に比べて物価水準や人件費が上昇しているというようなことで、事業者の負担に対して不足をしている可能性がある。この不足分が石油製品価格に影響しているというようなことが考えられるので、令和６年度に改めて実態調査を実施して、必要に応じて単価等の検討をしていきたいというようなことが一つです。
もう一つ、次回、税制改正に向けた取組として、令和６年度の与党税制改正大綱も踏まえて、次回の税制改正に向けては、国や離島市町村、石油販売事業者等と連携を図りながら、本島との価格差縮小につながる新たな取組を検討したいと考えていますので、そのための新たな方策を検討するための調査というようなことで考えています。
以上です。
○國仲昌二委員 この事業については、なかなか離島住民に恩恵がないんじゃないかというような指摘もありますので、しっかり調査をして取り組んでいただきたいなと思います。
次、行きます。61ページ、離島航路補助事業。これ補助金が１億4000万ほどの減となっていますけれども、その要因をお願いします。
○大嶺寛交通政策課長 この事業は離島航路の確保維持のために、離島航路の運航により生じた欠損額、これに対しての国、県、関係市町村で補助する事業でございますが、令和６年度においては、新型コロナウイルスの感染症による行動制限の緩和で乗客数が増えてございます。それで欠損額が減少しておりますので、その分、この補助金を減額させていただいているということでございます。
○國仲昌二委員 分かりました。
次、行きます。81ページ、離島活性化特別事業の補助金が大きい減になっているということで、5000万減になっているその要因をお願いします。
○高嶺力志地域・離島課長 離島活性化特別事業費なんですけれども、沖縄離島体験・デジタル交流促進事業、それから離島ブランディングといいまして、島あっちぃとか島まーるの事業であるとか、離島デジタル広報・販売スキル向上事業などで構成をされています。
令和６年度については、前年度と比べて6372万6000円減の３億7096万5000円を計上しています。
○國仲昌二委員 81ページの補助金が5100万ほど減になっているのですが、この減の要因は何でしょうか。
○高嶺力志地域・離島課長 すみません、補助金の減額の理由なんですけれども、離島ブランディング事業というのがありますが、これは島あっちぃとか島まーる事業を行っています。
これは観光プログラムを組み込んだ離島のツアーの造成等を行っていますけれども、これも自走化に向けて事業開始当初からの事業計画のとおり、補助率を段階的に低減していますので、これは７割から６割に低減をしているというようなこと。それから、観光プログラムの自走化が進んできておりまして、そういったことを踏まえて事業対象を絞っていくというようなところもあって、3500万円の減となっています。主な減の理由は以上です。
○國仲昌二委員 分かりました。
これで私の質問を終わります。
○又吉清義委員長 交通政策課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので発言を許します。
大嶺寛交通政策課長。
○大嶺寛交通政策課長 先ほど、國仲委員の沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の御説明の中で、交流人口の対象外となっている地域として、宮古島市と石垣市と久米島町と申し上げましたが、久米島町は対象となっておりますので、おわびして訂正させていただきます。
○又吉清義委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 市町村のＤＸ推進事業で、県・市町村職員向けのＤＸ研修というのがありますけれど、どういう方法でやっていくのか教えていただきたい。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 お答えします。
まず、県職員のほうなんですけれども、部門におけるキー人材、こういった方の育成に向けてＤＸの事例だとか、ツールの活用等を学習する集合型研修、このほかに多種多様な学習ニーズに対応できるｅ－ラーニング、こちらを実施する予定にしております。あとこの事業のほかに、職位に応じてこのデジタル知識を習得するために、令和５年度から階層別研修、こちらを強化しまして職員全体の能力、底上げを図っているところです。
次に市町村職員向けの研修なんですけれども、令和６年度のＤＸ研修については、ｅ－ラーニングを活用して事業を実施していく予定です。これは令和４年度にデジタルツールをテーマにしたオンラインセミナーだとか、集合型のセミナー、３回やったんですけれども、一定の効果はあったものの各市町村の人材育成のニーズ、レベルとか内容等が多様であること。あとは時期をそろえて集合することが難しい、こういったことから令和５年度から多様な講座がいつでも受講可能なｅ－ラーニング、こちらを活用した研修事業に改めて実施しているものです。
令和５年度の研修受講者の満足度が７割程度ありますので、令和６年度においても改善を図りながら実施していきたいと考えているところです。
以上です。
○平良昭一委員 これ市町村でかなり温度差があるような状況が生まれてしまうのが一番怖いんですよ。そういう面では意外に市町村長の意向が優先されるような状況があって、非常に心配な予想がありますので、温度差をどうなくしていくかというのは、非常に努力しないといけない状況だと思いますけれど、その辺どうでしょうか。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 この支援事業の中でも幹部職員だとか、支援事業でアドバイザーの方と一緒に伺いながら、副村長だとか、そういったところにお話もしながら、今、進めているところですので、こういったところも押さえながら６年度も継続していきたいと考えております。
○平良昭一委員 分かりました。
次にわった～バス利用促進乗車体験事業ですけれど、以前、議会で高校の出前講座、具志川高校に行ったときに、朝乗れないときがあるというようなことがあって、そうするとラッシュ時に無料乗車をするとなると、日常乗っている方々が乗れなくなる可能性があると思うんですよ。その辺はどう考えていますか。
○大嶺寛交通政策課長 乗れなくなる可能性につきましては、先ほど申し上げた佐賀県の事例でも、そのようなことがあったように聞いております。
そこで、今、バス事業者のほうといろいろ調整させていただいておりますが、そのようなことがないようにあらかじめ、乗れなくなるような路線は――共同路線は次に来るバスもいっぱいありますのでその辺はカバーできるんですけれども、そうじゃなくて単独で走っているようなところは、追走するような形でバスを出す方向で調整させていただいております。
○平良昭一委員 分かりました。
バスの利用機会を多くするということで、逆にマイナスになってしまったら困りますので、その辺は努力していただきたいなと思っています。
次にシームレスな陸上交通体系構築事業の中で、自治体運行バス、いわゆるコミュニティーバス、これがいろいろ労働団体の意見を聞いたりすると法定協議会を立ち上げてスムーズにいっているところと、それがないところがあると言っているんですよ。法定協議会があるのは県内で幾つくらいあるのですか。
○大嶺寛交通政策課長 法定協議会、今現在、どれくらいの市町村が持っているかという具体的な数字で確認できておりませんが、法定協議会は２種類ございまして、道路運送法に基づく法定協議会と、活性化協議会という、活性化法という公共交通を活性化する法律がございまして、そこに基づく法定協議会がございます。
県としましても、そこに参加させていただきながらいろいろ意見交換させていただいておりますが、今、県のほうでも本島の26市町村を対象とした沖縄県地域公共交通協議会というのを立ち上げてございますので、そちらの中でも、いろいろ意見を酌み取っていくことができるという仕組みになってございます。
○平良昭一委員 なぜそういうこと聞くかというと、各市町村のコミュニティーバスというのは、いわゆる地域内だけで運行しているわけですよね。それが、地域外の路線への連結があれば、もっと有効になるのじゃないかなという意見が出てきているんですよ。であれば、この市町村を取り巻く連携した取組というのが、法定協議会なのかなと、僕自身は思っているんですけれど、その辺を立ち上げていく方法によって、この地域外に連結できるようなことが可能になってくるのじゃないかなと思います。
これは国からの補助金と責任があるから市町村単位でやっていることになりますけれど、それ以外のこともつなげていくというのは可能性としてありますか。
○大嶺寛交通政策課長 法定協議会とはまた別に、県のほうでは北部圏域、中部圏域、南部圏域に分けて、それぞれの市町村の皆様とバス事業者も入れて、連絡会議、交通会議というのを開催してございます。
その中で、今、いろいろテーマを決めて意見交換させていただいておりますので、そういった中で意見を集約しながら、法定協議会のほうに反映していくというところで進めてございます。
○平良昭一委員 これは、今後、非常に大きな課題になると思うんですよ。例えば北部あたりからすると、国頭、東村あたりは単独でやっているわけですよ。
しかし、いわゆる病院がないということで名護まで行かないといけないというとき、これは非常に不便。名護は名護市内で一生懸命やって、努力して路線巡らしているわけですよ。そういうつなぎができるようなことになれば、それこそバスに対する魅力がまた出てくるわけですよね。その辺の可能性というのは十分あるのであれば、そういうのをどんどん進めていただきたいなと。法定協議会以外に、そういうのができるのであれば、やっていただきたいなと思っています。そのときに、やっぱり市町村の財政の問題もありますので、これまで赤字路線、既存の路線というのは市町村も幾らか補塡していますよね。コミュニティーバスに対してのものは、全くやっていないわけですよ。市町村単位の中でばらつきがあるわけ。
その辺を、県のほうで、どうにか助成することができる要素はないかなと思いますけれど、どんなですか。
○大嶺寛交通政策課長 県のほうでは、特に北部で申し上げますと、路線バスの広域的にまたがるような、国道を北上していくような路線バス、ここについて国、市町村、バス事業者から構成された法定協議会を設置しまして、その中で赤字になっている路線バス、そういったものを協議して了承しながら補助しているところです。
一方、コミュニティーバスについては、先ほど委員がおっしゃったように、市町村が主体で法定協議会を立ち上げて、そこで必要なルートとか運賃を協議、了承して運行しているところですので、今後このコミュニティーバスの運行については北部圏域の市町村、あるいは交通事業者を交えた、先ほど申し上げた連携交通会議の中でも議論をさせていただきながら、名護市を交通結節点とした、広域的な移動についても検討していきたいというところでございます。
○平良昭一委員 聞いた話によると、このコミュニティーバス、南城市が非常に活発にやってきて効果が出ているというような話を聞くんですけれど、実際、どういう状況か、分かれば教えていただきたい。
○比嘉学交通政策課室長 お答えします。
今、委員から御質問ありました南城市の事例ですけれども、南城市のほうで、独自にＮバスというコミュニティーバスを運行しております。ここは南城市の旧合併前の市町村と、南城市役所を結ぶという南城市内の住民の足ということと、あとは南城市から少し八重瀬町に向陽高校、そちらの通学用の足ということで運行しているコミュニティーバスでございます。
○平良昭一委員 こういうふうに非常に努力すれば効果が出るというところもありますので、それはまだ、今後、研究課題でありますけれど、努力していただきたいなと思っています。
あと、ＥＴＣの件でちょっと聞きたいのがあるんですけれど、来年度からＥＴＣ利用以外はできないとなるような話も聞いていますけれど、今、県のほうで促進事業をやって、助成金を出しながらやっていますよね。
その効果というのは今どうですか、どういう状況ですか。
○大嶺寛交通政策課長 この利用促進につきましては、助成金の事業につきましてはＮＥＸＣＯ西日本様のほうで実施しているところでございまして、県は、その辺の広報活動のほうは支援させていただいておりますけれども、昨年度からＥＴＣの利用促進を進めておりまして、現在は、昨年度の実績を大幅に上回る設置数というふうにして聞いております。
○平良昭一委員 ＮＥＸＣＯ西日本さんも、よく頑張ってはいると思いますけれど、まだまだやっぱり料金所で並んでいるのがあるんですよ。果たして、沖縄県の皆さんが広報等でもやっていますけれど、実際、効果があるのかなとちょっと疑問に思うのがあるんですけれど、過去の実例を挙げると、ほかの都道府県よりは沖縄県は少ないんだということ。いわゆる車社会の中で、沖縄は保有率もかなり高いということも実証されているわけですけれど、まだまだ足りないのかなと思っていますので、県の今後の努力というのはもうこれ以上考えられないですか、促進の。
○大嶺寛交通政策課長 ＥＴＣの利用の促進につきましては、令和６年度も、引き続きＮＥＸＣＯ西日本の皆さんと一緒に普及に努めてまいるというところでございます。
○平良昭一委員 頑張っていただきたいと思いますけれど、実際割引されていますよね。それが６年度以降は、どうなるか分からないというような話も聞いていますけれど、実際、皆さんの感覚として、どんな状況になりそうですか。
○大嶺寛交通政策課長 今後の、ＥＴＣ設置車の運行割引の継続というのは先週も要請してまいりました。その中でいろいろ意見交換させていただく中で、ぜひ、必要な取組ということは、御理解いただいたのかなというふうに認識しているところでございます。
○平良昭一委員 沖縄県の県民性で、ＥＴＣ以外は助成の対象になりませんよということを、やっぱりやってみないと沖縄県民も分からないところもありますので、この辺、また一旦割引が効かなくなったときに、ＥＴＣを入れたいというようなところが出てくると思うんですよ。
その辺は、設置の助成金の対象期間が終わりましたということでは、ちょっと困るかなと思っているんですけれど、その辺、ＮＥＸＣＯ西日本さんとの話合いもやらないといけないと思いますけれど、県民のためにどうでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 この件につきましては、県としてもこのキャンペーンを、ぜひ継続していただきたいというところで要望してございますので、そういう方向で取り組んでいきたいと考えております。
○平良昭一委員 最後に移住定住促進事業、これは離島・過疎地域であると思うんですけれど、沖縄県は、この地域おこし協力隊を非常に活発に取り入れているような状況が過去にもありました。市町村でもちょっと温度差はあるかもしれませんけれど、この移住定住促進事業に、地域おこし協力隊のメンバーの経験等がかなり生かされると思うんですけれど、その位置づけとして、どういう状況になっていますか。
○高嶺力志地域・離島課長 まず、県内の市町村で、地域おこし協力隊の方々がいらっしゃって活動をいろいろされています。５月現在で、県内19市町村で58人の方々が活動していらっしゃいます。これは前年度と比べても、増加をしているというような傾向になっています。
そのうち５つの市町村で、移住定住関係の活動にこの方たちがなさっていまして、具体的には移住相談窓口の対応であったり、空き家の調査発掘などに取り組んでいらっしゃいます。そこで県が実施する移住定住促進事業、これの中で移住フェアであるとか、移住相談会、いろんな様々な研修会等、県が実施していますが、それは市町村の地域おこし協力隊の方々も実際に県外で、例えば移住フェアやる場合には一緒に参加するとか、市町村から代表として来て対応していただいて連携をして取り組んでいるところです。
以上です。
○平良昭一委員 よく離島の物産展なんかをパレットの前とかで、また沖縄タイムスさん、琉球新報さんの玄関先でやっていたりするんですけれど、大体そういうところへ行くと、やっぱりこの地域おこし協力隊のメンバーの考え方というのが非常に普及していて、もともとの島人以外の方々とうまくやりながら新しい物産を誕生させたりとかしているんですよ。
そういうことからすると、移住定住促進事業というのは、この地域おこし協力隊の考え方というのは、大きく左右されるようなところが出てくるだろうなというふうに思っているんですよ。その中で19市町村しかやっていないというのは、恐らく離島を中心にしていると思うのですけれど、これは全て国の助成事業ですよね、市町村の持ち出し分はないですよね。
○高嶺力志地域・離島課長 基本的に地域おこし協力隊の方々の報酬であるとか、またその活動費に関しては、特別交付税措置がされることになっています。
○平良昭一委員 この辺、とにかくやる気のある方々が、普通３年くらいだと言っているんですけれど、こういう方々が定住していくということは、大きくまた離島に対しても貢献してくると思いますので、指導する立場の県としては、その辺をサポートできるようなシステムをつくることも大事だと思いますので、その辺一緒になって取り組んでやれるような状況がありますか。
○高嶺力志地域・離島課長 県のほうで市町村の協力隊、また市町村の移住関係の部署とか、その辺を対象にした研修会などを実施しておりまして、そのときに市町村の協力隊の皆さんも参加していただいています。
その中で県と市町村の協力隊の方々とのいろんなやり取り、意見交換なども行われています。それからＯＢ・ＯＧネットワークというようなことで、今回地域おこし協力隊の方々が、例えば現役の方であればいろんな相談、いろんな悩みごともありますので、活動するときの。それであったり、また卒業された後に地域に定着していただくために、ちょっと県のほうが中心になってネットワークづくりを進めているところです。
以上です。
○平良昭一委員 どんどんこれを進めていただきたいと思います。
以上です、終わります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時８分休憩
午後１時30分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。
最初に企画部の市町村課に伺います。会計年度任用職員について、11市についての人数と割合はどうでしょうか。
○真栄田義泰市町村課長 お答えします。
令和５年４月１日時点の県内11市における会計年度任用職員数は7031名となっております。全職員に占める割合は平均で43.3％となっております。11市のそれぞれの内訳については、那覇市が1562名で全体に占める割合が39.2％、宜野湾市が642名で46％、石垣市が431名で44.2％、浦添市が617名で42.8％、名護市が601名で48.9％、糸満市が424名で47.8％、沖縄市が898名で46％、豊見城市が276名で37.1％、うるま市が861名で45.6％、宮古島市が567名で45.4％、南城市が152名で31％となっております。
以上です。
○西銘純恵委員 高いところが50％に近いということは、本当、相当増えているんだなと思うんですけれども、時給についてどうなっていますか。最低額と最高額、お尋ねします。
○真栄田義泰市町村課長 お答えします。
令和５年度総務省が行った調査における県内11市の会計年度任用職員のうち、事務補助職員の時給についてお答えします。
令和５年４月１日現在の11市の時給の平均については、事務補助職員の任用がない名護市を除く11市において約982円となっております。11市それぞれの内訳については、那覇市が989円、宜野湾市が993円、石垣市が982円、浦添市が1017円、糸満市が1008円、沖縄市が1025円、豊見城市が960円、うるま市が933円、宮古島市が960円、南城市が950円となっております。最低額はうるま市で933円、最高額は沖縄市で1025円となっております。
以上です。
○西銘純恵委員 公務労働であっても、こんなに差があるということですけれども、本当に県も含めて、時給1500円以上に引き上げる必要があるんじゃないかと思ってはいるのですがいかがでしょうか、考えを伺います。
○真栄田義泰市町村課長 お答えします。
会計年度任用職員の給与決定については、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則など、給与決定の原則にのっとり決定されることとなっております。当該原則を踏まえ、各市町村において、人事委員会の勧告を受けて決定される常勤職員の給料表を基礎として、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験などを考慮するとともに、それぞれの地域の実情などを踏まえて、適切に決定されているものと認識しております。
以上です。
○西銘純恵委員 市町村課に最後にですが米軍に軽減している軽自動車税、これも復帰後、どれだけ軽減されたのか、お尋ねしたいんですけれども。
○真栄田義泰市町村課長 お答えします。
軽自動車税は市町村税ですので、県では詳細を把握しておりませんが、復帰時以降の米軍構成員に係る軽自動車税の軽減額について、県で保有する統計データを基に、平成22年度から令和４年度までの13年間を試算したところ、約１億3000万円となっております。
○西銘純恵委員 分かりました、米軍軽減ですよね。
地域・離島課に伺います。離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業、この事業について内容等、継続されていると思うんですけれども、お尋ねします。
○高嶺力志地域・離島課長 離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業ですけれども、大きく２つの要素がありまして、ちょっと午前中も答弁させていただいたのですがオンライン学習塾ですね、それの支援を行う事業と見守りセンサーを活用して独り暮らしの高齢者等の活動状況をその家族であったり、民生委員とか、地域の方々に共有するようなことを行う民間事業者を支援するというような事業になっております。
○西銘純恵委員 高齢者見守りについて離島過疎地、とても重宝じゃないのかなと思うのですけれども、これまで成果ですね、何人の方が使われて、世帯でも結構なんですけれども、成果としてどうだったのでしょうか。
○高嶺力志地域・離島課長 令和４年度は国頭村、大宜味村及び東村で実施をしておりまして、令和５年度には、これらの３村に加えて石垣市及び伊江村ということで、５市町村で高齢者の見守り支援を実施しています。支援を受けた世帯数は令和４年度が50世帯、令和５年度が152世帯、令和６年度は、さらに200世帯を増やして支援を行うことを目標としております。
以上です。
○西銘純恵委員 家族の方が見守りという具体的な説明をお願いできますか。
○高嶺力志地域・離島課長 このセンサーは、独り暮らしの高齢者などのお宅に３か所とか設置をして、電磁波というか、その状況で動きであったり、睡眠しているかどうかというのが感知できるようです。
その状況がインターネットで遠くに離れて住んでいる家族とか、また民生委員の方とか、そのような方々に共有できるというような仕組みになっています。
○西銘純恵委員 町村もまだ増やしていく計画ですか。それと遠くに離れた家族といっても、何かすぐ手だてを取るというのは難しいと思うのですが、そこの町村のほうで社協もあると思うんですけれども、そういうところと連携をしたほうが効果というのか、迅速にいろいろ対応できるんじゃないかと思うのですが、それについてはどうなっていますか。
○高嶺力志地域・離島課長 まず市町村数については、現在５市町村のものを、来年度は市町村は増やさずに、市町村当たりの世帯数を増やして、密度を高めていくというような考え方でやっていくというようなことになっています。それからちょっと家族のほう、ちょっと離れて暮らしているというようなところの中で、もし急に何か駆けつけられるかというようなことについては、例えばすぐに行けない場合は民生委員の方などに連絡して、見てもらうというような協力体制になっております。
以上です。
○西銘純恵委員 この事業、いいと思いますので拡充を期待したいと思います。
今の５番ですが、沖縄離島体験・デジタル交流促進事業、これも令和４年度からだったかなと思うんですけれども、結構、いい施策だと思うんですが、どれだけの皆さんが説明等利用されたのか、お願いします。
○高嶺力志地域・離島課長 この事業、前身事業も含めて結構以前から、14年間、平成24年からやっております。内容的には、例えば沖縄本島の児童を離島に派遣して、離島の重要性や魅力等に関する認識を深めてもらう。それから離島の児童を本島に派遣するというのもあります。
本島と離島の交流促進によって離島地域の活性化、産業振興を目的として地域の人々の交流の下、体験学習や民泊等を実施をしているというような事業になります。
これまでの実績として、前身事業も含めて平成22年から令和５年度まで14年間で延べ491校、３万1308人の児童の派遣をしています。またちょっと令和４年度からオンラインというようなことも始めているのですが、オンラインでの相互交流というようなことで、事前学習とか、どんどん活用していますけれども、それはまた3231人がそれを活用しているというようなことになっています。
それで令和５年度なのですが、27校1252人の児童を10の島に派遣をしております。またオンラインについては1325人の児童が事前・事後学習支援を含めて活用しております。
以上です。
○西銘純恵委員 新年度は何校で、そして全県的に学校が回る形につくられているか、お尋ねします。
○高嶺力志地域・離島課長 令和６年度については令和５年度と同程度の28校、約1300人の派遣を計画しています。
希望する市町村学校について、これは一度で全部できませんので、できるだけ派遣がまだされていないようなところから、派遣をしていくというようなことを考えて、計画をしているような状況です。
以上です。
○西銘純恵委員 交通政策課にお尋ねします。資料３の４のページ３、お願いします。
わった～バス利用促進の件ですが、何名か質問をされていますけれども、本当にバス利用者を増やすというのはとても大事だと思うので、これまでの導入、予算計上に至った経緯についてお尋ねします。
○大嶺寛交通政策課長 県内では、マイカー利用による慢性的な交通渋滞というのが発生している状況です。このような影響を受けまして、路線バスも定時制のサービスが低下しているのかなと。その経緯もございまして、利用者や運賃収入が減少するという負のスパイラルに陥っているのではないかというところです。また、県民にアンケート調査を行いましてもバスは時間どおりに来ないとか、時間がかかるとか。またそういった意見のほかにも車のほうが便利だと。あるいは、特にそもそもバス利用を考えないとか、そういうふうにして関心がないような意見もあると。
こういったことも踏まえて、県としてはまずは県民に利用すること、そういうふうなことで公共交通を支える。これがもう最大の支援であるということを伝えながら、この事業を契機に県民の関心とか理解、こういったのをやって利用者をできるだけ増やしていって、公共交通の維持確保に努めていきたいというふうなところでございます。
○西銘純恵委員 バス利用者ピーク時からどれだけの人数が減って、今、どれだけが利用されているのか御存じでしたら。運賃収入もお願いします。
○大嶺寛交通政策課長 ピーク時というところですけれども、現在、手元にピーク時のものはないのですが、復帰後はかなり利用者が多かったというふうに伺っていて。今、手元にある資料としては、昭和60年頃は年間ですけれども7700万人の利用者がいたところですけれども、今現在、最新のデータでは、令和４年度はこれが2100万人まで、約３割弱くらい低下しているという状況でございます。
○西銘純恵委員 全県の話ですよね、１日どれぐらいですか。
○大嶺寛交通政策課長 今、実績としましては、１日約６万人が利用している状況でございます。
○西銘純恵委員 佐賀県の例で、先ほど1.1倍になったということを言われたんですけれども、本当にバスを利用しようという気になるのは、一つ、今おっしゃったように、やっぱり今の実証事業、わった～バスはとってもいいと思うんです。
もう一つは、最近、高校生、中学生のバス賃無料が出て朝の通学時、高校生が結構バス満杯にしているというのをよく見るんですよね。ですからバス利用者に対する、やっぱりバス賃がどんどん高くなっていって余計バス離れしたということもあるので、そこら辺も含めて、ぜひ検討をしてほしいなと思うんですけれど。午前中も言ってましたけれど、バス会社はそれなりに乗る方が増えたら収益も上がるし、バス賃も安くすることができるのだろうと思いましたので、総合的に取り組んでいただきたいなと思います。
次、離島住民等交通コスト負担軽減事業について。これまで、結構、離島の皆さんに利用されて喜ばれているんですよね。離島で今使われている数と利用者の人数、そして住んでいる住民に対する割合というのは分かりますでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 交通コストの負担軽減事業につきまして、航空路線は12路線、航路のほうは24航路です。
県内の25の離島において定期的に運航している路線が対象となってございます。利用の人数につきましては、令和４年度の実績ですけれども、航路につきましては46万7862人、航空路につきましては51万5626人となってございます。
先ほどの住民の利用割合といいましょうか、離島住民の利用している割合としましては、航空路、航路とも１を超えているといいますか、住民がほぼ１回以上は使っているというような状況になってございます。
○西銘純恵委員 本当に、離島に住む皆さんの交通費、今のように予算も増やしてやっていることは、本島に移らなくて離島で定住するという大きな条件になると思うんですよ。それでこれを沖縄県が補助をしているというのは分からないんじゃないかなと思っているんですよ。よく使われている人もいるけれども、これは補助して、そういう運賃を安くしているんだよという周知には取り組んでいらっしゃいますか。
○大嶺寛交通政策課長 沖縄県のホームページのほうには御紹介させていただいておりますけれども、積極的にＰＲしているというところではございませんが、ただ航路の協議会とか、航空路の協議会、市町村も交えていろいろ意見を交換する中では、そういったことの重要性というのはお互い確認してございますので、そういった中で、一緒に住民の方々にもＰＲしながら進めさせていただいているというところでございます。
○西銘純恵委員 沖縄県がやっているとても大事な離島支援だと思っているんですけれど、例えば港のターミナルとかに沖縄県が補助していますとか、今おっしゃったところから住民にはつながっていない、届いてない感じがするんですよ。話をして、そうなのというところもありますから、沖縄県が支援しているということを、やっぱり知らせていくというのはとても大事だと思いますので、そこを住民の側に知らせるということでやってもらいたいなと思います。
○大嶺寛交通政策課長 この件につきましては、検討させていただきたいと思いますが、先ほどで航空路補助12路線と申し上げましたが１月から２航路、石垣、波照間、多良間路線も増えましたので14路線となっております。おわびして訂正させていただきます。
○西銘純恵委員 次、シームレスな陸上交通体系についてお尋ねします。
予算が減っていますが、事業内容とあと新たな取組があるのか、お尋ねします。
○大嶺寛交通政策課長 この事業は、県民や観光客の移動利便性を高めるシームレスな陸上交通体系の構築を目指しておりまして、交通結節点の強化とか、基幹バスシステムの導入に向けた取組を行うものとなっています。
具体的には、６年度てだこ浦西駅と結節する新規バス路線の実証実験とか、伊佐以北へのバスレーンの延長の検討、引き続きノンステップバスの導入もいろいろ予定してございますが、令和５年度に比べて300万円減額となっていますが、これは必要額を積算、積み上げて計上した金額で7528万6000円を計上させていただいているところです。
○西銘純恵委員 バスレーンの延長、もう一度、どこからどこまで次年度予定していますか。
○大嶺寛交通政策課長 国道58号、宜野湾の伊佐からバイパス方面に向かいまして、沖縄市のコザ、ここまでの間のバスレーンの延長を検討しているというところでございます。
○西銘純恵委員 新年度にコザまでやるということでよろしいの。
○大嶺寛交通政策課長 これはあくまでも検討になってございまして、例えば現在その伊佐近辺、琉球大学の病院が移転してきていますので、その辺の影響がバスレーンを設置するに当たって、どのような影響があるかとか、そのような調査とか、その地域住民の合意も含めまして、どのように説明していくかというところ。そういったところを琉球大学、宜野湾市と一緒になって、いろいろ検討させていただいている状況でございます。
○西銘純恵委員 具体的にどこまで伸びるというのはまだ出ていない。新年度に、どこまでというところも調査の上、確定するということですか。
○大嶺寛交通政策課長 コザのほうまで計画はあるんですけれども、具体的にどこまで伸びるかというのは今回入っていなくて、ここにつきましては、やはり58号３車線の空間と、この２車線。道路が２車線になりますので、その空間とではかなりこのスペースもありますので、地域住民に与える影響も大きいというふうなことも。マイカーの利用の方々にも大きいということもありまして、この辺を含めて、いろいろ御検討させていただいているところです。
○西銘純恵委員 次、鉄軌道導入に向けた事業ですけれども、新年度の事業内容をお尋ねします。
○比嘉学交通政策課室長 鉄軌道に関する令和６年度の事業についてお答えします。
鉄軌道の早期導入に向けまして、令和５年度に引き続き国と意見交換を行いながら、費用便益比のさらなる向上に向けた調査検討に取り組みます。
令和６年度の新たな取組としまして、鉄軌道と接続するフィーダー交通の可能性調査ですとか、経済波及効果など、便益として算入、ちょっとまだ確立できていない項目、そういった把握を行うこととしております。
また、沖縄本島、北中南部、各圏域で市町村が参加する連携交通会議の中でも、市町村と公共交通の充実に向けて広域的な公共交通、課題解決に向けた協議を行うこととしております。
以上です。
○西銘純恵委員 国の動きはありますか。
○比嘉学交通政策課室長 国のほうでも、もう10年以上この鉄軌道導入に向けた課題について調査が行われており、年々少しずつ向上しているところではありますけれども、まだ課題があるということで、引き続き次年度も調査を行うと聞いております。
○西銘純恵委員 次、科学技術振興課にお尋ねします、３の３の19ページお願いします。
最初に沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業、これが県内大学、どこでやっているのか、内容についてもこれまでの成果についてお尋ねします。
○大城友恵科学技術振興課長 本事業につきましては、イノベーションの創出を推進するため、琉球大学ですとか、ＯＩＳＴ、沖縄高専などの県内大学などの研究者を対象といたしまして、企業等との産学連携した共同研究に対する支援を行う事業となっております。
これまでの主な成果といたしましては、肌の修復再生に有効な成分を抽出して、それを化粧品にして開発を行う企業の創出ですとか、動物用ワクチンの開発を行って、農林水産省の認可に至った事例等がございます。
以上です。
○西銘純恵委員 新規事業の沖縄型イノベーション・エコシステム構築に向けたコーディネート事業というのは、今の事業と関連してやられているのですか。
○大城友恵科学技術振興課長 今、御説明した共同研究推進事業のほうでも、コーディネーターを配置いたしまして、琉球大学等の研究成果をブラッシュアップして、企業とマッチングをして、事業化につなげるという事業を行ってまいりました。
これまで60件程度、実績がございますけれども、今後はこの地域の中にエコシステムを残していく、展開していくということで、この事業を離れましても地域に支援機関がございますので、そういったところの人材、あるいは大学で知的財産を活用していくような人材を対象にセミナーを開催したりですとか、ＯＪＴ研修を開催をして、専門人材を育成していくというような事業になっております。
○西銘純恵委員 支援機関があるということですが、県内でどれだけあるのですか。
○大城友恵科学技術振興課長 数というよりも、我々の事業づけでコーディネーターを３名配置している公益財団法人科学技術振興センターというところに、ライフサイエンス系に詳しい専門人材、金融に詳しい専門人材を配置して、コーディネート業務を担っております。それ以外には研究の管理法人、進捗を管理する法人としましては沖縄ＴＬＯですとか、トロピカルテクノプラスさん等々がございます。
○西銘純恵委員 今おっしゃった事業には、県内の人材も働いているのかというのか、割合的にもどれだけいるのかというのが。県内の人たちが、そういうところでやれているのかどうかを知りたいと思うのですが。
○大城友恵科学技術振興課長 例えば、琉球大学で申しますと、外部資金を取ってくるような人材の配置はあるようですが、こういう知的財産を積極的に県外企業さんに技術、その知的財産の活用について技術を移転していくような人材というのが、フルタイムでというのはなかなか難しいような状況と聞いております。ちょっと数のほうは把握はしておりませんけれども、そういった状況も勘案して、今回の事業をスキームを立てさせていただいたところでございます。
○西銘純恵委員 ある意味では商売ということじゃないけれど、基礎研究というのですか。そういうところに今、予算をあげてやっているということで理解してよろしいのですか。
○大城友恵科学技術振興課長 企画部のほうでは、大学の研究成果を地域あるいは企業さんに使っていただくというところで、このコーディネーターさんを配置をして、事業化に展開をしていくお手伝いをしているということでございます。
○西銘純恵委員 分かりました。ありがとうございます。
以上です。
○又吉清義委員長 渡久地修委員。
○渡久地修委員 まず、離島石油製品補助事業ですけれど、これは何度も何度もやっていることなので、改めて確認しながらやりたいのですが。
私、以前から小規模離島は、役場、農協、郵便局、業者が一体となった体制構築が必要じゃないですかということを言い続けてきましたけれど、答弁は他県ではあるけれどもということだったんだけれど、その件についてこれまでの取組、やったかどうかお願いします。
○高嶺力志地域・離島課長 今のＳＳ、サービスステーションですね、給油所の。公設民営化であったり、第三セクターが運営に関与している事例というのが県外のほうにありまして、そういった事例のほうは、事例収集というようなことを行っています。
例えば和歌山県すさみ町、それから岡山県の西粟倉村、これは地域唯一のＳＳの配備に伴って、資源エネルギー庁の補助事業を活用して、地元自治体が設備の買取りや更新を行った上で、民間事業者や自治体出資の第三セクターによる運営を行っている事例があります。
あと、県内では東村において、村内唯一のＳＳが６月末で廃業をしましたので、県のほうに村のほうから相談があったんですけれども、村が主体になりまして、資源エネルギー庁の補助事業を活用しまして、地域の燃料需要それからＳＳのニーズ等の調査などを行って、新たにＳＳを整備するための計画を２月に策定をしたと聞いています。
以上です。
○渡久地修委員 県外のいろんな第三セクター的なものというのは前から聞いているのだけれど、これを県内の小規模離島の、例えば役場とか、いろんなところと相談したことはありますか。
○高嶺力志地域・離島課長 県内の市町村と石油の輸送費補助事業に関して意見交換というのをやってきているわけですけれども、その中でやはり１つの島に１つの給油所しかないようなところで、さらに経営存続というんですか、給油所の存続、将来的な後継者がいるのかというような問題とかもあったりして、給油所の存続が懸念されるようなそういった地域があります。
そのような地域については市町村と事業者と一緒になって、例えばこういった資源エネルギー庁の補助事業を活用した調査であったり、県外の事例でこういった経営をしている事例がありますよというような情報の提供をして意見交換は行っております。
以上です。
○渡久地修委員 市町村とさっきから言っているけれど、市には小規模離島はないよね、だからほとんど村だと思うんだよ。だから小さな小規模離島、具体的に実現するかどうかは置いといても、しっかりと一つの提案とか、こういう方法もありますよとか、その辺を含めて僕は１回話し合ってみたらどうかなと思うのですが、その辺はいかがですか。
○高嶺力志地域・離島課長 すみません、先ほど市町村とちょっと申し上げたのは、個別の離島の町村を回ってのそういった意見交換もするのですが、前回、離島の市町村もということで市も含めた全体的な意見交換を行ったことがあるので、ちょっと市町村というふうに言いましたが。
今、おっしゃったようなことについては、離島の町村を回るときに、また意見交換しながら、実際こういった事例がありますよというような、例えば東村の事例とかもありますというようなことは、この事業をやる中で離島町村はよく回りますので、そのような情報提供もしていきたいと思っています。
○渡久地修委員 この東村の制度、これは離島にも活用できそうですか。
○高嶺力志地域・離島課長 これ過疎ＳＳといって、ＳＳが１つの市町村に、これは２つでしたか、３つでしたか。そのように非常にＳＳの数が少ないような、ＳＳ過疎地と言っていますけれども、そういったところに適用できるようになっています。
○渡久地修委員 今の制度があるよね、離島石油製品補助制度。それと東村との兼ね合い、あるいは両方利用するとか、その研究も皆さん始めていますか。
○高嶺力志地域・離島課長 ちょっと東村については離島ではないものですから、その輸送費の補助とかというようなものとは関係していないんですけれども、これは資源エネルギー庁の補助事業ということで、その計画策定などが行えますので、その制度を御紹介して活用していただいたというようなことです。
○渡久地修委員 いや、だからこの制度を離島にも併せて適用するような研究ができますか、これは可能ですかということを聞いているんだよ。
○高嶺力志地域・離島課長 この資源エネルギー庁の補助制度で、計画を策定したいというようなそういった支援については、そのＳＳ過疎地ということで、離島にもこれは適用できる制度になっています。
○渡久地修委員 向こうが活用したいのじゃなくて、県の今の制度があるでしょう、離島石油製品補助事業というの。相当、これお金出しているわけよ。そういう中で東村が今やろうとしている、皆さんが言っている、資源エネルギー庁のものも併せて取り入れてやれば、今の離島の負担というのは、もっと軽減できるのですかということを聞きたいんですよ。
○高嶺力志地域・離島課長 今、県が行っている本島離島間の石油製品の輸送費補助事業については、今、あくまでも本島離島間の輸送費の補助というようなことになっているので、今のこの制度ではちょっと――例えば沖縄本島内の過疎地とか、その辺には適用はできないというようなことになっています。
○渡久地修委員 いずれにしても、あらゆる制度をもっと研究して、もっと負担軽減できるようにぜひやってください。
そして部長、これもあるけれど今回やっと延長が決まったのだけれど、３年ごとにもう繰り返したら駄目なんだよね。しっかりとこの制度全体、本当に今のままでいいのか、別の制度でやることが必要なのか、どうなのかということを含めてやらないと、今から対策を取らないとまた同じことを繰り返すので、その辺、県はどのようにやろうとしていますか。
○金城敦企画部長 今の揮発油税の軽減措置については、復帰特別措置法の激変緩和措置で位置づけられておりますので、復帰後55年延長されることになりましたが、財務省からは激変緩和ではもうちょっと難しいと、この説明がですね。そういう理屈は通らないというお話もいただいています。
県としましては、離島とか、沖縄の条件不利性を理由とした沖縄振興特別措置法、こういうものの見直し時期がやがてまいりますので、５年以内の見直しがですね。その中で制度提言して検討できないかということをこれからですね、先週も経済団体会議とも意見交換してきましたので、そういう方向で国と調整していきたいと考えております。
以上でございます。
○渡久地修委員 期限が迫ってからやるのじゃなくて、今からぜひ抜本的な対策を取ってください。
次にわった～バス体験事業なんですけれど、これ質疑たくさん出て答弁あったけれど、再度、次の質問との関係で期待する成果について簡潔にお願いします。
○大嶺寛交通政策課長 成果につきましては、定量的な成果が出せるような形は考えておりまして、バス事業者のほうと、どのように取り組むかはいろいろ意見交換させていただいておりますが、利用者に整理券を取っていただいて、その数をカウントして、その乗った人、そうじゃない人の比較検討でもってどれくらい効果があったのかとか。同時に国道とかで、国のほうで車をトラフィックカウンターでカウントしていますので。
○渡久地修委員 聞いたことを答えればいいのに、成果。何を期待していますかということですよ。
○大嶺寛交通政策課長 佐賀県の事例とかによると、大体1.17倍というふうなところで増加していますので、そういったところを目指していきたいというところでございます。
○渡久地修委員 課長は、今から聞くことを先に答弁しているから。
僕はこれ皆さんがやるというのはとてもいいことだと思うんだけれど、今後にどう生かしていくかという点で、しっかりと今後の分析につながるようなやり方をしないと、非常にこの事業にとってもったいない気がする。
例えば増えたとする。出勤者の利用が増えたのか、通学者の利用が増えたのか、買物で利用する人が増えたのか。それから年齢的には何歳くらいの人が増えたのか、あるいは今まで利用しなかった人たちが本当に乗ってきたのか、交通量は減ったのか、その辺が分かるようなものであれば、今後の政策に大きく展開ができるわけよ。ただ増えましただけでは、なかなか次の事業展開が難しくなると。
その辺はどんなふうに考えていますか。
○大嶺寛交通政策課長 今回の事業では、やはり今委員おっしゃったような、細かいところの属性も含めたところはなかなか把握するのは難しいんですけれども、ただこの数が増えたとか整理券を配って数は把握したいと思いますので、数が通常より増えているとか、あとは車の利用につきましては国道のトラフィックカウンターとかでカウントして、その当日は車の量が減ったとか、そういったのを数字としてデータとして収集しつつ、今後、パーソントリップの調査もございますので、そういったものといろいろ見ながら、それぞれ検討した上で、今後の施策に生かしていきたいというふうに考えています。
○渡久地修委員 これやり方が難しいと思うんだけれど、例えばバスを利用する人たちにアンケート用紙を配るというのも一つの方法だと思うよね。例えば通常は歩いて出勤する人が無料だからということでバス利用したのか、あるいは車で通勤していたのがバス利用に変わったのか、これでも全然、次の政策展開が違ってきますよね。そして出勤通学時間に増えたのか、昼間増えたのか、これによっても違う。ひきこもりだった高齢者が無料になったことでもっと買物利用するようになったのか、その辺でも全然違ってくるのよ。その辺ちょっと検討したほうがいいんじゃないですか、いかがでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 利用者へのアンケートにつきましては検討させていただきます。
○渡久地修委員 それと、あと交通量が減ったかどうかというのは、皆さん方の、今後のバス利用の問題での政策展開になっていくかというのも重要なので、これも何らかの方法、ちょっと検討したほうがいいと思うんだけれど、その辺いかがですか。
○大嶺寛交通政策課長 この車の量につきましては、国道を管理している国道事務所さん、あるいは県警も含めまして、このデータを共有させていただきながら検討していきたいと考えております。
○渡久地修委員 ぜひ、よろしくお願いします。
そして、このデータ含めて、この前も本会議で出ていた高齢者の割引、敬老パス、これもしっかりこのデータも基にしながら検討してほしいんだけれど、皆さん、部局横断的な検討会議、設置するということだったんですけれど、これはもう４月からスタートするのですか。
○大嶺寛交通政策課長 敬老パス等の検討に当たっては、体験の確保とか、サービスレベルの考え方、関係部局とか、市町村との役割など課題の整理がまず必要かなと思っていますので、現在、福祉部局と意見交換を始めたところでございます。あわせて他県といっても東京都になるのですが、政令指定都市、そういったところでの事例収集も行いながら、今後はワーキングチームを設置して高齢者の移動支援とか、公共交通の確保、維持などの観点から検討していきたいと考えております。
○渡久地修委員 その意味でも、さっきの高齢者が、皆さんの体験バスで増えたかどうかというのも非常に鍵を握るので、ぜひこれを検討してください。
次に普天間基地の先行取得についてなんだけれど、現時点の普天間基地の国所有、県所用、市所有、そして個人というのか、私の所有の割合というのが分かったら教えてください。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 お答えします。
令和５年10月に公表された沖縄の米軍及び自衛隊基地においては、普天間飛行場の施設面積約476ヘクタールのうち、土地の所有形態の割合は国有地が35.7ヘクタールで約８％、県有地が12.8ヘクタールで約３％、宜野湾市の市有地が15.7ヘクタールで約３％、それと民有地が411.5ヘクタールで約87％となっております。
○渡久地修委員 先行取得を全部終わった、完了をしたとなったら割合はどうなのですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 県及び宜野湾市において、現在の、目標面積の土地を全て取得した場合の所有形態の割合になりますけれども、国有地が35.7％で約８％、これは変わりません。県有地が22ヘクタールで約５％、あと宜野湾市有地が25.9ヘクタールで約５％、民有地が392.1ヘクタールで約82％となる見込みとなっております。
○渡久地修委員 今のいわゆる私有地87％、人数は分かりますか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 令和５年10月に公表された資料によりますと、普天間飛行場の地主数4204人となっております。
○渡久地修委員 県がこの先行取得を進めていく場合、一番困難なものは何でしょうか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 跡地利用推進法に基づく先行取得の制度ですけれども、通常の公共事業の用地取得と違いまして、こちらから用地交渉を行うということではなくて、地権者からの申出を受けて、初めて土地取得を行うという制度になっておりますので、これで計画的な土地取得が難しいという側面があります。
○渡久地修委員 計画的な土地取得が難しいといった場合、皆さんはどんなふうに推進するのですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 土地の先行取得の制度の周知ということをやっております。
まず、普天間飛行場の地権者へ、年度初めにリーフレット、パンフレットを発送しております。そのほかに年度内に地権者の戸別訪問とか、あとは県の広報紙、ラジオ、テレビ番組等の広報媒体を活用して、制度の周知を図っていくということをやっています。
○渡久地修委員 皆さんの、この完了予定はあと何年でしょうか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 例年1.2ヘクタールくらいずつ取得すると仮定しましたら、令和11年頃に完了見込みというふうになっております。
○渡久地修委員 もっともっとできれば前倒してでもどんどんやらないと、いろんな用地を取得する場合に、例えば地権者が亡くなって相続したりすると、この地権者というのはどんどん多くなって海外に在住しているとか、非常に取得がだんだん難しくなってくるんですよ。そういう意味では急がないといけないので、部長、これぜひいろんな手法を駆使して、前倒しを含めて、ぜひ早めにできるように頑張ってほしいのですが、いかがですか。
○谷合誠企画振興統括監 お答えします。
委員がおっしゃるように難しさが増していくことも想定されますので、我々としましては、まず現年どおりのペースで着実に購入していくために広報をしっかりすること。また先行して取得できる場合には、補正予算も含めながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○渡久地修委員 この先行取得を、ぜひ県が積極的にやっていくというのは、そして跡地利用計画、これも早急に進めて公表していくということ、とても大事になってくると思うんだよ。
これ新聞に2024年３月に出されたものだけれど、いわゆる米軍の高官が、普天間飛行場は維持したいということを米軍の幹部が言ったというのが載っているわけよ。だから、沖縄県の普天間基地の早期返還というのは、もうみんなの一致した願いだから、絶対、我々は譲らないんだという立場で、早めに100％取得できるように頑張ってください。
以上です。
○又吉清義委員長 よろしいですか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 よろしくお願いします。
まず石油製品の補助事業からお聞かせください。この中で今回、前年度と比べて予算増加しているのですが、この増加した理由から、まずお聞かせください。
○高嶺力志地域・離島課長 今年度の予算は前年度と比べて１億1442万円増となっております。増額の内容ですけれども、まず委託料について、この委託料は令和５年度は措置していなかったんですけれども、離島での陸送費として補助している倉入れ料というのがありますが、その倉入れ料が平成25年に調査した実態調査を踏まえた単価を設定しているので、その後、いろいろと物価だったり、上昇しているというようなこともあるだろうというようなことで、その倉入れ料の実態調査を行うというようなことになっています。
それから次回の税制改正に向けて、価格差の縮小に効果的な新たな方策を検討するための調査をまずする。そのために委託料のほうが約2936万円計上しています。それから補助金については、令和４年度の実績から令和５年度の実績は輸送量が増えている。それから輸送単価も上がっているというようなことで、令和５年度の実績見込みを踏まえて、前年度に比べて8505万円増の予算を計上しているというようなことになります。
以上です。
○當間盛夫委員 今回、委託料ということで、この経営者実態調査、平成25年にやったものをもう一度ということがあるんですけれど、これを踏まえてどう変わるということが。
○高嶺力志地域・離島課長 倉入れ料についてなのですが、平成25年度から今の時点に比べて、当時の物価水準や人件費が上昇しているということがありますので、事業者の負担に対して、この補助が不足をしているというような可能性もあります。
この不足分が石油製品価格に影響しているということも考えられますので、調査を実施しまして、必要に応じて単価の見直しなどを行っていくというようなことにしています。
以上です。
○當間盛夫委員 我々も石油製品がまだまだガソリン車というか、離島においてのものというのは大事な部分があるんですけれど、実際、県が今ＳＤＧｓということで脱炭素と常に言うんですけれど、この政策自体、実は逆行しているんじゃないかという指摘があるんですけれど、皆さんが掲げる持続可能なＳＤＧｓの部分と、この事業が増加していくというものの矛盾点を、皆さんどう捉えてこれをどう変えていこうとしているのか、もしあるのでしたらお答えください。
○高嶺力志地域・離島課長 この補助事業を実施する立場としましては、補助事業の実施以外に、県としての取組として、ＥＶ車の導入の促進というのは離島も含めて、県のほうが推進しているというのがあります。
県の環境部で公用車のＥＶ転換であるとか、路線バス、観光バス、タクシー、レンタカー等の業務用車両のＥＶ化に対する補助を実証しているというようなものがあります。
また市町村においても、離島市町村のほうでＥＶを購入したときの上乗せ補助であるとか、それから電動車等の導入実証実験などを市町村でも行っていて、ＥＶの導入促進については県としても取り組んでいるというふうに考えています。
以上です。
○當間盛夫委員 分かりました。
次、交通運輸対策のほうなのですが、これも増加しているんですけれど、まず増加理由からお聞かせください。
○大嶺寛交通政策課長 主な増減理由ですけれども、まず一番大きいのが沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業。これにつきましては、利用者が前年度実績に比べて増えているというところが主な理由となっております。
続けて離島航空路チャーター運航の支援事業、こちらにつきましては市町村負担の割合も見直したのですけれども、那覇、粟国、石垣、波照間、多良間路線への欠損補助として約3000万を計上しているところです。
それから、先ほど説明しました自動運転交通サービス地域実装推進事業、こちらのほうで約１億4700万、わったーバス利用促進乗車体験事業で２億1400万というところで約５億3874万2000円増となっております。
○當間盛夫委員 離島の交通コストのことはまた次に質問するのですが、まず、また６年度もこの鉄軌道の導入促進事業5200万上げているのですが、６年度は何をする予定なのですか。
○比嘉学交通政策課室長 お答えします。
令和６年度ですが、鉄軌道に関しまして新たな取組としましては、鉄軌道と接続するフィーダー交通の可能性調査ですとか、あと国のほうでも調査を行っていますけれども費用便益比、こちらについては国のマニュアルのほうで、今、算入の手法が確立できていないものはちょっと計上することができないんですけれども、そういった算入手法の確立に向けての便益向上の調査ですとか、そういったことを予定しております。
○當間盛夫委員 次に離島の交通コストのほうなんですけれど、午前中からあったように、航空路のものであったり、航路の補助のものがあるんですけれど、航空路と航路の28億の割合というのは分かりますか。航路でどれだけ、航空路でどれだけというのは、割合でもし分かるんでしたら。分からなければいいよ。
○大嶺寛交通政策課長 ６年度当初予算としましては航空路が約25億3000万強で、航路につきましては２億7200万というふうなことでございます。
○當間盛夫委員 予算額は相当に、航空路の予算がほぼほぼになるんですけれど、この移動的なものの割合は、人数的なもの分かりますか。
○大嶺寛交通政策課長 実績としまして、航空路、航路、両方とも50万人くらいの数になってございます。
○當間盛夫委員 半分、半分という認識でいいわけですか、分かりました。
この運賃低減のもので、交流人口にもこの航空路のほうには軽減がありますよということであったんですけれど、航路に交流人口の軽減がない理由は何ですか。
○大嶺寛交通政策課長 航路については、航空路に比べて運賃が低減というふうなところで、負担が少ないというところで、この交流人口の運賃低減を行っていないというところでございます。
○當間盛夫委員 私もちょっと調べて、でもやっぱり船のほうが多分多いと思うんですよね、家族で行く分にしても、帰省する分にしても。例えば、粟国、小規模離島というのは航空路の隻数にしてもそうないわけですよね。それからすると、小規模離島に関するものは、航空路よりは航路のほうが、船のほうが多いはずなんですよ。これから小規模離島が人口減少だとか、そういったものがあるわけですから、航路で交流人口も増やすということの考え方はどうなのでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 県としましては、この事業、離島住民の交通コストの負担軽減、定住条件の整備という観点でやっておりますので、今後もこの辺は安定的かつ継続的な事業を実施していくこととして重要なのかなと考えておりますが、先ほどの交流人口を増やしていくといったところは、観光部局とか、あるいはその市町村と一緒になって、プロモーションのほうで増やしていくようなところで取り組んでいきたいところでございます。
○當間盛夫委員 交通の重要性というのはあるはずでしょうから、しっかりとその辺も各部署と連携を取ってやっていければと思っております。
次にバス路線の補助事業なんですけれど、これ補助金として１億7000万、運行費や車両購入費というのがあるんですけれど、この車両購入費って、今回、令和６年度では何台の車両購入を予定しているのですか。
○大嶺寛交通政策課長 今、車両の台数はちょっと確認できていないのですが、予算的に言うと国協調補助のほうで593万3000円、県単補助のほうで900万円を今予定しているところでございます。
○當間盛夫委員 これ国の協調補助となっているんだけれど、でも財源は一般財源となっているけれど、これはどう見ればいいの。
○大嶺寛交通政策課長 こちらにつきましては、直接補助という形になっていますので、県が直接事業者に、国は直接事業者に補助するということになってございます。
○當間盛夫委員 毎年、この車両の入替えというか、低床だとかという形で補助をしていると思うんですよ。ほぼほぼこの事業をやって何年くらいになるのかな、20年くらいになるのかな、どうなのですか。
○大嶺寛交通政策課長 平成24年度からノンステップバスに支援しているところでございます。
○當間盛夫委員 それからすると、もう昨今のものからすると、この前の新聞でもＥＶバスとか、関空のＥＶバスがありますよとかというマスコミ報道もあったんですけれど、皆さん、こういうＥＶバスという部分での導入的補助ということもあるのですか。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、東日本大震災の発生時刻に合わせて全員で黙禱をささげた。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
大嶺寛交通政策課長。
○大嶺寛交通政策課長 先ほどのＥＶバスへの支援ですけれども、こちらの事業では対象にはなってございませんが、環境部のほうでＥＶバスについては詳細は承知しておりませんが支援しているというところでございます。
○當間盛夫委員 あれは環境部の国事業の中での話ですから、皆さんは一般財源を使って、この生活路線に関するという分でやっているわけですよね。そういう購入も20年ということになってくると、支援しているものを、新たにまたバスを変えるというような部分だとか出てくると思うんですよ。
今度の事業を見ると、前年より約6000万くらい減っているわけ。大体１台、バスが大体1000万としてもその分の減少が今年度あるわけですよ。もうそういった需要は終わったという認識でいいのですか。
○大嶺寛交通政策課長 バス事業者としても買換えは常にあるのですが、この事業者の計画の中での数で、少しずつ入れ替えていっている状況になっております。
○當間盛夫委員 分かりました、ありがとうございます。
次の離島航路の補助事業になるのですが、これは減少しているわけですよね。この令和６年度の予算が減少している理由って何ですか。
○大嶺寛交通政策課長 この事業は欠損の額に支援することになっておりまして、コロナが明けて利用客が増えたことに伴いまして、欠損額が減っているというふうな状況ですので、補助金の額も減額しているというふうなところです。
○當間盛夫委員 ちなみに離島航路事業者って24業者ということになるのですか。違うか、24路線になるのかな。事業者的にはどれくらいなの。
○大嶺寛交通政策課長 これは交通コストの負担軽減事業とは違いまして、今16航路が対象になっていまして、うち14航路に支援しているところです。
○當間盛夫委員 皆さんからもらっている、この交通コスト負担の航路の事業者とは違うわけですよ。どういったところにこの分はあるの。
○大嶺寛交通政策課長 この事業につきましては、国の要綱に基づいて国と協調で支援している事業となっておりまして、その要件としましては、沖縄本島と離島とか、離島相互間を結ぶ航路であったり、あとほかに交通機関がない地点間を結ぶとか、他の公共機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路、それとあと関係住民のほか郵便物とか生活物資、そういったものも運べる航路と、こういったところに支援している事業となっております。
○當間盛夫委員 ちなみにこの欠損金に対する補助であるんだけれど、この赤字金額は縮小しているという認識でいいのですか。これはどこかその事業者が黒字化になっているというところもあるのですか。
○大嶺寛交通政策課長 こちらは利用者が増えたことによりまして、運賃収入が増えて、欠損額が圧縮されているというところでございます。
○當間盛夫委員 分かりました、ありがとうございます。
次に科学技術のほうになるのですが、もう一度、事業的なものを聞かせてほしいのが、この８番目にあるイノベーション・エコシステム共同だとか、16番目にあるイノベーションの事業、どういったことをやるということでしたでしょうか。
○大城友恵科学技術振興課長 ８番目にございます沖縄イノベーション・エコシステム共同研究支援事業、こちらは平成27年度から行っている事業で現在２期目です。これは県内の大学等の研究者に対する共同研究支援で、事業づけのコーディネーターを配置しておりまして、事業化を担う事業になっていますけれども、16番目のイノベーション・エコシステムコーディネート機能強化プロジェクトにつきましては、８番目の事業に限らず広く大学の研究成果を技術移転をできる人材を育成したいということで、モデル的に県内大学等の研究シーズの探索ですとか、集約化、それから企業ニーズの把握とマッチング支援ということをやっていって、人材を育成していきたいというところで事業立てをしている事業でございます。
○當間盛夫委員 平成27年からやっているということになると、これまでに大学との推進事業をやって、何か事業化されたものって何件くらいあるのですか。
○大城友恵科学技術振興課長 実績としましては、平成27年度から令和３年度までで58件の支援をしておりまして、大学発ベンチャー創出に至ったものが４件、事業化に至ったものが13件、国事業などの展開へ発展的に研究の継続がなされているものが７件などとなっております。
○當間盛夫委員 この分野には主に琉大、一つに大学院大学のＯＩＳＴがあるんですけれど、割合的にはどうなのですか。
○大城友恵科学技術振興課長 現行の令和５年度実施の事業ですと、大体34件程度実施しておりますけれども、その中で４件程度はＯＩＳＴの事業になっております。
○當間盛夫委員 この科学振興費、先ほどもいろんな形でのコーディネーターだとかいろいろとあるということで、今回ちょっと減額されて６億なんですけれど、ほぼほぼ委託料なんですよね。５億1000万余り、そのまま。この委託料で県が蓄積するものって何なのですか。
○大城友恵科学技術振興課長 県は21世紀ビジョン基本計画におきまして、大学等の研究成果を活用してイノベーションを創出していくエコシステムを構築するということで、やはり大学の研究成果で産業振興につなげていかないといけないというところから、科学技術振興課のほうで施策を打っています。
委託で行っているのは、やはり高度な大学等の研究活動の内容を産業振興、県の行政目的に沿った施策に結びつけていくようなコーディネートを進めていくというところで、委託で整理してございます。ただ、例えば前期計画の中では知的産業クラスターの形成ということで、主にそういう共同研究支援によって研究開発型企業の誘致ですとか、大学発ベンチャーの創出によって、主にうるま市洲崎地区に41社程度のベンチャー企業を集積しております。
令和４年度からのエコシステムという施策の中では、集積した企業も含めて産学金の役割の下にイノベーションの創出を自立的に行っていくというような施策を打ってございます。そういう施策の転換に合わせて、今回のコーディネート事業もそうですけれども、今回、初めて共同研究支援事業からコーディネート機能の強化ということで、コーディネーター育成事業に展開してございます。その辺はこれまでの施策の成果を踏まえて、県職員の企画部のほうで検討してきた施策の内容になっておりますので、これまでの委託業務の成果を踏まえて、新たな施策を打っていくというようなことで考えております。
○當間盛夫委員 なかなか沖縄は今回の熊本のようにＴＳＭＣとかという、そういう半導体の工場を誘致できるというものは厳しいと思うんですね、この水事情だとか電力からすると。そういった面からすると、このイノベーションを皆さんがコーディネートして、県にしっかりとその蓄積を持っていって、言われた産学金の部分は沖縄県が率先してやっているということを、ぜひまた頑張って、県の蓄積も頑張られてください。
最後になりますが、沖縄振興特別推進交付金のほうに移らせてもらうんですけれど、今回、委託料として市町村事業の施策立案の勉強会業務委託ということで、今度84万つけているんですけれど、この場に及んで何なの、この施策立案の勉強会って。もう13年、一括交付金を含めてやってきているのに、新たにこの勉強会ってどういうことをするのですか。
○佐久本愉市町村課副参事 お答えします。
この勉強会に要する80万円でございますけれども、令和５年度には見合う額はつけておりませんで、令和６年度に新たにつけさせていただきました。実は令和４年度、去年度も若干つけていた経費でございます。これは各市町村さんからアンケートを取りましたところ、近年、市町村によっては企画立案能力が、なかなか経験が乏しい職員さんが増えている実態があるというお話がございまして、そういった基本的な企画立案のノウハウから研修会があるとありがたいというお声をいただきましたものですから、令和４年度、今年度はなかったのですが、令和６年度も研修会の予算をつけさせていただいたという経緯がございます。
○當間盛夫委員 僕は代わりばんこに職員が代わるからという話じゃなくて、もう一括交付金で前計画からあってもう13年たっているわけですよ。本来、それからするともう13年の蓄積があっていいようなことになるわけですよ。だって皆さん今度の交付金でも178億ですよ。178億のソフト事業に対する交付金があるわけですよ。それが能力的なものがということで勉強会をするというのは、部長、いかがなものなのですか。
○佐久本愉市町村課副参事 一括交付金、本年度は700余りの事業をやってございますけれども、市町村によりましては継続的な内容の事業が続いている、また一方では斬新な事業を組むと、いろいろ市町村の事情によっても様々状況が変わります。
そこに近年、職員の若返りがあって、新しい職員しかいないだとか、いろんな事業も組み合わさりまして、いろいろなかなか過去のノウハウがそのまま生かしづらいという現場の実態もあるようでございます。
そういったところも踏まえまして、県といたしましては他の細かいノウハウの検討会、学習会が必要なところについては、それについても機会をセットさせてもらうということで組んだということでございます。
○當間盛夫委員 今の話を聞くと、県は今700余り、各市町村からこの事業的なソフト事業のものが上がってくるのだけれど、県は全く精査してないというふうにも聞こえてくるんだけれど、どうなのですか。
○佐久本愉市町村課副参事 県市町村課におきましては、一括交付金支援班というセクションを設けておりまして、各市町村から上がってきた700余りの事業計画をそれぞれ担当職員が精査いたしまして、内閣府のほうに事業計画を提出して交付決定してもらうという流れで、中身の精査まで逐一行ってございますけれども、繰り返しになりますけれども、市町村の事情によりましては、過去からの継続的な案件が、そのまま事業が続いているという事情もございます。
そういったところについては、さらにブラッシュアップできないのかというような観点からも、県のほうでは当然アドバイス等を行っておりますけれども、その延長でさらに今現在ある事業をブラッシュアップできないかという観点で学習会をさらに組んでいくというところにもまた意味があるんじゃないかということで、このような予算をつけさせていただきました。
○當間盛夫委員 ３年のもう今年見直しの部分で、あと２年でこの振興策を５年の事業ということになっているわけですから、各市町村がソフト事業であれ、しっかりとこの効果がある部分を各市町村もつくっていかなければいけないと思うんですよ。ただ予算の消化じゃないわけですから、その辺はしっかりと県と市町村、上から目線じゃなくて連携を取りながら、ぜひそのソフト事業の在り方等々、頑張ってください。
以上です。
○又吉清義委員長 仲村家治委員。
○仲村家治委員 質問取りもありましたので、ゼロというわけにはいかないので、質問１つだけやりましょうね。
資料３の４の３ページ。企画部の６の新・沖縄振興計画、実施計画の推進等とありますけれども、その中の主な取組、新・基本計画、実施計画の推進の内容を教えてください。
○宮城直人企画調整課副参事 これ新・沖縄振興計画と書いていますけれど、沖縄振興計画案を令和４年につくったもので、そのままなので新でありませんので新・基本計画、実施計画の推進等ということであります。それで7700万のところですけれど、まず沖縄21世紀ビジョン基本計画の推進をまた３年目も図っていきますので、その広報活動それから施策等の検証、ＰＤＣＡの実施、それから税制改正要望等を実施するための必要な経費を計上しています。
具体的には広報に係る委託料、昨日も沖縄21世紀ビジョンゆがふしまづくり計画の新聞広告も県内４紙載せましたけれど、そういったものを来年度は前期実施計画の最後の年になりますので、そういったものの成果とかも広報することになるかと思います。そういったものであるとか、それからＰＤＣＡも今回支援システムというのを今年度はつくりました。そのシステムの運用のための保守管理料とか、それからあと税制改正要望に係る関係要路への東京等への要請等の旅費なども計上しています。あと来年度は３年ごとに実施している県民意識調査というものがありますので、それの費用も計上しているというところであります。大体、具体的には以上です。
○仲村家治委員 振興計画の５年に一度の見直しというか、そういうことを取り入れているので、多分それも含めて実施していくと考えているんですけれども、内閣府のほうからは、具体的にまだ来ていないのか分からないのですけれど、もし来ているのでしたら、それをどのように評価、数値化で評価するような話もあったんですけれども、この辺の方針というのはまだできていないですか。
○宮城直人企画調整課副参事 内閣府のほうでも、令和６年から７年にかけて５年以内の見直しについて、県と一緒にやっていこうということで話が来ています。まず来年度は、年に一、二回、沖縄振興審議会というのをやっていますけれど、そこで調査審議をするテーマとして、そういった観点からやっていくという話も聞いています。
それから、あと国の検証の視点としては、令和４年の沖縄振興特別措置法改正後、沖縄を取り巻く環境の変化があるか、どういったものがあるのかという観点とか、それから沖縄振興策を進めるに当たって、観光や雇用などの個別分野について新たな課題が生じたものもあるかどうかとか、それ以外にも留意すべき沖縄振興になっている視点はあるか、そういった観点から議論していきたいということは示されております。
○仲村家治委員 昨年末の予算編成とか税制改正の中で、特に税制改正に関してはかなり突っ込んだ議論がなされて、どうにか揮発油税にしても理論武装をしないといけない部分が多々出てきていると。沖縄だけなのか、沖縄オンリーの税制でいいのかという議論も政府、また与党のそういった中であるんですけれども、企画部長としてこの辺の折り返しての戦略とか、また揮発油税の３年後の戦略とかというのを今の段階で、もしお考えをお聞かせいただければありがたいなと思うのですけれど。
○金城敦企画部長 国と調整をする前に戦略を明かしては戦いにならないものですから、基本的な考え方だけ申し上げますと、先ほどの復帰特措法から振興特別措置法に移していく。これはちょうどタイミングが５年見直しに当たるものですから、この動きを県として早めに動き出すということで、２月に入ってから、もう２回経済団体と意見交換をしています。先週は12団体と具体的に説明してほしいということがありましたので戦略は申しませんが、このような内容でということをあらあら方向性みたいなのを情報共有しております。
今後、こういう動きを加速化させて、国ではこれについて審議会でも審議しようという動きもありますので、それに県経済界も県もまた市町村も合わさって、総動員でそういう制度提言とかいうふうな取組をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○仲村家治委員 企画部長は３月で卒業なさるみたいなので、ちょっとその辺心配なんですけれども、後任の人には引き続きちゃんとやっていただいて、しっかりと、今大震災とか東北の復興とか、あと熊本もそうなんですけれども、通常では考えられないような復興予算がかかる中で、沖縄に対して人口も伸びているし、リーディング産業の観光も伸びて税収も上がっているということで、客観的に見て、もうそろそろ独り立ちしてもいいんじゃないかという動きがあるというのも事実ですから、ただ在日米軍基地がもう大半が沖縄にあるという負担も間違いなく沖縄は負っているわけですから、地方交付税にしても、この海域を含んだ面積からすると、僕は本当にこの地方交付税の算出が当たっているのかどうかちょっと疑問もあるので、この辺はもう皆さん、政府とちゃんと対等に議論をぶつけ合って、沖縄特区の戦法でこの辺の予算を獲得する、税制を獲得するというのをやってもらいたいと思いますので、ぜひ奮闘していただいて、私たちも協力するところはしますので、ぜひ部長、しっかりと３月まで勤めて後輩にバトンタッチしてくださいね。
○金城敦企画部長 ありがとうございます。
後ろに後任がいますので、連携して今取り組んでおりますので、情報共有して全然問題ありませんので、行政は継続ですので大丈夫だと思っています。
どうもありがとうございます。
○仲村家治委員 以上です。
○又吉清義委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 よろしくお願いします。
企画部の令和６年度歳出予算事項別積算内訳書から質問を行います。まず２ページの駐留軍用地跡地利用促進費について伺いたいと思います。一番最初に事業概要について、もう一度、御説明をお願いしたいと思います。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 駐留軍用地跡地利転用促進事業についてお答えします。
返還予定の駐留軍用地の跡地利用について、広域的かつ一体的な整備に向け、国や市町村、関係団体等との連携を図るとともに、円滑な跡地利用に向けた調査を行う事業となっております。主な調査としまして、普天間飛行場跡地における大規模公園の整備の在り方に向けた調査を予定しております。
以上です。
○仲田弘毅委員 渡久地委員からも質問がありましたけれども、その土地取得の、今現在の、長年頑張ってきていらっしゃいますけれども、進捗率みたいなものはどのようになっておりますでしょうか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 平成25年度から土地取得に取り組んでおりまして、令和６年１月までの間に、目標面積22ヘクタールの70％に当たる15.4ヘクタールを取得しております。
○仲田弘毅委員 その中で特定という名前がつくのですが、駐留軍用地内の土地取得事業というのがありますけれども、この特定とついたら具体的な事業内容は変わるのですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 土地の先行取得をするに当たり、特定駐留軍用地跡地という指定を受けなければなりませんので、この先行取得制度を使うということで特定駐留軍用地となっております。
○仲田弘毅委員 これは普天間住宅跡地利用も含めてということで御理解してよろしいでしょうか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 現在、土地取得をやっております市町村は５市町村あるんですけれども、その５市町村が先行取得を取り組んでいる跡地は、全て特定駐留軍用地となっております。
○仲田弘毅委員 今、医療拠点地として注目を浴びている琉球大学病院、琉大医学部が、移転を予定している普天間に関しての跡地の土地取得の完了のめどというか、それは大体どの程度になっておりますか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 西普天間住宅地区につきましては、土地取得は全て完了していると認識しております。
○仲田弘毅委員 ありがとうございます。
次に51ページ、離島振興対策推進費の中の過疎地域づくりのＤＸ推進事業がありますけれども、午前中に概要についての説明がありましたけれども、県として、この効果をどのように把握しあるいは認識しているか、まずはお聞かせください。
○高嶺力志地域・離島課長 まずオンライン学習塾の効果というか、これは東京から各教室にオンライン形式で授業を行っているということで、授業は現役の東大生が講師となって、自身の勉強方法、あるいは受験対策等の実例も交えながら、解説や指導を行っているというようなことです。
ですので、そのような東大生のほうから勉強を教えてもらうというようなことで、またこれは実際にオンラインだけでなくて、対面で派遣をする場合もありまして、そのときに勉強の悩みや進路に関する相談、交流会なども実施をしております。この小中学生と年齢が近くて、そういった魅力的な先輩でもあるというような現役東大生が講師になるというようなことで、子供たちのモチベーションの向上につながっていると聞いております。
それから見守り支援のほうなんですけれども、独り暮らしの高齢者などをその家族や、またその地域のほうで支援を行うというようなことで、地域全体が連携した見守り体制の構築が図られるというようなことで。
実際に、私、利用している御家族の方から話を聞いたことがあるのですが、親が独りで住んでいますが、この動きが止まって非常に心配したというようなことで、実際それで慌てて駆けつけたら、やはり体調不良で倒れていたということがあって、それで非常に助かったという声も聞いています。
そのような効果があると思っています。
以上です。
○仲田弘毅委員 これは大変すばらしい事業だと思っています。残念ながら、この事業は国庫補助が50％しかないですよね。国庫補助が50％、半分しかない。これは本当、県もいい事業だと思って継続しようとしても、やっぱり持分がありますので厳しいところもあるかと思うのですが。
この事業でデジタル田園都市構想推進交付金というのがありますけれど、その交付金を使っている事業かどうか、まずは確認したいと思います。いかがですか。
○高嶺力志地域・離島課長 そのデジ田交付金と言っていますが、その交付金を活用しています。
○仲田弘毅委員 この交付金を使って、やっている事業がほかにもありますか。県はもっともっとこういったものをアピールすべきだと思っていますけど。
○高嶺力志地域・離島課長 地域・離島課で所管している事業で今のＤＸ促進事業以外に、例えば移住定住促進事業の中で、移住支援金というような移住者に対して支援金を市町村のほうが支給すると。それを県のほうが補助をするというような事業を実施しておりまして、それについてもこの交付金を活用しています。
以上です。
○仲田弘毅委員 次に52ページ、石油製品輸送等の事業経費がありますが、この事業は、今後とも沖縄県の離島振興においては絶対欠かすことができない大変重要な事業だというふうに考えています。
揮発油税を含めて、この重要度はもう皆さん御案内のとおりでありますが、その内容等は変えてでも継続すべきだというふうに考えておりますが、当局の見解をまずお聞かせください。
○高嶺力志地域・離島課長 この事業、先ほどちょっと答弁したりしていますけれども、一部補助対象となっていない経費があったり、これは小規模離島の特有の法定検査などの費用とか、倉入れ料なども、平成25年度時点での実態調査での単価を採用しているというようなこともありまして、このようなことを見直しをしながら、また３年後に向けては、新たな従来の補助事業とは違う形の方策というようなことも含めて、検討するような調査をやっていくというようなことで取り組んでいく考えです。
以上です。
○仲田弘毅委員 先ほど、うちの仲村家治委員からもお話がありましたが、特に石油揮発税等に関しては、企画部長として金城部長にいろいろと御苦労をかけてまいりましたけれども。部長、あと３か年後のことも含めて、後継者に引き継ぐ意味でもお気持ちを聞かせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○武田真企画調整統括監 金城部長の背中を見ながら薫陶を受けておりますので、引継ぎも含めまして、３年後に向けて、沖縄振興のためになるような形で進めていきたいと考えております。
○仲田弘毅委員 ぜひ頑張ってください。先ほど家治委員がおっしゃったように、我々も一生懸命バックアップしてまいりますので。
次に交通運輸対策費の中の離島住民等交通コストについてお聞きします。予算としては28億6000万余りになっておりますけれども、実施されてから何年目に入っておりますでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 実証事業から始めてございまして、平成22年頃から始めておりますので、十四、五年程度というところでございます。
○仲田弘毅委員 この28億の財源のうち、これは財源は一括交付金ですよね。一括交付金ということは県単事業からもその部分に関して事業費は出ていますか。
○大嶺寛交通政策課長 ２割は一般財源のほうで負担しております。
○仲田弘毅委員 ほとんど国の一括交付金で賄われているということですよね。ですから、やはり特に企画部、財政含めて国と対峙するだけではなくて、しっかり協力するところは協力して、県民のための財源確保に邁進していただきたいとこのように考えております。
そこで、我々うるま市で唯一の離島である津堅島がありますが、津堅島の今、片道切符の料金が幾らで、幾ら割引されているか、県としては把握していらっしゃいますでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 津堅航路につきましては、現行、片道運賃としまして1110円というところでございます。こちらに今回のコストの軽減事業を活用させていただいて約63.1％低減して、県のほうで700円負担させていただいておりますので、販売価格としては片道410円となっております。
○仲田弘毅委員 これは各離島とも地域の皆さんから、ぜひ継続していただきたいという要望が上がっておりますので、県民の各離島の足の確保ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に57ページ、自動運転がありますが、これはもう相当質問が出ましたので割愛をします。
６番目のわった～バス利用促進事業ですが、これは路線バス、コミュニティーバスを利用するということですけれども、乗車体験事業という、これはどういうふうに本当に中身を把握するのかいろいろ質問が出ましたけれども、大嶺課長としてはどういうふうに把握しておりますか。例えば何名の人間が乗って、何名が利用して、何名の方が運転してということが、本当に県としてしっかり掌握できるかどうかというのは疑問点がありますが。
○大嶺寛交通政策課長 この辺の把握の方法につきましては、やはり細かいところまで把握するのは現時点では困難なのかなとは考えておりますが、利用者に乗車券、この整理券を取っていただいて人数を把握して、大まかにこの中身を把握した上で、全体としてどれくらいのボリュームで人が増えているのかといったところから、検討を始めさせていただきたいというところでございます。
○仲田弘毅委員 課長、県知事と佐賀県の知事さんがお会いしたのは、昨年の何月頃ですか。
○大嶺寛交通政策課長 ８月の九州知事会でお会いしたと聞いております。
○仲田弘毅委員 この事業は、その後起こってきた事業ですか。
○大嶺寛交通政策課長 はい、そのお話は伺っております。
○仲田弘毅委員 にわか仕込みの事業であっても、県民の足の確保につながれば僕は大変すばらしい事業だと考えておりますので、よろしくお願いします。
続けて質問しますけれども、この事業は単年度事業ですか、それとも継続事業になりますか。
○大嶺寛交通政策課長 現時点では単年度事業とさせていただいております。
○仲田弘毅委員 ありがとうございます。
最後に移住定住促進事業でありますけれども、その事業内容をまずよろしくお願いします。
○高嶺力志地域・離島課長 移住定住促進事業ですけれども、離島過疎地域での人口の維持増加等を目的とするもので、県外での移住フェアの出展、移住相談会の開催、それからふるさとワーキングホリデー移住体験ツアー等を市町村と連携をして実施をしております。
以上です。
○仲田弘毅委員 この事業に関しては毎回質問をさせていただいておりますけれども、県は補助金、助成金を出して、なおかつその事業が、どれくらい効果を上げているかということを、しっかり僕は把握していただきたいということを毎回申し上げております。
これは、多分事業としては各市町村がメインになってやっている事業だと思うんですよね。ですから各離島において、この事業がどういった具体的な成功例があるということは、もっともっとアピールしていただきたい。そうでなければ、もうこれはうるま市の与勝地域は従来５つの離島があったわけですが、津堅島以外はもう橋が架かって僻地ではあるけれども離島ではない。僻地であろうが離島であろうが人口は毎年減っているんですよ。ですから、そこの定住策を強化していくためには、どうしてもそれにまつわる移住定住政策とか、テレワークとか、いろんなものを持ってきて、離島ででも本島並みの生活ができるんだという状況をつくっていただきたい。そのための事業だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
お願いをして質問を終わります。
○又吉清義委員長 以上で、企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
予算調査報告書記載内容等について議題といたします。
それでは、予算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
まず、提起のありました総括質疑について、提起した委員から、改めてその理由の説明をお願いいたします。
なお、提起理由の説明の順番につきましては、お手元に配付してあります総括質疑の順番でお願いいたします。
また、提起理由の説明の後、反対の意見がありましたら御発言をお願いいたします。
まず、項目１、知事が台湾を訪問した真意についてを島尻忠明委員から提起理由についてお願いいたします。
○島尻忠明委員 委員会でも述べましたとおり、さきの一般質問で台湾訪問に当たって、台湾訪問を知事は民間外交であるというお話がありましたので、その件は特別旅費が支払われておりまして、随行職員も行っておりますので、民間外交であれば、その特別旅費の運用についても真意を聞きたいということで知事の総括質疑への出席を求めました。
以上です。
○又吉清義委員長 次に項目２、地域外交という概念に基づくワシントン駐在の在り方及びそれに対する予算の考え方についてということで、提起理由について仲村家治委員よりお願いいたします。
○仲村家治委員 すみません、「地域外交という概念に基づく」なんですけれども、これは取ってもらえますか。地域外交の部分とワシントンは違う意味があるので。
このワシントン駐在の在り方というのは、そろそろ立ち止まって戦略を練り直したほうがいいんじゃないかということと。あと今年アメリカ大統領選挙もあって、万が一、大統領が変わることがあったら、アメリカの政策ががらりと変わる可能性があるので、それに対してのワシントン事務所の在り方を、ぜひ戦略として知事から聞きたいなと思って提起をしております。
よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 次に項目３、知事が訪米する目的についての提起理由について、當間盛夫委員よりお願いいたします。
○當間盛夫委員 昨年も知事訪米をされているのですが、現実にこの辺野古を止めると、造らせないという目的があったのでしょうが、なかなかそれが進んでいない。
昨今の台湾有事ということで、今日も石垣の艦船というところがあって、全く効果がない中で、今回知事訪米ということがあるわけですから、新たに何をもって、その訪米をされるのかをぜひ知事にはお伺いしたい。そしてまた1000万という予算、もう８名も、知事以外に８名の随行が本当に必要なのかというところも知事にはお伺いをしたいと思っております。
○又吉清義委員長 それでは反対の御意見がありましたら、項目番号を述べてから御発言をお願いいたします。
反対意見等ありますか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 意見なしと認めます。
以上で、総括質疑に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
次に、総括質疑に係る予算特別委員会における総括質疑についての意見交換及び整理等について、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、総括質疑について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
休憩中に御協議いたしました総括質疑につきましては、予算特別委員会に報告することといたします。
次に、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上、発言をお願いいたします。よろしいでしょうか。
（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 提案なしと認めます。
以上で、特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、予算調査報告書は、３月13日水曜日、正午までにタブレットに格納することにより、予算特別委員に配付することになっています。
また、予算特別委員の皆様は、３月14日木曜日に総括質疑の方法等について協議を行う予定になっております。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は３月19日火曜日、午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義