委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和7年 第 1 回 定例会
第 6 号
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開会の日時
年月日 | 令和7年3月21日 金曜日 |
開会 | 午前 10 時 0 分 |
散会 | 午後 0 時 4 分 |
場所
第7委員会室
議題
1 乙第1号議案 沖縄県公文書等の管理に関する条例
2 乙第2号議案 刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理 に関する条例
3 乙第3号議案 沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例
4 乙第4号議案 沖縄県職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例
5 乙第5号議案 沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
6 乙第6号議案 沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例及び沖縄県特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
7 乙第7号議案 沖縄県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
8 乙第8号議案 情報通信技術を効果的に活用するための規制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例
9 乙第9号議案 沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
10 乙第10号議案 沖縄県証紙条例の一部を改正する条例
11 乙第12号議案 沖縄ライフサイエンス研究センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
12 乙第29号議案 沖縄県警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例
13 乙第30号議案 沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例
14 乙第39号議案 包括外部監査契約の締結について
15 乙第42号議案 沖縄県教育委員会教育長の任命について
16 乙第43号議案 沖縄海区漁業調整委員会委員の任命について
17 陳情令和6年第59号外33件
18 閉会中継続審査・調査について
19 視察・調査について
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎
副委員長 高 橋 真
委 員 宮 里 洋 史
委 員 徳 田 将 仁
委 員 島 尻 忠 明
委 員 呉 屋 宏
委 員 島 袋 大
委 員 幸 喜 愛
委 員 玉 城 健一郎
委 員 仲宗根 悟
委 員 渡久地 修
委 員 当 山 勝 利
委 員 大 田 守
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 溜 政 仁
企画部長 武 田 真
科学技術振興課長 大 城 友 恵
デジタル社会推進課長 大 城 博 人
情報基盤整備課長 大 嶺 寛
地域・離島課長 島 袋 直 樹
商工労働部産業政策課エネルギー政策推進監 瑞慶覧 桂 太
土木建築部道路管理課班長 新 垣 伸 弥
土木建築部道路管理課班長 前 堂 達 哉
警察本部警務部長 田 中 真 実
警察本部生活安全部長 島 尻 哲 也
警察本部組織犯罪対策課長 砂 邊 健 仁
警察本部交通部長 山 内 敏 雄
警察本部警備部長 川 島 友 喜
選挙管理委員会委員長 武 田 昌 則
選挙管理委員会書記長 石 井 康 貴
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、知事公室長、企画部長、警察本部警務部長及び選挙管理委員会委員長外関係部長等の出席を求めております。
まず初めに、選挙管理委員会関係の陳情令和6年第171号の審査を行います。
ただいまの陳情について、選挙管理委員会委員長の説明を求めます。
武田昌則選挙管理委員会委員長。
○武田昌則選挙管理委員会委員長 それでは、選挙管理委員会に関する陳情案件につきまして、御説明いたします。
ただいまタブレットに通知しました陳情に対する説明資料(処理方針)目次をタップし、資料を御覧ください。
選挙管理委員会関係の陳情は、継続が1件となっており、処理方針の変更はございません。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 選挙管理委員会委員長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 ただいまの陳情の5番の処理概要なんですが、国会等においてまさしく議論されているところではあるんですけれども、把握されている範囲内で構わないので、どのような状況か御説明ください。
○石井康貴選挙管理委員会書記長 お答えいたします。
選挙運動用ポスターの品位保持に関する国会における議論状況ということでございますけれども、本年2月20日に選挙運動用ポスターの品位保持に関係の公職選挙法の一部を改正する法律案が衆議院に提出されておりまして、その内容といたしましては、ポスター掲示場に掲示いたしますポスターについて、その表面にポスターを使用する公職の候補者の氏名を、選挙人に見やすいように記載しなければならないこと、それから品位保持に関する規定等、盛り込まれているというふうに承知をしてございます。
この法律案につきましては本年3月4日に衆議院本会議で可決されまして、今、参議院に送付されたところであると承知をしているところでございます。
以上でございます。
○当山勝利委員 衆議院の案というのはそのまま原案どおり可決されて、そのまま参議院のほうに送付されたということで理解していいですか。
○石井康貴選挙管理委員会書記長 お答えいたします。
そのように認識をしております。
以上でございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、選挙管理委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
(休憩中に、説明員等の入替え)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、乙第29号議案沖縄県警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、警察本部警務部長の説明を求めます。
田中真実警務部長。
○田中真実警務部長 乙第29号議案沖縄県警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
乙第29号議案は、サイバー空間における対処能力の強化及び匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りの強化を図ることを目的に、令和7年度に沖縄県警察におきまして7人が増員されることになりました。
地方警察職員の定員については、警察法第57条第2項の規定により、条例で定めることとされていることから、警察官の定員を改めるものであります。
以上で乙第29号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 警務部長の説明は終わりました。
これより、乙第29号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 今、説明資料の2ページの匿名・流動型犯罪グループとサイバー空間に対する対処能力の強化の話なんですけれども、この匿名・流動型グループというのは県内で確認されているグループはまずあるのか、もしグループ数まで答えられるのであれば聞きたいんですけれど。あとこの人たちは県外から来ているのか、それとも県内の方がやられているのか、お答えできる範囲でお願いします。
○砂邊健仁組織犯罪対策課長 匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウは緩やかな結びつきで離合集散を繰り返すなど、そのつながりが流動的であり、またその活動実態を匿名化、秘匿化するなどの特徴があることから、その集団数やメンバーの人数については一概にお示しすることは困難であります。
以上です。
○徳田将仁委員 なかなか把握できないから犯罪の特定自体難しいと思うんですけれど、例えば最近であれば県内の大学生とか高校生とか、そういった子たちが犯罪に巻き込まれる、分からずにやってしまう、そういった事例は県内でも結構ありますか。
○島尻哲也生活安全部長 匿名・流動型犯罪グループなどが学生なども犯罪に加担したものがいるのかということでありますが、これまでの検挙の中でそのように犯罪に加担したと思われるものもいるのですが、学生などが関与したということについての把握はございません。この闇バイトの問題につきましては県警察としましては、これを実行する匿名・流動型グループの取締りを強化するとともに、県民が匿名犯罪者グループの闇バイトなどの犯罪に加担することのないように、SNS等を活用した広報活動や学校と連携した注意喚起、あるいは大学生ボランティアと連携した若者目線に立った注意喚起動画の作成、闇バイトに応募したものが犯罪から抜け出すための相談対応の強化、本人及びその家族の保護対策の実施などの諸対策を推進しているところでございます。
以上でございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
私から2点ほど質問させていただきます。今、犯罪自体がサイバーだったりとか、かなり専門性が高い犯罪というのが増えていく中、これまで県警の組織として警察官を育てていく、捜査員を育てていくという状況をつくっていると思うんですけれども、このサイバーとかってかなり専門的な知識が必要なんですけれども、そこに対しての人員というのはどのようにやっているのか、そこを説明お願いします。
○島尻哲也生活安全部長 御質問のサイバー対策については、専門的な知識を有するものや裾野の広げるということが非常に大事だと思いますけれど、高度なサイバー犯罪対処能力に関しましては、例えば警察庁からの出向者、あるいは民間企業からの中途採用者を配属し体制を整えているほか、県警職員に対しても東京中央での研修、あるいは県レベルでの研修などを行って、裾野を広げるとともに能力の向上に努めているところでございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 分かりました、ありがとうございます。
本当にだんだん犯罪の特定自体が難しくなっているので、県警さん、ぜひよろしくお願いします。
あともう一点は、今回、条例で7名増えるということなんですけれども、今、県警の充足率というか、この条例に対して何人ぐらい職員がいらっしゃるのか。またその条例の警察官や警察職員の人員というのは、全国的に見て人口比で多いのか、少ないのかの説明をお願いします。
○田中真実警務部長 警察官の定員、現時点で改正前の定員でいきますと3232人ということになって、ここに7人が増えるわけなんですけれども、育休ですとか地方公共団体への派遣ということで、時々によって数は違うんですけれども50人ぐらい欠員が出ることはございます。ただほかのところは充足をできております。単純に人口に照らしての警察官1人当たりの負担件数ということでいきますと、沖縄は大体全国で30番目ぐらいになっております。
ただ犯罪の中身ですとか、110番件数の多さ、あるいはその担当している土地の面積等々によって県警ごとに事情は全く異なりますので、30番台だからといって余裕があるということでは決してなくて、先日の本部長の答弁にもございましたように、例えば牧志交番などは非常に重い負担を負っておりますので、限られた県警察の体制ではございますけれども、組織の総合力を発揮して治安の維持向上に努めてまいりたいと思っております。
○玉城健一郎委員 やはり沖縄はどうしても離島も抱えていたりとか、あとは本当に沖縄独自、特殊というか、米軍の事件があったりとか、そういったものもあるから県警としてかなり負担が大きいと思いますので、ぜひそこはしっかり体制として足りないものは足りないと要求していく必要があると思いますので、そこはよろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 予算のところでサイバー空間対応能力について、予算の面からいろいろ質疑させていただきましたけれども、今回ここで人員の増ということで出されているわけですが、このサイバー空間に対応する能力、何人増やすとは言いにくいと思いますが、どういう方の人材を増やしていかれるのか、実際に人を増やすわけですから、御説明願えないでしょうか。
○田中真実警務部長 増員された7名につきましては警察本部サイバー犯罪対策課に1人増やす予定としております。本部に配置をしたのは県下全体に増員効果が波及できるように、警察署の支援などができるようにという趣旨を込めて本部のほうに配置をしております。
先ほど答弁させていただきましたように、このような方々にハイレベルな先進県での研修ですとか、民間企業での研修を受けてもらうことによってレベルアップを図っていきたいと思っております。
○当山勝利委員 答えられる範囲内でいいんですけれども、そういうハイスキルを持った情報通信、IT関係、ICTといったほうがいいのかな、ハイスキルを持った方々というのは複数名いらっしゃるんですか、それともこのお1人ということなんでしょうか。
○田中真実警務部長 この1人につきましてはあくまで定員でございますので、1人がどうということはないんですけれども、当県にはサイバー捜査官などもおりますので、相当の対処能力というのは保持していると考えております。
○当山勝利委員 分かりました。先ほどもありましたけれども、複雑化、多様化しているサイバーの犯罪ですので、しっかり対応していただけたらと思います。終わります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 予算のときも質疑しましたけれど、特に最近、警察を語った詐欺が増えていますよね。これは多分、昨日もテレビでかなりやられたので、ものすごく増えているという点でそういう意味での電話での、要するにお金を振り込ませる詐欺、この検挙率というのはどんなもんなんですか。
○砂邊健仁組織犯罪対策課長 昨年の数字になりますが特殊詐欺につきましては19名、36件検挙しております。昨年の発生が特殊詐欺なんですが171件というようなところであります。171件中36件を検挙しておりますので、検挙率につきましては大変申し訳ありません。検挙率の実数についてはすみません、手元にありません。
以上です。
○渡久地修委員 先ほど言った数字は県内の数字ですか。
○砂邊健仁組織犯罪対策課長 県内の数字です。
以上です。
○渡久地修委員 多分、これは警察に被害の通報があって大体発覚すると思うんですけれど、中には通報しない、いわゆる泣き寝入りしている人たちもいると思うんですけれど、その辺は通報ないから分からないと思って、推定ではどんなふうに皆さん見ていますか。何倍ぐらいいると思っているのか。
○島尻哲也生活安全部長 お答えいたします。
令和6年中の特殊詐欺の認知件数は、私どもが被害届で受理したという件数が171件、被害総額が2億1406万円でございました。ただいまの委員の御指摘の点につきましては泣き寝入りというか、被害届を出さないという数字があるのではないかということでありましたが、県警察では被害の実態を知るということ、被害を届けていただくということが非常に大事でありますので、もしそのような被害に遭った場合は、あるいはそのような怪しい電話がかかってきた場合につきましては、警察のほうに積極的に通報していただくように、引き続きアナウンス啓発をしていきたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員 被害を受けた人、例えば家族にも相談できない、もし相談したら怒られるわけですよ。お前ばかじゃないかないかとかね、何でこんなのに引っかかるかとかね、どんどんやられるものだからもう言うに言えない。特に高齢者なんか泣き寝入りしてしまう。高齢者だけじゃなくてみんなですね、
要するに家族からも友達からも逆に非難されてしまうという傾向あるんですけれども、その辺は、皆さんどういう認識をお持ちでしょうか。
○島尻哲也生活安全部長 御指摘のとおり、そのような被害に遭った方が、困り苦しんでおられるということの実情に鑑みて、そのような発生がないように、県民の皆様に対して犯罪の手口や危険性について地域の防災無線や高齢者宅への戸別訪問、あるいはSNSやデジタルサイネージを活用して、幅広い層を対象とした注意喚起を今後とも行っていきたいと思います。
以上でございます。
○渡久地修委員 先ほど被害金額もありましたけれど、これは戻ってきた額もありますかね、取り返せたか。
○島尻哲也生活安全部長 申し訳ございません。
被害額が被害回復がなされたということの数字については、ただいま手元に持ち合わせございません。
以上でございます。
○渡久地修委員 手元にないという、要するに返ってくるということもあり得るのですか。ほとんどないのか。
○島尻哲也生活安全部長 先ほども被害の総額が幾ら戻ってきたということは手元にないと話しましたが、迅速にお届けいただくことによって口座の凍結という措置がございますので、そういう意味でも被害に遭ったという場合については迅速に連絡していただき、当方からあるいは当事者の方から銀行へ口座凍結の手続等もありますので、今後ともそのような対応に留意していきたいと考えております。
○渡久地修委員 いわゆる被害に遭った方に対する何て言うんですかね、ケアとかそういったのは県警の対策の範疇外になるんですか。
○島尻哲也生活安全部長 過去の被害を分析しますと1度被害に遭われた方が同様な手口でアプローチをされて、同様な手口に遭うということもありますので、今回の件を踏まえて、今後も注意をしていくことが大事ですということのような指導や啓発を繰り返し行っているところでございます。
以上です。
○渡久地修委員 ぜひ、これ被害にあった方々ですね、もう何度も同じような手口に遭うということもありますので、ぜひその対策を関係機関とも協力してやっていただきたいと。それと、今ATMからの送金も一定程度に制限されるようになりましたよね。そういう意味では銀行とか、コンビニとかとの連携はどんなふうにされているんでしょうか。
○島尻哲也生活安全部長 今、御指摘のATM、あるいはコンビニでの被害のことを考えて、コンビニエンスストアの従業員の皆様の理解と御協力を得まして電話でATMを操作する、あるいはお金に換金できるようなカードの購入の際については、お声掛けをいただいて詐欺ではないですかというようなことをお願いするということを続けているほかに、金融機関との連携につきましても平素から各警察署単位で継続して行っているところでございます。
以上です。
○渡久地修委員 今、とにかく連日、特に警察を語る詐欺が増えて、県民の皆さん不安を持っている方が増えていますので、また関心も高いですから、ぜひ、これはもう根絶のために全力を挙げていただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第29号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第30号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、警察本部交通部長の説明を求めます。
山内敏雄交通部長。
○山内敏雄交通部長 乙第30号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
乙第30号議案は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部が改正され、保管場所標章が廃止されることに伴い、沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正し、標章交付手数料、標章再交付手数料の規定を削除するものであります。
また、質屋営業許可関係手数料の手数料を徴する事務の記載について、現行では手数料を徴する際に誤った金額の手数料を徴収するおそれがあることから、政令に合わせた記載に改めるものです。
なお、手数料そのものに変更はございません。
以上で、乙第30号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 交通部長の説明は終わりました。
これより、乙第30号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第30号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、公安委員会関係の陳情令和6年第72号外10件を議題といたします。
ただいまの陳情について、生活安全部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
島尻哲也生活安全部長。
○島尻哲也生活安全部長 公安委員会関係の陳情に係る処理概要について、御説明いたします。
陳情説明資料の2ページを御覧ください。
陳情につきましては、公安委員会所管の継続案件が10件、新規案件が1件となり、継続案件のうち、1件は土木建築部との共管、1件は生活福祉部との共管となっております。
まず、前定例会の処理概要の内容に変更のある継続陳情について御説明いたします。
○田中真実警務部長 資料の3ページを御覧ください。
令和6年第72号離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の処理概要について、30行目以降を変更しております。
阿嘉・慶留間地区につきましては、座間味村の御要望も伺いながら、先ほど述べた観点から総合的に検討した結果、現時点では、駐在所を設置して警察官を常駐させる段階にはないと判断し、その旨を座間味村長に御説明して、一定の御理解をいただいております。
他方、来島者が増加する夏季には、これまで同様、警察官を応援派遣して、移動交番車等によるパトロール等を実施する必要があると考えておりますところ、派遣される警察官の活動拠点となる施設の在り方について、座間味村と調整を続けてまいります。
あわせて、平素から同地区に警察官がより速やかに臨場できるようにするための移動手段の確立など、年間を通じた島民の安全安心につながる取組を座間味村と調整しながら進めてまいります。
以上です。
○山内敏雄交通部長 資料の8ページを御覧ください。
令和6年第126号南城市内の県道の早期整備を求める陳情の処理概要について、28行目以降を変更しております。
記事項1の喜屋武(南)交差点については、右折需要が多いこと、右折車両と対向直進車両の衝突事故防止及び渋滞解消の観点から右折矢印信号機を設置し、令和7年3月10日から運用を開始しております。
以上です。
○新垣伸弥道路管理課班長 資料の10ページを御覧ください。
令和6年第142号危険な基地反対運動に対して厳正な取締りを行うよう求める陳情について、土木建築部の処理概要としましては、記の2安和桟橋の安全対策については、事業者である沖縄防衛局においても検討がなされるべきものと考えております。
現在、事故が起きた国道449号を管轄する北部土木事務所と沖縄防衛局との間で、実務的な話合いを行っております。
あわせて、安和桟橋出口において、車両乗り入れ部の視認性を高めることを目的として、歩道と車両乗り入れ部との境界に沿ってラバーポールを設置しました。
引き続き沖縄防衛局と調整を行い、関係法令に基づき県の取りうる対応を検討してまいります。
土木建築部の説明は以上です。
○島尻哲也生活安全部長 続いて、新規陳情について御説明いたします。
資料の18ページを御覧ください。
令和7年第19号いじめ、自殺、児童虐待、犯罪等を減らす取組に関する陳情の処理概要について御説明いたします。
県警察では、これまでも県警察のホームページにおきまして、市町村ごとの事件事故の発生状況について公表しているほか、市町村から個別の要望がある場合は、その都度提供しているところでございます。
また、市民と協力した安全なまちづくりについては、ちゅらうちなー安全なまちづくり条例による県民総ぐるみの取組や各警察署を介して技術的な助言やその他の必要な支援措置に努めているところであります。
引き続き適切に対応していきたいと考えております。
以上で、公安委員会関係の陳情に係る処理概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 生活安全部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 8ページ、南城市内の県道の早期整備を求める陳情の1は改善ありがとうございました。2の77号線稲嶺十字路に右折信号を設置することとありますが、この交差点の、今回これは右折帯を造るというより直進を造る、直進と左を造っていく構造になると思うんですよ、交差点の構造上ですね。この左側の用地交渉等っていうのは今どのような状況なのか、お聞かせください。
○前堂達哉道路管理課班長 今、稲嶺交差点の右折帯については、県道77号線糸満与那原線の南側のみ用地取得難航により未整備となっております。こちらについては平成23年度に交通安全の交差点改良として事業完了しておりまして、今後、右折帯の設置については、交通状況等を踏まえて市などと連携しながら検討していきたいと考えております。
○徳田将仁委員 だから、この右折帯の設置はこれ1本じゃないですか。これが右折する車両が連なったらまっすぐ直進に行けないから、今この交差点の右折帯設置をお願いしますという陳情が上がっているんですよ。ということは、これ用途的にも左側を造っていかないといけないと思うんですね。だからその用地交渉というのは今始めているのか、それともちょっとまずい状況なのか、どういうふうな状況なのか教えてください。
○前堂達哉道路管理課班長 用地交渉については、平成23年当時から進んでいる状況ではなくて、あれから結構時間がたっているものですから、両サイドの用地が難航したということがあります。なので、どちらかができる、できないのかを加味しながら設計図っていいましょうか、そういったものを用地交渉を当たる前に考慮しないといけないなと考えておりまして、ちょっと次年度については予算確保できていないんですけれども、予算の確保に努めながら、まず絵を描いて、設計図を描いて、交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。
○徳田将仁委員 この交差点の場所は、地域でもなかなかよく話が上がるような場所ですので、まず予算がついてないっていうこと自体がちょっと残念だなと思いますので、まず予算を確保して図面描いて、用地交渉もしっかり挑んでほしいなと思います。
あと10ページの安和桟橋の件なんですけれど、今土木建築部がおっしゃったように、北部土木事務所と沖縄防衛局との間で実務的な話合いを行っておりますというところの、その実務的な話合いというのを教えてください。
○新垣伸弥道路管理課班長 令和6年9月から事故が起きた国道449号を管轄する北部土木事務所及び道路管理課、沖縄防衛局との間で話合いを行っております。その主な内容は沖縄防衛局の実施している安全対策の内容の確認、道路管理者に求める安全対策の内容の確認、ガードレールの設置ができない理由の説明、道路管理者の検討可能な安全対策などであります。引き続き沖縄防衛局と調整を行い、道路法に基づき、道路管理者の取り得る対策を考えてまいります。
以上でございます。
○徳田将仁委員 道路管理者はどなたですか。
○新垣伸弥道路管理課班長 沖縄県でございます。
○徳田将仁委員 今はもうラバーポールは設置したとのことですけれど、やはりまだまだ危険な状況っていうのは、続いていると思っております。やっぱり安全喚起の看板ですとか、様々な問題も、今県議会で長らくやっておりますけれど、やっぱり根本的に解決するために、沖縄県の土木建築部の真剣度がまだ少し伝わってこないのかなと思っていますので、この問題はまだまだ続きますので、しっかり強い気持ちを持ってしっかり私たちにも見せてほしいなと思います。
よろしくお願いします。
○新垣伸弥道路管理課班長 安和桟橋の安全対策につきましては、まず事業者である沖縄防衛局においても検討がなされるべきものと考えております。やはり道路管理者といたしましては、現在、考え得る対策といたしまして、ラバーポールを設置させていただいたところでございます。安和桟橋での出入口付近においては、沖縄防衛局と協議の上、道路管理者である県が街路樹の剪定を実施し、視認性の向上などの安全対策を図っております。
また出口におきましては、車両乗り入れ部の視認性を高めることを目的として、歩道と車両乗り入れ部との境界に沿ってラバーポールを設置させていただいたところでございます。引き続き関係法令に基づき、県の取り得る対策を検討してまいる所存でございます。
以上でございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 3ページなんですけれども、こちら座間味・慶留間から駐在所を設置するということなんですけれども、すみません、過去にちょっと質疑あったらなんですけれど、駐在とか派出所を設置するに当たって、そこの基準とかっていうのはあるんでしょうか。
○田中真実警務部長 交番、駐在所につきましては都市部に交番を置くですとか、そういうところはあるんですけれども、基本的に人口ですとか世帯数、事件・事故、それから管轄区域の面積等々を総合的に考慮して設置というのは考えております。
○玉城健一郎委員 今回、この駐在に関しては、総合的に検討したということで基準には満たさなかったという認識でいいんでしょうか。
○田中真実警務部長 令和6年中の、例えば阿嘉・慶留間地区における事件・事故の発生状況というのは、物損の交通事件事故が2件と刑事事件はなかったというような状況でございますので、離島の特殊性ですとか、那覇署からの応援派遣ですとか、そのようなことも総合的に勘案いたしまして、1年を通じて常駐して警察官を――例えば交番ですとか、駐在所を造るというところは、現時点ではそれは必要性としては認められないのではないかと考えたところでございます。ただ、座間味村の阿嘉・慶留間地区の方々が治安に不安を感じておられるというところは、是非とも対処させていただきたいと考えておりますので、観光客が増える夏場の間には、これまでどおり応援派遣もさせていただきたいと思っておりますし、また平素、座間味島のすぐ近くの駐在に1人おりますので、その駐在員が迅速に阿嘉・慶留間島のほうに臨場できるその仕組みというものをですね、今その都度、その都度、何かが起こったときに村の方に船を出していただくというような形でやっていますので、それを少しシステマチックにできないかということを併せて全体として検討させていただきたいと思っております。
○玉城健一郎委員 分かりました。
何かあったときにすぐに船で行けるような体制をつくって、警察官の駐在があるようなイメージが、阿嘉・慶留間でもできるようなことを今取り組んでるということで分かりました。ちなみになんですけれども、沖縄県に先ほど離島の話もしましたけれども、有人離島で警察官の駐在がないところというのは何か所あるんでしょうか。ちょっと島の名前まで教えていただけると幸いです。
○田中真実警務部長 有人離島うち警察施設が設置されていないのは19島ございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 こういったところは、例えば警察が1か月に1回だったりとか、定期的に警察官が巡回するような仕組みはつくられているのでしょうか。
○田中真実警務部長 管轄している駐在所員が、定期的に施設のない島には巡回をさせていただいて、パトロールなどはさせていただいておりますし、その島の住民の方々ですとか、首長の方々と意見交換をさせていただきながら対応させていただいております。
○玉城健一郎委員 結構、やっぱりどうしても沖縄っていうところで、いろんな方たちが、人の交流が多い地域、たくさん人が来る地域ですので、そういった離島とかにもしっかりそういった目を光らしておかないと、どこでどういう人たちがいるか分からないので、そこはしっかり警察として対応していただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 陳情142号、危険な基地反対に対してのこの安和桟橋の件ですけれど、悲惨な事故があって亡くなって約9か月がたちます。ラバーポールが立ったっていうけれども、私は常々この9か月間ずっと議会のたびに質問してきましたけれども、17日の月曜日に安和桟橋の亡くなった現場で事故が起きたでしょう。この詳細はどうなっていますか。
○川島友喜警備部長 今、委員御指摘のとおり3月17日の午前11時頃、そのような件があったことは承知しております。
○島袋大委員 私がずっと言っているこのラバーポールは抜けますよと、死亡事故があったってことをずっと言っている中で、オレンジフェンスを張っていると言ってますけれど、このオレンジフェンスを強行にまたがって飛び出して、ガードマンの制止を振り切ってガードマンが怪我しているんですよね。まさしく死亡事故と同じ状況なんですよ。これ一般論で考えてもいいけれど県警としてはどう考えいていますか。
○川島友喜警備部長 まさに今、委員御指摘のとおり、非常に危険な状況であるということは、我々もそのように考えております。その中で我々警察としても、その過程で違法行為性が極めて高いような状況を帯びるような状況が発生すれば、部隊等を派遣して制止等の活動を行っているところでございますけれども、御指摘の事案の際におきましては、第一次的に警備を行う沖縄防衛局が委託しました警備会社が行っているというところであります。
繰り返しになりますが、そのような危険な状況が発生しているということは承知しておりますし、警察としてもできることがあれば、今後実施していきたいというふうに考えております。
これにつきまして、現在、警察のほうでどのように扱っているかということに関しましては、捜査あるいはそのような個別具体的な事案について捜査をしているかどうかということも含めて、その辺はお答えを差し控えたいと思います。
○島袋大委員 どう見てもこれは一般県民じゃないですよ。オレンジフェンスをまたいで飛び出すってことは、もうまかりならない、妨害者ですよ。まさしくもう意図的にやっているんですよね。私は現場に半日間いましたけれども11時45分になったら、この人たちは昼御飯を食べに行くんですよ、妨害者は。ガードマンは2回制、3回制、交代制で5人、5人、10人を時間ごとにやっているんですよね。本当にこれ妨害者ですよ。ましてや二度と同じことをさせちゃいけないということで、まさしく同じことをやり変えているんですよね。ですから県警のほうからこれ以上言い切れないけれども、この妨害者の方はしっかりと取調べしましたか。この方はどういう人ですか、極左暴力的集団ですか。これだけ妨害者として分かるような対応というのは、これ県警としての立場で捜査の対象に僕は値するんじゃないかなと思うんだけれども、その辺は深掘りはできないと思いますけれど、一般論的なことで県警の立場としては、どうお考えを持っていますか。
○川島友喜警備部長 今後、このような事案が発生した当日もそうですけれども、現場に配置されている部隊員が急行いたしまして、必要な現場確認は行っているところでございます。
ただ委員が今御指摘されたようなこの方を含め、その抗議行動に従事している人たちがどのような属性の人物であるかということは、これは個別の警察の情報収集能力等にも関わってきます話ですし、また個別のプライバシーに関することでありますので、ちょっとお答えは差し控えたいと思います。いずれにいたしましても、警察としては刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適正・妥当に捜査を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○島袋大委員 土建部も来ていますから確認しますけれども、ラバーポールをしてと先ほど話も聞きましたけれども、防衛局とのいろんな調整をしているということでありましたけれども、私の質問の中でも防衛局は約700万から800万かけて独自でガードレールの設置をする予算を計上すると、あと県が許可をすれば防衛局の予算でガードレールができるわけですよ。私が今、前段で話したのは、ラバーポールの間にオレンジフェンスを張って、これをまたいで飛び出したんだよ。まさしく、ちょっと間違ったらまた同じような死亡事故になりかねなかったんですよね。だからこそ、ガードレールを張るために防衛局が予算をつくるんだから県が許可しなさいって言っているけれども、なかなかこれ土建部長の判断じゃなくて管理責任者は知事でしょう。玉城デニー知事が判断しないからこうなっているんだよ。だから班長にそういうことを言うのもなんだけれども、実際、今のこういう現状、17日の月曜日、同じ状況の場所で同じ状況の事故があった。土建部としての立場で、これを聞いてどう思いますか。
○新垣伸弥道路管理課班長 2月20日に沖縄防衛局のほうから申請が出ているということは承知してございます。この申請につきましては、現在、北部土木事務所のほうで審査中ということでございます。
以上でございます。
○島袋大委員 この件に関しては県警の立場と土建部、北部土木事務所も含めて、この二者協議とか含めて、要するに中には沖縄防衛局を見れば三者協議ですよ。沖縄防衛局は設置の予算を出してまでもガードレールを設置してほしいと、許認可をする沖縄県が渋っているわけですよね、ラバーポールでいいと。オレンジフェンスをしたにもかかわらず17日の月曜日にこういった事故が起きた。同じような死亡事故になりかねなかったということになったら、県警としては信号機を造りなさいって話になるけれども、しかしガードレールを設置してもいいですよと、予算をつけますよと防衛局から言っているのですから、そこは状況的に考えれば、県警としてもガードレールをまず設置するのは、そう設置したほうがいいんじゃないかとなるんだけれども。実際、その三者協議がされていないから、同じような立場での判断になっていると思うんだけれども、そこは県警として、そういう話合いを持ってもいいという場ができるんだったら、県警としてもその話合いに参加してもいいですよというお考えはないですか。
○川島友喜警備部長 今、委員御指摘のとおり、もともとの安和の死亡事故が発生して以来、数次にわたって沖縄防衛局に対しましては、抗議参加者を含む関係者の安全の確保と、そういった措置について県と協議を行うように働きかけというのを行っているところであります。そして事業実施に伴う安全対策につきましては、事業者と施設管理者や道路管理者との間で、主体的に協議が行われる必要があるということはまず考えておりますけれども、残念ながら現時点、県警察が参加する形の協議が行われておりませんけれども、警察といたしましては、事業者等からの要請があれば、こうした協議に参加して、抗議参加者を含む関係者の安全確保がなされるように努めて参りたいと考えているところであります。
○島袋大委員 締めますけれども、亡くなって9か月たってね、私はずっと議会のたびにこれは大変なことになりますよと言っているにもかかわらず、月曜日にこういう死亡事故になりかねないような事故が起きた。またラバーフェンスをまたいで妨害者が飛び出すという、あの映像が同じような形で最悪な状況ですよ。県議会としても土木環境委員会の与党が拒否して映像も見ない。冗談じゃないと言いたいですよ。この妨害者がどういう人物かっていうのは大体分かりますよ。それも恐ろしいようなことですよ。こんなことさせていいのかって話ですよ。ましてやこういうことが新聞紙面にも載らない。こういう親御さん、ガードマンの家族がどれだけ悲しんで悩んでいるかということを考えたら、分かっているにもかかわらず、オレンジフェンスを飛び越えて飛び出すようなね、
状況すら分からない妨害者の考えが私は信じられませんよ。だから、こういった面を考えれば、早めにガードレールを設置するための防衛局と土建部と、そして県警が議論をして優先順位であれば、普通であれば防衛局がそう言ったからやるのであれば、県は許可をしてガードレールを張らすのが当然ですよ。そういったことありませんよ。オレンジフェンスをしているから大丈夫ですよみたいな答弁しておいてね、同じような事故が起きたってことは私は大変だと思っていますよ。ここはぜひともしっかりと三者協議をするなり、きちんと二度と同じなことがないように、この死亡事故が起きないためにも、早急にその辺の話合い等も含めてやるべきだと思いますけれど、再度、その辺を一言でももらえればいいと思うんですがどうですか。
○川島友喜警備部長 今、委員御指摘のとおり、現場の安全確保というのは一番の重要課題でありますし、現場で抗議に当たっている方々がどういう人物かということは、ちょっと属性についてはお控えしますけれども、県でありますとか、防衛局それから県警として、そういう話合いの機会が持てるのであれば、県警としてはそこに積極的に参加してまいりたいと考えております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 陳情第122号でございます。7ページ、名護市辺野古区の安全対策の徹底を求める陳情についてでございますが、現状をお聞かせください。
○川島友喜警備部長 県警察におきましては、普天間飛行場移設工事をめぐる抗議行動に関しましては、抗議参加者を含む関係者の安全確保、そして一般交通の安全と円滑を確保し、住民生活に支障を及ぼさないことに配意しつつ、警察法第2条1項に規定します個人の生命、身体及び財産の保護と公共の安全と秩序の維持という警察の責務に照らしまして、犯罪、事故等の未然防止のための各種警察活動を行っているところであります。そして抗議行動に伴って危険または違法な行為が発生した場合には、安全確保や取締り等の必要な措置を講じているところでございます。
県警察としては、引き続き適切に警備を実施するとともに、危険または違法な行為に対しては、法と証拠に基づき厳正に対処してまいりたいと考えているところであります。
○宮里洋史委員 やはり安和桟橋の件もありますから、そういった場所場所で抗議活動が加熱する懸念もございますけれども、現状ずっと過熱している場所だと思うんですが、特に大きな変化があるかをお伺いしたいと思います。
○川島友喜警備部長 抗議行動の対応につきましては、土砂等を搬入するダンプ等の前をゆっくりと歩行する行為でありましたり、あるいは飛び出そうとしたりする行為であるとか、寝そべる、座り込むといった行為というのは継続的に続いているというふうに承知しております。特段何かこう劇的な変化が起きたということは、近年では私どもはそこは承知しておらず、今申し上げたとおりの対応を承知しているというところでございます。
以上です。
○宮里洋史委員 地域は本当に不安な日々を過ごしていると思いますので、引き続きよろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 今の142号ですけれど、先ほど土木建築部がこの第一次的な事業者の安全対策の問題も指摘してましたけれど、これ当初、以前までは、トラック1台ずつ出していた、それが2台同時に出すようになって、非常にそれで危険性が増しているんじゃないかという指摘がいろんなところからされているし、新聞にも書かれていましたけれど、その辺の認識は警察としていかがですか。
○川島友喜警備部長 今、委員御指摘のようなお話が報道等でなされていると
いうのは承知しておりますけれども、私ども警察として、そのような2台出しでありますとか、そういった取決めが現場でなされているというようなことにつきましては、警察としては承知しておりません。
○渡久地修委員 土木建築部としてはどうですか。
○新垣伸弥道路管理課班長 土木建築部におきましても、2台出しというようなところは確認してございません。
以上でございます。
○渡久地修委員 やはり工事を急ぐあまりそういったことがやられているんじゃないかという指摘もある。以前は1台ずつ出していたというのです、それが2台同時に出すようになったというようなことも指摘されているのは、安全対策をやる場合には、その辺しっかり土木建築部も県警も確認していただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
(休憩中に、説明員等の入替え)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、乙第12号議案沖縄ライフサイエンス研究センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、企画部長の説明を求めます。
武田真企画部長。
○武田真企画部長 それでは、企画部所管の乙第12号議案について、御説明します。
資料の2ページを御覧ください。
乙第12号議案は、うるま市州崎に所在するレンタルラボ施設である沖縄ライフサイエンス研究センターの附属設備の一部を処分したことに伴い、附属設備の利用料金の基準額を改める等の必要があるため、改正するものであります。
以上で、乙第12号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、乙第12号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 今回のこのテレビ会議システムと大型プリンターの件なんですけれど、耐用年数の経過で故障のために処分して、買換えの必要がないと判断したのかなと思っているんですけれど。この場所は多くの企業が入居していると思うんですよね。その中でヒアリングの結果、皆さん、これはいらないという判断だったのかを教えてほしいと思います。
○大城友恵科学技術振興課長 テレビ会議システムにつきましては、近年ですとウェブ会議などに移行しているということ、それから大型プリンターなどは、主にこのライフサイエンス系企業さんのほうが周知のためのポスターなどを作成するために設置していたんですけれども、それはもう近年は格安で外注等できる環境などが整っていることもありまして、ヒアリング等により特に必要ないということが示されまして、今回購入はしないということになりました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 すみません、理由を聞いたんですが何点か。大型プリンターってどのような大型プリンターでしたか。
○大城友恵科学技術振興課長 事務用のA0とか、A1サイズが印刷できるような機器になっていたようです。
○当山勝利委員 これはフルカラータイプでしたか。
○大城友恵科学技術振興課長 そのとおりです。
○当山勝利委員 これは各入居者さんたちは外注されているということなんですけれども、全ての入居者さんでそれはオーケーですというような結果だったんでしょうか。
○大城友恵科学技術振興課長 全ての入居者にヒアリングを行っていると聞いております。
○当山勝利委員 ヒアリングはいいんですけれども、聞いているか、聞いていないかではなくて皆さんがオーケーだったかです。
○大城友恵科学技術振興課長 皆さん特に必要ないという判断だったということです。
○当山勝利委員 入居者はちなみに何社入っていらっしゃいますか。
○大城友恵科学技術振興課長 現在、11社になっております。
○当山勝利委員 一番長い入居者で何年入っていらっしゃいますか。
○大城友恵科学技術振興課長 平成25年からですと10年余り入居されている企業さんがおります。
以上です。
○当山勝利委員 このライフサイエンス研究センターの入居条件の中に期間とかはなかったのですか。
○大城友恵科学技術振興課長 入居条件に期間の設定はございません。
○当山勝利委員 ということは、もう何年でも入居可能だということでしょうか。
○大城友恵科学技術振興課長 規定上はそうなっております。
○当山勝利委員 今、ほぼ100%入っていらっしゃると思うんですけれども、ということは、もうそういう条件だと新しく入る余地はないということですよね。
○大城友恵科学技術振興課長 入居企業によりましては、例えばちょっと県内の別の場所に移転したりというところはございますが、規定上特に条件は設けてございません。
○当山勝利委員 分かりました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第12号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
(休憩中に、補助答弁者の入替え)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の陳情令和6年第68号外3件を議題といたします。
ただいまの陳情について、企画部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
武田真企画部長。
○武田真企画部長 それでは、企画部関係の陳情処理概要について、御説明いたします。
説明資料の2ページ陳情一覧表を御覧ください。
企画部関係の陳情は、継続陳情が4件となっております。
このうち、前回の処理概要から変更のある陳情について御説明いたします。
6ページをお願いいたします。
陳情令和6年第72号令和6年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の記11について、御説明いたします。
右側の処理概要の欄の29行目を御覧ください。
現在、県では、西表島北岸エリアの携帯電話不感地帯の解消に向けて、総務省補助事業である携帯電話等エリア整備事業の採択に向けた地元竹富町の取組を支援しているところであり、事業化のための予算を令和7年度新規に計上したところです。
引き続き、竹富町と連携しながら早期着手に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 4ページ、水源基金の創設についてなんですが、これ皆さん意見交換を重ねてきたって言っているんだけれども、去年の4月から陳情が上がってきているんですけれど、この後何か変わったのがありますか。
○島袋直樹地域・離島課長 今年度の初めのほうに北部水源市町村を回りまして、意見交換してきたところです。また国の国土交通省のシンポジウム、水源の会議がありますので、東京のほうに水源市町村首長なんかと一緒に参加したところでございます。
現在のところは以上です。
○呉屋宏委員 これは北部地域はどうしたいって言っているんですか。再度、基金を創設してくれってことなのか。
○島袋直樹地域・離島課長 そのように聞いております。
○呉屋宏委員 以前、水資源基金というのがありましたよね。いつからいつまであって、なぜなくなったんですか。
○島袋直樹地域・離島課長 水源基金の設立の背景といたしまして、本県においてはダム水源地域対策特別措置法の適用を受けるための要件を満たさなかったことから、沖縄県独自の取組として同法に準じた特別措置を講じるため、県、関係市町村の負担の下、昭和54年3月に水源基金を設立したところです。その後、ダムの建設が終了したということで、水源基金は平成25年3月に解散される34年間で水源地域の道路や簡易水道、公民館等、ハード事業を中心に100億円の助成が行われてきたところでございます。
以上です。
○呉屋宏委員 私はダムが造られて、全くその地域の皆さんが何て言うのかな、関係する道路だとか、いろんなものが維持できているとは思えないわけですよ。
これいろいろ話を聞きました。これね、結局は那覇を中心とする南部側に水を送るために、我々はここにダムを造って維持をしているという思いがやっぱり政治家の口から聞こえてくるわけですね。私はこの基金というのは金額が幾らかとかっていうのが問題ではなくて、そういう気持ちが彼らの中にある以上、私はそれがうまくいくためには金額ではなくて、基金は創設するべきだと思っているんですけれど、県の正式な考え方を教えてもらえませんか。
○島袋直樹地域・離島課長 ダム等が建設された後、国や地方公共団体がダム等の施設が所在する市町村に対して、国有資産等所在市町村交付金というのが交付されております。自主財源は県民が納めている水道代から払われているんですが、施設の完成から令和5年度までの実績ですけれど、累計で362億円交付されているところでございます。
その状況もございまして受水側ですね、市町村の意見も確認したところであり、受水市町村の意見については、またダム所在市町村に情報を共有したところでございます。
○呉屋宏委員 今の話を聞くと、この基金は必要ないっていう県の正式な考え方でいいんですね。
○島袋直樹地域・離島課長 基金にということではなくて、今、県の企業局と一緒にやって1500万円ずつ、3000万の事業を立ち上げて、ダム所在市町村に地域振興だとか、もちろんあとは環境保護だとか、林道の清掃だとか、そういうものに補助できるよう企業局と一緒に連携して取り組んでいるところでございます。
○呉屋宏委員 だからそれを基金に変えられないのか。
○島袋直樹地域・離島課長 この事業については先ほど申し上げましたが、環境保護だとか、林道の清掃など以外にも、ダム祭りだとかの市町村の地域振興に関わる部分についても補助の対象としております。この4月にダムの首長などと意見交換したときも、この事業については大変有効であるというお話を伺っておりますので、それについては評価してもらっているのかなという考えでございます。
○呉屋宏委員 もうこれで長くやるつもりはないんだけれども、理解してもらっているけれどこういう陳情が来るっていうのは、どこかに問題があるんじゃないのかってしか思えないんですよ。そこだけは指摘をしておいて、もう少し深掘りしていきたいなと思っています。
それから陳情第72号、5ページ。伊平屋村の離島振興総合センターなんだけれど、今どんな状況ですか。
○島袋直樹地域・離島課長 現在、伊平屋の離島振興センターについては、伊平屋村の教育庁のほうで管理していまして、今、いろいろな行事だとかに使っているというふうに聞いております。
○呉屋宏委員 ですから、これはもう二、三か月中に僕は伊平屋に渡る予定で村とも詰めていますけれども、実際に建て替えがもう決まったってことか。
○島袋直樹地域・離島課長 将来的な建て替えに向けてどのような補助メニューがあるかというのを伊平屋村と意見交換をしているところでございます。
○呉屋宏委員 これ、今村民に対する危険度はないってことなのか。私は見てないから何とも言えないけれど、どうなのか。
○島袋直樹地域・離島課長 実際の建物を確認したところ、やはりちょっと壁が剥がれたりしているところがあるというふうに聞いております。その補修については、伊平屋村単独で毎年、補修していると聞いております。
○呉屋宏委員 これは行ってきてからまた議論しましょう。
その6番、これが一番やりたかったことなんだけれど、大規模取水海洋深層水の発電整備をすることということで陳情が上がってきているんですけれど、皆さんはどういう取組になっているのか。
○島袋直樹地域・離島課長 久米島の海洋深層水については、久米島町が事業主体となって取り組んでいると認識しております。また離島の特色ある資源等を活用した地域振興という観点では重要であると認識しております。
今年度も久米島町を訪問して、いろいろ現在の状況だとか、今後の取組だとかについて意見交換したところでございます。
○呉屋宏委員 皆さんは、この温度差発電っていうのは成功していると見ているの、そうじゃないと見ているか。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監 お答えいたします。
県では平成24年度から平成30年度まで、久米島町において海洋温度差発電の技術的実証事業を行ってまいりました。同事業において、連続自動運転の実現等の成果を得た一方、同技術の実用化に向けては採算性に課題があるとされているところです。
現在、久米島町では産学官が連携して、発電規模の拡大に向けて取り組んでおり、県の実証設備をその取組に活用しているところでございます。
以上です。
○呉屋宏委員 これはもともとは県の研究所ですよね。そのそばに新しく温度差発電というのが敷地内に造られた。これはどこのもので、今現在どこがやっているんですか。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監 お答えいたします。
現在も県有施設として管理をしておりまして、ただし現在、久米島町を含む共同企業体に使用許可を出して使用していただいているという状況でございます。
以上です。
○呉屋宏委員 ということはこれ貸しているってことだね。実は与那原だとか宮古でやっている脱炭素先行地域指定っていうのがありますよ。これ3分の2の補助がつく、つまりお家に太陽光を入れたり、蓄電池を入れたりしてもその費用の3分の2は国が持つという環境省の事業。これを実は久米島も二、三年前にトライしようとしたんだけれども、その先行の根本がこの温度差発電なわけです。この技術がまだ本物になっていないという見方をしているわけです。それが本物になれば、この先行地域から外れることはないわけ。だから皆さんの認識、例えば7000名の人たちがそこに住んでいるカーボンニュートラルに一番手を挙げたのは久米島町である。そういうことを考えてその意識がものすごい高いわけですよ、そこの島はね。だから、できるだけ100%何とか脱炭素をしたいというような思いが強いところだからこそ、皆さんがそれを押していかないとなかなか実現することができないんですよ。その辺、僕は前から部長ともよくやっているけれども、何とか離島で、離島だからこそできたというところはあるはずなんだよね。離島だからマイナスだとしか今、皆さんの答弁から聞こえてこないんだけれども、離島だからできること、離島しかできないことというのが僕は絶対あると思っているんだけれども。そこに何とか舵を切れるような考えをね、離島過疎対策をやっている企画部の部長がどういうコメントするか聞いて最後にしたいと思いますけれど、どうぞ。
○武田真企画部長 離島振興につきましては、委員からいつも質問を多くいただいております。今、委員からあった御指摘の中で離島しかできないだろうという取組については、企画部としてもそういう観点で施策展開については図ってまいりたいと考えております。
○呉屋宏委員 質問でありませんけれど、私は皆さんの離島の生活を那覇の生活に合わせようとして、そこからマイナスになっているところを埋めようとしているようにしか見えないわけ。それは必要ですよ、必要だけれど、那覇ができない、あるいは浦添ができない、宜野湾ができないけれども、離島でだったらできるという部分を追っかける、そういうポジティブに考えていくということを企画は今後、真剣に考えてほしいなと思って指摘をして終わります。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 陳情令和6年第68号について伺います。まず離島の5Gの整備状況はどうなっていますか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 離島の5Gの整備につきましては、基本的に民間通信事業者、携帯電話事業者等で整備することになっております。整備エリアについても、この民間のほうで公開されていなくて、国も県のほうもその辺の具体的なエリアとかまでは押さえていないんですが。ただ携帯電話事業者各社でホームページのほうに公開しておりまして、離島地域に特化したエリアについてはないんですが、ホームページで民間が公開しているものは、都市部地域に集中したような、このエリアを5Gの対象として整備しているような形で公開されております。
ただ国が出している全国的な5G人口カバー率というのはございまして、これは沖縄県内の5G人口カバー率というのは99.6%というところで、高い数字で止まっているというようなところでございます。
○当山勝利委員 この処理概要の中には、引き続き総務省や関係自治体、携帯電話事業者と連携しながら、5Gエリアの拡大に向けて取り組んでまいりますと書かれていますよね。今の御答弁だと何か携帯電話事業者マターですからなかなか私たちでは把握できませんけれど、普及率は高いですというような御答弁になっちゃうんですよね。そういうふうに聞こえるんですよ。あくまでもやるのは携帯電話会社ですと。だけど皆さんは拡大に向けて取り組むと書いているわけですよ。そこら辺はどういう取組がされていますか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 5Gにつきましては、令和5年7月に民間事業者のほうで海底光ケーブルを沖縄本島から石垣方面、久米島と宮古方面につなぎまして、これは5Gの携帯電話の容量をアップするためにこういうふうなことを行っていますと。これと歩調を合わせて、沖縄県が持っている海底ケーブルの容量もそれぞれを拡張してアップして、民間と同じような形で大容量の通信に合わせて使えるような形で歩調を合わせて拡充して、今そのループ上でこの携帯電話が使えるような状況になっています。その次に、今各民間事業者がこの根幹となる海底ケーブルの基盤が整いましたので、徐々に離島地域の5Gを拡大していくというところで進めています。
沖縄県としてはそれを支援するために、県有施設に5Gアンテナを立てられるようにワンストップの窓口を設置して、その民間通信事業者にいろいろ県有財産を公開して、それぞれのエリアで5Gのアンテナを立てたいところのエリアを紹介して、そこに立てていただいて拡充していくということを一緒になって取り組んでいって、5Gのエリアを広げていきたいという取組を進めているところでございます。
○当山勝利委員 そういう取組は分かりましたけれど、いわゆる離島の離島、小規模離島と言われるところの5G化というのは、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 そこにつきましても、民間事業者ともいろいろやり取りはさせていただいていますが、まずは民間事業者の方たちも、それなりに人口集中しているエリアから優先的に整備せざるを得ないというところもございますが、ただ少なくとも5Gだけではなくて、その1つ手前4Gとかそういったのも含めて、このエリアを拡張していきたいというところで、今回、西表島のほうでも、そういうエリアを拡張していくという取組を進めているところではございます。
○当山勝利委員 県としても多分ワーケーションとか、それから交流人口を増やしたいとか、小規模離島のほうまで観光客の足を伸ばしてほしいとかっていう政策は前向きに取り組んでいらっしゃると思うので、ぜひそこの中での情報通信環境というのはとっても大切になると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
先ほどありました陳情第72号で、西表島北岸エリアの携帯電話不感地帯の件なんですが、これはもう令和7年度の新規事業で解消されるということで理解してよろしいでしょうか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 今新年度に入って、補助金交付申請でその事業着手を目指しているところではございますが、ただ今、現地のほうでいろいろ調整させていただいてるんですけれども鉄塔整備がございます。ここには用地とかいろいろ関係してきてますので、国立公園とかいろいろありますので規制がかかっているところもございます。その辺をいかに調整して土地を確保して、鉄塔を建てていくかというところはございますが、順調に進めば解消に向けて進んでいくと考えております。
○当山勝利委員 頑張ってください。
あともう一点、陳情136号の3番についてなんですが、市町村のDX推進において、この陳情内容だと県庁のほうで担ってほしいというような陳情内容になっているんですけれども。またこの陳情の方針として、県庁内でのスキルアップをしていきますというような内容になっているんですね。これは市町村のDX推進っていうのは県庁内で担っていきますということなのか、それとも県庁はそれをしつつ各市町村のDX推進化も進めていきますという内容なのか、ちょっと分かりにくいので教えてください。
○大城博人デジタル社会推進課長 お答えします。
陳情の内容については市町村の職員に、国からの照会とか県からの照会がありますけれども、例えばエクセルとかで照会をするんですが、そういったものをできるだけ市の市町村の職員の手間をかけずに便利な、例えば電子申請を使ってとか、そういうのをやってほしいというような内容になってございます。ですのでこの陳情に関しては、県庁内の職員に例えば照会案件があった際には、エクセル等を一斉にただ送るのではなくて、例えば必要であれば電子申請を使って市町村職員にできるだけ手間をかけない回答ができるように努力していただきたいということで、庁内の行政DX推進を進めていくというようになってございます。
一方、陳情とは少し外れますけれども、市町村職員にもぜひ行政DXを進めていただきたいので、我々はeラーニングを使って市町村の職員に対して研修などをする事業も行ってございます。
以上でございます。
○当山勝利委員 市町村によっては、職員の方々のマンパワーが足りないでいろいろ新聞でも出てますけれども、そういうマンパワーが足りなくてできないと、人の力が割けないと言うのであれば、そこら辺は県庁のほうで担っていただけたらと思うんですけれども。当然、市とかはその能力は推進していただきつつも、それまではもう県のほうで足りない部分はやっていきます。そこら辺は担っていきますよということでいいですか。
○大城博人デジタル社会推進課長 お答えします。
基本的には今後の持続性もございますので、市町村職員に内容を理解していただきたいと思っています。ですので、県の職員としましては分からないところは一緒に伴走支援して、例えば具体的に言うとシステムの内容、中身であれば、ベンダーさんと市町村の職員同士がなかなか厳しいので、そこに県庁の職員、もしくは県が委託した支援員もつけて、一緒になってそこをクリアしていくというような事業も行ってございます。ですので基本的には市町村職員に理解していただきながら進めていくということでございます。
以上でございます。
○当山勝利委員 1点確認なんですけれど、ちょっと前だったらIT関係はその業者さんに投げて、委託してつくってもらうっていうのが、それまでどの市町村であっても、県であってもそういう状況だったと思うんですけれども、このDX化っていうのは県は県職員、市町村だったら市町村の職員が主体的にやっていかなければいけないというような流れだということの理解でいいですか。
○大城博人デジタル社会推進課長 現状、将来的な理想はそうだと思うんですけれども、今国においても自治体DXを進めるよう考え方が示されていて、広域自治体である県は市町村も支援しなさいと、これは重要課題の1つですとなっていますので、今のステージは県職員が市町村職員と伴走しながら、一緒にやっていくという状況かなと思ってございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
(休憩中に、説明員等の入替え)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、知事公室関係の陳情令和6年第71号外11件を議題といたします。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 それでは、知事公室所管の陳情につきまして、御説明
いたします。
ただいま通知しましたのは、2ページ目の陳情の一覧表でございます。
知事公室所管の陳情は、継続12件でございます。
継続審議となっております陳情につきまして、修正した箇所を御説明いたします。
なお、時点の修正など、軽微な修正については説明を省略させていただきます。
次に通知しました10ページを御覧ください。
陳情令和6年第90号台湾・尖閣有事の際、先島諸島住民の避難経路の安全を確保するために早急に県内の地対艦ミサイル部隊に長射程ミサイルの配備を求める意見書の提出を求める陳情でございます。
次に通知しました11ページを御覧ください。
去る3月16日、政府は長射程ミサイルを九州へ先行配備することについて検討しているとの報道がありました。
同日、知事は林官房長官との面談において、反撃能力を有する装備の県内への配備が計画される場合には、さらなる基地負担の増加や攻撃対象となるリスクが高まることが予測され、県民の理解も得られないことから、反対である旨を申し入れました。
政府からは、12式の地対艦誘導弾能力向上型の配備を令和7年度に開始予定であるが、具体的な配備場所については未定であること、配備に当たっては地元への丁寧な説明及び適切な情報提供に努めるとの発言がありましたとしております。
以上、知事公室所管の陳情につきまして処理概要を御説明いたしました。
以上になります。
○西銘啓史郎委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
また、ワシントン駐在問題に関する陳情4件については、一旦総務企画委員会に付託するものの、陳情審査はワシントン駐在問題調査特別委員会が調査を終結し、同委員会から提出された調査報告書が本会議において議決された後に行うものとされておりますので、御承知おきのほどよろしくお願いいたします。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
(休憩中に、執行部退席)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
議案及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
(休憩中に、議案等の採決の順序等について協議)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
まず、乙第1号議案沖縄県公文書等の管理に関する条例、乙第2号議案刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、乙第3号議案沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例、乙第4号議案沖縄県職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例、乙第5号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、乙第6号議案沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例及び沖縄県特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、乙第7号議案沖縄県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、乙第8号議案情報通信技術を効果的に活用するための規制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例、乙第9号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例、乙第10号議案沖縄県証紙条例の一部を改正する条例、乙第12号議案沖縄ライフサイエンス研究センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、乙第29号議案沖縄県警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例及び乙第30号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例、の13件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの条例13件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第1号議案から乙第10号議案まで、乙第12号議案、乙第29号議案及び乙第30号議案の13件は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第39号議案包括外部監査契約の締結についてを採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第39号議案は、可決することに決定いたしました。
次に、乙第42号議案沖縄県教育委員会教育長の任命について及び乙第43号議案沖縄海区漁業調整委員会委員の任命についての2件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案2件は、これに同意することに御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。
よって、乙第42号議案及び乙第43号議案は、これに同意することに決定いたしました。
次に、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
(休憩中に、議案等採決区分表により協議)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、陳情令和6年第206号を採択することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
陳情令和6年第59号外32件を継続審査とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情33件と、ただいまお示ししました本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次にお諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に視察・調査についてを議題といたします。
休憩いたします。
(休憩中に、事務局から説明)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
視察・調査につきましては、休憩中に御協議しましたとおり6月定例会において決定できるよう準備を進めることとし、詳細な事項等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん、御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎