委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
平成29年 第 5 回 定例会
第 4 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成29年10月5日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 4 時 57 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成29年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）
２ 乙第１号議案 沖縄県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
３ 乙第２号議案 沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
４ 不発弾等対策について（沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例（素案）について）
５ 請願第３号、陳情平成28年第37号、同第40号、同第48号、同第55号、同第67号、同第89号、同第155号、同第158号、同第166号、陳情第10号、第12号、第20号、第32号、第33号、第45号、第46号、第54号、第70号、第74号から第77号まで、第88号、第93号、第94号及び第106号
６ 本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について
７ 調査日程について
８ 閉会中継続審査・調査について
９ 視察調査日程について
出席委員
委 員 長 渡久地 修 君
副委員長 新 垣 光 栄 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 宮 城 一 郎 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 玉 城 満 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 上 原 章 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 謝 花 喜一郎 君
防災危機管理課長 上 原 孝 夫 君
総務部長 金 城 武 君
職員厚生課長 浦 崎 康 隆 君
企画部長 川 満 誠 一 君
企画部参事 立 津 さとみ さん
総合情報政策課長 金 城 清 光 君
環境部環境保全課長 仲宗根 一 哉 君
環境部自然保護課班長 出 井 航 君
子ども生活福祉部子育て支援課班長 花 岡 直 哉 君
子ども生活福祉部消費・くらし安全課副参事 比 嘉 千 乃 さん
農林水産部畜産課副参事 稲 嶺 修 君
商工労働部アジア経済戦略課班長 親富祖 英 二 君
文化観光スポーツ部長 嘉手苅 孝 夫 君
観光政策統括監 渡久地 一 浩 君
観光整備課長 平 敷 達 也 君
観光整備課観光施設推進監 與那嶺 善 一 君
土木建築部都市計画・モノレール課室長 謝 花 勉 君
土木建築部建築指導課班長 玉 寄 こずえ さん
会計管理者 大 城 玲 子 さん
物品管理課長 照 屋 政 秀 君
教育庁施設課技術調整監 大 城 範 夫 君
教育庁生涯学習振興課新県立図書館準備室長 瑞慶覧 勝 利 君
警察本部警務部長 中 島 寛 君
警察本部交通部長 梶 原 芳 也 君
警察本部警備部長 髙 塚 洋 志 君
人事委員会事務局長 池 田 克 紀 君
議会事務局政務調査課副参事兼課長補佐 仲宗根 園 子 さん
○渡久地修委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案、乙第１号議案及び乙第２号議案の３件、請願第３号、陳情平成28年第37号外25件、本委員会所管事務調査事項不発弾等対策について、本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について、調査日程について、閉会中継続審査・調査について及び視察調査日程についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、会計管理者、警察本部警務部長、同交通部長及び同警備部長、並びに人事委員会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、甲第１号議案平成29年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
金城武総務部長。
〇金城武総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、お配りしました平成29年度一般会計補正予算（第２号）説明資料により、その概要を御説明いたします。
今回の補正予算は、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業のほか、災害その他当初予算編成後の事情変更により緊急に対応を要する経費について、必要な予算を措置するものであります。
１ページをお願いします。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ47億9491万2000円で、補正後の改予算額は7409億7790万7000円となります。歳入と歳出の主な内容につきましては、後ほど御説明いたします。
２ページをごらんください。
こちらは、歳入歳出の財源内訳となっております。
３ページをごらんください。
歳入内訳について御説明いたします。国庫支出金の１億5544万円は、内訳にありますとおり社会福祉諸費等の国庫負担金及び沖縄振興特別推進交付金等の国庫補助金となっております。
４ページをごらんください。
繰入金の48億1460万9000円は、沖縄県特定駐留軍用地等内土地取得事業基金等に係る繰入金となっております。繰越金の１億7294万6000円は、平成28年度決算剰余金の一部を補正予算の財源として活用するものであります。諸収入の851万7000円は、地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業に係る補助金を国から公益財団法人を経由して受け入れるものであります。県債のマイナス３億5660万円は、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業などに係るものであります。
以上、歳入合計は、下の合計欄のとおり47億9491万2000円となっております。
５ページをごらんください。
歳出内訳について、主な事項を御説明いたします。
一番上の企画部の駐留軍用地跡地利用促進費87億2142万円は、西普天間住宅地区跡地内における普天間高校用地の先行取得及び基金への積み立てに要する経費であります。一番下の子ども生活福祉部の介護保険福祉諸費1582万円は、介護保険法に基づく介護職員の処遇改善に要する経費であります。
６ページをごらんください。
上から４番目の保健医療部の医学臨床研修事業費３億485万5000円は、県立八重山病院脳神経外科の医療提供体制の充実に係る機器整備の補助に要する経費であります。下から３番目の農林水産部の家畜畜産物流通対策費マイナス19億4526万1000円は、高度な衛生管理、品質管理に対応した食鳥処理施設の再編整備の補助に要する経費であり、年度内執行見込み額の減による減額補正であります。
７ページをごらんください。
上から２番目の商工労働部の貿易対策費１億3693万5000円は、県産品の認知度向上及び定番化促進に要する経費並びに商社機能の拡充を図るため、海外マーケット開拓に取り組む実証事業に要する経費であります。一番下の文化観光スポーツ部の観光宣伝誘致強化費マイナス1920万8000円は、大型ＭＩＣＥ施設の供用開始に向けた誘客プロモーション等に係る経費であり、大型ＭＩＣＥ受入環境整備事業の交付決定に時間を要していることに伴う減額補正であります。
８ページをごらんください。
一番上のコンベンション振興対策費マイナス10億3123万4000円は、大型ＭＩＣＥ施設の実施設計に係る経費について、交付決定に時間を要していることに伴う減額補正及び大型ＭＩＣＥ施設整備事業の広報活動に要する経費であります。下から３番目の土木建築部の港湾改修費マイナス７億4945万7000円は、本部港立体駐車場の整備に要する経費であり、年度内執行見込み額の減による減額補正であります。
９ページをごらんください。
下から３番目の教育委員会の教育財産管理費（高等学校費）4436万2000円、その下の教育財産管理費（特別支援学校費）785万4000円は、建築基準法の改正に伴う県立高校校舎、特別支援学校校舎等の定期点検の実施に要する経費であります。
以上、歳出合計は、下の合計欄のとおり47億9491万2000円となっております。
10ページをごらんください。
繰越明許費に関する補正であります。予算成立後の事由により、年度内に完了が見込めない事業について、年度をまたいで適正な工期を確保し、契約を早期に締結するため、沖縄都市モノレール道整備事業費（街路）など14の事業で、合計93億523万3000円を計上しております。
11ページをお願いします。
債務負担行為に関する補正であります。上段の図書館情報システム整備事業は、新県立図書館で使用する情報システムの整備等に要する経費について債務負担行為を設定するものであります。下段の大型ＭＩＣＥ受入環境整備事業、大型ＭＩＣＥ受入体制強化事業、公共離島空港整備事業費、県単離島空港整備事業費は、平成29年度当初予算において設定した債務負担行為を廃止するものであります。
12ページをお願いします。
地方債に関する補正であります。一番下の災害復旧事業は、社会体育施設の復旧に要する経費等について、県債を発行するものであります。
以上が、甲第１号議案平成29年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 まず初めに非常に驚いていますが、11ページからお願いします。債務負担行為補正の廃止についてですが、大型ＭＩＣＥ受入環境整備事業の廃止ということは、これはやらないということの解釈なのか、てっきり延期とかそういうものかと思いましたが、延期ではなく廃止ということはこれはやらないということでよろしいですか。
○金城武総務部長 今年度の債務負担行為は廃止ということですが、この債務負担行為も予算の一部ということでありまして、歳出予算に関する原則が適用されるということで、この債務負担行為の効力は当該会計年度内に限られておりまして、会計年度経過後にそれに基づく債務の負担、要するに契約等が締結されない場合は廃止をするということですが、次年度以降の大型ＭＩＣＥ施設の整備につきましては平成30年度の予算編成の過程の中で今後検討していくということになろうかと思います。
○又吉清義委員 会計法等をまだ調べていないのではっきりわかりませんが、確かに執行されない、今年度は廃止にしますが―廃止と言いますか中止に、逆に次年度からのものに延期とかになるのかと思っていましたが、その辺は廃止という表現で財政法とか、会計法上は問題ないですか。非常に気になっているのですが。一般的に廃止と言えばもうやらないということですので。
○金城武総務部長 先ほど申し上げましたように、今年度、契約まで至らない場合は債務負担行為は廃止するということですが、また次年度以降その辺は国との調整状況等を踏まえて必要であれば予算措置については今後検討していくということになります。
○又吉清義委員 復活する場合に手続として問題ないのかと、十分に調べていませんが、非常に気になるものですから。これに伴って今年度契約をしないということは、例えば基本設計であり―実施設計も今回なくなっていますよね。しかし、答弁で基本設計にはまだ皆さんは望みをかけていること自体これと相反しませんかと非常に気になります。要するに、今言った今年度はやらないということでありますが、この予算には基本設計から全て一緒だったという記憶がありまして、本来ならば基本設計まで廃止になるのが筋かと思いますが。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 当初の見込みでは基本設計と実施設計を今年度にして、次年度に建設工事というもくろみと言いますか、計画で動いておりまして、当初希望していた時期がだんだんずれてきたので、今この時期からは基本設計しか時間的にできないでしょうと。ですから、まだ時間がございますので内閣府とやりとりをしながら今年度の基本設計の交付決定に向けては引き続き我々も努力をしております。ただし、今年度は実施設計以降やることができませんので、それに関しては予算の手続上廃止という形で、また次年度改めて考えていこうということでございます。
○又吉清義委員 なぜお互いそういうことになったのかということが、議会でも多くの議員から指摘があるとおり、やはり計画に無理があるのではないのかと。しっかりと内閣府を説得する、政府を説得するのにまだまだ事業計画そのものに十分な立ち上げが、不備ではないのですかというのが、私は大きな理由かと思います。ですから、そういったやりとりがあるのであれば逆にもう一度最初から洗いざらい仕切り直したほうが非常にスムーズにいくのかと思っているものですから、いたずらにこのように中途半端に基本設計はまだ諦めていませんとなると、これもできなくなったらもしかしたら２月にまたこれも廃止になるのかと。それを非常に危惧していますし、今、具体的に皆さんのＭＩＣＥ事業においていまだに説明がないのが、例えばホテルも誘致しないといけないと。このホテルも会場内に実は観光庁分ですか。例えば緑地帯の予定変更の申請もまだ渡していないかと思います。そしてこの返還金についてもまだ具体的に幾らかということも出していないかと思います。そしてまた用地買収に関しても14.5ヘクタールのうち12.7ヘクタールは購入したけれども、残りの1.8ヘクタールや西原町についてもどうなったのか、この説明も全くない状態です。ですから、そのようにＭＩＣＥ事業を進めるに当たって不備がまだまだいっぱいある、基本的なものを整備して初めて事業計画が成り立つかと思いますが、今、数字だけがひとり歩きをしていると。やはりそういった周りの環境整備もできていない状態でこれでいいのかということを非常に危惧しています。再度伺いますが、今、文化観光スポーツ部として地目変更、緑地帯の変更、ホテルをそこにつくろうということで計画もあります。これも具体的にどのぐらい進んでいるのか、西原町の用地買収も具体的にどこまで進んでいるのか、そして残りに関しては購入済みだったと思いますがこの３点については説明が全くありませんので、この３点について進捗状況はどのようになっていますか。
○與那嶺善一観光整備課観光施設推進監 まず１点目の港湾緑地の用途変更手続についてですが、これは今、関係部局と連携して変更の手続を詰めているところでありまして、今、最終的な日程調整を行うところまで来ております。西原町の用地につきましては、実施設計の交付決定を受けて事業化のめどが立った段階で改めて予算計上をさせていただくということで考えております。
○又吉清義委員 先ほどの港湾の緑地についてですが、土木建築部から指摘があったのはきのう、きょうではありません。２年前から指摘があったわけです。皆さんがここを使いたいのであれば、用途変更するのであれば自分たちでやってくださいと。そして返還金も自分たちでちゃんと責任を持ってやってくださいと。今、具体的に詰めているのであれば、これはいつごろそのように認められるのか、返還金もお互い返さないといけない金額も幾らなのか、かなりの金額だったので驚いていますが。今の調子でいくと、ここ２年前から皆さんは土木建築部からそういう指摘を受けて、いつになる予定ですか。
○與那嶺善一観光整備課観光施設推進監 今、港湾計画の変更というのは、土木建築部所管でやりますので、文化観光スポーツ部と土木建築部で港湾計画の変更のための地方港湾審議会、港湾計画変更の委員会に向けて調整をやっております。今後の用地変更後の国庫返還金の見込み等については事務レベルで調整を重ねていまして、今現在お答えできるところはありませんが、土木建築部と文化観光スポーツ部で協議を進めているところでございます。
○又吉清義委員 今、土木建築部で申請をするということで間違いないですか。２年前に聞いたときは、土木建築部は皆さんがみずからそこに誘致をすることはかなり厳しいですと、指摘をしたにもかかわらず皆さんがこれはぜひやりたいと、という意思のもとであるならば自分たちでやってくださいと申し送りをしたと聞いているものですから、非常に危惧しているわけです。土木建築部にも了解を得て一緒に進めているというのはいつごろからですか。これは間違いないですか。確認させてください。
○與那嶺善一観光整備課観光施設推進監 土木建築部との調整の中では、港湾計画の変更に係る各種の調査や資料作成については文化観光スポーツ部でやってくださいということで、我々のほうで昨年度から委託調査を発注しまして、港湾計画の変更に係る手続に必要な調査業務を進めております。そして今、その資料もまとまっておりまして、国との調整も行い、その調整もほぼ終了するような方向で国とも調整をさせていただいているところであります。
○又吉清義委員 納得しない説明ですが、本当にこういった周りに一つ一つしっかりと事業を成功させるに当たって基本的なものを、とにかく完璧でないと、本当にこれでいいのかと私たちも思います。ですから、皆さん順番を間違えていませんかと。やはりしっかりとできる状態に来て初めてやるのであればこの事業も成功すると思いますが、幾ら予算をつけようが周りの環境整備、基本的なものが十分できない状態で非常に危惧するものですから、中から入っている県道でしたか、下水道に関しても繰り越しで今回―本来ならば完了すべきものですがこれも完了されていないと、皆さんの資料を見るとですね。これも先送りをされていると。そしてもう一つ気になるのは、ＤＢＯですか、その方式でやろうとした場合にそことの契約関係です。当時は設計、施工、管理まで一緒でした。しかし、管理は切り離しました。そして実施設計も先送りになりました。そうするとこの基本設計に関しての委託料というのは今後どういう関係に変更したのか、その報告もありません。当初議会にあったのは、設計、施工、管理も一緒の委託料でだったと思います。これもどのように今後変わっていくのですか。委託料なしで今後どのように進んでいくのですか。
○與那嶺善一観光整備課観光施設推進監 当初はＤＢＯ方式で設計、施工を一括で契約しまして事業を進める予定となっておりました。運営については別途契約ということでやる仕組みになっております。国との調整においてもそういった一括契約ということで昨年度から調整をさせていただきましたが、国からまずは基本設計の状況を見てから事業化を判断するということで、基本設計と実施設計で、工事を分けてやるということで国と調整しましたので、ＤＢＯという方式は変わりませんが契約自体を基本設計、実施設計、工事請負と３つに分割してやるという予定にしております。
○又吉清義委員 ですから、３つに分割するという手法に切りかわったのは今の説明でいいかと思います。しかし、当初、３つのシステムを一括でやるための予算であり、その中の手数料であり、これもプールで入っていたかと思いますが、それをばらすことによって受ける側も中身が違ってきたわけです。受ける側もその予算の枠内でおさまるのか、今後どのように進めていくのか見えないものですから。当初はこれを一括発注であり、全てですのでその中で全てがおさまるわけです。しかし、その辺を今、予算として分離発注にしろ、予算の枠内は相変わらず一緒ですよね。何か変化がありますか。基本設計にしろ、実施設計にしろどうなるのか、そして管理委託にしろどのように変わるのか、その辺についてはまだ十分に説明できていませんが、わかる範囲でいいので、その辺は今後どのように予算として一緒であるのか、変化があるのか、どうなるのか、御説明願えませんか。
○與那嶺善一観光整備課観光施設推進監 ＤＢＯ方式での契約ということで事業者から提案いただいた金額というものは基本的に変わらないということで考えております。その範囲内で基本設計、実施設計、工事請負費というものを国の交付決定を得ながら事業を進めていきたいと考えております。
○又吉清義委員 やはり基本的な環境整備、私はこれが急務ではないのかと。それもする中で予算折衝にも出向いて行くと。どうも周りの部分がまだしっかり整理ができていない範囲内で、予算を組むことだけに先走りしていないのかということで、この事業はかなり厳しいという感じがするものですから、改めて逆にもう一度ゼロに返して、やり直したほうがむしろしっかりと進んでいく、この事業も成功するのではないかと思っています。皆さんが努力していることもよくわかります。しかし、ここは努力しているけれども、ここは完全に抜けている、整理もされていない、これは厳しいだろうという感じがするものですから、あえてこういった指摘をさせていただいております。
次に、７ページ、先ほどの説明で貿易対策費というのが入っていて、これに関するいろいろな県産品の認知度向上に要する経費ということですが、海外での認知度も大切なことだと思います。これを県内でそういった物流、県産品を売るに当たっての皆さんのデータであり、どのように周知徹底をしているのか、何をどのように売ろうとしているのか、これは具体的にどのようになっているのか御説明願えますか。
○親富祖英二アジア経済戦略課班長 ちょうど補正をさせていただいておりますハブ事業の中で沖縄の県産品を売っていくという取り組みをしていますが、その中で差別化を図っておりまして、沖縄の場合は昔から長寿の島というイメージがありますのでそのブランドイメージを大切にして、そのブランドを確立していくような形で海外、特に東南アジアを中心に周知を図っているところです。周知の方法としては幾つかありますが、現地で商談会などがあれば参加するとか、特別な商談もやっておりますし、県で事業を主催して行う物産フェアや沖縄フェア、商談会などで現地のバイヤーに対していろいろなアプローチを図ったり、小売店舗においても売りながら宣伝をしたり、そういった形で周知を図っているところでございます。
○又吉清義委員 まず１点目、先ほどブランド化とありましたが、県の皆さんが考えているブランド化、例えば農業も非常に大切な部分と思っていますので、生産に関してのブランド化というのはどのようなものがブランド化なのか、どのようにしてブランド化しようか、何をポイントに野菜などを海外に売り出そうとしているのか、その辺のブランド化という具体的な目標はありますか。こういうものがブランド化だと。
○親富祖英二アジア経済戦略課班長 先ほどと重なる部分もございますが、沖縄が長寿で健康だというイメージを大切にして、その中で先ほど申し上げていただいた農産品ですが、そういった中でもほかのところでつくられる農産品と比べてこういった機能が高いというところをある程度公表されているデータを使いながら、太陽や潮風によるミネラルとかそういったものが多く含まれているというところで区別化して、それを合計したような形で長寿の島沖縄から来た産品ですという形での宣伝を図っているところでございます。
○又吉清義委員 とにかくブランド化というものを県も農家だけではなく、県も率先してブランド化の位置づけをやっていただきたいと思います。例えば、以前ブランド化して消費者に受けたのが無農薬でしたよね。そして今、無農薬の時代は終わって、次は中身に入っている成分―ミネラルです。そしてこれが具体的にどのくらいで売れるのかといいますと、例えば沖縄でゴーヤーが１本100円であれば、海外のお金持ちは1000円でも買います。しかし、残念なことにこれを表示する場所がありません。それを調べてくれるところがありません。ですから、県でそういうものを立ち上げる―試験所もあります。沖縄のゴーヤーであり、大根であり、ニンジンなどの食べ物をブランド化としてこのようにしようと目標を決める、そして皆さんがこれだったらブランドで売れると。成分表もしっかり書いてあげて、ミネラルがなぜすばらしいか、無農薬でなぜつくれるのか、誰がつくっているのか、どこでつくっているのか、そこまで細かくするとブランド化です。ただ上等、上等と言っても金持ちはわかりません。ですから、金持ちに売る感覚、幾らで売るのかという感覚、こういったものを基準に農家にも100円で売る必要はないと。海外で1000円で売りなさいと。売るための開発を皆さんがしてあげるということです。富裕層には売れるのです。ですから、皆さんが感覚的にゴーヤー１本を海外に売るにしてもいつまでも200円、300円で考えていたら、これはブランド品ではありません。富裕層はそういうものは欲しくありません。そういった大きな展望を持って、ぜひ皆さんも農林水産部も一緒にそういった農家のブランド化をつくりやすい環境の整備をしてこういう事業をしていただけると、必ず沖縄は受けるという自信があるので頑張っていただけませんか。いかがですか。そういう整備をしていただけませんか。
○親富祖英二アジア経済戦略課班長 御助言ありがとうございます。御指摘いただきましたように、商工労働部での売り方もありますが、農林水産部でも同じようにブランド化に取り組んでおりまして、おっしゃられたようにゴーヤーの話もありますが、私も報道とかでキンキンゴーヤーといってすごく高いゴーヤーが県内にあると聞いておりますし、売り方によっては高く売れるものもあるだろうと認識しております。それをどうやってうまく伝えていくかというところは確かに課題であろうと思っていますので、農林水産部とも連携しながら取り組ませていただきたいと思っております。ありがとうございます。
○又吉清義委員 最後に、そういったことを県も一緒にぜひ取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。農家では自分でいいゴーヤーをつくって味がおいしいことがわかっていても、なぜおいしいのかという理由づけがかなり厳しいです。それを皆さんが一緒になって成分分析もしてあげる、資料もつくってあげる、こういうものを農家にぜひ周知徹底していただきたいと思います。先ほど富裕層の話をしましたが、私たち沖縄・自民党会派でシンガポールに行ったときにとても驚く話を聞きまして、私たちの考えは根本から間違っていたと反省しましたが。例えばシンガポールでは2000万円、3000万円する車が当たり前のように走っています。私たちはこの話を聞いてすごいと思いましたが笑われました。車よりナンバープレートがはるかに高いです。一番高いナンバープレートを言っておきましょうか、２億3000万円でした。これが金持ちの感覚なのです。車は2000万円、3000万円です。ですから感覚をお互い変えないと、世界にブランド品として売る場合の感覚を間違えてしまったらブランド品にもならないですし、価値がないですと。そういった価値と付加価値をつけて皆さんも売る、ターゲットをしっかりと学んでやってもらえませんかと。そうしないと皆さんが100円で売っているゴーヤーを先方では200円で買って、彼らは2000円、3000円とかで売ったりします。それを皆さん、県が率先して農家と一緒にやるのだと。ぜひ頑張ってくれませんか。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 まず６ページ、家畜畜産物流通対策費として19億4526万円の減額ですが、これの原因が工事のおくれなのかどうか。
○稲嶺修畜産課副参事 今回の工事のおくれについては、まず整備予定地であった箇所が農振除外について手続がおくれております。また開発行為申請、設計業務等のおくれにより建築工事の年内の完了が困難な状況となったことから年度内執行が見込めない額については減額補正する予定であります。
○新垣光栄委員 次に８ページ、先ほどのＭＩＣＥ関係で質疑をします。
このＭＩＣＥに関して減額補正をしたのは設計費だと思いますが、この設計費は単費でやる気はないですか。
○金城武総務部長 大型ＭＩＣＥ施設の整備については平成24年度からＭＩＣＥ誘致強化戦略・大型ＭＩＣＥ施設のあり方調査とか、基本構想策定等々、一連の業務をソフト交付金を活用して実施してきたという実績がございます。そういう意味でＭＩＣＥ施設の整備についてはソフト交付金の活用が可能と県も考えております。それとこのようなソフト交付金の活用についても、設計費用を県費でやってさらに工事を沖縄振興一括交付金―一括交付金で実施したという事例は過去にございませんので、県としてはやはり大型の施設整備を県単で整備するということは本県の財政運営に大きな影響を及ぼすこともありますし、財政基盤の脆弱な本県にとって非常に課題が大きいのかということで、ソフト交付金を活用して設計も工事も含めて進めたいという考えでございます。
○新垣光栄委員 政府は本当に県がやる気があるのかどうかを見ていると思います。それを見せるためにも県費でやってみたらどうかと思っていますが、そこでもし県費でやったときに今後の予算折衝の中でどのような影響が出てくるとお考えでしょうか。
○金城武総務部長 県費で基本設計をやるということは、県みずから県費で進めるという意思をある意味では示すような形になろうかと思います。そういう意味で工事費も含めて見ますと、やはりこれを県費で進めることについての財政的な大きな課題がありますので、県としてはやはりソフト交付金を活用する形で当該大型ＭＩＣＥ施設の整備を進めていきたいという考えでございます。
○新垣光栄委員 県はもし県費でやった場合に、今後一括交付金の折衝ができなくなったり、本体工事に入ったときに財政負担が大きいことを懸念していると思いますが、そういう発想でいくと、今、一括交付金を提案したときの政府、そして仲井眞前知事のときにＭＩＣＥ事業をやろうということで、政権がかわったり、県政がかわったりしていく中で、やはり行政は継続性が大切だと思いますが、その辺はどのように感じておりますか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 大型ＭＩＣＥ施設整備につきましては、沖縄振興特別推進交付金制度の趣旨にのっとっておりますし、交付要綱にも観光振興に資するということに合致するということで、前の政権―平成24年度からＭＩＣＥ誘致強化戦略・大型ＭＩＣＥ施設のあり方調査、基本構想、基本計画とその都度内閣府には了解を得ながら一括交付金を使って積み重ねてきた経緯がございますので、今後も―大型ＭＩＣＥ施設整備につきましては現時点でも内閣府は否定をしておりませんし、そういった中で我々はもう少し丁寧に説明を尽くしながら、まずは基本設計の一括交付金の獲得に向けて一生懸命努力をしていきたいと思っております。
○新垣光栄委員 それでは継続性はあると思っていて、内閣府から提案されている条件を全部整えていくと交付決定はあると感じているわけでしょうか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 そこは内閣府の判断もありますが、我々としてはできる限りベストな資料を作成しておりますので、これをもう少しきちんと丁寧に説明を尽くしながら御理解いただいて基本設計の交付決定に向けて格段の努力をさらに続けていきたいと思っております。
○新垣光栄委員 やはりこういう事業というのは、オリンピックとか、タイミングがあるという説明を受けながらやってきましたが、最終的な決定時期というのは県としてどのように考えているのかお聞かせください。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 委員おっしゃるように2020年が一つの節目で３月末に那覇空港の第２滑走路の供用開始、それからオリンピックもパラリンピックも控えていて、日本や沖縄がアジア、世界から注目される年と同じ時期に大型ＭＩＣＥ施設を整備すると非常にスタートダッシュといいますか、格段の効果があるのかということで2020年を一つのめどにしているところでございますが、今となりましては少しスタートの時期が少しずれているということがございますので、今時点では供用開始時期は正直少し不明確な部分がありますが、とりあえずは頭のスタート、基本設計を一日も早くスタートしていこう、事業化をきちんと波に乗せていこうということの努力に全精力を向けて頑張っているところでございます。
○新垣光栄委員 はっきりとした回答はいただけませんでしたが、今、沖縄振興策とのリンク論も示唆されている中で、もし本当に県がやろうと思えば単費でもいいのかと。その財源は観光税を設立したり、ＰＦＩ、国際公募によって民間的な資金のもとにやることもできるのではないかと思っていますが、そのような発想が県としてありませんか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 いろいろ提案、アイデアをありがとうございます。ただ、現時点では内閣府自体も大型ＭＩＣＥ施設整備につきましては否定しておりませんし、これまでの一括交付金の流れ、継続性もありますので、我々としてはまず今は一括交付金の交付決定に向けて引き続き努力をしているということでございます。
○新垣光栄委員 ぜひ交付決定できるようにしっかり頑張っていただきたいと思います。私たち沖縄県の東側の地域というのがＭＩＣＥ事業によって変わるのだという希望を持っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、９ページ、教育財産管理費で建築基準法の改正に伴う点検費用ということで具体的にどのような費用になっているのか、どのような建築基準法の改正が行われたのですか。
○大城範夫教育庁施設課技術調整監 平成28年６月の建築基準法の改正に伴い、有識者による定期点検をさせなければならないこととされましたので、今回、県立学校施設の定期点検を外部委託により実施するための経費を計上するものです。高等学校と特別支援学校が予算科目で分かれておりますので、それぞれ4436万2000円と785万4000円を計上しております。定期点検と申しますのは建築基準法第12条に基づいて実施するもので、定められた点検項目、方法、判定基準により施設の劣化、損傷の状況、設備の作動の確認等を行うものでございます。建築では３年ごと、設備は１年ごとに有識者により実施することとされております。
それから法改正の内容についてお答えします。法改正の経緯ですが、近年、多数の死者が出るような火災事故が全国的に続いており、事故による被害を拡大した原因の一つとして適切な建築物の管理ができていなかったということがございました。そして平成26年の６月に改正が公布され、平成28年６月１日に施行されたというものでございます。内容といたしましては、１つ目が定期点検及び定期報告の対象建築物等の見直し、２つ目に定期調査・検査の資格者が法律で位置づけられたと。それから３つ目にこれまで建築物の点検の一部となっていた防火設備が新たな点検項目として確立されたということが法律改正の概要でございます。
○新垣光栄委員 次に生涯学習振興費の件ですが、その理由といたしまして学校・家庭・地域の連携協力推進事業ということで、学童と放課後子ども教室―私もダブっていたりしていたのでまとめたほうがいいのではないかと感じていて、一元化と言ったら少しおかしいですが、学童と放課後児童クラブがともに制度がダブったりする面もあるので、一元化できないかと思う面もありましたが、その内容を教えていただけますか。
○瑞慶覧勝利生涯学習振興課新県立図書館準備室長 今回の補正ですが、現在、小中学校区において、市町村が実施主体となり放課後や週末等に余裕教室や公民館等、公共施設を活用して子供たちの安全・安心な居場所づくりを行う放課後子ども教室推進事業を実施しております。今回の補正はいわゆる一体型と呼ばれるものですが、放課後の子ども教室の整備の推進をする市町村に対し、整備に必要な活動環境に向けて備品等の購入に係る補助を行うものであります。今、一体型と申しましたが、今回の要件が今まさに委員がおっしゃっるような形で放課後児童クラブと子ども教室を連携するという前提のもとで、今回、中城村と糸満市が手を挙げておりまして、ここが初めて連携するような形の事業ということで今回の補正の対象となっております。国もそういった形で推進していこうという考えで進めておりますので、県教育委員会としても同様にそういった形で市町村に働きかけていければと考えております。
○新垣光栄委員 この事業はいい事業だと思いますので、もう少し予算措置をしていただいてふやしていければいいと思っています。
そしてもう一つ、この学童クラブを公的施設に移行するという条件がありますが、それでもなかなか公民館とか、公共的な施設に移行できないのが実情だと思います。そこで重要になってくるのが学校敷地内での学童クラブで、本当に要望が多いと思いますが、学校内での学童クラブというのは校長先生の権限が強いのです。それで学校内でできないということもあると思いますが、そういう権限を行使といったら少しおかしいですが、望むところにはできるという施策ができないものか。そして今、学童を公民館などの公的施設でやっている、学校以外のところでやっている施設は―民間も一生懸命やっていると思いますがそれでも3000万円の補助金が受けられなかったり、民間も苦しんでいると思いますので、その3000万円の補助金を公的なところに移行できなくても補助できるような施策はないものかお聞かせください。
○瑞慶覧勝利生涯学習振興課新県立図書館準備室長 今、委員がおっしゃるような形の事業というのは資料等がないので正確にあるかどうかということは把握していませんが、ただ確かに委員おっしゃるような形でやはり市町村の場合、市町村の教育委員会や学校長とのかかわり等もあります。ただ、県教育委員会としましても、関係部局等、いわゆる施設の整備計画であったり、いろいろ参考事例とかも踏まえて連携をとりながら、できるだけ一体となって連携してまいりたいと思っています。
○新垣光栄委員 よろしくお願いします。
そしてもう一つ、公的施設に移行しないと3000万円の補助金が受けられないということも、移行しなくてもできる施策はないのか、これだけ聞いて終わります。
○花岡直哉子育て支援課班長 まず放課後児童クラブの設置ですが、児童福祉法に基づいて市町村が事業主体となっておりまして、市町村においてこの事業をどう整備していくのかということがまず考えられております。この公的施設移行の事業というのは、市町村が放課後児童クラブを整備するに当たり、今、放課後児童クラブに入所するお子さんの利用料金が高いことが課題になっておりまして、そこの利用料金を下げるという趣旨も一つあります。その中で学校敷地内とか、公的な施設に移行する、それによって整備に係る費用が抑えられるということも一つの効果とありますので、それに対する整備費用となっております。今おっしゃったように、公民館とか、いわゆる公的な施設と市町村で位置づけられるようなところに対しても整備は可能で、実際に事例等もあります。
○新垣光栄委員 こういう公的施設で今いろいろ問題のある地域があって、移行できない、不可能な地域で民間がやろうとしたときに民間でそういう施策的な、補助費用的なものを出せる仕組みはないのか、県がつくる予定もないのかということです。
○花岡直哉子育て支援課班長 今のは一括交付金を活用した県が促進している事業ですが、国の補助メニューとして放課後児童クラブを整備する事業がございます。こちらについても特に市町村に限らず民間事業者が放課後児童クラブを開設する際に支援するというような補助事業もございまして、運営費や改修費用等も含めた支援がございます。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 ５ページをお願いします。
一番上の駐留軍用地跡地利用促進費の中で87億円の補正額が出ております。これは西普天間住宅地区跡地内における普天間高校用地に関するものですが、この補正に至った経緯と、この金額で先行取得は全て終わるのかを含めてお答えください。
○立津さとみ企画部参事 こちらにつきましては普天間高校の移設について同校の同窓会やＰＴＡからの要望、それから県議会における議論等を踏まえ、県の教育委員会と連携し移設に向けた検討を行ってきたところでございます。今年度に入りまして、宜野湾市議会からの意見書の提出や知事からの前向きな検討の指示、それから政府の骨太方針への記載などもございまして、同校の移設に向けて大きく進展してきたところでございます。
特定駐留軍用地等内土地取得事業の予算につきましては、同事業は西普天間住宅地区跡地内における普天間高校用地を取得するため必要な経費を土地先行取得事業基金に積む積立金として約42億円、それから積み立てた基金を財源に高校用地を取得するための委託料としまして約45億円、計87億2142万円を計上させていただいているところでございます。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、中川委員から当初予算に計上しなかった理由を答弁するよう指摘があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
立津さとみ企画部参事。
〇立津さとみ企画部参事 当初予算には計上されておりませんでしたので、今回は用地の取得をするための予算として委託料等の45億円ということで、用地費につきましては取得ができるように計上をお願いしているところでございます。
○中川京貴委員 誤解があるようですので指摘を申し上げますが、当初は県教育委員会も知事も前向きではありませんでしたよね。これは御承知のとおり、地元の普天間高校のＯＢ会、また宜野湾市議会や地元、そして佐喜眞市長からも直接要請がありまして県議会でも審議したはずです。県としては、一高校にこういった予算はないという議事録もありますので、この辺はしっかり答弁していただきたいと思います。そして、最終的に国庫支出金で予算が出ていることも事実です。そこで今、答弁をいただきましたが、当初予算にはのっていない、しかしながらある程度の合意形成がとれたので先行して予算化をしていきたいということで理解してよろしいですか。
○立津さとみ企画部参事 この間、今年度に入ってからではありますが集中的に土地の取得の財源確保に向けては内閣府とも協議を重ねてまいりました。そして土地の先行取得の事業基金の活用についてはめどが立ったことから今回の９月補正予算へ計上をお願いしているところでございます。
○中川京貴委員 やはり、補正をしたのでそのめどが立ったということで理解しますが、しかしながらそのめどが後でよくなかったということで不用額になったり、予算執行ができなくなる可能性はないと思っています。そういった意味では土地の地主の関係者のほとんどの了解を取りつけているということで理解してよろしいですか。
○立津さとみ企画部参事 地元から同校の同窓会あるいはＰＴＡ、それから地主会などの御協力をいただきながら、現在、鋭意、地主の方々に戸別訪問を差し上げているところではございます。
○中川京貴委員 これはたしか7.5ヘクタールだったと思いますが、このうち地主が何名いて、何名から同意を得られていますか。
○立津さとみ企画部参事 現在のところ、９月30日時点で把握している地権者数につきましては、琉球大学用地として申し出をされている方を除きまして、かつ共有者が複数いる方も１名とカウントした場合216名でございますが、今はまだ同意ということではなく、全ての地権者を回れるように戸別訪問に努めている最中でございます。
○中川京貴委員 これまで基地の跡地利用促進に含めて、北谷町もそうでしたが、やはり地主は地主の言い分がありますので、そのまま軍用地をもらったほうがいいという方もいますし、また税が―恐らくこれは5000万円の控除が適用されるだろうと思っていますが、それ以外にも等価交換をしたりして地主に不利益を与えないような仕組みをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○立津さとみ企画部参事 委員御指摘のように、やはり長い間―特に、西普天間住宅地区におきましては72年間お待ちいただいた上での土地ということですので、地権者の方々のいろいろな思いがあります。そういったことを踏まえて十分に御説明して不利益がないように努めてまいりたいと思っております。
○中川京貴委員 次に、８ページをお願いします。
先ほども又吉委員から出ておりましたコンベンション振興対策費のうちの大型ＭＩＣＥですが、10億円の補正減になっております。これは我々、沖縄・自民党会派が当初から、きっちり政府と交渉しながら担保をとって予算化すべきだということを無視して強行に行った関係で減になっているかと思いますが、これについての経緯を説明してください。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 今年度―平成29年度は基本設計と実施設計をぜひお願いして次年度の建設につなげていこうということで当初から内閣府と―先ほど申し上げましたが、これまでの継続の流れを踏まえて、まずは基本設計に係る一括交付金の交付決定に向けていろいろ努力を積み重ねてまいりました。ただし、本会議でも申し上げましたが幾つか課題がありまして、その課題に関しても私たちはいろいろ努力をして、知見が限られているので全国的なコンサルタント―コンサルとか、そういったところの情報も得ながら資料を作成して丁寧に説明をしてきたつもりですが、今時点で残念ながらまだ基本設計の交付決定に至っていないところでございますので、時間軸上、今年度は交付決定をいただいても基本設計しかできないだろうということで実施設計に関しましては減額補正させていただいたということでございます。
○中川京貴委員 当初から我々はこの予算についてはある程度話をして、そしてある程度交付決定に至るまでの作業を行って、また国からのいろいろな宿題もクリアしてから補正でやるべきだと提案しましたが、なぜ当初予算にのせたのですか。その予算のあり方はよろしいのですか。
○金城武総務部長 まず県の予算編成の流れと一括交付金の交付決定に至る流れを少し御説明したいと思います。
まず、県の当初予算は11月上旬ぐらいから各部局から概算要求がなされて、最終的に２月上旬には県としての予算を決定するという形になります。一方、ソフト交付金につきましては、内閣府との協議を新規事業については大体12月中旬ぐらいからやっております。そして２月上旬ぐらいから継続事業についての協議を行って大体それを進めて３月中旬ぐらいまでに調整が整うものと継続して協議をしましょうというものが出てきます。そして、３月中旬に整ったものは４月上旬に交付決定を受けることができるという流れになります。だからといって調整が整っていない事業については、協議を継続するということになります。通常、新規事業等の場合、特に４月以降に―交付決定は６月もありますし、例年８月や10月もありますので、これまでの箱物の整備等につきましても年度当初でもらえなくても10月ぐらいに交付決定をいただいたものも３件ぐらいは、こういう協議を進めて内閣府のいろいろな疑問点といいますか、課題をクリアして交付決定を受けた事例もございますので、県としては過去の関連事業の一括交付金活用状況等も踏まえて、当初予算を計上する時点では課題をクリアすることで何とか年度内の交付決定を受けられる可能性があるということで、当然その時点ではそういう判断をして当初予算に計上したというところでございます。
○中川京貴委員 私は総務部長の基本的な考えを聞きたいのですが、先ほど５ページの駐留軍用地跡地利用促進費の説明を受けました。そのときは、やはり４月、５月から国との協議を調えてある程度の担保もとって予算化を補正でやったということで理解はしております。しかし、今の総務部長の説明では、国との協議が調わなくても予算化をして見切り発車をしてでも事業を進めた経緯が過去にもあると言いましたがどういったものがありますか。
○金城武総務部長 決して見切り発車ということではなく、要するに課題があってそれをお互いに協議しながら課題を解決することで交付決定をもらうという前提で進めていたということで、今、施設整備関係で３件あるというお話をしましたが、平成25年10月に交付決定を受けた事例として、特定地域特別振興事業、アジア情報通信ハブ形成促進事業、沖縄型クラウド基盤拡充整備事業があります。
○中川京貴委員 総務部長は詳しいと思いますが、実は私も中頭郡区で西原、与那原は仲井眞県政のときから推進してきた―特に東海岸は西海岸よりも少し産業、経済がおくれている部分があるのでＭＩＣＥを誘致すべきだという提案もして一般質問をしてきた経緯もあります。ある意味では大事に大事に進めてきた事業なのに、ここ一番にきて予算化ができなかったということで大変残念であります。正直に言って心が折れそうになっております。沖縄・自民党会派として政府に要請に行ったときに、何としてもこれをしてほしいという要請もしましたが政府としての答え方は、きちんとした我々のあれに対して返してくれないのだと。我々もしたいのだと。国がこの資料を出してくれ、あの資料を出してくれということに対してきちんとしたものが整っていないのだと。やりたいということを言っていました。しかしながら、沖縄に帰ってきたら自民党が足を引っ張っているとか、沖縄・自民党会派が反対しているという風潮が出されて、我々も正直に言ってショックを受けております。この事業は翁長知事が誕生してやっているものではありません。仲井眞県政からの継続事業なのです。その中で部長はかわるし、職員もかわるし、一体この二、三年で担当職員は何名かわっているのですか。部長がかわったのは知っていますが、担当している職員は何名かわったのか聞いているのです。
○平敷達也観光整備課長 この課になったのが平成28年―去年からですが、その前は観光振興課というところでＭＩＣＥを平成20年度ぐらいから温めております。その中で―確認しないといけませんが、三、四名ぐらいで最初はやっていて、結局この課になってからは増員も含めて10名ぐらいは担当という形でやっているところでございます。当然のことながら県職員は３年サイクルで異動がございますが、主要なメンバーは今でも残っていて３年目の職員も多数います。そういった形で対応させていただいているところでございます。
○中川京貴委員 これは両部長にお聞きしたいのですが、やはりこういった継続的な事業に関しては専門職を育ててプロの職員がきちんとした形で資料を整えないといけないと思っています。そうであるのになぜ国から要望のあった資料が整え切れないのですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 先ほども少し申し上げましたが、確かに私どもは知見も限られている部分がございますので、それは外の世界といいますか、専門のコンサル、企画会社等に相談もさせていただきながら―例えば、東京で全国的なコンサルやＭＩＣＥの旅行関係を扱う旅行会社、あるいは全国的に海外からの展示会を扱う展示会社等にヒアリングあるいはアンケートを行い、そういうところから推計―需要推計という言い方をしていますが、需要推計の推計の仕方、手法も習いながらできる限り最善のデータを含めて資料作成をしたつもりでございます。
○中川京貴委員 これはぜひ、私だけではなくて市町村の声として聞いてください。これは市町村から県に資料を上げたときに、担当職員が４月１日でかわったので、今まで１週間でできた仕事が２週間以上かかる、ひどいときには３週間かかるという書類手続もあります。ですから、この辺は専門職を育てて適材適所の配置にしないと、専門でやっている職員を全く畑違いなところに異動させるとやる気も失いますし、仕事もおくれます。これは県だけではなく市町村にも影響しますので、ぜひＭＩＣＥ施設も国との協議を調えて実現に向けて頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 大変ありがとうございます。個人的にも大型ＭＩＣＥは大変重要な事業ですので、きちんとした体制を整えていくべきではないかと思っております。限られた人数ですが、我々は外部からも土木建築部含めて優秀なスタッフを意図的といいますか、お願いをしてそろえておりますので、こういった体制で引き続き皆さん方のお力もかりながら一日でも早い大型ＭＩＣＥ施設の整備の促進に向けて頑張っていきたいと思っております。
○中川京貴委員 ６ページをお願いします。
これは先ほど新垣委員からも指摘がありましたが、家畜畜産物流通対策費の中で食鳥処理施設について答弁をいただきました。しかしながら、その中で19億円が補正減になっているのは、たしか先ほどの答弁では農振除外が間に合わなかったと。そういうことが起こり得るのですか。
○稲嶺修畜産課副参事 農振除外がおくれた理由については、農業振興地域の整備に関する法律の計画が５年に１度ございまして、その際、計画の見直しに当たって予定地ではない農地所有者から異議申し立てがあったということで、この箇所ではなくほかの箇所で異議申し立てがあって手続がおくれたという形になっております。
○中川京貴委員 これは全て県の仕事なのです。除外申請を決めるのも県の手続の仕事なのです。そういったことも含めて、これもまずはそれを進めて除外申請が通ることを確定した上で予算化すべきではないですか。
○金城武総務部長 御指摘のように、基本的にはいろいろな関係機関との調整状況等を踏まえて当然に予算は計上すべきだと我々も認識しております。そういう意味で今回の農振の件につきましては一応地元の名護市が中心になりこれを進めようということですので、農振除外の手続はスムーズにいくという前提で考えていましたが、５年に１度のそういう全面的に農振を見直す年に当たっていて、これが食鳥処理施設の整備の土地ではなく別のところでいろいろな異議申し立てが出て、トータルとして全体の見直しに影響が出てしまいおくれてしまったということです。そのあたりは我々も今後事業を推進する上でもっと中身の部分のきちんとした熟度、関係機関との調整状況をもっと精査した上で事業が円滑にいくようにそういう方向でしっかりと対応していきたいと考えております。
○中川京貴委員 今、５年とか言いわけをしていますが、農振除外申請の最終決定は知事がやるはずなのです。県の最高責任者の知事の判断で除外申請を決定するのではないですか。
○稲嶺修畜産課副参事 委員のおっしゃるとおりです。知事の決定になります。ただ、上がるまでに審査、公告縦覧という作業がございまして、その期間に発生するとそれに対する回答をつくる作業がございまして時間が延びたという形になります。
○中川京貴委員 先ほどの話に少し戻りますが、この職員の中にプロがいればその辺もきっちりやったはずです。異議申し立てがあるのかないのか、この場所でなくても―これはプールされている範囲１カ所だけではなく、この一帯を全部除外しようという計画が出てきたので、まさか１人、２人が反対するとは夢にも思っていないような状況だったと思います。しかし、やはりプロですのでそういったことは根回しをして、オーケーがとれてから予算化すべきではないのかという質疑です。当初予算にのせるべきではなかったのかと。
○稲嶺修畜産課副参事 委員おっしゃるとおり、予定地については急遽、市で採択されたという経緯もございまして、また農振の計画については市全体の計画ということで多少詰めが甘かったかと感じております。ただ、農振除外についてはスムーズに進めて、事業が多少おくれはしましたが無事除外されたということで聞いております。
○中川京貴委員 流れ的にはこれは補正減になりますが、手続は完了したのでまた次の補正で入れるのか、来年度の当初予算にのっけるのか、手続上どうなりますか。
○稲嶺修畜産課副参事 今年度、執行できる分については執行して、残りの分を減額しております。減額した分については平成30年度の予算として改めて予算を請求するということで予定しております。
○中川京貴委員 両部長にお伺いしますが、先ほどから言っているように、きっちりとした形で予測されることはきっちりやって予算化をしていただきたい。当初予算にのせるべきものは当初予算、補正は補正。当初予算にのせて減額になると―総務部長は専門ですので沖縄県の本年度の予算が幾らと決まったら全部12月から各部署に下げるようにやっていきますよね。これは補正でやろうと。最終的には帳尻が合いますが、当初予算でやるべきものはきっちり当初予算。補正は補正でやらないと、結果的に減額補正が出るとほかの当初予算にのせるべきものがのらなかったことになるのです。これはぜひ横の連携もとりながら優先順位を決めていただきたいと思います。
○金城武総務部長 予算計上の仕方といいますか、委員の御指摘の部分はまさにその通りだと思いますので、しっかりと事業内容を―我々も一応11月に提出して以降ずっと各部局と中身の点検といいますか、各部局と協議をしながらどれぐらい事業の熟度がちゃんと整っているかどうか、その視点で当初予算に計上する形になりますので、これまで以上に精査をしっかりやった上で計上し、できるだけ当初でできるようなものはしっかりできるような予算の計上の仕方を今後さらに引き続き努めていきたいと思っております。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 大型ＭＩＣＥの確認ですが、今、国と県がお互い―特に県が出している資料に対して国は不十分だと。ここを今後どうしていくのかお聞かせ願えませんか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 本会議でもお答えしましたが、需要推計の見通しが少し甘いのではないかという指摘と、周辺環境―大型ＭＩＣＥを中心としてその周辺に宿泊ホテルや商業施設、娯楽施設などを県外、海外から誘致していこうと。これに関しては先ほどの繰り返しですが、全国的なコンサルとか、そういう専門の会社にきちんとヒアリングをしながら資料を整えて提出していまして、一応、現時点では最善のデータ、資料を整えているつもりですが、それがまだまだ理解を得られていないということですので、そこはそこできちんと改めて説明を繰り返して丁寧に進めていくということと、もう一つ、先ほど説明し忘れたのですが、県民理解が進んでいないのではないかという御指摘もあります。私どもは当然、東浜マリン地区、西原、与那原を中心とする地域でまちづくりビジョン等をつくりながら、ＭＩＣＥ施設をコアとしてどういった形で全体的に地域を盛り上げていこうかということを、これまでずっと継続して考えてきましたが、今、大型ＭＩＣＥ施設のインパクトというのは地域にとどまらず沖縄県全体に及ぼすほどの大きな経済波及効果があるのではないかということからすると、東海岸の地区だけではなく県民にもっともっと大型ＭＩＣＥ施設の意義みたいなものをきちんと知らせるべきではないかというところが少し薄いということを感じました。こういう御指摘もありましたので８月には県域南部、中部、北部、離島の宮古、八重山、東海岸も含めて６カ所で地元への説明会を実施し、今般、その予算も計上させていただきますが、県民全体に大型ＭＩＣＥ施設の意義を理解してもらって応援してもらうと。こういったことも含めて内閣府にお示ししながら基本設計の交付決定に向けて努力をしていきたいと考えているところであります。
○上原章委員 今回の補正予算で1650万円を県民にということですが、もっと以前にやっておくべきものがなぜあえてここまできたのかと。今の事情は理解するとして、今回の指摘の中で国はそれを求めているのですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 国の県民理解が進んでいないということを我々はそういった意味でも解釈しまして、繰り返しになりますが、大型ＭＩＣＥ施設自体の経済的なインパクト、効果を考えますと、やはりこれは県全体に波及効果を及ぼすという意味では事前に県民の方にも理解していただく、応援していただくことが大事なことではないかという認識のもと、この事業を進めていきたいと考えているところです。
○上原章委員 最初に戻しますが、要するに、国は今出していただいたデータは非常に経済効果や今おっしゃった稼働率、運営の収益含めて、今回皆さんは有名なコンサルタントからいろいろ世界的にはそういった意見の、そういうものでデータをそろえたと。国が評価しないというところをどう埋めるかだと思いますが、皆さんはこれをまた同じように丁寧に説明することで突破できると思っているのですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 基本的にはもっと丁寧に説明を尽くすと。今、現時点で最善のデータ、資料を作成しているつもりですが、実はさらにそれより精緻な収支見通しが出れば、逆に基本設計をさせていただきたいのです。今の計画段階では、部屋数も20から40という中での需要推計とか、運用の収支の見方をしていますが、設計をすることによりきちんと部屋の数も確定して、大きさも決まって、そしてレンタルといいますか、貸し出しが決まると。そういった中で本当の需要推計、大型ＭＩＣＥ施設がどういう形で収支―我々は６年目で独立採算になるという見込みをしていますが、これがどうなるかということをむしろ基本設計をさせていただくことによって、国がそれ以上詳しいデータといいますか、それを求めるのであれば、そのために基本設計の交付決定をいただきたいということも国に訴えていきたいと思っております。
○上原章委員 皆さんが出していただいた資料、データをそれぞれ読ませていただきました。今回、皆さんが描いているＭＩＣＥ施設の大きさはどのぐらいを考えていますか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 展示場が３万平米、多目的ホールが7500平米、それに中小会議室が20から30ぐらい、展示場は３万平米ですがこれを一体的に使うことによって最大４万平米の使い方もできるということです。
○上原章委員 おおよそ４万平米という。今、国内でいろいろと結果を出している、例えばパシフィコ横浜の規模は幾らだと思いますか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 パシフィコ横浜は、展示場で約２万平米です。
○上原章委員 約半分ですが、パシフィコ横浜が２万平米前後の規模で、その２万平米が１年間のうち１回のイベントで使われたことが何回あると思いますか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 １つ補足説明をさせてください。
パシフィコ横浜は展示場で２万平米ですが、私たちのＭＩＣＥ施設は３万平米でございます。そして今、御質疑のあったパシフィコ横浜の２万平米の稼働率に関しては、手元に資料を持ち合わせてございません。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上原委員から稼働率ではなく年間の利用回数を答弁するよう指摘があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
平敷達也観光整備課長。
○平敷達也観光整備課長 申しわけありませんが、今、手元にそういった資料がありません。
○上原章委員 私どもは視察もしてきて聞いてはいますが、４万平米もつくって皆さんが試算を出してというところ―それが本当に実現すれば沖縄県にとってこんなにすごいことはないと思っていますが、現実的にこういう試算を国に理解してもらえるのか、もらえないのかというところはもう一度―国内には大型ＭＩＣＥ施設がいろいろありますし、皆さんもしっかり検証はしていると思っているので、そういう議論の場にこういう資料がありませんと言われても困ります。ともあれ、ぜひ今回、国と県で見解が違うところをどう突破するのかというところは大きな仕事だと思います。これが突破できないとこの事業は全然前に進みません。周りをいろいろ埋めることも一つの大事なことだとは思いますが、丁寧に説明するという思いはあっても現実的に国の責任ある人たちにどう理解させ、沖縄県のためにこれは大事だと思ってもらうかというところを具体的な数字をもとに示していかないといけないのです。今、出している数字、データでは無理ですとはっきり言われたわけですので、これをどう突破するか、これは庁内でやっていますか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 繰り返しですが、大型ＭＩＣＥ施設の大規模なスペース―３万平米、４万平米に関しても将来的な推計に関してはきちんとしたものを県内・県外のイベント関係の会社、展示関係の会社にヒアリングした中での数字を示させていただいて、それで十分採算的にも、将来的にも可能だということを含めて出した数字ですので、補強できる部分がありましたら再度補強しながら継続的に内閣府にきちんと説明を続けていきたいと思っております。
○上原章委員 パシフィコ横浜はスタートするときに１円も国や行政からの支援をもらわずに民間で立ち上げた施設のようです。ですから、彼らにとってこのＭＩＣＥは絶対失敗が許されない、そこまでして今日来ています。ですから本当にこれだけの大きな税金を使ってつくるわけですので、本当にこの事業が今後県民、国民のためになるような事業にしていかないと―これはお互いその担当部署にいるときにこういう事業を進めて、今後次の世代がこれを受けていくわけですので、本当に行政の立場でこの事業が今後大きな意味があるのだという覚悟でやらないと、私も会派で視察に行ってパシフィコ横浜の当時の立ち上げの話も聞きながら、絶対失敗は許されないという思いであらゆるデータを調査して民間で立ち上げたということを聞かせていただきました。ぜひこの辺は県の担当部署の中で、これだけの予算を組むということは向こうも覚悟を持ってやらないといけないわけですので、この点をお願いしたいと思います。最後に何かありますか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 おっしゃることはそのとおりだと思います。私どもも大型ＭＩＣＥにつきましては、沖縄が今後経済的に飛躍する一つの大きな起爆剤になるものと思っています。そういった意味で一生懸命取り組んでいるところでございます。国におきましても、ＭＩＣＥに関しては今後振興すべきだという大きな方向性を持っていますし、また外国のインバウンド客も2020年は4000万人、2030年は6000万人という大きな目標もございます。我々の大型ＭＩＣＥ施設もまさに県だけのためではなく、国の政策とも一致しているという、我々が大型ＭＩＣＥ施設を頑張ることにより国の方向性とも一致するという思いで取り組んでいるところでございますので、これが一日も早く実現して―おくれることはある意味、機会損失になるのではないかという思いもあります。そこは頑張っていきたいと思いますので、応援のほどよろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 同じくＭＩＣＥ関連でお聞きしたいのですが、先ほどからの議論を聞くと平成24年度から国も一緒になって県と協力してこの事業は進めてきたと。皆さんも十分理解を得ながら進めてきたと理解しましたが、ここに来て基本設計を取り下げざるを得なくなってきたと。この基本設計の交付決定のために国からは具体的に何を実際指摘されているのですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 委員おっしゃるように、平成24年度からＭＩＣＥ誘致強化戦略・大型ＭＩＣＥ施設のあり方調査や基本構想など、国の御理解も得ながら一括交付金を使って今般まで来ているところでございます。平成29年度におきましては、まずは基本設計の一括交付金の交付決定をお願いしようということで調整をしてきたところではあります。繰り返しになりますが、将来的な需要、大型ＭＩＣＥ施設をつくったときにそういった需要が国内あるいは海外からあるのかどうかということが１つと、それから周辺環境整備―大型ＭＩＣＥ施設の周辺にホテルあるいは商業施設がきちんと誘致できるのかということが命題としてある中で、我々としては大手のコンサル、あるいは専門の会社の方々から情報やデータをいただきながら、それをきちんと整えて国の要求に応えるような資料を作成してお返しをしたつもりではありますが、なかなか手法の―やり方自体に認めがたいという感じの部分がありまして、まだ御理解を十分得られていなくて交付決定に至っていないところでございます。
○比嘉瑞己委員 平成24年度から積み重ねてきて、その基本的なところがなぜ今なのかという話で疑問を感じますが、平成29年度の予算を決めるときに当たり、この基本設計をとにかくまずやらないといけないと。そしてそのためにこれはもっとクリアしないといけないですよという指摘はいつ受けたのですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 平成29年度に入るまでは基本設計の交付決定もいただけるのかという理解ではありましたが、年度に入ってそのやりとりの中で少し国の理解が得がたくなったといいますか、そういう状況でございます。
○比嘉瑞己委員 先ほどソフト交付金の交付決定までの流れの説明もありましたが、普通の予算編成と比べて12月ぐらいからしかならないと。こういったスケジュールもあってなかなか進まないという要因もあるのですか。
○金城武総務部長 先ほど答弁しましたが、再度御説明します。
県の当初予算編成の日程ですが、11月上旬に各部局から概算要求書が提出されると。そしていろいろと調整して２月上旬に県としての予算を決定し、その２月中旬に予算を議会に提出するわけです。そして最終的には３月下旬に予算が成立という流れになります。
一方、ソフト交付金の交付後に係る流れとしては、県と内閣府との協議が新規事業につきましては早期に対応していただいておりまして、12月中旬ぐらいから新規事業の協議をしております。さらに継続事業については２月上旬ごろから協議を行うと。その協議の結果として大体３月中旬までに双方で調整が整った事業については４月上旬で交付決定が受けられます。ただ調整が整わない事業というものもこれまでずっとありますし、そういう場合は協議を継続すると。そしてそれが整い次第、６月なり、８月なり、10月なりということで交付決定が行われているのが今のソフト交付金の流れでございます。
○比嘉瑞己委員 ソフト交付金は一般の普通の予算と比べても一月ぐらい遅くスタートしていくと。その中でも継続事業については２月上旬からもう一度議論されるという形になると思いますが、平成24年度から積み重ねてきたので当然これは十分に予算がもらえるという見込みの上での予算だということで理解しますが、そういった形で受けとめていいですか。
○金城武総務部長 ただ、内容が―これまで基本構想やいろいろな形でやってきて、今回は具体的に事業化するといいますか、そういう意味ではこれまでの―もちろんＭＩＣＥの必要性やＭＩＣＥはソフト交付金の対象になるという理解は得ていますが、具体的に規模や事業化するときの部分について平成29年度になって内閣府からのいろいろな課題といいますか、そういうものが提示されたということになります。
○比嘉瑞己委員 こういった国からの需要予測であったり、周辺環境というのは、当然これは精密にやるべきだと思いますが、先ほど基本設計と実施設計の違いのお話がありました。やはり基本設計が認められて初めてより詳しくできるというところもあると思いますが、いま一度その違いを教えていただけますか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 基本設計前の段階ですが、今の段階の状況としましては、会議室の数も20から30というある程度範囲の幅を持たせての設定です。この段階で需要推計を出したり、運用関係、収支関係も出しているところですが、これよりさらに精緻な実質的な数字を出すとするとやはり基本設計をしながら、実際、線を引きながら部屋の大きさや数とかを定めた上で出てくる、数字はまた別の数字になるという理解でございます。
○比嘉瑞己委員 より正確な収支とかの見通しを示す上でも、やはり基本設計を早目につくらないといけない、その交付決定のためにこれからどういった努力をされますか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 やはり今、与えられている命題の需要推計、受入環境の部分に関してもきちんと内閣府に説明することももちろん大事ですし、さらに補強できる数字やデータなどがあればそれを更新していきながら、継続的に今も内閣府との調整は続けておりますので、それをさらに継続、強化していきたいということと、新たにいろいろな媒体・メディアを使いながら県民の理解を深めるということにも力を入れて進めていきたいと思っております。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
宮城一郎委員。
○宮城一郎委員 ５ページ、企画部の駐留軍用地跡地利用促進費の部分でお尋ねいたします。
先ほど、中川委員の御質疑のところで地権者およそ216人の中から売却に同意している方が―先ほどは少し聞き取りづらかったので、何件あるのかというところを教えていただけますか。
○立津さとみ企画部参事 実際の土地の申し出自体は宜野湾市に対して１件でございますが、個々の同意に向けては地権者の方を戸別訪問して御了解いただけるように鋭意努めている最中でございます。
○宮城一郎委員 戸別訪問に際して、実際の状況ですが、お会いできた上で同意が得られないといいますか、売る気はないという状況なのか、あるいは戸別訪問をしながらもまだまだコンタクトの頻度が少ないといいますか、お会いできないケースなどが多くて実際の具体的な話にまだ入れていないのか、状況はいかがでしょうか。
○立津さとみ企画部参事 不在等で直接お会いできない方ももちろんいらっしゃいます。また地権者の方はやはり親族の方といろいろ相談をしたいのでもう少し待ってほしいということのお話もございまして、その辺につきましては丁寧に御説明をしつつ進めていきたいということで取り組んでいるところでございます。
○宮城一郎委員 では、まだまだ、営業的な言葉で言うと開拓の余地はある状況と考えていいですか。
○立津さとみ企画部参事 そういうことで取り組んでいるところでございます。
○宮城一郎委員 西普天間住宅地区跡地には普天間高校の移転事業の用地取得と、もう一つ県が買い手ではありませんが、琉球大学医学部附属病院―琉大附属病院、国立大学法人琉球大学医学部―琉大医学部の用地取得もあると聞きました。こちらは市が担当していると思いますが、いつごろから取得の営業行為といいますか、呼びかけが始まって、現時点でどのような進みぐあいかということをもし御存じでしたら教えていただけませんか。
○立津さとみ企画部参事 琉球大学の用地につきましては、宜野湾市の土地開発公社が現在取得に努めているところですが、そちらは昨年の11月に特定事業の見通しを定めまして開始がされております。必要面積27.2ヘクタールの取得に努めておられまして、ことしの９月15日時点で15.58ヘクタール分の申し出があったと市から伺っております。
○宮城一郎委員 市の担当ということで受けとめ方はわからないかもしれませんが、状況的に27ヘクタールに対して15ヘクタールというのは進みぐあいとしては順調と捉えていいのでしょうか。
○立津さとみ企画部参事 大変申しわけございませんが、その辺につきましての見解は市から伺っておりません。
○宮城一郎委員 １年たって27分の15というと半分ちょっと超えたぐらいというところで、必ずしもこちらも事が水が流れるがごとく進んでいるようにも感じられません。あくまでも私の私見ですが。今回の西普天間住宅地区の跡地を公表・告示して、市にしろ、県にしろ取得していくに当たって、何しろ私が聞くところによると、宜野湾市軍用地等地主会は両事業に対して前向きに推進する立場を表明されていると聞いてはいますが、宜野湾市軍用地等地主会の考え方と個々の地主の思いというのは少し乖離がある状況なのでしょうか。
○立津さとみ企画部参事 もちろん地主の方々の中には72年間待った土地でございますので、自己利用されたいというお考えの方もいらっしゃいます。ただ全体としましては、西普天間住宅地区跡地の跡地利用計画につきましては、おおむね御賛同されているものと理解しております。
○宮城一郎委員 皆さんのところは企画部ですが、取得に際してはほぼほぼ営業だと思います。営業戦略をどのように持つかというところだと思っていまして、この普天間高校にしろ、琉大附属病院にしろ、必ずしも取得がうまくいっていないような部分があるとしたら、それが何ゆえかというところですね。何か時期を逸してしまったのか、それともある時期を待っているのかとか、そういったものもいろいろとリサーチされた上でそれを乗り越えていくような営業方法の確立といいますか、いろいろと皆さんで頭を近づけあって議論していただきたいと思っています。
次に、私もＭＩＣＥの件ですが、先ほど新垣委員から一部県単費でやってはどうかというお話がありまして、それに対してこれについては前例がないというお話があったと思います。ただ、もしＭＩＣＥという事業が県としては絶対やり遂げなければいけない事業、本当に石にかじりついてでもやらないといけないような事業であれば―もちろん一括交付金を取得してやっていくというところを今すぐ放棄しろというわけではありません。ただ、いろいろなオプション、方策を考えたほうがいいとは思います。県の行政の文化とか、そういうものを否定するつもりはありませんが、民間では２次策、３次策というのを考えながらやっていきます。例えばＭＩＣＥをつくった後、アジアの元気、アジアのお金とかをたくさん呼び込みたいと思っているのであれば、つくる段階からアジアの元気を分け与えてもらって、ファンドあるいはそういったアジアのお金をどうにか獲得、呼び込んでつくっていくという方法も私は全然考えていいのではないかと思っています。必ずしも行政の流れでこのような予算をつくっていくことが王道だからというところにこだわる必要はないのではないかと思っています。その辺、総務部長の所見はいかがでしょうか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 アジアを含めて外資を誘致するということは大変貴重な御意見ではないかと思っております。実際、大型ＭＩＣＥ施設自体は、初期投資がかなりかかるものですから、ある意味、公共がきちんとお金を出して整備すべきものではないかと。ただ、その呼び水として多くの外資を周辺に―繰り返しになりますが、宿泊施設あるいは商業施設、娯楽施設など、大型ＭＩＣＥ施設を中心として一体となってそういったものが複合的に集まることによりそこに人・物・金が集まるという仕組みからすると、私たちも委員と同じように県外あるいは海外の投資を大型ＭＩＣＥ施設の周辺に誘致しようということは考えておりますが、大型ＭＩＣＥ施設そのものに関してはこれまでの経緯―国と一生懸命やりとりをしているところでございますので、一括交付金の決定に向けて引き続き努力をしていきたいと思っております。
○宮城一郎委員 面での発展を考えていらっしゃるというお話でしたが、それぞれ初めは点だと思っていて、ＭＩＣＥはその点の中でも一番核になる部分で、この核自体が十分条件ではなくて必要条件になるわけですので、必ずこれはなし遂げないといけないと思います。ぜひ柔軟な考え方もオプションとして、今の段階から全部想定外ではなくて、少し頭の隅に入れて研究なさるのもいいのではないかと思っています。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
午前11時54分休憩
午後１時20分再開
〇渡久地修委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 説明資料８ページ、コンベンション振興対策費の中の大型ＭＩＣＥ受入環境整備事業について聞かせていただきます。
先ほど午前中からずっと質疑がありました。確認したいのですが、平成28年度、前年度までに内閣府と県との間のやりとりというのはどういうことがあったのでしょうか。
○渡久地一浩観光政策統括監 平成24年度に先ほど来申しております、ＭＩＣＥ誘致強化戦略・大型ＭＩＣＥ施設のあり方調査、それから基本構想の策定、そして平成27年度に民間活用可能性調査を踏まえてこれを実際にどのように施設整備に向けて調整をしていくかということを含めて国と県と―それから土地の購入なども含めて再三にわたって調整をさせていただきました。
○当山勝利委員 先ほど午前中にありました内閣府から求められた宿題の中に需要予測とか、ホテルとか、交通機関とか、そういうものは平成28年度のときには出されていたのですか。
○渡久地一浩観光政策統括監 正直に言いまして、具体的に今年度こういう形になるような形での宿題という形ではいただいておりませんで、需要推計・収支見通し、それから周辺環境整備の見通しという大きな２つの宿題につきましては今年度に入って国からいろいろ御指摘をいただいているという状況でございます。
○当山勝利委員 そうすると、平成28年度にはそういう宿題はなかったと。そして、平成29年度の前に県としては次年度のＭＩＣＥ基本計画の予算を決められるわけですよね。これは具体的にいつごろ予算に入れると決められたのですか。
○金城武総務部長 予算編成というのは11月上旬ぐらいから各部の要求を受けて最終的には大体事務的な調整といいますか、それは１月末ぐらいには決定して、最終的には２月上旬の庁議で最終決定という手続になりますので、２月上旬で県としての予算計上の意思決定がされるということでございます。
○当山勝利委員 そうすると今年度に入って、内閣府のそういう宿題というのは前年度はなくて、予算が２月の初め、頭ぐらいに庁議で決まったと。その前には当然内閣府とこういう予算を上げますという調整はされていると思いますが、どうなのでしょうか。
○渡久地一浩観光政策統括監 それも内閣府と調整をさせていただきまして、そういう形で進めさせていただきますという旨、御説明をさせていただいております。
○当山勝利委員 そのときにこういうことが懸念事項として残っているけれども出せますかという話はあったのですか。
○金城武総務部長 先ほど申し上げたように、ソフト交付金は、ある程度３月の中旬ぐらいに協議をして調整が整ったときに４月前半の交付決定があるということですが、この段階においてはっきりと内閣府と調整が整ったという形にはなっておらず、ＭＩＣＥに関しては引き続き継続して協議していきましょうというものであったということです。そういう状況でした。
○当山勝利委員 本来、平成28年度に懸念事項があるのであれば、そういうものをきちんと出してこれが解決できますかということを調整しながら予算を上げる、上げないと決めると思いますが、そういう調整はなかったのですか。
○渡久地一浩観光政策統括監 今、委員がおっしゃったような、この２つに関して具体的な形で、これが宿題ですといったような形での調整といいますか、御指摘をいただいたということは恐らく平成28年度はなかっただろうと認識しております。
○当山勝利委員 そうすると、先ほど午前中に答弁がありましたが、今年度に入ってからそういう宿題を突きつけられたということですね。それでなかなかそれに応え切れていないということが内閣府の感想だということらしいですが、県としてもそういう認識ですか。
○渡久地一浩観光政策統括監 繰り返しで恐縮ですが、具体的にその２つが県の課題としてあるということをおっしゃられたのは今年度に入ってからだろうということで認識しております。
○当山勝利委員 県のほうは、基本設計できっちり詰めたほうが出せるということもおっしゃっていて、何かそこに大きな溝があるような感じがしますが、それは埋められそうですか。
○渡久地一浩観光政策統括監 おっしゃるとおり、基本設計をやって初めて―例えば、開催可能な催事内容や利用料金、収入あるいは概算工事費の積算とか、そういったものが今よりも精緻なものができ上がると見越しておりますので、そういう形でもしかすると国が要求しているものにかなうようなものができるのではないかと思っております。
○当山勝利委員 午前中も財源等の話が他の委員からありましたのでそこら辺は繰り返しませんが、そういうことも踏まえながら内閣府の宿題にはきちんと応えられるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
もう一つ、10ページ、繰越明許費補正の中の土木費で道路橋りょう費、沖縄都市モノレール道整備事業費（道路）、それから５番の都市計画費の中の沖縄都市モノレール道整備事業費（街路）の２件が入っております。これの繰越理由と、どの部分なのか、全体の何％に及ぶのか、御答弁ください。
○謝花勉都市計画・モノレール課室長 沖縄都市モノレール道整備事業費（道路）、（街路）の事業も含めてお答えしたいと思います。
繰越理由としましては、今後発注を予定しておりますトンネル区間におけるＰＣ軌道桁の架設工事、それからトンネルの中に避難通路という工事がございますが、それの発注。それから浦添前田駅の自由通路工事について適正な工期を確保しながら契約を早期に締結するために、今回、繰り越しを申請するものでございます。それから沖縄都市モノレール受託事業の繰越理由についてですが、受託事業につきましては那覇市と浦添市からのモノレール事業を県で受託しておりますが、浦添市の市道国際センター線におきまして、高軌道桁の架設工事の資材搬入路の制限に伴い工事の発注が少しおくれたこと、それから今後発注する石嶺駅、経塚駅の自由通路工事について適正工期を確保し、契約を早期に締結するために、今回、繰り越しを申請しております。
○当山勝利委員 モノレールは平成31年度の春でしたか、開業予定ということに対して影響はあるのか、ないのか伺います。
○謝花勉都市計画・モノレール課室長 現在、モノレールの延長整備につきまして進捗ベースで申しますと、平成29年度末で約79％になっております。今後の工程としましては、平成29年11月ごろまでにはおよそ支柱の工事を終えて、それから平成29年度中にはおおむね桁の架設を概成させるという予定になっております。それから駅舎等については、次年度の夏ごろの完成を目指して取り組んでおります。あわせて沖縄都市モノレール株式会社におきましても、電力、弱電の架設工事等を、現在、石嶺駅からどんどん進めておりまして、インフラ外の工事ですが、そちらを進めております。今後、沖縄都市モノレール株式会社と連携をとりながら、平成31年の春の開業を目指して頑張っていきたいと思います。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、当山委員から繰り越しによる影響の有無を答弁するよう指摘があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
謝花勉都市計画・モノレール課室長。
○謝花勉都市計画・モノレール課室長 まずトンネル区間の工事ですが、その部分については若干おくれる部分はございますが、全体の工事は並行して行っていますので、特に今のところ大きな影響はないと見ております。それから各駅自由通路の工事がありますが、こちらについても特にインフラ外の工事と重複するようなところはございませんので、工程に大きな影響はないと考えております。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 ５ページ、環境部の鳥獣保護費についてお聞きしたいのですがよろしいですか。
外来種対策事業について補正が組まれていて、備考欄に、日本国内において相次いでヒアリの侵入が確認されていることに伴う水際対策の強化に要する経費と書かれておりますが、まず具体的な内容をお聞きしたいと思います。
○出井航自然保護課班長 外来種対策事業の中でヒアリについては既に平成28年11月からヒアリ等対策ということで開始しています。ただ、今年度に入り日本各地で確認が相次いでいるということを受けて実際予定していたモニタリング手法の開発―モニタリング手法のマニュアルとかを前倒ししてつくろうとか、あるいは水際対策で国が一部やっているモニタリングなどがありますが、そういったところから漏れている部分、あるいは港湾区域から少し離れた部分を国と連携して水際対策に取り組んでいこうということで、そのような費用に充てる経費でございます。
○仲宗根悟委員 ニュースでちょくちょく対策の内容といいますか、様子を映像で見ていますが、港湾の中でコンテナから運ばれてくるだろうということで、港湾の地面で地割れしているところに目潰しをしていって巣をつくるような環境をなくそうという意味での対策だと思いますが、これも含めて、それから港湾以外もつくっていこうというような内容なのですか。
○出井航自然保護課班長 委員がおっしゃっている工事の部分ですが、割れ目などを一時的に補修するとか、そういったものは国土交通省、港湾局サイドで実際やられておりまして、今回、我々環境部で実施しようとしているものについては、そういう工事関係ではなく、あくまでも侵入してきたときにいち早く侵入したことがキャッチできるようなモニタリングを今現在、環境省―国も一部の港湾地域でやっていますが、それと連携して取り組む。それから先ほど申し上げた調査手法のマニュアルといったものをできるだけ早目につくって関係者にお渡しする。それから先ほど申し上げませんでしたが、今、実際に見つかっている場所というのは港湾関係が主な場所となっていますので、そういったところに従事している方々への講習会などを予定しているところでございます。
○仲宗根悟委員 その対策事業でヒアリの特性といいますか、私たちの身の回りにもアリがたくさんいますが、巣をつくらない状態をつくるということは、行動範囲をどの辺まで―今、港湾のコンクリート上で地割れをしているところの目潰しをしている状況しか見ていませんが、どの辺まで動いて、行動範囲がどれだけあって、そこでまた新たな巣をつくるというようなところまで至るのか。水際ですので恐らくコンテナから侵入してきた分について巣をつくってはいけない、つくらせないというところをつくっていると思いますが、それを超えていく可能性という部分について、外来種の生息範囲といいますか、どの辺まで及ぶのかと思いますが……。
○出井航自然保護課班長 どの辺まで影響が出るのかというところは正直わからない部分がありますが、ただ、今現在、ヒアリ対策として既に実施している事業の中で既に県内、内陸部も含めて26カ所に合計74基のトラップを通年で仕掛けておりまして、要は港湾地域だけではなく、その中のほう、人が生活している緑地帯とかも含めてモニタリングをしているところですが、幸いにして沖縄県では今のところ見つかっていないという状況で、そういったモニタリングは継続しつつ、ただ今回港湾から入ってくるだろうということで、そこの水際対策を強化するというものでございます。
○仲宗根悟委員 今、幸いにして沖縄県ではまだ発見まで至ってはいないと。今、水際対策で入らない状況をつくっていこうという対策をとっているということですね。
あと１件、ＭＩＣＥの件は午前中からいろいろと委員の皆さんから御指摘がありました。平成24年度からいろいろ積み上げてきて国とのやりとりをしながら平成29年度まで来たという意味では、先ほど当山委員からもありました、平成28年度までなかったものがなぜ平成29年度から出てきたのか不思議ではありましたが、わかりました。そして、上原委員からもあったとおり、やはり積み上げてきた部分、見えなかった部分を国もここは指摘せざるを得ないだろうということがあるのだろうと思いますので、この辺は知事を初め皆さんに汗をかいていただいて、これは沖縄経済ひいては国の観光経済も引っ張っていくような大きなプロジェクト事業だということについては、国、そして我々も認識は一致していると思います。これは非常に大きなプロジェクトですので、本当に覚悟を決めて臨んで、実際に事業が進められるような覚悟を持っていただけたらというのが実感ですが、いかがですか。
○金城武総務部長 委員御指摘のとおり、ＭＩＣＥはまさに沖縄の観光振興のためにどうしても必要な施設ですので、もちろん所管は文化観光スポーツ部ではございますが、いろいろな意味で総務部も含めて部内でも部長級でいろいろな議論をしております。そういう意味では知事を先頭に全庁を挙げて何とか実現に向けていろいろな意味で取り組みを、我々は我々としての立場、また総務部としての立場で内閣府との意見交換の場でも具体的にそういうやりとりが私たち総務部の中でも話題になりますので、そういう意味で全庁を挙げた取り組みはしっかりやって実現にこぎつけていきたいと思っております。
○仲宗根悟委員 これが完成した暁には私たちも利用してみたいというようなお話も聞いています。いろいろな形で期待も寄せられている事業施設だということも認識しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
次に、乙第１号議案沖縄県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
金城武総務部長。
〇金城武総務部長 それでは、乙号議案について御説明いたします。
議案は冊子の平成29年第５回沖縄県議会（定例会）議案（その２）にございますが、説明はお配りしております平成29年第５回沖縄県議会総務企画委員会乙号議案説明資料にて行いますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
それでは、説明資料の１ページをお願いします。
乙第１号議案沖縄県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
この議案は、雇用保険法及び国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、県職員の退職手当制度のうち、雇用保険法による失業等給付に相当するものとして設けられている失業者の退職手当について、雇用保険法の失業等給付と同等の水準を確保し、及び国家公務員の退職手当と均衡を図るため、所要の整備を行うものであります。
具体的には、今回の法改正において、雇用保険の失業等給付のうち基本手当の給付日数について、一定の要件に該当する者に対し、所定給付日数を延長できる個別延長給付が新たに創設されました。また、公共職業安定所の紹介した職業につくために転居する必要がある者等に対し支給される移転費については、無料の職業紹介事業を行う地方公共団体または職業紹介事業者が紹介した職業につくために転居する者が支給対象として追加されました。
これに伴い、失業者の退職手当の規定についても、雇用保険法に合わせ、改正を行うというものであります。
以上で、乙第１号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第１号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第２号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
金城武総務部長。
〇金城武総務部長 次に、説明資料の２ページをごらんください。
乙第２号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
この議案は、法律の改正に伴い、新規の手数料を定める必要があるため、条例を改正するものであります。
改正の概要は、不動産特定共同事業法の一部が改正され、空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるよう、出資総額等が一定規模以下の小規模不動産特定共同事業が創設されたことに伴い、同事業に係る登録及び登録更新の申請に対する審査手数料の徴収根拠を定めるものであります。
施行期日は、平成29年12月１日としております。
以上で、乙第２号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第２号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 これは空き家・空き店舗等の再生活用事業ということで、地域の不動産業者の―４年なのか、どういう形態になるのですか。例えば、地域に不動産業者がたくさんありますよね。これがどういう形になってこのものが適用するのだということを教えてください。
○玉寄こずえ建築指導課班長 近年、空き家等が全国で増加する一方で小口の資金調達を行い、小規模な不動産を再生するような事例が出てきております。今回の不動産特定共同事業というのは、事業者が投資家から出資金を集めて、それで不動産の賃貸等を行って、その利益を投資家に分配するという事業になっております。今回このようなものを活用しまして地方の事業者が参入して空き店舗の再生事業などを行うことで、この事業を活用するということが見込まれております。
○當間盛夫委員 ちなみに最近の新聞だと思いますが、那覇で空き家が五十何軒ということが出ていましたが、県全体での空き家状況は把握していますか。
○玉寄こずえ建築指導課班長 所管課ではございませんが、県の空き家率としましては10.4％。空き家数になりますと2013年ですが、６万2400戸あるとなっております。
○當間盛夫委員 ６万戸となってくると内訳等もわかりますか。沖縄本島で大体どれぐらい、宮古、八重山でどれぐらいとか、何かありますか。空き家というのは沖縄本島よりも周辺離島のほうが人口減少等々含めて多いと思いますが、これはどういう内訳になりますか。
○玉寄こずえ建築指導課班長 申しわけありません。所管課ではないので数については、こちらではまだ把握できておりません。
○當間盛夫委員 これだけ６万戸もということになれば、沖縄本島は今いろいろな意味でバブルに近いのではないかと、土地が高騰しているということが沖縄本島内ではありますが、周辺離島の空き家対策をどうするかということは土木建築部でもしっかりと対応してもらいたいと思っておりますので、これは要望として終わります。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 今の議案の中で申請手数料が６万円ということですが、この根拠を教えてください。
○玉寄こずえ建築指導課班長 小規模不動産特定共同事業の登録及び更新の申請手数料においては、国が定める地方公共団体の手数料の標準に関する政令において６万円と定められていることから、本県においても６万円と設定しております。
○当山勝利委員 有効期間が５年間で、更新できるとはなっていますが、更新ごとに６万円が必要ということでしょうか。
○玉寄こずえ建築指導課班長 そのとおりでございます。
○当山勝利委員 そうすると、資本金が１億円以上などという不動産特定共同事業と比べると、最初の申請手数料は２万円安いですが、更新すると今度はふえていくというような、そういう制度ということの理解でいいのか、基本的には５年で終わる制度ですということが基本になっているのか、それはどうなっていますか。
○玉寄こずえ建築指導課班長 ５年で終わる制度かどうか、そこまでは考えていないと思いますが、従来の不動産特定共同事業の許可については大規模な事業ということになるので、５年以上の長期の契約で設定されているということが考えられていることから、特に許可については更新の期限を定めていないということになっております。
あと、今回の小規模不動産特定共同事業につきまして登録制度で５年更新にしたのは、５年更新で改めて事業者が登録の条件を満たしているかということを投資家保護の観点から再度審査し直すという観点からも５年という更新制になっております。
○当山勝利委員 ５年ごとに６万円ずつ払わないといけないということは、事業をやる人の負担が大きいわけですよね。これは上位法で決められているということでしょうか。
○玉寄こずえ建築指導課班長 そのとおりでございます。
○当山勝利委員 使いづらい制度だと思いました。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 小規模不動産ということで、例えば従来ある不動産屋が今の制度を活用したら違法になるのか、ならないのか。これはできるのか、できないのか。
○玉寄こずえ建築指導課班長 従来から特定共同事業における契約に該当するものは許可を受けなければならないということですので、今回の小規模不動産特定共同事業の創設において新たに規制が設けられるということではございません。ただ、地方の事業者が参入しやすいように出資規模をある程度以下の者については登録という形で、地方の事業者が参入しやすいよう規制を―制度を緩和しているという改正になっております。
○又吉清義委員 例えば従来ある不動産屋―今は小規模という言い方をしていますが、例えば小規模というのは３名以下から小規模なのか、１人でも小規模になるのか、１人で不動産屋をやっている人もいますが、１人で不動産屋をやっている人がマックスで100万円、トータル１億円以内の出資を別に受けることもできるのであればわざわざこのような法律が必要なのかと。これと何が違うのかということです。
○玉寄こずえ建築指導課班長 小規模というのは人数の要件ではなくて、出資金の金額が１人当たり100万円以内、それから集める出資金の総額が１億円以内という形になっております。
○又吉清義委員 ですから、人数に関係なく、別に出資金が100万円以内、トータル１億円以内の今ある不動産屋が―こういう不動産屋はもうないということではなく普通にあるわけです。その不動産屋と皆さんがやる不動産屋と何が違うのかということです。そのようにして営業している不動産屋があれば……。
○玉寄こずえ建築指導課班長 不動産特定共同事業法というのはどのような法律かといいますと、バブル期に投資家から出資を受けて不動産の取得などを行い、その不動産の賃貸利益などを投資家に分配するような事業がふえる一方で事業者が倒産し、投資家被害が発生するような事態が生じたことからこのような事業を行う事業者については許可制として行政の監督のもとに置き、適正な業務の運営を確保することで投資家保護を図ることを目的として制定されております。ですから、このような出資を募って不動産を取得して、その賃貸の利益を出資者に分配するという事業を業として行う場合は許可または小規模については登録が必要ということになっております。
○又吉清義委員 要するに、今の不動産屋で皆さんの条件を満たせばそういう営業はできないのですかと。出資を１億円以内、そして１人から100万円以内でこういうものを営業したらだめなのかということを聞きたいわけです。従来ある不動産屋が登録をすれば、みずから持っている今の不動産屋も別に今のままでいいわけですよね。例えば登録であり、申請であり、更新であり、何も変わらないのですが、あえて今ある不動産屋がこのことをやってはいけないのか、今、皆さんが持っている条件をやってはだめなのかということなのです。
○玉寄こずえ建築指導課班長 事業者の登録要件に、宅地建物取引業の免許を持っている者というのが条件になっておりますので、もちろん従来の宅建業者が許可や登録を得た上でそのような事業を行うことは可能です。
○又吉清義委員 別にあえて小規模という必要があるのかと。例えば従来ある不動産屋がこういったことを許可を得てやった場合に、更新料や手続料はどうなりますか。
○玉寄こずえ建築指導課班長 従来の不動産特定事業の許可については、特に出資の総額とかの要件はございませんので、従来の許可で受けている者については小規模についても事業を行うことができますが、今回、この小規模制度ができたというのは、法人の資本金の要件が従来は１億円以上ある法人でないとできなかったというものが、小規模の出資の総額のものに限っては資本金を1000万円以下まで下げたということで、地元の不動産業者も許可を受けやすくなったということになっております。
○又吉清義委員 要するに、従来こういうことをするのは出資金が１億円以上でないとできなかったと。今、不動産屋がこういうことをするに当たって、今は法人という言い方でしたが、例えば個人の場合は出資金に限界はないかと思いますが、法人の場合は出資金が１億円以上、個人でやっている場合というのはどういう関係がありますか。
○玉寄こずえ建築指導課班長 不動産特定共同事業法の事業者の要件としましては、法人に限られております。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
次に、総務部関係の陳情平成28年第40号外１件の審査を行います。
ただいまの陳情等について、総務部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
金城武総務部長。
〇金城武総務部長 総務部関係の陳情案件につきまして、お手元にお配りしております総務企画委員会陳情説明資料に基づき御説明いたします。
表紙をめくっていただき、陳情一覧表をごらんください。
総務部関係は、陳情が継続２件となっており、新規の請願及び陳情はございません。
陳情の継続２件につきましては、処理概要に変更はございませんので説明は省略させていただきます。
以上、総務部所管の陳情について御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
上原章委員。
〇上原章委員 確認だけですが、陳情平成28年第158号、県有施設等の敷地内全面禁煙についての処理概要では、特に未成年の方や妊婦がいるところは実施をしているという処理概要になっていますが、基本的に全面やるという考えはないということで受けとめていいのでしょうか。
〇浦崎康隆職員厚生課長 県においては、平成27年12月に職場における禁煙対策を定めて受動喫煙防止や禁煙対策・支援ということで取り組んでおります。この中では、本庁・出先機関―これは知事部局に限定されますが、その本庁・出先機関の職場において施設内の全面禁煙は達成されております。ただ、敷地内の禁煙については、取り組みは各職場に任されておりますので、各職場の状況に応じてそれぞれの職場で話し合って方針を決めていただいて、公表して、全員で取り組んでいくということになっておりますので、現在、敷地内禁煙に取り組んでいるのは今のところ配慮を要する施設だけになっております。
〇上原章委員 今、受動喫煙が社会的に大きな課題になっていますが、全国的に敷地内禁煙についてはどのようになっているかわかりますか。
〇浦崎康隆職員厚生課長 県の職員が在職する施設に限ってですが、例えば、ことしの５月に岐阜県で全国調査を行った結果で大変恐縮ですが、その中では施設内禁煙がほとんどを占めておりまして、47都道府県のうち我々と同じような状況の県が31件という状況です。施設内ですので敷地内には喫煙所を設けている県もあるということです。
〇上原章委員 私が聞いたのは、敷地内全面禁煙という全国的な流れはどうなっているかということで、その情報はありますか。
〇浦崎康隆職員厚生課長 特に今のところ情報はありません。
〇上原章委員 陳情のタイトルが敷地内全面禁煙という要望になっていますので、現時点の処理概要は理解しましたが全国的に受動喫煙などいろいろな問題もあるわけですので、全国のそういった流れもある程度は見据えながら、今後、沖縄県がどのように対処していくのかということはまたしっかり庁内で議論をする必要があるのではないかという指摘だけして終わりたいと思います。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
以上で、総務部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入れかえ）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
次に、本委員会所管事務調査事項不発弾等対策についてに係る沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例（素案）についてを議題といたします。
ただいまの件について、前定例会で御説明した条例の骨子をもとに執行部とも調整を重ね条例（素案）を作成し、お手元に配付してあります。
同条例（素案）及びこれまでの経緯について、事務局政務調査課の法制広報担当副参事兼課長補佐に説明させます。
仲宗根園子政務調査課副参事兼課長補佐。
〇仲宗根園子政務調査課副参事兼課長補佐 前回は骨子について御協議いただいたところですが、今回は条例（素案）という形でお配りしております。資料を読み上げる形で説明させていただきます。
では、沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例（素案）について読み上げます。
本県は、去る太平洋戦争末期において、一般住民を巻き込んだ熾烈な地上戦の場となるとともに、米軍の上陸及び地上戦の支援としての空襲及び鉄の暴風と呼ばれるほどの激しい艦砲射撃に見舞われた。
その結果、約１万トンの不発弾等が生じたと推定され、戦後、不発弾等の爆発事故により700名以上の尊い命が犠牲となってきた。
復帰後には、国において不発弾等の処理等の対策が進められてきており、不発弾等の爆発事故の件数は大きく減少している。
しかし、現在においても、殺傷力や破壊力において極めて危険な不発弾等が多く埋没していると推定されており、県民の安全が脅かされているとともに、不発弾等の処理に際して県民にさまざまな負担が生じている。
これらは、国によって引き起こされた戦争に起因する問題であり、かつ、不発弾等によって現在生じている被害または将来生じるおそれのある被害に関する問題であることから、特別な戦後処理として、国の責任において早期に不発弾等の処理を含めた万全の対策が行われるべきものであるが、いまだ解決の見通しは立っていない。
一方で、戦争体験者の減少や、不発弾等の処理が日常的に行われていることにより、県民の不発弾等に対する問題意識や危機意識の希薄化が進んでいる。
こうした状況の中で、不発弾等によって生じる問題を解決するために、あらゆる努力を尽くすことが求められている。
このような認識に立ち、不発弾等によって生じる問題の解決に向けてさらに一歩を踏み出し、現在及び将来にわたって県民が安全で安心して暮らすことのできる社会の実現を目指して、この条例を制定する。
目的。第１条。この条例は、不発弾等（今次の大戦による不発弾その他の火薬類をいう。以下同じ。）が多く残存する本県の特殊事情に鑑み、不発弾等により県民の生命、身体及び財産が害されるおそれのある状況にあること、その他の不発弾等に起因する問題（以下不発弾等問題という。）の解決に関し、基本理念、不発弾等問題の解決に関する県の取り組み等を定めることにより、不発弾等問題の解決に向けた取り組みを推進し、もって県民が安全で安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
基本理念。第２条。不発弾等問題の解決は、不発弾等問題に対する対策が国の責任において行われるべきものであることを踏まえつつ、不発弾等問題が県民の安全にかかわる問題であることから、県においても、その実現に向けて可能な限り取り組むことが必要であることの認識のもとに行われなければならない。
不発弾等問題の解決に関する県の取り組み。第３条。県は、不発弾等問題に対する対策の実施について責任を有する国に対して、主体的、総合的かつ計画的に不発弾等問題に対する対策を推進するよう働きかけるものとする。
第２項、県は、不発弾等問題の早期解決に向けた対策を実施するよう努めるものとする。
第３項、県は、不発弾等の爆発事故の発生防止等のため、広報活動等を通じて、不発弾等の危険性、本県に残存する不発弾等の現状等に関する知識の普及及び啓発を行うよう努めるものとする。
不発弾等問題を考える日。第４条。不発弾等問題の解決の重要性に関する県民の関心と理解を深めるようにするため、不発弾等問題を考える日を設ける。
第２項、不発弾等問題を考える日は、３月23日とする。
附則。この条例は、公布の日から施行する。
素案については、以上でございます。
続きまして、不発弾等対策条例についての総務企画委員会でのこれまでの議論の経緯を御説明いたします。
お手元にお配りしております総務企画委員会における「不発弾等対策条例」のこれまでの検討状況という資料をごらんください。
まず、第10期議会であります総務企画委員会では、當間盛夫委員長のころの平成24年３月22日の委員会において、各派代表者会議で不発弾等対策条例を検討する必要があることの議論があったことから、所管事務調査事件として「不発弾等対策条例の制定について」が追加されております。
少し飛びますが、次に、第11期の山内末子委員長のときの平成26年３月25日の委員会において、当時の又吉知事公室長が不発弾等対策条例についての認識を確認する質問に対し、「議員提出条例ということで、私たちもできる限りの御協力をさせていただこうというふうに考えております。例えば普及啓発でありますとか、あるいは今後もやはり県民が強い危機意識を持って不発弾の問題に対応していくといった観点から、こういう条例が活用できるのではないかと考えております。」と答弁されております。
また、平成29年５月29日の委員会において、謝花知事公室長が不発弾等対策条例に対する姿勢を確認する質問に対し、「これは県民にとっても利するものだと思います。事務的に調整をさせていただければと思います。」と答弁されております。
続きまして、前回の委員会、平成29年７月６日の委員会ですが、そこで骨子を配付して御協議いただいたところでございます。
続きまして関連する資料として不発弾等に関する意見書を２点添付しております。
平成21年２月２日提出の不発弾爆発事故への対応及び不発弾等の早期処理に関する意見書と、平成22年10月13日提出の不発弾等問題の早期解決に関する意見書でございます。
双方とも全会一致で可決されております。
説明は、以上でございます。
〇渡久地修委員長 事務局副参事兼課長補佐の説明は終わりました。
これより、沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例（素案）について各委員より御意見などを伺いたいと思います。
御意見はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 例えば、この条例ができることにより、不発弾がより一日も早くなくなると理解していいのか、そのように多く貢献できるのか、それについては県としてどのようなお考えですか。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長からこの後の知事公室に質疑するよう指示があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
ほかに御意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御意見なしと認めます。
以上で、沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例（素案）についての協議を終結いたします。
事務局の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入れかえ）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
次に、本委員会所管事務調査事項不発弾等対策についてに係る沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例（素案）に対する意見についてを議題といたします。
ただいまの議題について、知事公室長の意見を求めます。
謝花喜一郎知事公室長。
〇謝花喜一郎知事公室長 沖縄県の不発弾等問題の解決に関する条例について、執行部の考えを申し上げます。
不発弾に対する意識啓発でありますとか、この条例により、不発弾の処理が加速され、さらに県民生活の安全確保が図られることは、沖縄県といたしましても意義があることだと考えております。
今回の条例案につきましては、これまでに県執行部と県議会事務局におきまして、意見交換、調整を行い、執行部の考えも反映されているものと認識しております。
今後、本条例が制定された後には、条例記載の目的、基本理念に基づき、県としてもしっかりと不発弾等問題の早期解決を図ってまいりたいと考えております。
以上、沖縄県の条例に対する意見を述べさせていただきました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 知事公室長の意見表明は終わりました。
これより、沖縄県不発弾等対策条例（素案）に対する意見について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 例えば、この条例を県がつくる、そして国との予算の関係でどのような関係が出てくるのか、その辺について知事公室長はどのようにお考えか、まずお聞かせください。
〇謝花喜一郎知事公室長 本条例は、議員提案条例と認識しておりまして、議員提案条例につきましては先ほどもお答えさせていただいたように、意義があるものと考えております。やはり、不発弾により過去にもいろいろとうとい命が亡くなられたり、大きなけがを負ったりしている方がいます。そういった中でもやはり不発弾につきましては、本条例にあるように国の責任においてしっかり対応していただくと。そういったことで予算も国の御理解により伸ばしていただいておりますが、今後もしっかりと予算の確保を本条例の基本理念等に基づき要請してまいりたいと考えております。また今回、あわせて県の役割も明記させていただいておりますので、この条例の趣旨に基づき県としてもしっかりと対応させていただきたいと思っております。
〇又吉清義委員 確かに、不発弾を一日も早く撤去するという思いは私も一緒です。ただ、その中で皆さんの平成28年度の主要施策の成果に関する報告書を見せてもらうと、例えば平成28年度、30億円の予算に対して、決算額が24億円だと。国は30億円をつけているのに６億円は使い切れないと。そして、課題にどういったことが書かれているのかといいますと、こういったことが書かれています。課題として、磁気探査は地権者の要望に基づき実施されるが、年々要望件数が減少していると。これは恐らく県の周知徹底の行き届いていないところではないのかということもありますし、なおかつ市町村支援事業に対してどのようになっているのかといいますと、市町村の公共事業のおくれにより磁気探査の工程におくれがあることから計画的な事業執行をしないといけないが、なかなかできないと。そして、次にどういう課題があるのかといいますと、こういうことが書いております。例えば、住宅等開発磁気探査支援事業についてどのようになっているかといいますと、交付申請に係る手続が改善されたことにより、交付決定までの期間が短縮され申請件数がふえたと。件数はふえていますが、そこでどういうことが行われているのかといいますと、当該事業における申請件数は増加しているが、住宅着工に比べ申請件数が少ない状況になっていると。ですので、広報活動を通してより周知徹底を図る必要がありますし、市町村においても工程のおくれを直さないといけないということもありますし、そして県民からの要望が毎年減っていると。こういうことが課題と事業ごと上げられています。ですから、そういうことをクリアしないと、国が幾ら予算をつけても減るものではないと思ったものですから、今、私たちがやるべきことはもしかしてこれなのかと思っていますが、皆さんとしてこのような指摘を―これは皆さんがつくった資料ですので、間違いないと思います。私がつくったものではありません。皆さんがつくった資料です。繰り越し分に関して県としてはどのようにお考えになっているかということですが……。
〇謝花喜一郎知事公室長 委員の御指摘はおっしゃるとおりだと思います。
やはり、我々もより広報活動に努めなければならないと考えております。当該条例案では、第３条の第３項におきまして、「県は、不発弾等の爆発事故の発生防止等のため、広報活動等を通じて、不発弾等の危険性、本県に残存する不発弾等の現状等に関する知識の普及及び啓発を行うよう努めるものとする。」という記載がございます。その規定の趣旨に基づき、沖縄県としましては、これまで以上に不発弾に関する広報活動を重要視して対応してまいりたいと考えております。
〇又吉清義委員 こういった広報活動を徹底する場合の皆さんの活動と議員提案による条例とではどういった関係が出てくるのかという点がいまいち見えてこないのです。ですから、一日も早く不発弾を撤去するために条例をつくることが先なのか、県のおくれている事業をスピーディーに執行するための体制、そして広報活動を行ってもっと早目に県民に周知徹底をすることが先なのか、どれが先かということが疑問に思ったのであえてお尋ねしています。一番早く不発弾がなくなるのは、条例が先なのか、どれが先なのか、取り組む順序としてどのようなものかと今わからなくなってきています。
〇謝花喜一郎知事公室長 やはり県の取り組み―これまでも我々職員は一生懸命対応させていただいたと思いますが、まだ不用や繰り越しがあることも事実でございます。さまざまな要因があって繰り越し等もあるわけですが、ただいま委員からもありましたように、周知徹底、そういったことをやらないといけないということでございます。この条例で県の取り組みとして広報活動についてしっかり明記されましたので、これまで以上に広報活動を重視する必要があるだろうと思っております。例えば、不発弾等の危険性、そして過去の不発弾事故の内容、不発弾事故の記録の紹介などを県民に対してお示しすることにより不発弾に対する認識を改めて県民にも御理解いただき、しっかりと不発弾に対していろいろ申し出をして促すようなことも重要かと思っております。市町村とも今後さらに連携しながら、さまざまな市町村が行う公共事業に対しても積極的に繰り越し等が起こらないように可能な限り計画的な事業の執行について、市町村との調整を密にして対応していきたいと考えているところであります。
〇又吉清義委員 前もお聞きしましたが、国としては満額に近い不発弾撤去の費用を皆さんに組んでいることは事実です。その中で県にぜひ計画を出していただきたいのが、皆さんは、県民のために県として何年で全てを撤去するという、その意気込みと計画であるべきだと思います。しかし、これをいまだに見たことがありません。皆さんから逆に国へ自分たちは沖縄県民の生命・財産を守る意味で不発弾を一日も早く撤去したいと、そのためにこのぐらいの予算をかけてこういうものをやるのだという要望が一度でもありましたかとお尋ねしましたが、国に聞いてみると、いや、このようなことは一度もないですよと。そうであるならば、逆に私たちは今、皆さんとともに本当に一日も早く撤去するためにどういう事業計画、現実的な計画をつくることができるのか、私はこれが急務ではないかと思います。国はこのように皆さんがいただきたいという予算を満額きちんとあげているにもかかわらず、予算は繰り越しになると。しかし、皆さんからはこの不発弾を撤去する、市民・県民の安全を守るための計画がないと。これが現状ではないかと思います。逆にそういった計画を立てることが先ではないかと思いますが、やはりそういった計画、何年でこれを撤去するというお考えはいまだに持っていないのでしょうか。
〇謝花喜一郎知事公室長 まず県の取り組みといたしまして情報収集につきましては、平成元年度から平成３年度に情報収集を行い、どの辺に不発弾が落ちたのかということで戦争体験者―65歳以上の方、約９万1000世帯の方にアンケートを調査を行い聞き取りなどを行ったところでございます。また、その後も実は平成23年度から５年ごと、６期に分けて沖縄県不発弾等事前調査データベースシステム―これは沖縄総合事務局でもやっていただいている部分がありますが、そういったものや戦時記録などにより推定し区分けして、今、中南部地域を重点的に不発弾処理を行うということを考えております。これにつきましては、我々はデータベース化を行って不発弾の箇所などを情報収集し、計画的に不発弾処理に取り組んでいこうということを考えているところであります。
〇又吉清義委員 そのように皆さんが取り組んでいる姿勢はよく理解しています。理解していますが、皆さんが取り組んでいる姿勢で御存じのとおりあと60年もかかると。その姿勢でいいのですかと。そうではなく、やはり今、戦後生き残っている方々、記憶のある方がまだ元気なうちに―せいぜいあと10年かと思いますが、思い切り計画を立て予算をかけて一斉にやるぐらいの計画を立ててやることが先ではないかと思います。そしてこういうこともたまにお見かけしますが、不発弾の磁気探査を県に申請すると時間がかなりかかると。そうであるならば、逆にそれを業者に委託して思い切りどんどんスピーディーに進めると。そういった改革をして１万9000トンもあると言われている不発弾を10年、15年で全てなくすぐらいの計画を思い切り打ち上げてもいいのではないかと思います。戦後生き残っている方々が元気なうちにやらないと、これはかえって難しくなるのではないかと思いますが、そういった事業計画を立てる気はないですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 先ほど、平成元年度から平成３年度にかけてアンケート調査を９万1000人の方々にやったということをお答えしましたが、情報件数が902件ということで我々が考えていた―いわゆる１％だったわけでございます。そして、高齢化するにしたがって、そういう情報がとりにくくなっていると。もう20年ぐらい前になりますので、今の時点でさらにアンケートをしたときにどれだけの情報がこれからまたとれるかというところもございます。中南部地域を中心にということでやっておりましたが、不発弾について過去に調査した部分を大きな地図上の図面に落として、どこら辺のところを実際にやったかということが一目でわかるようなものを検討しました。そうしましたら、不発弾の事業が実施されていない部分のある位置を判明いたしました。そういったところからまずやったほうがいいのかとか、ただ、一方で既に畑になっているとか、住宅化しているようなところでは先方からの要望がない中で県が積極的にここをやりますということもまた難しい部分があるものですから、どういったやり方がいいのかは研究しないといけないと思っております。
〇又吉清義委員 確かに難しい点もあるかと思います。今、聞いたらアンケートも20年前のアンケートということですが、アンケートも毎年、毎年やるぐらいの姿勢と、積極的ＰＲでもこういった展開をしていますと。既に広報・チラシを出しているのですか。これも周知徹底をしないと、やはり不発弾が出てくるまでは市民・県民の方々は身近なことだと気がつかないかと思います。自分が住んでいる地域でも、まさかこんな身近に250キロ爆弾があるとは夢にも思いませんでしたので。これはどういったものかといいますと、ちゃんと発見された爆弾ですが上手に埋めていただけなのです。驚きました。これは今から20年前はちゃんと出ていたのだと。しかし、ユンボで掘って埋めてあるだけだったということを見て改めて驚きました。やはりそういうものもスピーディーに改善するところはないのか、そういうこともぜひ県にもっと頑張ってもらうと早くなくなるのではないかと。本当に県民の生命・財産を守る一番の仕組みではないかと。やはり条例をつくる目的も、一日も早く不発弾をなくしたい、そういった趣旨に基づきいろいろな角度から考えるべきだと思いますが、あえて聞いている次第でございます。ぜひスピーディーにその計画も立てるべきだと思いますが、あえて最後にお尋ねいたします。
〇謝花喜一郎知事公室長 先ほど申し上げた不発弾等対策事業中期プログラムというものがございますが、その中で探査・発掘の重点地区というものを定めることになっておりまして、もう一度、今、取り組みされていることを契機として我々としては優先順位の高い地域を出してみたいと思っております。そういった中で重点的に出された地域を中心に広域探査発掘加速化事業や磁気探査支援事業など、そういった事業で不発弾に関する事業を実施してまいりたいと。あわせて先ほど申し上げましたが、広報活動を重視してやっていくということを考えているところであります。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 最初に昨年度の不発弾処理の実績と、今年度の今時点での実績を聞かせてください。
〇上原孝夫防災危機管理課長 不発弾対策事業については大きく分けて６つございまして、それぞれについて執行率などを述べさせていただきたいと思います。
不発弾処理工事というのがまず１点目ございまして、先ほど知事公室長からお話がありましたが、ピンポイントでどこそこに不発弾があるという場合の事業でございまして、これが先ほどからのお話のとおり情報が全然入ってこないということもありまして、執行率はゼロパーセント。当初予算の金額としては、203万3000円。２点目、広域探査発掘加速化事業の当初予算が20億7460万円ございまして、この事業については希望する市町村などが少し少なくなったということもありまして、予算を……
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、比嘉委員から防災危機管理課長に対して不発弾の処理件数を答弁するよう指示があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
上原孝夫防災危機管理課長。
〇上原孝夫防災危機管理課長 平成28年度に我々の事業で見つかったものが9.6トン、それに不発弾処理全体の発見弾などを合計したものを入れまして、26.9トンになっております。平成27年度に我々の不発弾事業で見つかったものが1.3トン、全体では21トンとなっておりまして、それぞれ35.7％と6.2％になっております。
〇比嘉瑞己委員 この不発弾処理や探査なども県の事業で、いろいろな事業をやるときに根拠となる法律や条例があると思いますが、この不発弾に関する根拠の法律、条例というのはありますか。
〇上原孝夫防災危機管理課長 沖縄振興特別措置法―沖振法の第５条に根拠がございます。不発弾については当分の間、国で予算措置について面倒を見るということで規定がございます。
〇比嘉瑞己委員 不発弾自体としての法律や条例ではなくて、沖振法の中の、しかも附則という形で書いてあったと思いますが、そのような理解でいいですか。
〇上原孝夫防災危機管理課長 そのような理解でよろしいかと思います。
〇比嘉瑞己委員 沖振法の附則の中で「当分の間」という限定があって、しかも適切な配慮をするものであるということで、今は国の支援がありますが、その表現は大変弱いと感じます。知事公室長はその点はどのように感じていますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 沖縄振興計画策定の際、平成14年、そして平成24年とそれぞれ企画部で振興計画にかかわりましたが、平成14年の際に戦後処理問題という言葉を１行入れるのに相当苦労した記憶がございます。そして平成24年のときには県の計画になりましたので、堂々とと言いましょうか、思い切って県の計画の中に不発弾の問題も入れ込ませていただきましたし、法律制定の際にも不発弾について入れ込むようにということで強く要望したことを記憶しております。委員からは少し弱いのではないかということですが、国の責務とか、そういった国の役割という形で入れていただいたのは当時としては一歩前進だったかと考えております。
〇比嘉瑞己委員 そういったことで国も今、沖縄の不発弾処理に対して力を注いでいることは私もわかりますが、当時でさえそういった状況で、今、戦後72年たって今後そういった歴史の風化も懸念されております。そういった中で沖縄県議会、県民の負託を受けた私たちが提案するという意義は、私は大きいと思います。先ほど又吉委員から指摘のあった県の広報とか、あるいはもっと具体的な事業計画というのを私も必要だと思っていて、この条例ができることによってそういった県の取り組みも後押しできる、有効であると思いますが、その点はどうですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 この条例の大きな目的の一つに不発弾について、やはりこれを風化させないということ、そして危険性というものを十分県内外に知っていただくことは重要だと思っております。そういった中において、広報活動についてもしっかりやるということも県の取り組みとして入ってございますので、これについてはやはり大変意義のあるものだと考えております。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
〇花城大輔委員 2009年だったと思いますが、糸満市で大きな事故が起こって、それから予算がどんどんふえていくという流れがあったと思いますが、これまでの予算確保に関する県の取り組みというのはどのように考えていますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 委員の御指摘のとおり、糸満市の事故を契機として不発弾に対する危険性の認識が高まり、国においても積極的に予算化に取り組んでいただいたと考えております。平成20年度の４億円から始まりまして、平成23年度には16億円ということで４倍にふえています。そして今や30億円ということで、その当時から２倍ふえているということです。そういったように国におきましてもしっかりと沖縄県の不発弾問題について御認識していただいて、予算もふやしていただいています。ただ一方で先ほど又吉委員からもございましたように、県の執行率の問題についても、せっかく国から予算をつけていただいたにもかかわらず、不用や繰り越しがあるのはさまざまな理由はございますが、真剣に取り組まないといけないことだと思っています。現場において職員は一生懸命やっていると思いますが、これからもなお一層取り組んでまいりたいと考えております。
〇花城大輔委員 今、お話がありましたが、30億円の予算に対して24億円の執行率ということで、ほかの予算と比べればこれは減らされるところなのだろうということもありますが、それが減らされるどころか来年の概算要求どおりにいけば１億円ふえる形になりますよね。このことをどう捉えているのか聞かせていただけますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 繰り返しになりますが、不用、そして繰り越し、こういったものの縮減にしっかり取り組む必要があるだろうと思っております。職員の対応についてもこれまで以上に強化しなければならないと思っておりますので、これから平成30年度にかけて組織定数等の議論がありますが、そういったことについても担当部局と強くまた交渉をしてまいりたいと思っております。
〇花城大輔委員 執行率が悪い中でも来年１億円ふえようとしているところについてはいかがですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 繰り返しになりますが、不発弾の広域探査発掘加速化事業とか、そういったものについてはしっかりやらないといけないと思っていますので、国からもしふやしていただけるのであればこれについて強化してまいりたいと思っております。
〇花城大輔委員 最後に、実際現場で処理をされている自衛隊について何かあればお願いします。
〇謝花喜一郎知事公室長 自衛隊につきましては、不発弾処理について大変な御努力でやっていただいていると思っております。私も実際の現場に何度か行きましたし、それから自衛隊駐屯地にまいりまして作業の過程などについてつぶさに説明も受けました。本当に狭い―直径にして２メートルぐらいの中で作業を行うと。それが真夏の場合には、本当に暑い中で作業をしていただいているということもしっかり見ております。自衛隊の方々にはこういったことについて対応していただいていることに感謝しているところであります。
〇渡久地修委員長 上原孝夫防災危機管理課長。
〇上原孝夫防災危機管理課長 補足説明をさせていただきます。
平成28年度の執行状況について低いというお話がありますが、少し誤解があるようですので説明をさせてください。
先ほど６事業あるというお話をしましたが、広域探査発掘加速化事業については件数や要望が少なくなってきたということもありまして、当初、20億7460万円計上していたものを、先ほどお話のあった住宅等開発磁気探査支援事業のニーズが随分高まってまいりまして、途中で流用とか、そちらに回すとか、今年度に繰り越すなど、そういった工夫を重ねて98％の執行率となっております。あと、住宅等開発磁気探査支援事業については、当初４億8200万円だった予算を随分ふやして10億2232万8000円に上げましたが、それでも執行率を91％に上げたと。全体の６事業の執行率につきましては94％までいっているということで、我々としては低いということでは考えておりません。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、又吉委員から主要施策の成果に関する報告書の数値との整合性について確認があり、防災危機管理課長から翌年度への繰越予算の執行を含む執行率であるとの補足説明があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
〇中川京貴委員 先ほど知事公室長から沖縄振興計画の策定の中でも大変苦労しながら取り組んだということは高く評価しますし、また職員も相当頑張ったのだろうと思います。まずもって、不発弾処理の条例化に向けてこれまで総務企画委員会で審議してきましたが、ほかの―県外でも条例制定がされている箇所はありますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 私は承知しておりません。
〇中川京貴委員 これまでの総務企画委員会でも審議してきましたが、我々総務企画委員会の中ではこれを条例化に向けて進めていこうという方向で進めていますが、総務企画委員会ではない会派、委員会からも意見が出たのが、今、知事公室長が数字で示してくれました平成20年度は４億円、それから平成23年度が16億円、平成28年度が30億円と、毎年どころか来年度も増額される中で我が沖縄県が条例制定をしたら、ほかの都道府県も条例制定をして、沖縄県だけではないと、空襲があったり、不発弾があるのは。東京も十・十空襲がありましたし、全国にも不発弾があるということで、条例制定をして国に要求された場合、沖縄の不発弾の予算が減らされるのではないかという意見がありますが、知事公室長はどう思いますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 他県で本条例に基づいてそれを参考にということでなさることについては、それぞれの地域の御判断だとは思います。ただ、それについて予算をどのような形で国がおつけになるかということについては、我々は我々としてしっかりと先ほど来議論になっております執行率の向上等に向けて取り組んだ上で、その必要性なども説明して予算のお願いをさせていただいています。それぞれ当該地域で国において御要望がなされるものだと考えております。
〇中川京貴委員 予算を組むに当たり知事公室長は県の立場、予算を受ける側の立場でこれまでいろいろな審議があったと思います。例えば、沖縄振興計画ももちろん法律をつくって予算化されていますが、全国でこういった条例ができると拘束力は―例えば、それを国が予算化しなかったら条例違反になるのですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 例えば、基本理念として国の責任においてという言葉があります。また前文においても、特別な戦後処理として国の責任においてということがございますが、これは理念であろうと思っております。理念でございますので、これによって何らかの国に対して直接的に拘束力を有するという、理念条例の趣旨からするとこういうことになろうかと思っております。ただ一方で、そういった県議会からの提案を受けてこの条例が仮に可決された場合には、政府においては住民の意思のあらわれですので、それについては尊重していただければと考えているところであります。
〇中川京貴委員 先ほど、知事公室長が条例ができることによって意義があると答弁しておりましたので、これは議事録に載っているはずであります。しかし、今の知事公室長の説明では、国の理念によってということであります。国の理念は、沖縄県はもちろんそうですが、全国に理念があると思っています。そういった意味では、その理念を正当化して不発弾処理の予算を全国の不発弾処理に回すということになった場合、やぶ蛇になるのではないかという意見がありました。そこで、今、知事公室長に伺いを立てているのですが、ただいま知事公室長が答弁したことは、現在の総務企画委員会以外―過去、平成24年からまたがってきていますよね。一貫として知事公室長が答えた理念、意義でよろしいですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 歴代の知事公室長がこの件でどういう答弁をしたのかは把握しておりませんが、今回、不発弾条例の議員提案という形で出された中において、私の判断でこれについては意義があるものと答弁しているところであります。
〇中川京貴委員 正直に言いまして、知事公室長が政府に予算要求に行くときに相当苦労していることはわかります。私たちも党や政府に要請したときの中でやぶ蛇になるのではないかという懸念がありまして、今、この質疑をしています。あえて議事録に残しております。なぜならば、来年度、再来年度、恒久的に予算措置をしてほしいというのが我々の理念であり、気持ちですので、それに向けて毎年予算化を―それも増額している中であえて条例をつくって国に対して押しつけるようなことがあって、国が開き直って全国を一律にしましょうとなった場合、沖縄にとってプラスになりますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 先ほども答弁いたしましたように、この条例が他県に波及するかどうか、それは私が知る由はございませんけれども、仮にそうであったとしてもやはり沖縄県は沖縄県の実情ということで、平成９年でしたか、糸満市での事故を契機に４億円から急激に伸びたという答弁もさせていただきましたが、そういった沖縄県の不発弾の危険性という実情は国においてもよく御認識されているものと考えております。ですから、仮定の話になりますが、他でこういった不発弾について沖縄県に倣って予算化をというようなことがあれば、それはそれぞれの地域の御判断ですし、またその地域の方々にとっても地域の方々の生命・財産は重要ですので、これについてはまた国においてしっかりと訴えもし、そして国において予算もされるものだろうということでございます。いわゆるパイの奪い合いで予算が減らされることの危惧はありますが、仮にそうであったとしても沖縄県は沖縄県として不発弾対策の重要性というのは大変私自身も認識しておりますので、しっかり取り組む必要があるだろうということを考えているところであります。
〇中川京貴委員 今、知事公室長が答えたとおりだと思っています。パイの奪い合いというよりも限られた予算、限られた財源の中での県民の安全・安心を守らないといけないと思っています。これは沖縄県だけではありません。全国に不発弾はありますので、それを全国が同じような形でやってくると限られた予算の奪い合いになるだろうと。ようやく、これまで歴代の知事や知事公室長もそうですが、時間をかけて沖縄振興計画の中の法律にのっとってその必要性を国に認めさせて増額させてきたにもかかわらず、条例をつくったおかげでやぶ蛇になって減らされた、後の祭りになったということがないように私たちは取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。知事公室長はこの件についてどう思いますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 繰り返しになり恐縮ですが、やはり我々は与えられた予算についてしっかりと執行すると。そしてまた広報活動等もしっかりやるということでございます。
〇渡久地修委員長 質疑のため、副委員長に委員長の職務を代行させますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、副委員長、委員長席に着席。）
〇新垣光栄副委員長 再開いたします。
委員長の指名により、副委員長の私が暫時委員長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
〇渡久地修委員 一、二点、確認させていただきます。
先ほども質疑がありましたが、この条例は国を縛るものではなく、条例というのはあくまでも県を縛るものであって、ここにあるように県が今後とも不発弾の処理・対策を国の責任で行うように積極的に働きかけていくと。ここにこの条例の一番大きな―条例で国を縛ることはできないので、これはあくまでも県の役割としてあるということだと思います。先ほど言った国を縛るものではなく県を縛るものということで働きかけることだと思いますが、それはいかがですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 おっしゃるとおりだと思います。
〇渡久地修委員 それから先ほど中川委員が不発弾は全国にあると言っていましたが、私は認識が違うと思います。これまでの過去の例を見ても、各県年間に１発、２発出てくるかで、艦砲射撃を受けているのは沖縄県だけなのです。沖縄は70年ずっとやられてくるので、そういう意味では不発弾がこんなにたくさん埋まっていて、あと70年もかかるというのは沖縄県だけだと思います。確かに空襲はありますが、その辺の認識はいかがですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 中川委員がおっしゃったお話は東京での空襲のお話ですが、そういったところでは艦砲射撃を受けた沖縄県とは差はあるにせよ、やはり不発弾がある、空襲を受けたということも事実だと思いますし、中川委員の御懸念は御懸念として理解をするところでございます。ただ、沖縄県は住民を巻き込んだ地上戦という意味では国内唯一でございますので、そういった観点からしても不発弾の量は他県と比べてはるかに大きいものがあると。そういった中で沖縄振興計画等で戦後処理の問題の一環として不発弾対策という文言を県も盛り込みましたし、国も法律において明記したものと理解しております。
〇渡久地修委員 この不発弾というのは沖縄県が特段に多く、実際、ほかの県では不発弾の処理というのは各県で年に１回あるかどうかなのです。こんなにたくさん出てくるのは沖縄県だけなのです。それで、沖縄県の要望として資料が出されていますが、「不発弾処理における負担の軽減について」ということで毎年国に要望していますよね。そこではちゃんと国の責任でやってくださいということをずっと一貫して県として要望してきていると思いますが、それは事実ですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 それは沖縄振興計画、それから法律に基づいてそういった要望も毎年させていただいています。
〇渡久地修委員 あと、沖振法の附則の中にありますが、「これを配慮する」と。しかし、「当分の間」という言葉がついています。ですから、私たちが懸念しないといけないのは、戦争を知らない世代が現にどんどんふえていって、まだ不発弾のことを言っているのかと知事は政府の役人から言われたということですが、そういうことを風化させないため、そしてしっかりと国に予算措置をしてもらうためにも県はこれからも頑張ってください、頑張らないといけないという決意は絶対必要だと思いますが、そこはいかがですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 やはり風化させないということは重要だと思います。本条例案の大きな趣旨の一つにそういったことがあるだろうと認識しているところです。
〇新垣光栄副委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長、委員長席に着席。中川委員から条例は国ではなく県を縛るのであれば、予算を国と県で負担することにはならないのかと確認があり、知事公室長から条例は県から国へ働きかけることを規定しており県が予算を負担するとは理解していないと説明があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
以上で、沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例（素案）に対する意見についての質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後３時５分休憩
午後３時25分再開
〇渡久地修委員長 再開いたします。
次に、知事公室関係の陳情平成28年第37号外14件の審査を行います。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
謝花喜一郎知事公室長。
〇謝花喜一郎知事公室長 ただいま議題となっております、知事公室所管に係る陳情につきまして、お手元の陳情説明資料（知事公室）に基づき御説明いたします。
表紙をめくっていただきまして、陳情一覧表がございます。
知事公室所管の陳情は、継続13件、新規２件となっております。
まず、継続審議となっております陳情13件につきまして、修正した箇所を御説明いたします。
説明資料４ページをお開きください。
継続となっている陳情平成28年第48号放射能公害被害者に人権の光を求める陳情につきまして、変更がございます。修正した箇所につきましては、下線で示しており、読み上げて御説明いたします。
項目３の２段目後半部分は時点修正を行っており、「平成29年９月１日現在で363名」に変更しております。
続きまして、説明資料の７ページをお開きください。
陳情平成28年第155号石垣市川平湾沖に座礁した外国漁船撤去に国と県の支援を求める要請決議につきまして、処理概要に変更がございます。
２段落目の２行目後半部分以降について、「８月下旬には残り２割、約77万2000円の支払いについて、船主から石垣市側へ誓約書が提出されており、その後、同船舶は、船主による修理が完了し、９月５日午前中に台湾に向け出航しております。」に修正しております。
続きまして、説明資料の14ページをお開きください。
陳情第45号北朝鮮の暴発から県民を守るために必要な措置をとることに関する陳情につきましては、項目３の第２段落中段以降部分について、「４月20日付文書及び平成29年８月31日付文書にて、県から各市町村へ訓練実施を検討するよう依頼し、そのうち複数の市町村と年度内の訓練実施に向けて調整している状況であります。」に修正しております。
また、15ページの項目４の第３段落部分について、「県としては、在沖米軍との連携については、日本政府から米国側へ要請することにより行われるものと理解しております」。に修正しております。
続きまして、説明資料の16ページをお開きください。
陳情第70号消防防災ヘリとヘリ基地の整備に関する陳情につきましては、「県では、救急搬送のほか、林野火災、山岳救助、捜索活動等における消防防災ヘリコプターの有効性について認識しており、今年度、消防防災ヘリ導入検討事業において、市長会、町村会、防災関係の有識者を委員とする検討委員会を立ち上げ、防災ヘリ導入の可能性や導入する場合の方向性等について、検討を始めたところです。当該検討結果を踏まえて、次年度以降に市町村への説明会を開催するなど合意形成に向けて取り組んでまいります。」に修正しております。
続きまして、説明資料の19ページをお開きください。
陳情第75号沖縄県主催で国民保護計画に基づく避難訓練の実施を求める陳情につきましては、説明資料の20ページをお開きください。
項目１につきましては１段落目後半部分について、「９月１日時点で国共同訓練が13回、地方単独訓練が20回実施されており、今後も各地域で同様の訓練実施を呼びかけています。」に、また２段落目３行目後半部分について、「平成29年４月20日付文書及び平成29年８月31日付文書にて各市町村へ同訓練の実施を検討するよう依頼し、そのうち複数の市町村と年度内の訓練実施に向けて調整している状況であります。」にそれぞれ修正しております。
次に、新規の陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
説明資料の24ページをお開きください。
陳情第88号消防防災ヘリとヘリ基地の整備に関する陳情の処理概要につきましては、陳情第70号に同じであります。
続きまして、説明資料の25ページをお開きください。
陳情第94号南部離島町村における平成29年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情の処理概要を御説明いたします。
項目１、２、４につきましては他部局所管であるため省略いたします。
項目３については、「久高島を含めた本島周辺離島からの急患搬送は、自衛隊法第83条に基づく県知事からの災害派遣要請により、陸上自衛隊が実施しております。第十一管区海上保安本部の巡視艇による急患搬送は、陸上自衛隊の輸送機が離着陸できる場所がなく、他に代替措置がない津堅島において、例外的に「沖縄県内における急患搬送等の救援に関する申し合わせ」に基づき実施されております。久高島におきましては、輸送機が離発着できる場所が確保されているため、陸上自衛隊による急患搬送が実施されております。しかしながら、久高島ヘリポートには照明設備が未整備であり、夜間の自衛隊による急患搬送ヘリ運用に支障があるため、現在、陸上自衛隊と南城市において、必要な設備整備について協議を進めているところです。県としましては、急患搬送に支障が生じないよう陸上自衛隊及び第十一管区海上保安本部などの関係機関の協力のもと、引き続き、急患搬送体制の充実強化に努めてまいります。」。
以上、知事公室の所管に係る陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 知事公室長の説明は終わりました。
次に、陳情第32号の記の２について、環境部環境保全課長の説明を求めます。
仲宗根一哉環境保全課長。
〇仲宗根一哉環境保全課長 知事公室との共管となっております陳情第32号につきましては、時間の経過に伴う状況の変化等があった部分について修正し、下線を付して表示しておりますが、基本的な処理概要に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 環境保全課長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 陳情平成28年第48号についてお聞きしたいと思います。
資料で言うと３ページですが、沖縄県が福島県から避難されている方への家賃補助を今年度から継続してやったことは、大変関係者から喜ばれています。ただ、今年度は１万円の補助で来年度は半額になると、そして打ち切りという形に関係者の皆さんは不安に感じているところなのです。皆さんはこの支援策をやっているのと同時に実態把握もしっかりやっていると思います。特に訪問をして詳しく実態を聞いているところは高く評価できるところだと思いますが、実際、避難者の皆さんは、５年たちましたが、なかなか経済的に苦しいと聞いています。そうした状況等はつかんでいますか。
〇比嘉千乃消費・くらし安全課副参事 福島県の避難指示区域外からの避難者に対しては、家賃補助申請の補助のための電話による連絡回数も351回ほどやったり、戸別訪問もことしは11回実施しております。その中で少し経済的に苦しい方もいらっしゃると聞いてはおります。その中で福島県、また沖縄県に対する現在の家賃補助の申請をするようにということで促しております。
〇比嘉瑞己委員 この制度の周知徹底も進めながら、また経済状況とかも直接お話しして聞くということは大切だと思いますので、継続して行っていただきたいと思います。
知事公室長、毎議会聞いて恐縮ではありますが、大変大事な問題だと思います。今回、新年度で沖縄県が、全国でも数例しかないと思いますが、このように独自の支援策をやったということはすごく喜ばれています。今回は福島県の制度に合わせて来年度は半額になるわけですが、私は必ずしもまだ自立という状況にはなっていないと思います。そうした実態に合わせてこの制度の今後というのを考えるべきだと思いますが、その点についてはいかがですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 平成23年３月11日の震災から６年が経過しました。被災県からは従来の災害救助法による対応―これは平成29年３月末までとして今後は帰還や生活再建に向けた総合的な支援策に移行する方針が示されているところです。ただ、先ほど子ども生活福祉部の担当者からも御説明がありましたように、やはりまだニーズはあるだろうということを県として認識しております。そういったことから帰還支援―これは福島県のそういった事業の移転支援のものが９月末まで延長したことに合わせて県も９月末までやりましたが、10月以降の対応につきましては、福島県事業の進捗状況なども確認しながら、県民会議の事業と県の関係課事業―例えば住宅支援とか、生活支援、そういったものがございますので、そういったところとの連携のもと切れ目のない避難者支援に取り組んでいくということで、今、考えているところでございます。
〇比嘉瑞己委員 実態に合わせた支援策というのをちゃんと考えていただきたいと思います。そのための家庭訪問だったり、状況把握というのはやっていただきたいと。皆さんのアンケートでも、実際、国が帰還を進めていても戻りたくないという方々がいると結果が出ていますよね。そうした当事者の皆さんの立場に立った支援策の継続を求めたいと思います。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の各陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入れかえ）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の陳情平成28年第67号外６件の審査を行います。
ただいまの陳情について、企画部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
川満誠一企画部長。
〇川満誠一企画部長 それでは、企画部に関する陳情案件につきまして、お手元の総務企画委員会陳情に対する説明資料により、処理方針等を御説明申し上げます。
表紙をめくっていただきまして、陳情の一覧表をごらんください。
企画部関係は、継続陳情が５件、新規陳情が２件となっております。
なお、継続の陳情５件に係る経過・処理方針等につきましては、前回の６月定例会時点から変更はございませんので、今回は説明を省略させていただきます。
新規の陳情についてのみ、御説明いたします。
初めに、８ページをお開きください。
陳情第94号南部離島町村における平成29年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
１の（１）、沖縄県では、平成25年度から平成28年度にかけて、離島地区情報通信基盤整備推進事業を実施し、沖縄本島と南部５離島町村（渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、久米島町）が海底光ケーブルで結ばれ、高速大容量かつ２ルート化された中継伝送路が構築されております。また、平成28年度から平成32年度にかけて、超高速ブロードバンド環境整備促進事業を実施することとしており、本事業により、離島・過疎地域等において、陸上部における超高速ブロードバンド環境が整うこととなります。引き続き情報格差の是正に向けて、順次、離島地域等における情報通信基盤の整備を図るとともに、民間通信事業者の離島地区等への進出も促進してまいります。
１の（２）、現在、こうした取り組みの成果が上がりつつありますが、久高島を含め情報格差の是正がいまだに十分でない地域が県内に残されております。県としては、関係自治体及び民間通信事業者と連携して、今後ともさまざまな方法によって情報格差の是正に取り組んでまいりたいと考えております。
２、南北大東島の超高速ブロードバンド環境整備については、海洋部の急峻な地形による技術的難易度の高い工事であることが見込まれるため、中継伝送路の構築に係る課題等について、十分に検討する必要があります。県としては、引き続き関係者との協議を進め、情報格差の是正に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、項目４につきまして御説明いたします。
９ページをお開きください。
４、久高島留学センターは、当時の知念村が久高島における学校教育の充実や島の過疎化対策として位置づけ、同村が建設した離島体験宿泊交流施設等の一部を利用し、平成13年４月に民間と連携して運営が始まったものです。その後、平成15年度に教育・住環境の充実を図るため、同村が設置主体となって専用施設を整備し、久高区が同施設の管理を行うとともに、引き続き同センターの運営を民間に委ねております。また、南城市では、同センターの運営を支援するため、平成23年度から運営費の一部を補助しております。県としては、これらの経緯を踏まえ、同市において適切に対応すべきものと考えております。
なお、ただいま御説明いたしました項目４につきましては、昨年、沖縄県離島振興協議会から提出された陳情平成28年第45号と同趣旨のものであり、同陳情は平成28年９月議会の本委員会において採択がなされていることを、念のため申し添えます。
次に、10ページをお開きください。
陳情第106号情報通信の格差是正に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
沖縄県では、情報格差是正に向けて離島地域等における情報通信基盤の整備に取り組み、先島地区及び久米島地区については、海底光ケーブルのループ化が完成しております。一方、南北大東地区における海底光ケーブルのループ化については、海洋部の急峻な地形による技術的難易度の高い工事であることが見込まれるため、事業化に向けた課題等について十分に検討する必要があります。県としては、情報格差の是正に向け、引き続き関係者との協議を進めてまいります。
以上で、企画部に関する陳情案件の処理方針等の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
花城大輔委員。
〇花城大輔委員 陳情第94号の超高速ブロードバンドと陳情第106号の北大東村のループ化ですが、県内で超高速ブロードバンドの設置が進んでいないところはどこかありますか。
〇金城清光総合情報政策課長 離島・過疎地域において、まだブロードバンド化の進んでいない市町村がございまして、平成28年度からこうした事業に取り組んでいるところであります。地区を申し上げますと、まず平成28年度から国頭村、与那国町の一部で既に利用が開始されております。その後、座間味村、竹富町、伊是名村、伊平屋村、宮古島市、多良間村、粟国村、渡名喜村、石垣市、渡嘉敷村、久米島町、大宜味村、東村の全体として15市町村について、これから整備を進めていくところであります。
〇花城大輔委員 沖縄本島中部の与勝五島と言われている浜比嘉島とか、伊計島など、陸続きになっている離島についてはどうなっていますか。
〇金城清光総合情報政策課長 今、御指摘のあったような残された地域としては、今帰仁村古宇利島、本部町水納島、名護市屋我地島、うるま市の伊計島、宮城島、平安座島、浜比嘉島、津堅島、そして南城市久高島、宮古島市大神島、多良間村水納島、竹富町鳩間島、西表島舟浮地区、新城島、そのほか北大東村、南大東村となっております。
こうした島々については平成28年度に委託事業を行っておりまして、その委託事業の結果を受けて、特に伊計島、宮城島、平安座島、浜比嘉島については、海中道路や伊計大橋、浜比嘉大橋を利用した中継路の光回線で解決することがわかってきましたので、通信事業社と前向きに検討を進めているところであります。
〇花城大輔委員 ループ化については北大東村で終わるのかと思っていましたが、今からというところも多いので、予定していませんでした。その辺は後で資料提供をお願いしたいと思います。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入れかえ。その後、警備部長着任挨拶。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
次に、公安委員会関係の陳情平成28年第166号外２件について、審査を行います。
ただいまの陳情について、警察本部警務部長、同交通部長及び同警備部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
まず初めに、陳情平成28年第166号の記の２及び陳情第46号の記の２について、警務部長の説明を求めます。
中島寛警務部長。
〇中島寛警務部長 お手元の沖縄県公安委員会の所管に係る陳情要旨・処理概要をごらんください。
陳情平成28年第166号機動隊や警察の市民弾圧の中止に関する陳情の「県警察による100人の増員は、米軍犯罪の取り締まりということであるが、本当にそうであるなら、それ以外の業務にすりかえないこと。」及び陳情第46号平成29年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」の「座間味村阿嘉・慶留間地区に駐在所を設置すること」につきましては、継続案件であり、処理方針に変更はございませんので、御説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 警務部長の説明は終わりました。
次に、陳情第12号について、交通部長の説明を求めます。
梶原芳也交通部長。
〇梶原芳也交通部長 お手元の沖縄県公安委員会の所管に係る陳情要旨・処理概要をごらんください。
陳情第12号法定積載で安心・安全な交通安全が担保できる適正単価を求める陳情につきましては、前回から処理方針に変更はありませんので、御説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 交通部長の説明は終わりました。
次に、陳情平成28年第166号の記の２を除く部分について、警備部長の説明を求めます。
髙塚洋志警備部長。
○髙塚洋志警備部長 陳情平成28年第166号機動隊や警察の市民弾圧の中止に関する陳情の１、３、４につきましては、前回委員会以降、処理方針に変更はありませんので、説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 警備部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
宮城一郎委員。
〇宮城一郎委員 陳情平成28年第166号についてお尋ねいたします。ページは１ページです。
要旨の中の１、辺野古、高江での機動隊による市民への弾圧をとめるよう働きかけてくださいというところですが、私も高江の現場、辺野古の現場に何度か行ったことがありますが、新聞報道であった部分について、機動隊の方が厚手の軍手をなさる中で反対運動をされている方を移動させる際に、雑巾を絞るような形で青あざとかができているというようなことを新聞報道とかで拝見したことがあります。それから、この間、辺野古の現場でお三方ほど話を聞くことができましたが、移動させるときに手首を反対側に折って力を奪って移動させているというお話を伺いました。お尋ねしたいことは、機動隊ないしは警察官の方々の中で警官になってから、あるいは機動隊員になってから、移動させるときのテクニックとして何か教練といいますか、強化とか、そういうところで習ったりするものなのでしょうか。
○髙塚洋志警備部長 機動隊が移動させるに当たって教練があるのかということですが、警察におきましては逮捕術という術科を全警察官が教練といいますか、訓練をしております。ですが、御指摘ございますような辺野古あるいは高江の現場で雑巾を絞るような形で手首をやるとか、手首を反対側に折って移動させるかのような、移動をさせるための訓練というものについて特化して行っているということはございません。
〇宮城一郎委員 そういう技術、テクニックを警察の中で教えるといいますか、体得させることはあるけれども、今、辺野古の現場ではそういうことはさせていないというお話ですが、この現場ではこの技術を開放していいとか、ここでは封印してくださいとか、そういう命令系統とかはありますか。
○髙塚洋志警備部長 説明が少し悪かったかもしれません。申しわけありません。
逮捕術を警察官が訓練しているということですが、辺野古で移動させるのに雑巾を絞るとか、私も具体的にどういう行為をしたのかよくわかりませんが、そういうことについての指導をしているわけではないということであります。
〇宮城一郎委員 質疑の捉えられ方が、少し伝わらなかったことはおわびいたします。
辺野古のためにやっているとか云々ではなくて、警察官になってこれから職務を遂行する上でそういう技術とかを習っていかれると思いますが、高江の現場とか、辺野古の現場とかで、移動してくださいと言われた方が移動しなかった場合に、大体１人当たり２人とか、３人の機動隊員の方が腕をつかまえたり、足を持ったりして移動させている現場を私も拝見していますが、その際に、実際、私もそばで見たら紫色の指の跡がついていたという方もいらしたり、曲げられたという声を聞いたというところを、今、お尋ねしていたところです。辺野古の現場のためにやっているとかではなくて、例えばきょうの辺野古の現場では機動隊員の皆さんが習得した技術を出してもいいとか、きょうは使わないでくださいというレギュレーションといいますか、そういったものはあるのでしょうか。
○髙塚洋志警備部長 御指摘のような技術に関するレギュレーションのようなものは特にございません。ただ、辺野古の現場において実際に対応するときに当たり、けがをさせないとか、そういう一般的な注意をしていることはございます。
〇宮城一郎委員 実際、「私、曲げられました。」というお声があったのを御本人から聞きましたが、ということは習得した技術を機動隊員個人の判断で封印せずに―封印といいますか、その技術を現場で使っている可能性はあるということでしょうか。
○髙塚洋志警備部長 逮捕術に関する技術というものはございますが、それ以外にも柔道とか、剣道あるいはそれ以外にも沖縄空手とかをしている者もございまして、そういったことはそういったことで訓練をしていますが、個々の隊員がどういった訓練をしていて、それを発揮していいとか、悪いとか、そういうことは特に指示しておりませんし、警察官がこれまで身につけてきた技能や知識などを現場で使っている可能性というのは当然あると思います。
〇宮城一郎委員 私も逮捕術―教範とお呼びしたらいいのでしょうか、逮捕のときなどの制圧や構えとか、いろいろある冊子を拝見させていただきました。今言った手首を曲げるというのは、どうやら小手返しという呼称もついているというところで伺っておりまして、私の個人的な私見では恐らく関節技で格闘術をベースにしたある技術だと思います。そういったものを個々の機動隊員が個々人の判断で使っていて、その力の入れぐあい、制限というのがある意味上限を超えてしまったときに、場合によっては大きなけがに至ったりするということがあると思いますが、その辺は警察の指導、管理の中でどのように抑制したり、するとかがあるのでしょか。
○髙塚洋志警備部長 先ほども申し上げたとおり、具体的な技術について、これは使っていい、これは使ってはだめ、使うときはこれぐらいの力までとか、そういうことはないわけですが、申し上げたとおり、けがをさせるということはあってはならないわけですので、そういったことについては指示をしております。ですので、そういったことはなかろうと思っています。
○宮城一郎委員 では、個々の判断でやっていく中で、万が一けがが出た場合にはいかに個々人の機動隊員の判断でやったとはいえ、それなりの職能の方―小隊長あるいは警備部長、県警察本部長などが責任を負う形となるのでしょうか。
○髙塚洋志警備部長 御質疑の趣旨は、機動隊員が何かけがを負わせたときの……。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮城委員から組織上の責任の所在について答弁するよう指示があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
髙塚洋志警備部長。
○髙塚洋志警備部長 機動隊員の部隊活動はそれぞれの指揮官のもとで行っておりますので、もし仮に隊員がけがをさせるということになった場合には、指揮官の立場にある者が一義的には責任があろうかと思います。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 今の件に関連しますが、例えば逮捕して翌日速やかに釈放した場合に、新聞ではよく不当逮捕とか、不起訴とか出ますが、それについてどういう手順でいくのか。皆さんが逮捕をして翌日に出る方もいれば、３日、４日とか、１週間とか、２カ月後に出て行く方もいます。翌日に出た方はほとんど新聞報道では不当逮捕とかになりますが、一体全体、実情はどういうことなのでしょうか。
○髙塚洋志警備部長 警察が逮捕して検察庁に送致するまでの時間というのは刑事訴訟法で決まっています。そして検察庁で引き続き拘留をするかどうか裁判所に請求をしたりしますが、検察庁に送致して以降のことについては検察官の処分ということでもございますので、なかなか県警察としてはお答えできないところではありますが、警察としては当然現場の安全確保あるいは秩序維持の観点から適切に現場で対応しておりまして、その過程で違法行為が認められた場合には法令に基づいて検挙等の措置を講じているということでございますので、その期間が短いので不当逮捕とか、長いからそうではないとか、そういうことではないと理解しております。
〇又吉清義委員 私もこれを非常に疑問に思って調査をしてみたら、例えば逮捕される、そして事情聴取を受ける、そしてみずから「悪うございました、やりました。」と、どこにも逃げも隠れもしませんと認めた者は早目に留置所から釈放されると聞いた記憶があるものですから、これが真実なのか、どれが本当なのかと非常にわからなくて、ちゃんと自分自身でこれを認めたのでこのように早目に釈放されるのか、どれが本当なのかということがいまいちわかりません。皆さんとしては今回の陳情でも不当逮捕に当たらないと明確に言っておりますが、やはりそのように早く出る方、早く出ない方の違いというのはどこにありますか。新聞では早く出たら不当逮捕とすぐ出ますが。いつでしたか、８月のものでしたか。半分近くは早目に翌日に出ていると記されていて、不当逮捕ではないかという記事も載っていましたが、それに関しては中身がどういったものかと。早く出る方、出ない方ではどういう違いがありますか。
○髙塚洋志警備部長 一部繰り返しになりますが、早く出る、あるいは長くいるということについて、早く出るから不当逮捕ということではないと理解しております。その上で、具体的にどういう供述をしているから早く出られるとか、そういうものでは恐らくないだろうと理解しております。ただ、この事案はどうだったから早く出たのかとか、この事案はどうだったから長かったのかということについては、個々の捜査の具体的な内容が明らかになるということでなかなかお答えできないところかと感じております。
〇又吉清義委員 内容は明らかにする必要はないのですが、はっきり明確になった者に関しては長く拘留されないのかと。ですから、お互い明確になるまではやはりそういったことがあるのかという考えもあるものですから、やはりしっかりお互い明確になったと。明確になったからこそ、同じ逮捕でもそのように早くなるのかという感じがしますが……。
○髙塚洋志警備部長 一般的に捜査については、捜査の必要がある場合に拘留をするということになりますので、そのように理解いただければと思います。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入れかえ）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
次に、出納事務局関係の陳情第93号の審査を行います。
ただいまの陳情について、会計管理者の説明を求めます。
大城玲子会計管理者。
〇大城玲子会計管理者 出納事務局に関する陳情案件につきまして、お手元の総務企画委員会請願及び陳情に対する説明資料により、処理方針等を御説明申し上げます。
表紙をめくっていただきまして、陳情一覧表がございます。
出納事務局は、新規陳情１件となっております。
２ページをお開きください。
陳情者は、沖縄県印刷工業組合理事長喜久里均氏であり、件名は入札及び契約制度改善に関する陳情となっております。
それでは、項目１につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
１、印刷物の調達は沖縄県物品調達基金を活用し、予定価格が100万円以上の場合に入札の対象とし、最低制限価格を設定しているところであり、工事または他の製造の請負契約の場合には250万円を超える額が対象となっているのに比べ、適用金額を引き下げて運用を行っているところであります。最低制限価格の設定対象額の引き下げについては、適正な契約履行の確保といった最低制限価格制度の趣旨や最少の経費で最大の効果を上げるといった地方自治法の趣旨を踏まえ、他県の実施状況等を参考にしつつ、関係機関等とも意見交換を行いながら検討していきたいと考えております。
次に、３ページをお開きください。
項目２につきまして御説明いたします。
２、沖縄県物品調達基金では、消耗品、備品、印刷物を対象に調達しており、執行予定額が100万円未満の場合に、公募型見積もり合わせ、いわゆるオープンカウンター方式を実施しております。オープンカウンター方式では、発注する際に見積もりの相手方を特定しないことから、新規事業者の受注機会の拡大や不正行為の排除等が徹底されるものと考えております。オープンカウンター方式における印刷物の取り扱いについては、物品調達の公平性・透明性、競争性といったオープンカウンター方式導入の趣旨を踏まえ、関係機関等とも意見交換を行いながら、最低制限価格の設定対象額の見直しに合わせて検討していきたいと考えております。
以上、出納事務局に関する陳情案件について、御説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 会計管理者の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
花城大輔委員。
〇花城大輔委員 実際、この陳情の内容について、具体的にどのようなことが起こっているかは把握しているのでしょうか。
〇大城玲子会計管理者 まず、１の項目につきましては、最低制限価格を設定してほしいということですが、今、100万円以上については入札に付しておりますので、入札案件については最低制限価格を定めております。ただ、100万円未満につきましてはオープンカウンター方式で見積もり合わせをしているものですから、この場合は入札案件ではないということもあって最低制限価格を設定できない状況にあるので、それを下げてほしいと。入札案件に持っていってほしい、100万円未満であっても最低制限価格を設けてほしいという内容が１番目でございます。
〇花城大輔委員 これはぜひお互い知恵を出し合って解決の方向に進めたいと思ってあえて質疑させていただきますが、金額の問題だけではなくていろいろなケースがあるらしいです。例えばこういった冊子をつくるときに、ここにはデザイナーの時間や能力、もちろんお金もかかっていて、一つのものがいろいろなやりとりをしていく中ででき上がると。そして、それなりの単価が出ます。これを次にインターネットではるかに桁が違うような代金で発注をするということも現場で起こっているという話も聞いて、これは表向き発注者側からすればもちろん安いものがいいだろうとかいろいろな見方があると思いますが、物をつくる立場の方たちから見ると、とてもではないですがやっていけないような現状が多々あると言っています。実際、沖縄県が発行させたこのものとこのものがそうなっていますという話も我々は相談を受けて、このことについてこれからどう解決していくのだろうということもありますので、実際、現場でどのように行われているかということをぜひ調査していただいて今後また議論していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。
〇大城玲子会計管理者 私ども出納事務局で扱っているのが、原稿がきちんとでき上がっていて印刷をかけるというような単に―単にと言ったらあれですが、印刷製本費で執行するようなものを私どもは集中的に扱っているところでございまして、そのほかにも印刷物ができ上がってくる費目の使い方というのはいろいろありますが、私どもが扱っている部分については、特に組合、関係機関とも連携をしながら、意見交換をしながらいい方向に持っていきたいと考えております。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
〇中川京貴委員 読めば読むほどわかりにくくなっていますが、今現在は100万円以上のもので最低基準―建築で言えば最低基準が低くなりますよね。それより下の場合はオミットというものがありますよね。印刷関係にはこれが全くなくて、極端に言えば、力のある会社が200万円する印刷でも10万円でも入れたら当たるということですか。
〇大城玲子会計管理者 100万円以上の分については入札案件ですので、原則として最低制限価格を設けております。ただ、特殊な印刷など専門的なものがあるものは一部除かれるものもありますが、入札に付するようなものについては予定価格をとりますので、最低制限価格もちゃんと設定してやっております。
〇中川京貴委員 では、なぜこの陳情が出たのですか。この陳情は、沖縄県印刷工業組合が沖縄県内業者がとれていないという趣旨の陳情ではないのですか。
〇照屋政秀物品管理課長 会計管理者から話もありましたように、100万円以上の金額に関しては競争入札という形で入札をしております。それに関しては最低制限価格を設けてやっていますので、それより下になると失格といいますか、該当しないと。そうすると間で落札者が決まるということです。陳情者の意見として、今100万円でやっているのでそれを10万円から競争入札にしてほしいという意味合いで、それだとまた最低制限価格もつけてくださいという意味合いです。
〇中川京貴委員 結果的に、県内業者がとっているのか、県外業者がとっているのか。県が発注している予算について金額と割合を教えてください。
〇照屋政秀物品管理課長 物品管理課で基金を通してやっていますが、物品管理課が行う印刷物の入札等に関してまず競争入札の登録をしないといけません。それに県内も含めて登録していただいて、あと実際にこちらが入札したり、オープンカウンターということで100万円未満のものに関しては県内に本社または営業所等を有している者という形で限定しております。それで実績から印刷製本に限ってですが、全体で9000万円余り印刷製本をやっております。今は165件ですが、そのうち県内業者が164件で、１件だけが準県内という形で本土に本社があって沖縄には営業所があるという地図等の特殊印刷をしている業者ですが、その業者が１件あるという形で、基本的には99％、100％近いものを県内業者が落札しているということになっています。
〇中川京貴委員 今、数字的にはそういう答弁で計算上出されていると思っていますが、やはりこの陳情書が出たことにはいろいろな要素があると思っています。皆さんは本当の意味での県内にある地元の業者と営業所だけを置いて入札だけに入ってくる業者、また看板だけ設置して従業員が１人しかいない業者など、県としてはきちんと把握していますか。
〇大城玲子会計管理者 入札参加の登録がございますので、その中で県内業者と―先ほど営業所だけがあるというのは準県内業者という扱いでやっておりますので、この数は―数といいますか、その企業がどれに当たるかということはちゃんと把握しております。
〇中川京貴委員 先ほど聞いたのは、純粋な県内業者と準県内業者の比率をお聞きしました。
〇大城玲子会計管理者 件数でいきますと、印刷製本費の場合、県内業者が95.1％、金額で98.1％となっておりまして、準県内業者は1.9％となっております。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
〇新垣光栄委員 この入札ですが、市町村では条例で、物品でも100万円を超えたときには入札で、100万円以下であれば要綱で任せますということになっていますが、県の場合も条例を変えないと直せないのか、それとも要綱で直せるのか。
〇大城玲子会計管理者 県の場合は財務規則で、例えば今の製造の請け負いという形になりますが、それであれば250万円を超える場合には随意契約―随契ができませんという規定を持っておりまして、250万円を超える場合は入札をしなければならないような形になっております。ただ、そうなってはおりますが、今、要綱で100万円以上を入札案件としておりますので、これは条例で定めなければならないというものではありません。
〇新垣光栄委員 では、これを要望どおり実施しようと思った場合、要綱を変えることによってできるということですか。
〇大城玲子会計管理者 これはこちらの内部の要綱でできますが、その金額をどの程度にしたほうがいいのかということは御意見も伺いながら、余り低い金額まで予定価格をとるような、ぎちぎちとやるようなことが本当にいいのかどうかという問題もありますので、そこは話し合ってどこがいいかということは意見交換していきたいと思います。
〇新垣光栄委員 やはり入札にすると業務量もふえますし、細かく言えば、オープンカウンター方式だと見積もり合わせということですよね。入札ではなく見積もり合わせの場合に、担当の意思が働いたりするという懸念があると思いますが、この辺の適正な判断というのはどのようにやっていますか。
〇大城玲子会計管理者 今、100万円未満の場合には随契でオープンカウンター方式をとっております。随契ですので委員がおっしゃったように公平性を欠くようなことがないようにということもありまして、今、オープンカウンター方式をとっておりまして、公募型の見積もり合わせという形で条件を提示して、これに入札をするようなイメージで見積書を出してくるという方法をとっておりますので、そこら辺の透明性は確保できると思っております。
〇新垣光栄委員 公募型の見積もり合わせということで、公平性は保たれているということですね。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 今のオープンカウンター方式といいますか、例えば100万円未満の入札というのは、金額としてトータル幾らぐらいになるのか、件数で何件ぐらいになるのかということと、それをとる業者というのは最終的に県内、県外どちらが多いのか。この３点について御答弁していただけませんか。
〇照屋政秀物品管理課長 平成28年度の実績で、オープンカウンター方式は先ほど165件の印刷製本の件数があると申し上げましたが、そのうち134件がオープンカウンターという形でやっておりまして、金額については、トータルで1457万2000円となっております。金額が100万円未満ということで一応少なく抑えられているということもあります。そして、オープンカウンターで134件のうち133件が県内、そのうち１件が準県内、沖縄営業所がある、ということになっております。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
以上で、出納事務局関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入れかえ）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
次に、人事委員会関係の請願第３号の審査を行います。
ただいまの請願について、人事委員会事務局長の説明を求めます。
なお、継続の請願については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
池田克紀人事委員会事務局長。
〇池田克紀人事委員会事務局長 人事委員会関連の請願につきまして、御説明いたします。
説明資料は、お手元に請願に関する説明資料人事委員会という資料がお配りされているかと思います。
説明資料の１ページをお開きください。
継続審査となっております請願１件につきましては、前回の処理方針から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上、人事委員会に係る請願の処理方針について、御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 人事委員会事務局長の説明は終わりました。
これより、請願に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
以上で、人事委員会関係の請願に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退室）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
議案、請願及び陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案及び陳情等の採決の順序等について協議）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
これより、議案、請願及び陳情の採決を行います。
まず、乙第１号議案沖縄県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例及び乙第２号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案及び乙第２号議案の条例議案２件は、原案のとおり可決されました。
次に、甲第１号議案平成29年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）の採決を行いますが、その前に意見、討論等はありませんか。
（「意見、討論等なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 意見、討論等なしと認めます。
以上で、意見、討論等を終結いたします。
これより、甲第１号議案平成29年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
〇渡久地修委員長 挙手多数であります。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
（休憩中に、不発弾条例（素案）の取り扱いについて協議を行った結果、再開して各会派から意見を聴取することで意見の一致を見た。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
次に、本委員会所管事務調査事項不発弾等対策についてに係る沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例（素案）についてを議題といたします。
各会派の意見を求めます。
沖縄・自民党、中川京貴委員。
〇中川京貴委員 我が沖縄・自民党会派では、総務企画委員会のこれまでの慎重審議、また経緯を議員総会でもお諮りしております。しかしながら、その中できょう知事公室長に質疑したことは、議員総会で各議員が話したことをまとめて質疑しました。まだお互いの共通理解が得られていないので、もうしばらく継続して審査いただきたいと思っております。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、不発弾条例（素案）の取り扱いについて協議した結果、会派に持ち帰り、継続して検討していくことで意見の一致を見た。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例（素案）については、休憩中に協議したとおり持ち帰り検討したいという会派がありますので、継続して審査することにしたいと思いますが、よろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例（素案）は、継続して審査することに決定いたしました。
次に、請願・陳情の採決を行います。
陳情等の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議願います。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情等の取り扱いについて議案等採決区分表により協議）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、決算特別委員長から依頼のありました本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について及び調査日程についてを議題といたします。
まず、本委員会へ調査依頼のあった決算事項認定第１号、認定第８号及び認定第20号を議題といたします。
ただいま議題となりました決算３件については、閉会中に調査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、決算事項の調査に係る調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、調査日程について協議した結果、別添調査日程案のとおり行うことで意見の一致を見た。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
決算事項の調査に係る調査日程につきましては、お手元に配付してあります案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から決算議案の審査等に関する基本的事項の主な点について説明があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
本委員会の所管事務に係る決算事項の調査に当たっては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては決算特別委員会と同様に取り扱うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件について、お諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件及び陳情25件と、お手元に配付してあります決算事項の調査を含む本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、視察・調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、視察調査日程等について協議）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
視察・調査日程につきましては、再度調整が必要ですので、調整して改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、10月18日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 渡久地 修