委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和3年 第 4 回 定例会
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年6月16日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 2 時 44 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第９号）
２ 乙第13号議案専決処分の承認について
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 池 田 竹 州 君
参事兼財政課長 武 田 真 君
企画部企画調整課主幹 和仁屋 浩 次 君
保健医療部長 大 城 玲 子 さん
医療技監兼保健衛生統括監 糸 数 公 君
感染症対策課長 嘉 数 広 樹 君
参事兼ワクチン接種等戦略課長 金 城 清 光 君
ワクチン接種等戦略課副参事 森 近 省 吾 君
子ども生活福祉部高齢者福祉介護課長 屋 我 はづき さん
商工労働部雇用政策課長 金 村 禎 和 君
文化観光スポーツ部観光政策課副参事 呉 屋 陽 慈 君
文化観光スポーツ部観光事業者等支援課長 嘉 数 晃 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
委員席につきましては、会派の異動等の理由により、ただいま御着席のとおりといたしますので御了承願います。
甲第１号議案及び乙第13号議案の２件を一括して議題といたします。
なお、ただいまの議案２件については、昨日開催された本会議において先議案件として本委員会に付託されております。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
まず初めに、甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第９号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、令和３年度一般会計補正予算（第９号）説明資料により、その概要を御説明いたします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策を実施するため、緊急に予算計上が必要な事業について、補正予算を編成するものであります。
１ページをお願いいたします。
今回の補正予算額は、歳入歳出それぞれ299億2263万4000円で、補正後の改予算額は9003億5868万5000円となります。
２ページをお願いいたします。
こちらは、歳入歳出の財源内訳となっております。
３ページをお願いいたします。
歳入内訳は、国庫支出金が278億5249万3000円、繰入金が15億9769万1000円、諸収入が４億7245万円となっております。
４ページをお願いします。
歳出内訳について、御説明いたします。
時間の都合上、主な事業について御説明いたします。
上のほう、子ども生活福祉部の介護保険福祉諸費5261万2000円は介護サービス施設・事業所等において新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合に必要な経費の補助に要する経費であります。
その下、保健医療部の感染症対策費32億4662万8000円は、介護・障害・保育施設のエッセンシャルワーカーに対する定期的なＰＣＲ検査や希望する県民が安価にＰＣＲ検査を行うための検査機関への補助に要する経費等でございます。
５ページをお願いいたします。
中ほどの救急医療対策費193億1049万1000円は、新型コロナウイルス感染症患者の受入れのため、医療機関が空床とした病床に対する支援等に要する経費及び新型コロナウイルス感染症患者のうち、軽症者等が療養するための宿泊施設の運営に要する経費等でございます。
６ページをお願いします。
中ほどの商工労働部の雇用対策推進費5319万2000円は、雇用調整助成金への上乗せ助成金に要する経費でございます。
下の中小企業金融対策費989万8000円は、新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金の借入利息に対する補助に要する経費であります。
７ページをお願いします。
上のほう、文化観光スポーツ部の観光指導強化費72億4981万3000円は、那覇空港及び本土からの直行便が就航する離島空港―宮古・下地島・新石垣・久米島におきましてＰＣＲ検査等を実施するための体制を整備するために要する経費及び宿泊事業者における感染症対策の強化等に要する補助に要する経費であります。
８ページをお願いします。
８ページは債務負担行為に関する補正であります。
おきなわ型伴走支援資金利子補給金は、新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金を借り入れて、金融機関と共に経営改善に取り組む事業者に対し、最大３年間の利息を補助することで、コロナ渦における中小企業の事業再構築を支援するため、新たに債務負担行為を設定するものであります。
以上が、甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第９号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 まず最初に、資料３の一般会計補正予算（第９号）の説明資料の６ページの８番。以前の臨時議会でもお尋ねをいたしましたが、自宅療養者―新聞等々でその後、コロナ禍の厳しい状況で感染状況も厳しい中、入院そして自宅療養者が増えているという報道がありましたが、その後、どのような状況になっているのかをお聞きいたします。
○嘉数広樹感染症対策課長 新型コロナウイルス感染症自宅療養者については、その後、毎日の健康観察の方法を適切に行うとともに、前回の委員会のときに今後配付予定としていたパルスオキシメーターも整備しまして、そういったパルスオキシメーターの貸与を実施しているところでございます。
それから、希望者への食料配送についても適切に現在行っているところでございます。
○島尻忠明委員 自宅療養者が増えているというのは分かりますが、その増えているものと、以前の臨時会では自宅療養者がいる中で家族全員感染をしているという状況もありましたが、食事の提供もしっかりという話もありましたが、家族全員がやっぱり感染している状況でなかなか外で買物できない状況もあると思いますが、生活用品とか買物できない状況もあると思うんですけれど、そのようなものに対してはどのような対応をしていらっしゃるのかお聞かせください。
○嘉数広樹感染症対策課長 今現在のところ、食事については提供を行っているところです。生活用品については、身近な方に買物を頼んで、例えば玄関先に置いてもらうとか、そういった対応をお願いしているところです。
○島尻忠明委員 あと、自宅療養者の容体が急変しまして、病院等々に搬送された例があるのかというのも１つと、あと最悪厳しい結果になったという例がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○嘉数広樹感染症対策課長 自宅療養者が救急搬送をされる事例はございます。その場合に自宅療養者には、もし自宅療養中に何らかの症状が悪化するようなものがあればちゅうちょなく119番してくれというような伝達をしているところなので、搬送される事例もあります。ただ、その前に昼間とかであれば医師のほうに相談をしていただいて、事前に病院を受診いただくというような方法を取っています。
あと、死亡した事例についてでございますけれども、令和３年６月15日時点で自宅療養中に死亡された方は２名いらっしゃいます。
○島尻忠明委員 要するに自宅でお亡くなりになったってことで、先ほど聞いたのは搬送された後の話ですか、どちらですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 今の２名というのは、自宅で亡くなられた事例―自宅にいて、その後救急搬送されて死亡が確認された事例ということになります。
○島尻忠明委員 この方は１人でお住まいなのか、それとも家族全体、御家族の中でそういうふうな結果になったのかどうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 自宅療養の場合にはですね、独居の方はできるだけ自宅は避けて―高リスクの方で独居の方は避けております。今回の事例についてはですね、詳しい説明は差し控えさせていただきますけれども、この２名とも御家族が同居されていた方ということになります。
○島尻忠明委員 こういった場合はやはりお亡くなりになるっていうのはそれだけ重症化してるってことだと思いますが、一緒にお住まいになってる方々への対応というのは、そういう場合どのようになさっていますか。
○嘉数広樹感染症対策課長 詳しい説明はちょっと省きますけれども、２名ともですね、それぞれ事情があって、家族の方の見守りができるという状況が確認されたので自宅療養していただいた方ということになります。
○島尻忠明委員 そうじゃなくて、一緒にいる方も、そういうふうに厳しい状況の中でお亡くなりになったと思いますので、やっぱり一緒にお住まいになってる方も―皆さんが経緯とかどうかっていうのは判断はしてると思うんですけれど、例えば、そういう厳しい状況になったわけですから、一緒にお住まいの方はもう一度病院のほうで、いろいろ事情はあると思うんですけれどね、対処とかはしてるのかどうかっていうのを今聞いてます。答えられる範囲で……。
○嘉数広樹感染症対策課長 お一方はですね、家族が同じ建物ではあるんですけれども、違う階に両親がいらっしゃるということで、感染の事実は確認していないところです。もう一方はですね、たしか家族内で、既に感染した方がいらっしゃって、そこからの感染の事例だと思われる―はっきりはしませんけれども、そういった状況にあります。
○島尻忠明委員 私が言いたいのはですね、やはり一緒に同居してるか、またあるいは階が違う方でもやっぱり、なかなか急変するっていうのは、私も分からないし、皆さんもそういうのはなかなか予測はできないと思うんですけれど、そういった結果になった場合は、もう一度、医師に診断というか、診せていただくのも大事なのかなと思うものですから、今そういうことをお聞きしてますが、それについてどう思いますか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 自宅療養を選択する場合に、例えばその前の検査で肺炎がないなど通常軽症の方というふうな形で行っておりまして、そういうふうな転帰をたどるというふうなことはなかなか予測が難しいということで、その御本人の方は亡くなったという形となります。それをもって家族が同じように感染して急激に病気が進行するかっていうと、そうとは限らないところがありますので、ここはやはりまず感染してるかどうかはもちろん接触があれば検査を行いますし、症状があった場合には医療機関でしっかりと精査をするというふうな流れになると理解しています。
○島尻忠明委員 いろいろと皆さん大変だと思いますが、やはりそれだけの―急変するっていうのは何らかのあれがあると思うんですけれど、今一緒にいる方またはちょっといろんな階下とか別に住んでても、いろいろとやっぱり見に心配して行ってるって方ってのも、そういう結果が出たときには、どうなのか分かりませんけれど、感染してる方であってもですね、その辺ちょっと手当てしていただければありがたいなというふうに思っております。
じゃあ次ですね。先ほど総務部長が説明ありました資料の５ページなんですけれど、救急医療対策費の項目で、ＥＣＭＯとかいろんな機器の購入、整備をする費用っていうことで出ておりますが、これ当初からコロナが、事案が出たときからこのＥＣＭＯというのが最終的ないろんな厳しい方たちの―それを持っていくということでいろいろとありましたが、この機器自体はなかなか多くないと聞きましたが、今どれくらい整備をされているのかっていうのは分かりますか。
○嘉数広樹感染症対策課長 今ですね、コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業でＥＣＭＯや人工呼吸の機器整備を行っているところでございますけれども、今現在のＥＣＭＯの台数はですね、申し訳ございません、今手元にないので、後ほど御報告したいと思います。
○島尻忠明委員 やはり症状が厳しい方たちにやっぱりこの機器っていうのが大事な部分だという理解をしておりますが、今の時点ではやはりこのＥＣＭＯという機器が、やっぱりこのコロナ禍の治療の中では一番まだ重要な部分を占めているという認識でよろしいですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 人工呼吸器―自力で呼吸が厳しい場合は人工呼吸器で酸素などを送りますけれども、それを送ってもなかなか肺が機能しない場合には、人工的な肺で少し肺を休ませるというような、かなりＥＣＭＯの治療が必要になってまいります。かなり治療に非常に人手も要りますし、専門性がありますので、県では専門的なその治療する医療機関を幾つか集中させて行っているところで、必要に応じて全国のＥＣＭＯネットというところから専門家を招いて指導を受けながら治療をしているところです。
○島尻忠明委員 そうですよね、これ専門の方が―専門というか、なかなかその機器を扱える方も限定されている―少ないという状況は聞いておりますので、しかし、このコロナの状況というのはそこに耐える部分が多々あると思いますので、ぜひまたその辺も力を入れていただきたいというふうに思っております。
あとですね、すみません、行ったり来たりで。先ほど資料３のですね、６ページの７番、新型コロナウイルス感染症宿泊療養施設運営事業なんですけれど、これ本会議等々でも出ておりますが、この軽症者を受けるホテルですよ、そこの確保状況といいますか、整備状況というのは本会議でも聞きましたが、そういう中でもまだ自宅療養者が厳しい状況であるとの勘案をしてですね、これからこの宿泊施設に対しては皆さんとしてどのような考え方をお持ちなのかどうかをお聞きいたします。
○嘉数広樹感染症対策課長 今現在、県内４地域６施設を療養施設として借り上げておりまして、稼働可能な室数が563室を確保しているところです。先日、６月15日から那覇市内に１施設150室の運用を開始したところでございます。
○島尻忠明委員 私が聞いているのは、今の話は本会議でもそういうふうなお話を昨日しておりましたので、ただ私が聞いているのは、もちろんそれも確保するという作業を皆さん御苦労なさっていると思うんですけれど、今自宅療養者がこれだけ増加している中で、その辺との兼ね合いはどう考えているのかということを今お聞きしています。
○嘉数広樹感染症対策課長 患者が急増していて、自宅療養をせざるを得ない方が発生しているという状況を鑑みて、今後そういった方々も収容できるようなホテルの部屋数を確保したいと考えておりまして、今回の補正でその必要数を計上しているところでございます。
○島尻忠明委員 やはり自宅療養している方もなかなか厳しい状況ですので、できれば早めにそういうものも確保していただいて、そのほうがまた感染拡大も少しは和らぐのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、今の資料３の中で８ページ、宿泊事業者感染症対策支援事業の内容をお聞かせいただきたいと思います。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 今回の事業におきまして、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた宿泊事業者が、コロナウイルスの感染拡大防止対策の強化のためにサーモグラフィーやアルコール消毒液等の物品購入に係る経費、またワーケーションスペースの設置とか無線ＬＡＮの整備など、事業継続に係る前向きな投資に係る経費に対して支援を行います。
具体的には１事業所１施設に経費の２分の１を補助対象といたしまして、上限額は規模に応じて段階的に設定し、最大500万円の支援を行う予定になっております。
○島尻忠明委員 これは補正前はゼロで今回計上しておりますが、どのような経緯でこれは計上することに至ったのか。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 これは国のほうにおいて、官公庁のほうに予算がついております。宿泊事業者に関して今回の新型コロナウイルス感染の影響が非常に大きいということで、特別に予算がついたものになっております。
○島尻忠明委員 これは県独自が打ち出した施策とは別ということでよろしいんですか。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 これは国の施策にのっとった事業になります。
○島尻忠明委員 あと、先ほど債務負担行為のお話もありました。大変コロナ禍で厳しい状況ではあります。これは先日来、新聞報道でもあります財調の件もあって大変厳しい状況とは思いますが、総務部長、やはり全国的に厳しい中であります。こういう中でもやっぱりしっかりと私は国にもいろんなことを乗り越えてしっかりと要望すべきは要望をする―それがまた県民に対してのしっかりとした環境づくり、また生活の安定にフィードバックしていくと思いますので、財調のこともいろいろと言われておりますが、今後、総務部長、どういったふうに―財調も含めて県としての考え方がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○池田竹州総務部長 島尻委員御指摘のとおりコロナ感染症の経費―地方創生臨時交付金であったり、包括支援交付金など様々な国の支援をいただきながら対策をしているところでございます。
ただ、沖縄県の場合は感染が厳しい状況が長期間続いているということで、かなりその資金だけではなかなか回らない状況になっていると。そのため、全国知事会も通じまして、特に地方創生臨時交付金のさらなる追加の配分などもお願いしているところでございます。そういった国にもきちんと求めながら、なおかつ県としてできる部分については予備費もまだ10億近くありますので、対策が後手に回らないよう厳しい状況でありますけれども適切に対応していきたいと考えております。
○島尻忠明委員 ぜひ先日も本会議がありました。大変対応していただいた職員の皆さん、厳しい状況下でいろいろと御苦労なさっているというのは我々重々承知をしておりますので、ぜひまたお互いで頑張っていきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はございませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初に４ページお願いします。介護保険の諸費の関係で、介護施設で結構クラスターが出たりということで厳しい状況があったと思うんですが、今沖縄県内に介護施設ってどれだけあるんでしょうか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 令和３年４月１日現在で入所、通所、訪問系等合わせまして約3000施設ほどとなっております。
○西銘純恵委員 昨年度の感染者数と施設事業所―感染施設はどれだけだったんですか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 総括情報部や施設等からの報告により、高齢者福祉介護課で把握している令和３年５月末までの感染発生施設数は、延べ265施設となっております。また、感染者数は入所者、利用者、職員も合わせまして延べ871人となっております。
○西銘純恵委員 この事業は昨年度からの継続事業だと思うんですけれども、昨年度の予算はどれだけで、この事業は感染者が発生したところに応援を送るということになっているようなんですが、昨年度何人の職員を派遣されたのか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 昨年度のこの事業につきましては、予算としては3000万ということになっております。感染施設の応援の実績ということでございますが、この応援につきましては県で施設職員が感染等により出勤が困難となって不足した場合に、県から応援を呼びかけるなどしまして、施設間の事業者で応援職員を派遣しているというところですが、令和３年６月４日時点で応援職員の派遣については３施設から要望がありまして、５法人から延べ８人の職員さんが応援職員として派遣されております。
○西銘純恵委員 この事業とても重要だと思うんですね。延べ265施設で感染者が出て、871人の職員の方がこの中に何名いるかっていうことが鍵だと思うんですけれども、今の応援っていうのが、５法人８人の応援っていうのは、なかなか、あの制度が知られていないのか、私が知ってるところで、あの応援受け入れましたっていうのがあったんですよね、入所者の受入れですよ。だからそういうのもあったので、もっと知らせるっていうことが必要だと思うんですよね。通所事業所が閉鎖したときに、これをまた自宅で介護できない方をどこの事業所に受け入れてもらうかとか、そしたらそこがまた増員が必要とか、ただでさえ介護施設って介護従事者が少ないっていう中でですね、もっと現場からは必要とされているものではないかと思うんですよ。今度5200万っていう補正になってますけれども、今年度の考えですね、どのように持っていますか、介護事業所を支えるっていう意味では重要なものだと思うんですが、いかがですか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 確かにこの事業とても大事な事業かと思います。去年度につきましては、やはりこちらのほうで感染が発生しているということの情報を得てですね、その施設さんに対しても個別にこういった補助事業がありますというようなことでお伝えをしながら補助をしてきているという部分があります。また、施設によってはやはり介護する利用者さんの状態が様々異なって特性もあるものですから、外からすぐに知らない状態で入ると、中でも少し運営が難しいという部分もあって、施設さんの中で法人内で人員を調達してやられているというところも多くあったかと思います。その中でこの応援派遣については、３法人からですね、やはり厳しいということで要請があって、それに対して県のほうでも法人さんに呼びかけまして応援で手を挙げていただいているところに御協力をいただいたというところですが、なかなか感染状況も拡大して当初グリーンゾーンとかでの勤務を予定していたものがレッドゾーンとか陽性者のいるスーパーレッドゾーンですね、そういうところにも応援に行かないといけないということもありまして、なかなか今の状態だと応援調整というのも難しくなっているのかなというふうには思いますが、応援派遣に関しましては今年度ちょっとそういう施設間の調整を支援するようなコーディネートするような事業も今委託するということで予定をしているところでございます。
○西銘純恵委員 あの、施設内療養ということも問題になっていましたよね。防護服など感染予防対策は3000事業所って言いますけれども、行き渡っているのかなと思うんですが、それについてどうですか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 感染対策につきましては、令和２年度から国の通知等に基づいて感染対策の文書を周知するとか県のホームページにもこの感染対策のマニュアルを掲示する。あとは、高山先生からのこの感染対策に特化したマニュアルを掲示するとか、幾つかその感染予防の動画も掲示して皆さんに見ていただけるようにということで取り組んでいます。また、施設の現場で感染が発生したときに、どう対応するかという模擬訓練のような研修も行いまして、400施設ほど、404人ほどの参加があったかと思います。また令和３年度、今年度なんですが、こちらも全事業所を対象に県のほうで基本的な標準感染対策とか、また今後ちょっと想定される訪問系―自宅での高齢者を見るような部分も出てくるだろうということで、訪問系の施設さんを対象にした感染予防の研修というのをこの時期ですので、Ｚｏｏｍとかですね、そういったものを活用しながら実施していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 介護施設、定期的なＰＣＲ検査も導入されて、結局クラスター発生予防とか、とても効果が出てくると思うんですけれど、それについて、定期検査を始めて以降、何か施設感染で変化が見られますかね。抑えたとか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 保健医療部のほうから定期的なＰＣＲ検査を介護の現場にやっていただいている中で、早期に無症状でも陽性の職員さんとか、利用者さんが発見されるというところでですね、またすぐに感染対策のチームが来ていただいて、現場で支援していただいているという部分で、そういう意味では発症を最小限に抑えるような取組が行われていて、こちらとしても助かっているなというふうに思っております。
○西銘純恵委員 次、検査体制についてお尋ねします。検査体制の強化に対する経費の部分と、エッセンシャルワーカーにもなるんですけれど、感染拡大を防ぐために県が設置した、いつでも2000円で受けられる形になっていると思うんですが、検査所は今何か所ですか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 現在６か所ございます。
○西銘純恵委員 県が補助した６か所とそれ以外を合わせて、県内どれだけ検査所がありますか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 県内の機関としては10か所ございます。
○西銘純恵委員 １日当たりの検査数―昨日、１週間で8000件という部長答弁あったんですけれども、１日当たりどれだけということを含めて。継続して検査ができる件数でお願いします。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 現在の１日当たりの検査数は、3480件となってございます。最大で9044件まで可能と考えております。
○西銘純恵委員 今度検査機器を補助購入するということになっているんですけれど、これは何台分なんですか。そして、検査箇所というのを増やすっていうことになるんでしょうか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 今回増やす機器というのは、検査機関が安定的に検査ができるようにバックアップの部分も含めての予算要求としております。すみません、詳細の台数についてはちょっと手持ちがございません。
○西銘純恵委員 検査箇所が増えることではなく、ということは検査数は9044という先ほどの検査数になるということでよろしいですか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 委員おっしゃるとおり、検査数が増えるのではなくて、今稼働している機器のバックアップとしての措置でございます。
○西銘純恵委員 沖縄県、感染者が毎日、昨日、おととい、少し落ちたりはあるんですけれど、本当に多いということで県民も見ているわけですね。だけれど東京に比べて人口当たりの検査数が沖縄県は多いからそういうふうに拾っているのではないかと。無症状とか、積極的に見つけて療養・保護につなげているんじゃないかと思うんですけれども、東京などと比べて人口比の検査数というのは調べたことはありますか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 直近１週間、６月の第２週になりますけれども、平均で4791件、人口10万人当たりにしますと328件となります。同じように東京都の１週間、６月第１週の数字でございますけれども、こちらが１万7916件。実際の10万人当たりですと128件となっておりまして、実際の10万人当たりの検査数は沖縄県は東京都の約2.6倍ほどとなります。
○西銘純恵委員 本当に積極的に感染者を見つけて、それを保護・療養につなげるということが感染拡大を抑える大きな力になっていると思いますので、毎日多いとかというのにあまり県民も一喜一憂しないでというところも心がけたいと思います。
次、エッセンシャルワーカーの定期的なＰＣＲ検査について、介護、医療で始めていると思いますが、介護施設何か所、定期検査は何か所行っていますか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 対象者数でございますけれども、介護施設が2131か所になります。
○西銘純恵委員 定期検査も行っているということで、この2131か所で行っているということでよろしいんですよね。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 失礼しました。おっしゃるように介護施設でしたら2131か所について、おおよそ２週間に１回検査を行ってございます。
○西銘純恵委員 先ほど定期検査を行って早く見つけてということを答弁いただいたので、次、障害者施設と保育施設の定期検査ということで予定されているということなんですけれども、障害者施設と保育施設の数と定期検査の実施時期をお尋ねします。予算額は出ているんですけれども。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 障害者施設が1275施設、保育施設が982施設ございます。実施時期につきましては、障害者施設が６月11日から、保育施設が６月４日から開始となってございます。
○西銘純恵委員 じゃあ２か所とも既に１回目は終わったということでよろしいですか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 順次開始をしてございまして、一部の施設では既に始まっております。
○西銘純恵委員 その中で陽性者って何名拾ったかっていうのは。答えられなければいいです。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 介護施設において30名を確認しております。
○西銘純恵委員 ６月４日と11日に始めた障害者施設・保育施設で検査をやったけれども、その結果も介護施設30名っておっしゃったので、一人でも拾ったら、やっぱりその施設の中で拡大を防ぐってことになると思いますので、定期検査の予算つけていただいてよかったなと思います。あと学童クラブでも定期検査は行う必要があると思うんですが予定してますか。今度の予算入ってないんですが、いかがですか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 学童保育などにつきましては、学校と同様に陽性者が発生した場合に迅速な検査が行われるよう、新たに設置しました学校ＰＣＲ支援チームにおいて対応をすることとしてございます。
○西銘純恵委員 取りあえず体制を取られたっていうことでよかったと思ってます。
次、医療機関の支援ですけれども、医療機関の設備・空床に対する支援、両方ですが、５ページになりますね。現在の患者受入れで、ピークでいいのかな、重症患者が何名、中等症は何人の受入れが可能なのか、今度の支援によってどれだけ増床できるというものなのか、それともピーク時には何床必要になるであろうという目標そのものはどうなっているんでしょうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 病床確保計画における確保病床数は令和２年７月10日時点で260床でございました。その後同年８月13日に425床に引き上げております。直近ですと令和３年５月25日時点で585床となっているところでございます。現在の感染の急激な拡大を受けてですね、緊急的に病床の確保を要請しておりまして、現在の即応病床数は６月15日時点で684床、これ重症が33床、中等症が419床と確保しているところでございます。
○西銘純恵委員 やっぱり最悪を想定して病床確保頑張っていらっしゃると思いますので、先を見てといいますか―感染状況、ぜひまたちゃんと必要な人が入院できるっていいますか、そういうので頑張っていただきたいと思います。
次ですね、あと２点ほどすみません、５ページ。同じ軽症者の療養宿泊施設の件ですけれども、自宅療養が何名、ホテル―施設療養が何名か昨日答えたと思うんですが、もう一度お願いします。
○嘉数広樹感染症対策課長 昨日時点の数値でよろしいでしょうか。ホテル療養が128名、自宅療養が849名となっております。
○西銘純恵委員 施設を増やしていくっていうことで頑張ってホテル増やしていくっていうことで今頑張っていらっしゃるけれど、今の話を聞いたら自宅療養が多いですよね、私も最近の感染状況っていったら、感染不明っていいますか、感染経路不明っていうのが半分以上いるのかなと思う。その中でも、家族感染っていうのが多いんですよね、一番。この間ずっと、こんな感じになっていて、やっぱり家族はホテルで１人やるより―かわいそうね、面倒見られるんじゃないかという―そこが実際は家庭の中でよっぽど隔離したっていうのかな、別室があって、別棟があってっていうことじゃないと難しいはずなんですよ。そこらへんを県民がやっぱり感染を防ぐためには施設療養がいいですよというところに軽症であってもっていう、そこらへんが鍵なのかなとは思っているんですが、このような考え方に対してどう考えていらっしゃるか。
○嘉数広樹感染症対策課長 できるだけ感染を抑えるためにはやはり自宅療養よりは宿泊療養あるいは入院での療養が必要になってくると思われます。それで、今回ですね、補正の中で宿泊療養施設については今後見込まれる最大の数に対応できるだけの療養施設を確保する予算を計上してございます。
○西銘純恵委員 よろしくお願いします。
最後にすみません、ワクチンの件で一、二点お尋ねしたいんですが、県が市町村事業としてワクチン接種―高齢者始まっているけれども、やっぱり県が２か所の広域をつくって、この７月まで―安全に早くやるっていうことで、県も頑張っていると思うんですけれども、もう一つ小規模離島の接種―県が関わっていると思うんですがどんな状況ですか。
○森近省吾ワクチン接種等戦略課副参事 本県では南部離島におけるワクチン接種を円滑に進めるため、各自治体、県医師会、県立病院、琉大病院、県看護協会、県薬剤師会等と連携し、万全な体制で取り組むというところでございます。本日時点で、渡嘉敷村、座間味村、渡名喜村及び北大東村におきまして、16歳以上の希望する全住民を対象とした集団接種が完了しております。今週末には南大東村における集団接種も完了する見込みになっております。粟国村におきましては、高齢者を対象とした接種は既に完了しまして、今後64歳以下の希望する住民の集団接種を行う予定となっております。
○西銘純恵委員 高齢者へのワクチンの供給―国から来る供給が市町村に届けられるということでありましたけれども、それは計画どおり進める量が入ってくるということでよろしいですか。その後64歳以下という接種について国がどういう計画で供給してくるということになっているのかお尋ねします。
○森近省吾ワクチン接種等戦略課副参事 まず高齢者分のワクチンにつきましては、６月中―正確に言いますと７月４日までということになりますけれども、沖縄県の高齢者人口、令和４年１月１日までに65歳になられる方―実際には64歳も含まれて―その数が34万6599名になりますけれども、この人たちを全て行ってもワクチン接種に十分なワクチンがこの時期までに届けられることになっております。
今後ですけれども、２週間ごとにワクチンは供給されまして、今第８クールというところまで進んで、第９クールというところからが一般接種分になります。これは国におきまして大体２週間で１万箱前後でして、第９クールにおきましては、沖縄県元々107の箱の予定だったんですけれども、先日供給量が決まりまして、沖縄県に162箱。今後恐らく100箱から100前後、あるいはもう少しのものが２週間ごとに順調に送られてくるというふうに考えております。
○西銘純恵委員 箱を人数でお願いできますか。
○森近省吾ワクチン接種等戦略課副参事 １箱1170人になります。ちょっと計算しますと第９クールですね、７月の５日から18日までに18万9540回分です。人数にしますと、これを２で割った人数になります。
○西銘純恵委員 ２週間で９万人分できていく―接種できるということで、残った皆さんも接種を待っているんですけれども、今打っている方から何か副作用がひどいから受けないほうがいいという感じの声も出て来だしているんですよ。これについて見解っていうのか―実際どうだったのかお尋ねしたいんですが。
○森近省吾ワクチン接種等戦略課副参事 重大な副反応―正確に申しますと４時間以内にアナフィラキシー症状というものが起こった場合、あるいは入院を要するような副反応、それに準ずるような副反応が起こったときには診断した医師は医薬品医療機器総合機構というところを通して、厚生労働省に届けることになっております。この結果は順次県にフィードバックされます。これで把握しているものでいきますと、沖縄県に今まで23件の副反応が報告をされております。このうちアナフィラキシーが２件で、アナフィラキシー以外で入院となっているものが２件、あと因果関係が不明ですけれども死亡しているものが２件ございます。
○西銘純恵委員 やっぱりワクチンが感染防止に大きな力を発揮するということを理解しているんですけれども、今後９万人―２週間で入ってくるっていう、８月以降のことですけれども、やっぱりいろいろエッセンシャルワーカーとか必要な皆さん、高齢者とは違うんですけれども、優先順位というのか何か専門的に検討されて一定のそういう―私、職員の皆さんも結構現場とかいろいろあるし優先順位というのはしっかりつける必要があるんじゃないかなと思ってはいるんですけれども、これに対する考え方と検討するということになるのかどうかお尋ねします。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 ワクチン接種の高齢者以降の優先順位というところですけれども、最新の厚生労働省の自治体向け接種の手引では、高齢者以降の順位は、基礎疾患のある者、高齢者施設等の従事者、上記以外の者となっております。
県は７月末までに高齢者への接種のめどがついている市町村においては、高齢者、障害者施設の従事者等へのワクチン接種を計画的に進めていただくよう、去る６月１日に文書を送付したところです。また、それ以外の警察官、消防士、保育士、小・中・高教職員等に対するワクチン接種につきましては、市町村とこの後調整し、市町村における集団接種、また県が設置した広域ワクチン接種センターで接種することを含めて検討をしてまいります。
○西銘純恵委員 検査とワクチンで、今度の予算でもいろいろと対策を前進させるという取組で、本当に頑張っている皆さんに本当に敬意を表して終わりたいと思います。ありがとうございます。
○又吉清義委員長 先ほど西銘純恵委員の質疑に対する答弁で、高齢者福祉介護課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
屋我はづき高齢者福祉介護課長。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 先ほど福祉介護諸費のサービス継続支援事業で、当初3000万円の予算というふうにお答えしたんですけれども、すみません、ちょっと訂正させていただいて、こちらは６月補正で3000万円、11月補正で１億3200万円計上しまして、予算としては１億6200万円の昨年度の事業費でありました。その令和２年度の実績としましては１億737万9000円で、83施設に対して補助を行っているものとなっております。そして今回の補正につきましては４月から５月までに感染が発生した事業所に補助単価を掛けて、当面必要な金額として１億369万4000円を見込みまして、当初でこの事業に係る予算として2735万円、あと既決から流用する2373万2000円を除いた額で5261万2000円の補正を計上しているところです。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 まず４ページの感染症対策費の中で、コールセンターの予算がついているんですけれど、現在と同様規模の回線を維持するということが書かれているんですけれども、現在が何回線、この補正がついたら何回線増えるのかというのをお答えいただけますか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 これまでと同規模、昼10回線、夜３回線の内容になります。
○仲村家治委員 主にこのコールセンターの事務内容というか、どういうことをやっているのかお答えください。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 ワクチン接種において、当面感染が続きますので、保健所機能を補完する感染症の相談コールセンターを継続するということとしております。
○仲村家治委員 難しいので、もっと分かりやすく―どういう方から電話がかかってどういう相談をしているかというのを、もっとかみ砕いてお答えいただけませんか。
○森近省吾ワクチン接種等戦略課副参事 まず、当初は保健所におきましていろんな相談業務を行っておりましたけれども、保健所の業務過多におきまして、その保健所の相談業務を補完しております。
もう一つは、例えば発熱等の症状が現れた方からの御相談を受けまして、その方々が適切に診療、検査を受けられる医療機関を紹介するというふうなことをやっております。
○仲村家治委員 今、この昼の10回線と夜間の３回線で足りているのかどうか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 コールセンターの応答実績によりますと、時間ごとに応答実数というのを取ってございますが、ほぼその範囲内で応答ができているということとなっております。この10回線と３回線で今は対応ができているというふうに理解しております。
○仲村家治委員 鳴りっ放しなんでしょうか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 日中ですと応答実数として96％、あるいは75％という形で今推移をしてございます。
○仲村家治委員 どこに電話してもつながらないとかいろいろ報道とかであるので、極力まずはどういう相談でも安心して、明確な回答があればどういう行動をすればいいかというのは、やっぱり県民の皆様も安心して行動ができると思うので、このコールセンターはコロナが終息するまではずっと継続していくべき事業だと思いますので、この辺は期間が来たら再度やるというよりも、もうちょっと中長期的に予算を確保していったほうがいいと思うので、そこら辺は対処をよろしくお願いします。
続きまして、ＰＣＲ検査の強化事業なんですけれども、これも期限が切れて再度補正をしたという考えでよろしいんでしょうか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 ＰＣＲ検査の件数は流行の拡大で大分数値が変わってまいりますので、当初６月分までということで３か月間の予算措置をいただきました。ただ、現状かなりまだ厳しい状況がございますので、９月までの予算として今回計上させていただいています。
○仲村家治委員 先月ですね、具体的にどこの検査か分からないんですけれども、今2000円でやってるのが来月から１万円になる可能性がありますということで言われたと。事業者の方で社員を定期的にやってるんだけれども、どうなんですかっていう話だったんですれども、この期限が切れるということで、現場の方がそういう発言をなさってたのでしょうかね。
○大城玲子保健医療部長 先ほど答弁しました件ですけれど、当初予算ではまず検査のキャパについては感染状況にもよるので、まずは３か月分という組み方をしています。今回は７月以降、９月ではなくて10月までの分を予算計上させていただいたというところです。今の県民が希望したら受けられる検査の分については、当初予算の範囲内でですね、検査機関に枠をお示しして、実行していただいていたところです。ただ、まだまだ継続が必要ですので、少し不足が出そうな部分もありましたので、そこは予算を調整させていただいて対応しております。切れ目がないような形で、７月以降も進捗できるように計上したいという状況でございます。
○仲村家治委員 現場のそういった検査場の方が県民に対してそのような不安を与えるような対応をしないように、そういったちゃんと措置しますからということで―不安を与えるような現場もそうなんですけれども、皆さんのほうからも、しっかりとこの辺の検査をしっかりやっていきますからという―期限が来ても状況見て再度延長しますということでちゃんと言わないと、事業者としては2000円で受けたのが１万円になるといったらとんでもない―また予算確保しないといけないということもあったんで、ぜひこの辺の不安がないようにお願いいたします。
あと、同じエッセンシャルワーカーの、先ほど西銘委員からありましたけれども、学童も学校に準じてやってるとおっしゃっていたんですけれども、職員の話なんですけれど、それはどうなんでしょうか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 学校あるいは学童で感染者が発生した場合は一定の枠―例えばクラス単位でくくって検査をいたします。そのときには職員についても同様に検査をすることとしてます。
○仲村家治委員 この予算は、定期的なＰＣＲ及び希望する県民が安価でＰＣＲ検査をするという予算になってますよね。今の答弁だと、発生したらと言ってますけれど、例えば陽性者が出ないとやらないという意味なんですか。
○大城玲子保健医療部長 エッセンシャルワーカーの定期的な検査については、昨年度介護従事者と医療従事者を中心にやりました。今年度はこれを拡大していくということで、保育の従事者、それから障害者施設等に広げたところです。学童については今回は入っておりませんけれども、学校ＰＣＲと同様にですね、発生者が一人でも出たときに、しっかりと抑えられるような形で、検査体制は整えておりますという答弁でございます。今後の検討の課題というふうに私たちとしては捉えているところです。
○仲村家治委員 緊急事態になって、県立学校は休校を決定してそれで、市町村の教育委員会が独自で判断して休校にしました。じゃあ子供たちの居場所はどこなのかと、家庭か学童しかない。そういう中で安全・安心を求めているお母さんたちお父さんたちが学童に預けて、万が一発生したらクラスターになる可能性が大きいわけですよ。現場見たことありますか。あれはもう３密以上じゃないですか。だから、僕はもう早急に、この補正はいいんですけれども、もう少し子供たちの安全・安心を考えた場合に学童も含めて、保育施設が認可なのか認可外なのか分からないんですけれども、その辺をケアするということをもっと強化していかないといけないんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 確かに学校の教職員、それから学童の職員それから、あと居場所の職員などについても子供さんを対象にふだんから接していらっしゃるので、そこは感染対策が十分必要だと思います。しかしながら、検査のキャパ―いろいろ課題もございますので、そこは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○仲村家治委員 少なくても、子供たちはその感染ルートになってる可能性があるかもしれないんですけれども、教職員または学校の職員などが定期的にＰＣＲ検査を受けていくことによって、安心は得られると思うので、この辺を感染拡大を防止するという意味でももう少し強化してほしいなと思いますので、これは一応要望で終わります。
あと、宿泊施設の療養の件なんですけれども、施設をさらに追加して確保するということなんですけれども、現在何部屋を確保して、追加で何部屋になるかっていうことをお答えいただけますか。
○嘉数広樹感染症対策課長 現在、確保室数として運用しているのが563床でございます。これに960室を追加する方向で今予算を計上しているところでございます。
○仲村家治委員 563室今現在確保されている中で、ホテルで療養している方は何人いらっしゃるんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 昨日現在でホテルで療養されている方は128名でございます。
○仲村家治委員 今563室を確保しているけれど。
○嘉数広樹感染症対策課長 563室というのは、150室で―先ほど900というのは、ちょっとこの150室がかぶっておりました。宿泊療養の部屋数としてはですね、合計で1412室を確保したいというふうに考えております。
それで、既存が150室、最近オープンした150室を確保する前でございますけれども413室ございましたので、900室余りを新規で。960室を新規で確保したいということで予算を計上しているところでございます。
○仲村家治委員 じゃあ合計で1412になるということね。
○嘉数広樹感染症対策課長 そうです。
○仲村家治委員 今回960室を補正で確保すると。じゃあ今563なんだね。
じゃあ、現在563室あるのにもかかわらず、128人しか収容していないというその理由は何なのですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 まずですね、今回新たに宿泊施設を設けるに当たってですね、既存の看護師の配置換えをする必要がございました。そのためにですね、若干抑える必要があったということがありました。通常ですと、最大ですと200室ほど―200名ほど収容していたところでありますけれども、今回それが落ちているというのがまず１点。
それからですね、ホテルの運用に際しては、一旦入った人が出られて、次の方が入るまでに清掃であるとか、３日間消毒のために空ける必要がございます。それと、効率よく運用するためにフロア単位で清掃しているところなんですけれど、そのフロアが空くまで、その部屋に入れられない、清掃が入れないというのがあって、その一定程度空き室が生じるというような状況でございます。
○仲村家治委員 ホテルを清掃する業者から聞いたんですけれども、ＰＣＲ検査を優先的に無償でできないかという話があってですね、その辺を確保してあげないと―この清掃の在り方も結局ワンフロア空かないといけないという、その効率が悪いじゃないですかという話があったんですけれども、それは検討なさってますか。
○嘉数広樹感染症対策課長 委員御指摘のとおり、そういった宿泊療養施設に関わる方というのはですね、ワクチン接種を優先したりとかですね、そうういったことをやらないといけないだろうなということは考えておりまして、今回実際に新たに宿泊療養施設として活用するところのスタッフについては、ワクチン接種をさせていただいたところであります。今後、こういった事業者についてもですね、検討してまいりたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 自宅療養をして、家庭内クラスターが起こっている状況の中でですね、やはりホテルを借りて利用してもらうのが一番、重症化を管理できるという意味では、今はもうベターな方法だと思うので、この辺の運用の仕方、そこで働く人たちの安全・安心を確保するためにはＰＣＲとワクチン接種の最優先、要するに、もうエッセンシャルワーカーという扱いをしたほうがいいと思うので、この辺の考えはどうなんでしょうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 委員の御指摘のとおりだと思いますので、今後検討していきたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 大城部長どうでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 検査については、そのような方々が効率よく作業ができるような方法ということで検討してまいりたいと思います。それからワクチンにつきましても先ほど来答弁しているとおり、各種のエッセンシャルワーカーの方々についても効率的な接種ができるような体制というのは今後検討する必要があるかというふうに考えております。
○仲村家治委員 あと最後の質問ですけれども、広域接種センターを２か所開設するということで今コンベンションと武道館の２か所も受付が始まって、武道館はすぐ100％予約で埋まったと。コンベンションはまだ空きがあると。
那覇は人口的に比率が高いので、南部からも交通の便がいいから埋まりやすいし、またコンベンションも徐々に受付数上がっていくと思うんですけれども、今東京と大阪でやっているこの自衛隊、防衛省がやっている中では徐々に予約数が減ってきて、その空き数を例えば自衛官とか警察とか消防とか、職種を限定して接種に切り替えている状況なんですけれども、これは推移見ないといけないと思うんですけれども、県としてこの広域の接種センターの受付状況の空き数が続く場合にどのような対策、切り替えるか。今の段階で考えをお持ちでしたらお答えいただけますか。
○大城玲子保健医療部長 広域接種センターについては、接種主体である市町村の補完的役割ということでスタートいたしました。ですので、高齢者のワクチン接種の完了の見込みというのは踏まえないといけないとは考えておりますが、議員がおっしゃるように空き状況等についても把握しながらそういうライフラインのエッセンシャルワーカーでありますとか、例えば基礎疾患を持っている方であるとか、その辺の優先順位については早期に検討してその接種が無駄にならない、その枠が無駄にならないような方向は早期に検討する必要があるというふうに考えております。
○仲村家治委員 これは状況を見ないといけないと思うんですけれども、ぜひ臨機応変に対応して、ワクチン接種のパーセンテージを上げるように努力してください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 ちょっと引き続きお願いしたいんですが、この宿泊療養施設、これだけ960室増やすというのも一つの決断だったなと思いはするけれども、遅かったんじゃないかなというところがある。でもこのホテルを療養施設確保するためにはやっぱりそれなりの体制をつくらないといけなかったというところもあったと思うんですけれども、この960を増やしたこの体制的なもの、確立できたというのはどういうものがあるんでしょう。これ施設のその体制的なものあるでしょう―看護師なのかその皆さんがいないと、ただ部屋だけを確保するということあり得なかったはずでしょうから。どういう体制を取られたからこれだけの確保ができたということなんでしょうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 まだ960室が確保できたわけではなくて、それに係る体制についても今後構築していかなくてはいけないというところでございます。予算的にはその必要数を確保する予算を計上させていただいたというところでございます。
○當間盛夫委員 これからどういう体制を取ろうとしているの。これ皆さんの内容を見ると、10月以降についても既存の宿泊療養施設を確保するための増額補正ということがあるけれど、皆さんは今コロナの感染拡大防止を最優先にやっているわけよね。ワクチン接種をいろんな形で早めようとやっているわけよね。その中で、この10月以降のこれを確保するという補正の取り方というのが分からないわけさ。じゃ皆さんは、この沖縄の感染の拡大は覚悟を持って、７月、沖縄のリーディング産業である観光をいかにそのことでやるためにも、沖縄はこの６月、７月で感染拡大を防ぐんだという強い決意があるのか。これを見たら、10月以降も年内もその分での感染拡大が止まらないので、この1400室の確保するという意味合いの内容の予算の取り方なんですか、これは。部長が答えたほうがいいんじゃないか。だって、そう受け取られるよ。
○大城玲子保健医療部長 県としましては、感染拡大を早期に抑えると、ワクチン接種も促進するということで、早期にコロナの感染の波を抑えていく、今後も繰り返さないというような決意を持って臨んでいるところではございます。しかしながら、感染者の拡大は急拡大で進む場合がこれまでも多くございましたので、そこから予算を取って動くということは非常に難しいということも経験してまいりましたので、まずは予算を確保させていただいて、必要に応じて拡大していくという方策を取るべきであろうということで、今回予算を計上させていただいたという状況でございます。
○當間盛夫委員 我々の身近な部分でも、自分で安価なキットで陽性になったということで、自ら自宅待機するわけですよね。やっぱりちょっと症状が変わってきたということで、先ほどのコールセンターの話するけれど、コールセンターの内容も聞きたいんだけれど、コールセンターってその病院の名前をただ言うだけで、コールセンターって皆さん職員の配置ではなくて民間の皆さんのコールセンターだよね。それ以上の相談業務って、その皆さんが踏み込んでのコールセンターではないはずなんだよ。本当はコールセンターの内容ぐらいちょっと聞きたいぐらいなんだけれど、そういったことも含めて、皆さん今これだけ1400まで増やすと言うんだけれど、こういう形で57億も予算をやるわけですから、この宿泊療養施設の体制は民間の医療コンサルを使ってでもこういう形でやりますとかというものを持って出さないと、これから構築しますでは話にならないんじゃないの。どういう体制で持っていこうとしているのかということを、皆さん予算を我々に出しているからには、この960室をこういう形で増やすのであれば、ホテルの体制もこういう形でやります、この体制はこういうものを活用しますとかというものがないと、ただ予算づけを先にさせてもらいましたということではいかがなものかと思うんですけれど、どうですか、その辺は。
○嘉数広樹感染症対策課長 このホテルの運用で一番問題になる人材が看護師でございます。看護師については、今県の看護協会を通じて随時募集をさせていただいているところでございます。それと民間の人材派遣会社の活用も実施しているところでございまして、問題はホテルが今５月に公募を行って26社から応募したいという話もございますので、そういったホテルを確保して、その後、人材についても併せて民間派遣の委託事業者を活用しながら確保していきたいというふうに考えているところでございます。
○當間盛夫委員 県内のホテルは本当に苦境に陥っていることもありますので、ホテルのその活用ということは大事だというふうに思いますけれど、やっぱりそれするためにも、その皆さん、今自宅待機されている皆さんが一日でも早くそういう分でのね、在り方を持つということも大事だし、で、もう一つはやはりホテルで、さっきあったようにただ弁当を配ってのものよりはやっぱりもう自宅で利用するという方々も多いわけですから、そういう自宅療養に対する対策等々もただ電話での確認ではなくて、やっぱりこの訪問をするような形での体制の在り方ということも市町村とよく連携を取りながらその自宅療養の皆さんのその対策っていうことも、しっかりと取ってもらいたいなと、もうこれは要望で終わらせてもらいたいと思っております。
次に、５番のこの病院の設備整備事業、21億という形があるんですが、これ費用の補助、整備に対するこのＥＣＭＯだとかいろんなそういったのがあるんですけれど、これ各機器、何台それを購入する費用っていうことになってるんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 この事業では、様々な機器の購入が可能となっております。例えば人工呼吸器であれば今回の補正で７台で、それからＥＣＭＯであれば10台とかですね、あと入院に要する機器であるとか、あるいは外来に要する機器について、要求をさせていただいているところでございます。
○當間盛夫委員 これは購入しないといけないっていう形になってるのか。
○嘉数広樹感染症対策課長 購入だとか、設置―整備をしていただくことが必要でございます。
○當間盛夫委員 この感染症の拡大でこれだけの機器が必要だということになってくると、やっぱりリースという考え方もあったというふうに思うんですけれど、リースにするとその台数が足りないとかなんかそういうこともあるんですか。リースのほうがある程度年数切ってでも、その費用的にも安く効率的にできると思うんですけれどどうなんですか、その辺は検討はなかったのか。
○嘉数広樹感染症対策課長 この事業は国の交付金を活用した事業でございまして、この事業に係る分については購入ということになっております。ただ、ほかの事業ではリースが可能な事業もありますので、そういったものについてはリースも行っているというように聞いております。
○當間盛夫委員 沖縄はこの医療機関が逼迫してるという、機器的なものも足りないということであれば、そういうリース関係でそういう機器が足りないという医療機関にはそういう提供の仕方もあろうかなというふうに思ってますので、その辺もしっかりと対応していただければと思ってます。
次に、この病床確保に関する事業なんですが、これも98億の補正をします。空床とした病床っていう、病床の確保っていう形になるんですけれど、今の現状、我々マスコミから知る情報では、この沖縄もう医療のその病床がもう足りない、もう98％だとかいう分があるんですけれど、この今のこの皆さんがその感染―医療機関のその状況、病床の状況というやつを今教えてください。
○嘉数広樹感染症対策課長 医療機関の病床数、昨日時点で報告いたします。昨日、６月15日時点で684床を確保してございます。
○當間盛夫委員 状況といったら、この684といったら、どれだけのその―活用と言ったらおかしいけれど、この皆さん、今医療機関が逼迫しているっていうわけでしょう。これじゃあ全部埋まってるっていう話なのかっていうこと。
○嘉数広樹感染症対策課長 失礼いたしました。病床―684床確保しているうち、入院合計が609人でございますので、病床利用率、病床占有率について89％となっております。
○當間盛夫委員 その中で、医療機関が空床になったときの支援ということになっているんですが、この予算というものはいつまでの予算なんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 今回の補正で計上させていただいているのは、令和３年10月31日までの予算となっております。
○當間盛夫委員 10月31日までにね、もっと感染のそういう分のものが減っていればいいはずでしょうし、その辺の、何か、皆さんが頑張ってさ、この８月、９月抑えられたときには、これは何か補正でもできるのか。補正できるっていうかさ。今もう10月31日までは、これもう補償するような形になるのか。空いていようが何しようが、もう100％空いていても、このまま10月31日までのその空床に関しては、補償してあげますよという予算なんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 これについては、病床確保計画で病床の確保を各医療機関にお願いしておりまして、この病床の確保に伴って、空床あるいは休床が生じる場合に、その空床、休床が生じた病床に対する補塡というか、そういったものでございますので、今のところ10月までそういった病床を確保させていただきたいということで予算を計上させていただいているところでございます。
○當間盛夫委員 それに関連して、医療機関協力交付金というのがありますよね。これも15億あるんですけれど、この医療機関ってどれくらの数になっているんですか。全部答えてもらわなくても、医療機関の数、この医療機関っていうのがあるんですけれど、それと報償費っていうことで、もうほとんど報償費ではあるんですよね、15億。この報償費って内容はどういう内容なんですか。お医者さんに対しての話なんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 この協力金の支払対象については、コロナを受け入れていただいている重点医療機関と、その他医療機関の25病院となっております。報償金についてはですね、この病院のほうに協力金としてお支払いするという意味合いで報償金として計上させていただいております。
○當間盛夫委員 ちなみに、コロナ対策で、数的なものは大体どれぐらいで、皆さん普通、ホテルのものがあったときに最大500万円というのがあるんですけれど、これ、何かそういうのもあるのか。
○嘉数広樹感染症対策課長 この協力金については、入院している方１人当たり、軽症と中等症で32万円、それから人工呼吸器をつけるような重症の方で144万円、ＥＣＭＯの場合ですと208万円という形になっていて、これに実際に入院される方を推計して予算を計上しているところでございます。
○當間盛夫委員 本当に医療従事者の皆さん、医療関係者の皆さんには、このコロナの部分で本当に敬意を表したいというふうに思っていますし、今医療関係も経営的にも厳しいというところもあろうかと思っていますので、しっかりとその支援をお願いしたいなと思っています。
最後になりますけれど、このＰＣＲ検査、我々去年の夏場から検査を、水際を含めてしっかりやるべきだという中で予算が足りないということで、なかなかそれがやってこられなかったというのが、沖縄の感染がなかなか止まらないという一つの原因にもなっているというふうに思っております。
今回、18億という部分でエッセンシャルワーカーというのがあるんですが、エッセンシャルワーカーの定期的なＰＣＲ検査と、希望する県民向けの安価なＰＣＲ検査の違いを教えてください。例えばこのエッセンシャルワーカーのものは、今皆さんが言う行政検査と一緒の１万5000円のものなのか、安価というのは2000円の代金を含めた部分の話なのか、予算的な違いがあるということでしょう。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 エッセンシャルワーカーにつきましては、先ほどもお答えしたところですけれども、介護施設、それから障害者施設、保育施設などの感染リスクの高い……
○當間盛夫委員 課長、私はこのエッセンシャルワーカーが誰々という話ではなくて、このエッセンシャルワーカーに対する定期的なＰＣＲ検査というのはどういうものなんですかということを聞いているんです。それと安価なＰＣＲ検査って、皆さん県民の安価なＰＣＲ検査って２つをうたっているわけだから、この違いは何ですかということを聞いているんです。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 まずエッセンシャルワーカーに対する定期検査、今例がありましたように介護事業所等で従事されている方々に対して、無症状であっても定期的に検査をすることによって早期に感染者を発見し、そこの感染が広がった場合にハイリスクの方が多い高齢者事業所、あるいは今回から行います障害者、それから感染が広がりやすい保育等でクラスター等の発生を未然に防ぐというふうな目的で、それによって業務を継続していただけるというふうな形のエッセンシャルな仕事を継続するためのというふうな立てつけで始めております。
一方で、希望者に対するＰＣＲ検査は、当初ＰＣＲ検査の受皿が少なかった場合に、少し症状があって心配、あるいは身近に濃厚接触ではないんだけれども感染者が出て気になるというふうな方々が、比較的安価な値段で任意に自費を払って検査をしていただくというふうな形となっております。先ほどのエッセンシャルワーカーについては行政検査というふうな形で取り扱っているところです。
○當間盛夫委員 これ同じ検査なんだけれど、この一つは行政検査っていうことで、西クリニックだとかいろいろとね、当初２万円するんだとか、１万5000円するんだとかいうような検査だと認識してるわけですよね、このエッセンシャルワーカーに対する分は、安価な対するものは今国際通りにもできている、この今2000円、3000円で受けられるその区別を皆さんしてると思うんですけれど、予算的な部分でさ、結局反応するのは一緒だと、これ違いが出てくるんですか、安価な部分でのものでやったらね、結局安価なものでやったらこれで例えば陽性に出たら行政検査しないといけないよね、その分は。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 御指摘のとおり、希望者ＰＣＲを受けて陽性になった場合はもう患者になりますので、その周りについては行政検査で広がってないかというふうな形の検査を行います。で、エッセンシャルについては、高齢者施設などについて、最初から広がりやすいというふうなその背景もありますので、行政検査として県のほうで予算化して事業を行っているということでございます。
○當間盛夫委員 エッセンシャルワーカーっていう分での、僕はこの範囲っていうのかね、これはもう間違いなくこの社会生活、ライフワークのものからするといろんな職種があるはずなんですよ、先ほどもあったようにね。そういうものを考えると、もっと違う方向のね、その検査の体制の在り方を持っていいのかなというふうに思ってますし、空港の今水際のものでやろうとしている部分も、これも県独自で離島に対する部分で60名だとか300名っていうことじゃなくて、もう少し航空会社だとかその旅行会社とこう連携を取って、その安価な部分でのこのＰＣＲ検査を増やす部分での僕はそういう検査体制を取られていることも一つの施策になるのかなというふうに思っていますので、ちょっとその辺をしっかりと頑張っていただきたいなと思っております。ワクチン接種、いろいろと昨日もあって、やっぱり沖縄65歳以上のその接種の順位もまだ41位というものがあって、全体的な分からすると最下位というような状況であるわけですから、やっぱり早めにこの―これもう検査というよりは今もうワクチンの接種をいかに早めるかということが大事だというふうにも言われております。新聞でもいろいろとそのインド株がということになってくると１回目の接種でまだ30％、２回目なるともう80％90％のそのものがあるということも言われてますので、この我々もこのワクチン接種ということをいかに早めていくかと、皆さんがもう昨日から始めているその大規模接種ということ、そしてまたこの沖縄では少ないんですけれど、この職域のその接種の部分もしっかりと対応すると、幸いにもワクチンの担当大臣は沖縄担当大臣であるわけですから、しっかりと沖縄のそのワクチンの確保、何でそうなのかってなったら、やっぱり沖縄は離島県でもある。で、やっぱりその経済を回すためには観光を回復させるためにはそのワクチン接種で、その感染拡大を防いでいくんだということを担当大臣にお願いすると。この広域だとか、職域含めてね、そういった部分でのものはやっぱり担当大臣に少し知恵を働かせてもらってるほうが一番いいというふうにも思っております。これは要望なんですけれど、各市町村にこれから先ほどもありましたけれど、空きが出たらどうするのかということになってくるとこのエッセンシャルワーカー、いろんな意味でエッセンシャルワーカーの範囲の広げ方をぜひやってもらって、早急にそういう皆さんを早めにやる。そしてまたそれでも空きということになってくると、今回も東京、大阪の大規模接種のものはやっぱり接種券がないと駄目なんですよね、我々いつ接種券が16歳以上の皆さんに送られてくるかも状況全く分からないということを考えると、皆さんがその大規模だとかそういったことをやって、接種券も早めに送ってそういう接種ができるように64歳以下の皆さんができるようにぜひまたこの接種券のその在り方、発送のやり方もぜひ市町村と連携を取って、その辺も早めてもらいたいなと思ってるんですが、その接種券の在り方だけちょっとお答えいただければありがたいと思うんですが。
○大城玲子保健医療部長 委員おっしゃるように、ワクチンは感染症対策の切り札であると考えておりますので、特に64歳以下の接種券については今市町村で対応しているところではございますが、市町村とも連携しながら戦略的にワクチン接種ができるような体制をつくっていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 よろしくお願いします。
この接種券は、例えば64歳以下になると大体８月にはできますよとか、概算でもいいはずでしょうから接種券を送るだけでも安心もするでしょうし、そういう大規模で空きがあったときにそのことで接種ができるというようなことが可能となるわけですから、しっかりとその辺も連携取られてやってください。よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時16分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 質問取りをしに来ていて、細々といろいろ言ったんですけれど、もう大局的にちょっとお話したいです。午前中からいろいろありましたので。
はっきり申し上げまして、今県民は緊急事態宣言を延長するかしないか、そこにもう絞られてきていると思います。基金の状況が相当減ってきて―これまでにないような状況になっていると思います。これからの支援をするための努力―金がないわけですよね。総務部長、どういうふうに考えていますか。今後のこと。
○池田竹州総務部長 財政調整基金が報道にもありますとおり、今議会の補正予算の財源を充当して５億余りという形で、これはほぼ復帰後一番少ない額だというふうに認識しております。一方で今年はコロナの状況も踏まえまして、従来予備費は沖縄県は伝統的に２億円計上してたんですが、10億円計上させていただいております。それは現在ほとんど使ってない状況でございます。予備費のほかに今決算の調整がほぼ終わりましたので、決算の剰余金というものも当然今後出てくるかと思います。そういった部分を活用しながら必要な対策をきちんとやっていく。これは全国知事会を通して常々求めてるんですが、地方創生臨時交付金など、沖縄県のように感染状態が厳しい、そしてそれが長期間続いているところはいわゆる止血対応ですね、空床確保とかそういったところにかなり経費を取られていて、なかなか今もう残がほとんどない状況です。今後、まだしばらくワクチン接種が行き渡るまで時間もかかるということで、改めての財源措置について国のほうにも求めているところです。そこら辺も併せながらきちっと対応が必要なときに取れるように関係部局、関係省庁と調整していきたいと考えております。
○平良昭一委員 予備費が10億円。当然足りませんよ。足りないわけです。百何十億の補正をするということの中で委員会していながらですね、これまで相当大きな金額を補正してきた。それで、次どうするかということがですね、県民はもう困っているわけですよ。果たして金があるかないか。実際、赤字団体に陥る可能性あるわけですよ。起債を求めないといけなくなる。当然そこまで来るわけですよね、今後は。延長するに関しては―まだ先が見えなくなるわけですから。そういう状況に置かれている中で、本当に皆さん、県民の命を守ることが今の状況の中でできるかということが皆関心がある。10億、予備費。そして基金の残高も底をつく。これからどういうふうな行動を起こすかということが重要になってくるわけですよ。国にお願いするといっても、皆さん形見えてないよ全然。総務部長、国に借金する―自分たちで借金する、そういう心構えがあるかっていうことを聞きたい。
○池田竹州総務部長 地方公共団体は基本的に国と違って自由な起債を認められておりません。原則建設事業、公共事業などの部分でございます。ただ、令和２年度におきましては例えば減収補塡債でありますとか、退職手当債、行革債など、いわゆる特例債が認められており、私ども、それを令和２年度財源を振り替えして最大限発行したところです。令和３年度につきましても、そういった対策を今後視野に入れながら財源の確保に努めていきたいと考えております。
○平良昭一委員 起債が認められていない。だったら次の手がないということだよ。
本当に知事、やる気あるのか。国とどれだけ交渉しているかというのが疑問でたまらない。今行けない状況かもしれないけれど、でも行かざるを得ないようなところがあると思いますよ。その辺に関して、20日以降に延長するのであれば、それなりの行動を示さないといけない時期に来ていると思うけれど、どう思うか。
○池田竹州総務部長 20日以降の延長は、私ども総務部というよりは感染状況を踏まえての総括情報部、そして本部会議での議論が中心でございます。私どもそこで必要な対策について必要な財源を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
○平良昭一委員 我々は今20日までの議論をしているわけですよ。それ以降のことはやっていない。ただ、いろんな情報を網羅すると、20日以降の延長もありきだという話が出てきているわけですよ、マスコミ等から。県民はこれに対して本当に大丈夫かという、それしか考えていないんだよ。そのときに知事がどういうことをするかということは、必死になって見せないといけない。今のままだったら絶対納得できないよ、県民は。総務部長はそれを総括する立場にいるんだから、この辺を一緒になってどう考えるかということを積極的に求めないと県民は納得できないよ。どう思うか。皆さんが頑張っているのはよく分かるよ。昨日、残業も相当やっているということも出てきました。これは認めますよ、はっきり言って。ただ、そういうことだけじゃなくて、次の手をどうするかということが全く見えない。いつも後手後手に回ってきた。改めて知事に提言できるぐらい、部長やらないといけないよ。行動を起こせということを私は言いたい。どう思うか。
○池田竹州総務部長 繰り返しになって恐縮ですが、私どもは必要な経済対策、そして感染対策等が20日以降の分も含めて決まりましたら、それに対応できる財源についてはきちんと確保していきたいと考えております。また、関係部局におきましても、例えば緊急小口資金などの拡充につきましては担当部局のほうで国と連携をして、その分、必要な額が補正として来ております。地方創生臨時交付金、あるいは包括支援交付金につきましてもそれぞれのところで要望していただいて、今の状況で不足してくるということは現時点ではありません。ただ今後につきましては、また20日以降どういう措置を取るかによっては直ちに国のほうと調整しながら、決して財源がなくて必要な措置が取れないということは私どもそれは決してあってはならないと考えていますので、その辺の対策はきちんとやっていきたいと考えています。
○平良昭一委員 大変厳しいことを言うかもしれないけれど、今議会の中でまた改めて補正ということはあり得ますか。私はあるべきだと思う―私自身がだよ。20日以降延長するのであればやらざるを得ないような状況になっているんだから、そういう中で総務部長の私見でいいけれど、あり得るかあり得ないかだけ答えて。
○池田竹州総務部長 20日まで私ども緊急事態宣言の下で、いわゆるアルコールを提供するお店につきましては休業要請を行っているところでございます。仮に20日以降もそういった措置が必要になるというような判断が対策本部のほうで決まりましたら、当然休業要請に係る支援金について予算措置をする必要が出てきます。その部分、これまでは議会が開会していないということで、大体期限の３日前か４日前ぐらいに本部会議を開いて延長ということで、各会派、議長、副議長にも連絡の上、専決処分で対応させていただいたところですが、議会開会中は専決処分が認められないという状況もございます。その辺につきましては議会事務局とも、現時点ではどういった対応が取れるかという事務レベルの調整ですけれども、そういう延長が出てきた場合には、21日以降の財源措置について審議をお願いするようなことも想定はされてくるかと思います。
○平良昭一委員 細かいことは聞きたかったけれど―言わないけれど。とにかく県の姿勢が見えない。ここの時期に来て、僕は赤字団体もしようがないと思いますよ。沖縄県が赤字になると。しようがないんですよ、これは。そうしないと県民救えないから。それぐらいの勇気を持つくらいの気持ちを持ってですね、対策をして、対応をしていただきたい。国との交渉、これはもう政治的な部分しかないと思いますよ。どんどんやっていただきたい。知事含め、副知事含め、総務部長も。現実を、沖縄県が一番危ないと言われているんだから。勇気を持って交渉してほしいんですよ。それをしないことには県民救えないから、もうちょっと県民が安心できるような形を見せてほしい。それを要望します。終わり。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 朝からの議論、そして今後の問題とか議論になってますけれど、全体としてですね、延長の話もあるんだけれど、あるいは前の週より減ってきているというそういうあれもあるんだけれど。ただ、全体としてね、インド株よ―インド株というのが沖縄に今入ってきているのか、入ってきたらどんな危険な状況になるのかということをしっかり全体として持たないといけないと思いますが、その辺はいかがですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 インド株、今後はデルタ株というふうに呼ぶということになっておりますが、厚労省のほうも、これまでのＮ５０１Ｙ―いわゆるイギリス株の仲間ですけれども、そちらのほうがかなり置き換わりが進んできているので、今後はデルタ株について全ての検査の約４割の中から検体を検査をして、早めに見つけて対応するようにという指示が出ております。沖縄県でも衛生環境研究所のほうで、国立感染研の支援をいただきながら今検査をする体制を行っておりますけれども、先週行った検査の中ではまだ見つかっておりません。
○渡久地修委員 この感染力というのは、従来、あるいはイギリス株と比べてどのように言われていますか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 詳しい文献等はまだ確認しておりませんけれども、報道等では従来株の1.8倍程度というふうな報道もあると思います。
○渡久地修委員 今朝の政府の広報―テレビ。これまで３密だったけれども、３密対策。インド株というのは３密じゃ駄目だと、１つの密でも非常に感染が広がりやすいということを、広報で、テレビでやってたんだけれどね、そういう意味では、やっぱりこの間の、この１年間の対策の教訓を踏まえて、このインド株というのが入ってきた場合、急速に広がる―特に沖縄の場合は急速に広がる危険性もあるので、その辺もやっぱり前提とした対策というのを備えておかなければならないと思いますが、その辺はどうですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 まずは全体の感染を落ち着かせておかないと、紛れてしまったときにすぐ広がってしまうという―なかなか早期に見つけられないと広がるということがありますので、感染を抑えるための今の取組を徹底していくということ、それからインド株―デルタ株にその焦点を絞った検査で発見した場合は、その方の隔離あるいはその家族に対して、厳重に検査を行って、そこから広がらないような基本的な封じ込めを徹底して行うというふうな形となると考えています。
○渡久地修委員 ぜひですね、万全の体制を取ってください。そしてワクチンの問題ですけれども―予算も今回計上されているけれども、５月26日の本委員会で当時はうるま市と糸満市に広域接種センターといった話があったんだけれども、僕は那覇市にもぜひ設置してくれということで―武道館とセルラーにやったらどうかと言ったんだけれども、武道館設置されてよかったと思うんだけれどもね。ワクチンの接種広げていく上で、今コンベンションは半分くらいかな、予約は。武道館は１日か何日かで埋まってしまったということがあるんだけれど、これはうんと進めていく上では武道館の余剰ワクチン。コンベンションのやつを武道館に回すということの調整を急いでやって両方でしっかり100％いくようにすべきだと思うんですけれど、その辺の調整はやったほうがいいんじゃないですか、どうですか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 委員御指摘のように武道館アリーナ棟は100％、コンベンションセンターが58.4％―これ昨日の数字でございますけれども―の予約リストとなっております。どちらの会場も５レーン―いわゆる接種をする方々を５列にして問診をして接種をして経過観察をして帰っていただくという流れで準備をしておりまして、スペースとしてはほぼいっぱいいっぱいになるかなというところです。ただこれはアリーナ棟のほうは運用が来週からということで本番を迎えておりませんので、本番を踏まえてより改善ができるかどうかといったところも引き続き検討したいと思います。
○渡久地修委員 部長、事務的にはいろいろ検討して大いにいいんだけれども、コンベンションがまだ６割いかないというときに武道館は初日ですぐにいっぱになるとこれだけここは需要があるわけよ、人口もあって。だから進んでいく段階で―始まってからじゃなくて今のうちに調整して武道館の数を増やしていけば、両方で100％近くになるんだから、それをやらないで始まってからやりますではなくて、その調整の努力はやってみてもらえませんか。
○大城玲子保健医療部長 委員おっしゃるとおり、その枠の数を打つために医療従事者等についても確保したところでありますので、それを使わない手はないと思っています。ただ、会場の都合とかいろいろありますのでそこは事務方できっちり調整させていただきますが、ワクチンを加速化するためには、もちろん市町村の支援も必要ということで高齢者の分で補完をするといっておりますが、ライフラインの従事者等についてもその余剰の分があればそこに振り分けるということも含めて検討したいと思います。
○渡久地修委員 コンベンションは広いけれど交通の便が武道館と比べて、どうしても車を持っている人でないと行きにくいというところがあると思うんですよ。その辺も考慮して調整できる分は調整して―大変だけれどそういったものやって多くの高齢者受けてもらうということにしないと、一回決めたからということじゃなくて、調整できるものは大いに調整してください。これ強く要望しておきます。そして前回もっと広域接種センター増やしたらどうかと言ったけれども、２か所動かしてから状況を見てから考えますという答弁だったけれども、今こういった状況だから那覇市は人口32万余りいるわけだから、那覇市にあと１か所―県が市町村を補完するという上でもう１か所、僕は県のこういう接種センター設置したらと思うんだけれどもその辺どうですか。
○大城玲子保健医療部長 ワクチンについては、市町村が接種主体ということもありますけれども、県として総合的にやはり加速化を図る必要は十分検討する必要があると思っておりますので、まず２か所は設置したわけですけれども、さらに加速化するための取組については検討したいと思います。
○渡久地修委員 ぜひやってください。あと予算にもあるＰＣＲ検査ですけれど、僕はあの相当ね、沖縄県頑張ってると思うわけよ、評価してるんだけれど、私たちが議会でずっと言ってきたのはこの無症状者を早期に発見して、保護隔離して感染を防ぐという点で、県が設置したこのＰＣＲ検査センターとかっていうのは相当僕は機能してると思うわけよ。だから問題は無症状者で、あの行政検査っていうのは大体発症してから来るよね。だから無症状者を捕捉するというのはこの県の民間に委託しているものとそれからエッセンシャルワーカーのものだと思うんだけれども、朝もちょっとあったけれど、この県がやった無症状者を発見するＰＣＲ検査でどれだけの無症状者が発見されて、どういう効果がありましたっていうのはしっかり僕は示す必要あると思うんですけれど、その辺は今分かりますか。どれだけの無症状者を発見できたか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 委員おっしゃる希望者へのＰＣＲ検査の件だと思いますけれども、令和２年２月から始めまして、この６月10日までに６万1241人の検査をしまして、その中で、令和２年度中ですけれども、26人の陽性患者を確認したところです。陽性率としては0.32％となっております。
○渡久地修委員 26人……。
○大城玲子保健医療部長 今参事から答弁しましたのは、介護従事者等のエッセンシャルワーカーの定期的な検査のお話でございます。それ以外にも県としては安価なＰＣＲ検査であるとか、飲食店の従業員へのＰＣＲ検査、それからモニタリングの検査、それから学校ＰＣＲ検査というような様々ないわゆる行政検査と言われるようなものと少し毛色が違うような検査をしております。今の検査の事業につきましては、ちょっと年度ごとの数字にはなってないんですが、３月19日以降の数を捉えると1440人を捉えて対策を打ってきたところです。
○渡久地修委員 1440、３月19日以降。これ本当は始まってからどれだけやって、でこの1440名を無症状―そのほとんどが無症状ということになるよね、そうするとこの人たちを保護隔離することによって、どれだけの感染を抑えることができたかっていうのが専門家からだったら出てくると思うわけよ、その辺の効果もさ、やっぱりしっかりと皆さん答弁できるようにしないとこれだけお金かけてやるわけだから、それは僕は相当の効果は出ていると思うので、そこがしっかりと明らかにできるように準備してください。これまた本会議でも聞きたいと思います。
あとホテル―５月26日に僕は600室必要じゃないかなって言って、知事への申入れの６月２日には1000室必要じゃないかと言ったけれども、皆さん1400確保したいということで、大変評価してるんだけれど、ぜひこれは一生懸命必死になって頑張ってください。
あと最後に、これらをやっていく上で、予算の問題。先ほど来あったけれど、やっぱりもう基金も底をついていると、今度の延長したときにさらに裏負担とかなってくると、もう限りなくゼロになってくるということになると思うんだけれど、この予算の確保、やっぱりこの財源についてはるるあったけれども、やっぱり国の臨時交付金、これをいかに取ってくるかっていうのも相当鍵を握ると思うんだよね。僕は沖縄県も相当頑張ってきてると思うんだけれど、これまでに知事あるいは皆さん方、相当国とも交渉して、どれだけのこの臨時交付金を獲得するために頑張ってきたのか、知事はどういうふうに取り組んできたのかその辺ちょっと教えてください。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 地方創生臨時交付金に関しては、コロナ対策ということであれば原則使途制限なく幅広く活用できる財源となってございます。特に先ほど池田部長から御説明あったとおり、県の財政事情が大変厳しい中、経済対策と感染対策を十分に講じていくためには地方創生臨時交付金の財源確保というのが非常に重要だというふうに認識してございます。
とりわけ、コロナの感染状況が悪化している地域においては、療養施設の確保だとか、あるいは空床補償だとか、そういった感染症対策に関するやらなければならないものが多岐にわたっておりまして、今現在、まさに沖縄県がその状況で、財源について確保することが非常に課題だというふうに認識してございます。
こうした状況を踏まえて、コロナが感染している地域においてはこうした財政需要は大きくなるということをかねがね知事会を通して知事は国に対して強く申し上げているところでございます。こうした結果、知事会の提言においてもその趣旨が盛り込まれ、さらには国の配分においても一定程度のそういった沖縄の事情を踏まえた配分がなされているものというふうに認識してございます。
引き続き知事会と連携して、こうした地方創生臨時交付金をはじめ、財源確保を強く求めていきたいというふうに思っております。
○渡久地修委員 知事会の緊急提言というものをもらったんだけれど、それと県内紙で基金の報道が最近出ているよね。この基金の枯渇―底をつくというのは、あの東京でさえも財政規模からしたら沖縄と同じような状況になっているということで、全国どの地方自治体も今大変な状況に陥っているわけよ、全国どの地方自治体も。それで、琉球新報の社説でも実情に即した国の支援をということであるし、それから総務省の諮問機関である地方財政審議会、そこが一般財源を安定的に確保することがとても大事だということで、国に財源補償しなさいということを地方財政審議会が国に要望書を出しているわけよ。だからやっぱりこの感染症対策というのは、私たちは一義的には国においてしっかり財源確保すべきだと。国の責務だと思っているんだけれど、そういう立場からしっかりとこの財源確保については全力で、先ほどあったけれど知事を先頭に県庁を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、その辺いかがですか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 政府が示しています新型コロナ感染症対策の基本的対処方針の冒頭において記述があるんですけれども、政府は新型コロナ感染症への対策のため、国民の生命を守るため総力を挙げて講じるということを明確にしております。コロナ感染症によって、沖縄県に限らず、やはり全国的にも経済情勢というものが悪くなっている中、また税収も落ち込んでいる中、各自治体においては財政調整基金を取り崩したりだとか、そういった創意工夫の下、財源確保に取り組んだ上であらゆる対策に取り組んでいるところですけれども、やはり限界があるかと思っております。そういったことについてはかねがね知事会のほうで各県知事から、コロナ対策は国の責務においてやるべきだという発言があるところでございます。
県としては引き続き知事会と連携して、地方創生臨時交付金の財源確保をはじめ、国に対して強く求めていきたいというふうに思っております。
○渡久地修委員 ぜひ頑張ってください。
最後に総務部長、前回も言ったけれど、これらをやっていく上でやっぱり決定的なのは県の職員の持てる力、総力を挙げて県民の命を守るというところに力を集中するというのはとても大事だと思うので、コロナ発生前の保健所などの職員が250名だったのが、現在は保健所、コロナ総括情報部、そういったところとかを含めて500名以上、倍増したと。それと動員は１万4100名かな、これは県立病院とかは全く除いての数なんだけれど、本当はもっといると思うんだよね。だからさらに迅速に進めていく上で、ＢＣＰ計画だったか、自助計画でもっとやっぱり職員集中―県庁の職員も本当にみんなで抑え込みたいというあれを持っているわけよ。ところが、やっぱりこの計画を進めていく上ではしっかりと指示してもらわないと、自分たちにこの事業は次回に回せとかどうのこうの言っていないで、自分たちはできないと、やっぱりしっかりとした知事からの指示があって、機動的に動けるということを言っているので、このＢＣＰ計画でもっと職員を必要な部署に配置するということを思い切ってやってほしいんですけれど、いかがですか。
○池田竹州総務部長 昨日もお答えさせていただいたように、146名、そして今後新たに50名程度、今月中に追加で兼務発令、それと別にまた動員職員という形で応援も各部局の職員にお願いしているところでございます。これだけ人数が増えてきますと、やはり今までと同じ行政の流れでやっていくと到底持たなくなるということで、各部各課におきましてはインフルエンザの対策として新型インフルエンザのときにつくった業務継続計画がございます。もう一つは自然災害を想定した業務継続計画があるんですけれども、それに基づいて本当に不要不急の事業の一時停止でありますとか思い切った見直しをやっていかないと、ちょっと乗り切れないような状況に来ております。総務部としましても、例えば行革プランの策定について思い切って１年延ばすとか、そういうことも今自分たちのところではやっています。それぞれの動員を受けている所属で、この業務は例えば今年は後半に振り向けてもいいんじゃないかとか、そういったものを真剣に議論していただいて、当然ある面、関係団体あるいは市町村への影響も出てきますので、そことの連携もきちんと取りながら、理解を求めながら、コロナの対策に万全の人員が動員できるように今後も部局と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○渡久地修委員 ぜひ頑張ってくださいね。県の職員の力を結集する、そして県がやっぱりしっかりと連携取って、市町村の力も結集する。エッセンシャルワーカーの定期検査も保育所は多分県が半分、市町村が半分の負担―そうだよね、保育所はね、保育所のＰＣＲ検査の負担は半分半分だったはず、合ってるか。
○大城玲子保健医療部長 当初予算の計上のときにはそういう御説明をさせていただきました。その後、厚生労働省から行政検査として扱ってもいいというような通知が出ておりますので、それを確認しているところです。もしそれを行政検査でやれるとすれば、市町村の負担を求めなくても済むかもしれないという状況にありますので、そこは確認してまた御返答したいと思います。
○渡久地修委員 いいこと聞いたね。この保育所は、半分半分ということで市町村の同意は得て新年度から実施したわけよ。これが市町村の負担がなくなれば、先ほど来あった学童とかね、そういったところに半分半分とかで広げられるから、だからいろんな市町村との連携を密にして、市町村の協力も得ながらやっていけるように頑張ってください。
終わりです。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 私の質問の前に、要望というか―お願いしたいと思います。議案説明会のときに配付された説明資料、それと今日委員会のほうで配付された説明資料が違うものなんですね。先ほどから聞いていると島尻委員は今日配付されたもので質問したり、あるいは説明会の資料で説明したり、仲村委員の質問に対して今度は説明会の資料で答弁しようとしてかみ合わなかったりというようなことがあります。これ統一するということはできないのでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 委員がおっしゃるのは議案説明会を行ったときの資料３、それから今日配付させていただいたのは委員会資料という形で提供させていただいているものです。従来の予算編成の作業の中で資料３というのはＰＲ資料という位置づけで比較的簡易な形で作成してまいりました。一方で、今日配付させていただいた説明資料というのは総務企画委員会の審査用に任意に作らせてていただいているものです。従来で言いますとその簡易版からかなり詳細な形で―落とし込んだ形になっております。近年委員の皆様からなるべく資料の充実化を図るとことでそこの差別化がちょっと今比較的データが大体同じような書きぶりになってきているところの御指摘だと思っております。そのあたりについては少し研究させていただいて、今おっしゃっている趣旨は２つの資料があって分かりづらくなるというところがあると思いますので、少し検討させていただいて資料の統一化も含めて対応させていただければと思います。
○國仲昌二委員 確かにですね、今日配付された資料というのが分かりにくい部分もあって、説明会資料を見たら分かりやすいというような部分もあるんですけれども、これが別々になるっていうのがちょっとね、皆さんも二重手間だし、こちらのほうも説明会資料でいろいろメモ書きしていたのが、今日になると使いにくくなるというようなところもあるので、ぜひよろしくお願いします。
それでは質問ですけれども、今日の配付された資料の２ページと３ページをちょっと使ってですね、質問したいと思います。
まず繰入金についてですけれども、繰入金―財政調整基金以外に、地域医療介護総合確保基金繰入金というのが5000万ちょっと繰り入れているんですけれども、この基金の性格と、充当先についてちょっと説明をお願いします。
○武田真参事兼財政課長 ３ページのほうを御覧いただくと、基金繰入金という形で15億9000万円余りございます。そのうち、下のほうの地域医療介護総合確保基金、こちらの繰入金がございますが、こちらにつきましては当該条例で定められた使途にしか活用できませんので、具体的に言いますと４ページの一番上の介護保険福祉諸費―いわゆる介護施設に係る経費の部分になりますが、こちらのほうの特定財源の部分に充当されているという形になっております。一方で、財政調整基金につきましては、その他の事業の裏負担に一般財源として充用されているという形になっております。
○國仲昌二委員 この基金というのは、介護事業に充てるものという認識でよろしいですか。
○武田真参事兼財政課長 はい、そのとおりです。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
では、２ページ、３ページに戻りまして、今度諸収入。４億7000万円余りが、これ雑入として入っているんですけれども、これも特定のところに充当されているということで、この雑入の内容と、それからこの充当先についての説明をお願いします。
○武田真参事兼財政課長 ３ページの諸収入の雑入として４億7200万円余り計上されております。こちらにつきましては、４ページの下のほうの事業ですね。感染症対策費、その特定財源４億7200万のほうと一致する形で充当されております。中身としましては、エッセンシャルワーカーに対する定期的なＰＣＲ検査なんですが、那覇市の保健所部分につきましては、県が一括して調整する、検査をするというふうな流れの中で、検査料の那覇市負担分につきましては、諸収入という形で受け入れた形で特財という形で充当させていただいているという形になっております。
○國仲昌二委員 那覇市からの。分かりました。以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 資料２の４ページの介護サービス施設に対する予算についてです。６月上旬にクラスターが発生した施設から県に問合せをしたところ、まだ国との調整がついていないということで、詳細は決まっていないというふうな説明を受けたそうなんですけれども、この中でですね、特に施設内療養を行う場合に、県がどのような支援をこの施設にしてくれるのか、もし決まっていたら教えてください。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 施設の入所者が感染した場合に、高齢者は重症化リスクが高いことから、原則は入院ということになるんですが、病床が逼迫しているということで、やむを得ず施設内での療養を継続する場合が出てきているかと思います。施設内療養となった場合は、総括情報部の要請により派遣された医師等の助言の下、ゾーニングや感染管理に関する指導等の支援のほか、医師や看護師など医療的ケアに係る人員が配置されているというふうに聞いております。
また、施設職員が感染等により出勤が困難となり、職員が不足する施設に対し、施設等サービス提供を継続するため、施設間連携による応援職員の派遣を高齢者福祉介護課のほうでも支援しているところであります。
その他、施設内療養を継続する施設に対しまして、当課のほうから不足するガウンやＮ９５マスク、手袋、手指消毒用アルコールなど、衛生資材を随時提供しているところであります。
○花城大輔委員 対象となる施設にはもう既に連絡を取って、対策をされてるのでしょうか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 花城委員からお話のありました施設に対しましてもですね、発生の当時から状況はこちらのほうでも確認しておりまして、衛生資材の提供、こちらはちょっと那覇市さんの施設でありますと衛生資材の提供は那覇市さんからということになりますが、その他施設内のゾーニング等はまた医療のほうのケアがされているというふうに聞いております。
○花城大輔委員 ありがとうございます。
次に５ページのホテル療養施設の件なんですけれども、今26の施設が応募をされているというふうな説明がさっきありましたけれど、これ以前から多くの議員から要望されていた、中部や北部などの施設、これからそこら辺も選定する予定があるのかどうか聞かせてください。
○嘉数広樹感染症対策課長 今、ホテルのほうについては、公募を行った結果、中部、南部、本島内のホテルから応募をいただいているところです。このホテルについては、宿泊療養施設として活用するための要件がございまして、その要件を満たすかどうかを今調査を行っているところでございますので、その要件を満たすかどうかを確認した上で事前協定を結んでの活用を考えております。
○花城大輔委員 ぜひ現在の感染状況に合った施設の選定をお願いしたいというふうに思います。
そして最後の質問ですけれど、７ページの宿泊事業者における感染症対策の予算の件です。
これ、ホテル業界からもたくさんの要望が観光のほうにいったとは思うんですけれども、この予算の中にホテルの職員がＰＣＲ検査を受けるというようなメニューも入っていますか。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 現在この事業においては、感染防止対策に対する経費といたしまして主に物品購入費―消毒液とかマスクとか、あと機器ですね、ＣＯ２の測定器とかというところのものが対象となってますので、現時点ではＰＣＲ検査の対象とは今なっていないところでございます。
○花城大輔委員 ぜひ、検討の余地があると思うのはですね、春にいろんなスポーツのプロ球団がキャンプに来たときに、あるプロ野球球団は県民にもこのＰＣＲ検査の提供を受けるようなサービスをしてましたけれど、あるＪリーグの球団はホテル側に接触する可能性のある職員の全てのＰＣＲ検査を要求したというふうに聞いています。かなり負担があったというふうに思いますけれども、ホテル側としてももしそのようなことが日常的に可能になれば安心で活用できるホテルとして、付加価値も上がるんではないかという声もありまして、このような話をさせていただいております。沖縄市では県が負担している部分の残りの個人負担分を沖縄市が支援するという形で飲食に関わる事業者や、ホテルの従業員が負担なくＰＣＲ検査を受けられるような仕組みもつくっておりますので、そのようなところの情報も取りながら観光業者との意見もまたさらに深めていきながら、検討してほしいなというふうに思います。
要望です。終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 今日頂いた資料の４ページになりますが、感染症対策費の中の一般財源なんですけれども、この財源恐らく財調から繰り入れてここで支出されているというふうに理解いたします。各委員からも新聞からもあるように、財調が５億円しかないということは、その５億円になったところの15億円はここに支出されたものと推察されますけれども、この一般財源ですね、この中に４事業ありますけれども、どこにどれだけ支出されているのかお答えください。
○武田真参事兼財政課長 ４ページで御案内します。15億4000万余りの一般財源なんですが、一番大きいところは一番下の事業のエッセンシャルワーカーの行政検査に係るＰＣＲ検査の部分に約11億が充当されています。その上のＰＣＲ検査の保険診療の行為負担部分、ここに約２億8000万ほど充当された形になっておりまして、５ページのほうの入院医療費の行為負担、こちらの部分に約１億8000万円が充当されている形になっております。
○当山勝利委員 今の御答弁からするとこのエッセンシャルワーカー、それから安価にＰＣＲ検査を受ける事業の中の行政検査部分で11億ほどかかっているということなんですけれども、そもそもＰＣＲ検査自体、国と県とがどれだけの割合で負担されているのかちょっと御答弁していただけますか。
○武田真参事兼財政課長 エッセンシャルワーカーに対するＰＣＲ検査につきましては、当初国の財源手当てがなかったので臨時交付金を充てていました。それが３月末に国の通知がございまして、臨時交付金を使うことが可能なんですけれども、行政検査として取り扱うということも可能になるというふうな形になりましたので、今回そういう行政検査―２分の１の国庫が受けられるのであればその行政検査として予算を措置して、結果として臨時交付金を追い出した形で、今後また使えるような形で臨時交付金として追い出すという形の財源振替を行ったというところです。
○当山勝利委員 国と県の負担割合はどうなりますか。
○武田真参事兼財政課長 行政検査ですので、２分の１国庫、２分の１地方負担という形になります。
○当山勝利委員 県としても２分の１の負担をしながらＰＣＲ検査をしっかりと確保しているというのが今回の補正予算なのかなというふうに理解いたします。
これってどうしようもないんですか。全国同じ割合で多分ＰＣＲ検査されていると思うんですけれど、２分の１、２分の１。もうちょっと国の負担を増やすとか、そうすれば地方の財源ももうちょっと余裕があるんじゃないですか。そこら辺はどうなんでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 法定検査ですので、法律に基づく負担率という形になっておりますので２分の１の負担という形になっております。
○当山勝利委員 分かりました。
それで、この委員会の中でも出ましたけれども、その財調が５億円ぐらいだということなんですが、先ほども部長が御答弁ありましたように不用額等でまた対応できるんじゃないかということなんですけれども、令和２年度の不用額というのは大体どのぐらいになりそうか分かりますでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 今、出納事務局のほうで決算を調整していますので、具体的な数字についてはお答えしようがありませんが、昨年度でいいますと、令和元年度の決算剰余金が大体30億円ございました。その前の年が40億円。その前までいうと35億円ですので、大体30から40ぐらいのレンジでここ３年は決算剰余金が発生したというところでございます。
○当山勝利委員 分かりました。
じゃ、それは参考数値でということですね。であっても、ちょっと額的には今後コロナが拡大、縮小してまたどうなるか分かりませんけれども、財調という振替には心もとないような状況ですのでそこら辺また国との調整頑張ってください。お願いいたします。
それと、ちょっとこのやり取りで分からなかったことがあったんですが、このコロナ病床は684床確保されているということだったんですけれども、この684床というのは10月31日までの予算ですということは、この684床は10月31日まで必ず684床を確保するという意味でしょうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 これは病床確保計画で585床は確保するという約束をいただいていて、さらにそれを上回る684床を確保いただいているところなんですけれども、それについては看護師の手配だとかそういった人的な要素で大分変わってきます。今一般病床をストップして、そこから看護師を回しているような状況なので、例えばコロナ逼迫が終われば一般病床に戻すというような作業になってこようかと思います。その場合には684床ではなくなるという、変動する数になります。
○当山勝利委員 分かりました。一般病床を圧迫しながらこれを増やしているというのがありますよね、現状として。ですので、ある程度落ち着いたらそこは減らしながら、上下させながらやっていくということの理解をいたしましたので、了解いたしました。大変かと思いますけれども、頑張ってください。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 まず確認をしたいんですけれども、先ほどどなたの答弁でしたかね、広域接種センターで５レーンでもってそこで接種をしているという答弁があったんですが、これはいわゆるワンストップ接種を実施しているということなんですか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 今、委員からありますワンストップ接種については、昨日浦添市の医療機関において導入しているということで報道がございました。県のほうはレーン方式と申しまして、接種者自らが会場を移動して接種を受けるという形でございます。先ほどのワンストップ接種は、接種者―接種を受ける方が動かずに打ち手のほうが移動して打っていくという流れで、仕組みが少々違います。
○山里将雄委員 ワンストップではないわけなんですね。このワンストップというのは、先ほどおっしゃっていた浦添総合病院も実施していると。それから、たしかこれは北部地区医師会病院のほうで始まったというふうに理解をしているんですけれども、私も１回目の接種は北部地区医師会病院でやったんですけれど、いわゆる問診から接種、そして15分間の待機、それを全て１つの席に座ったらそこで全部終わってしまうと。高齢者にとっては非常にいいやり方だというふうに思いました。それから高齢者への負担もそうなんですけれども、効率の上でも非常にいいだろうというふうに感じました。ぜひ広域センターのほうでもそういうことを導入してほしいなと思っているんですけれども、その辺についてはどうですか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 先ほど申し上げましたように、県としてはレーン方式で昨日からコンベンションセンター、来週からはアリーナ棟のほうで接種を開始します。それぞれメリット、あるいはデメリットもあろうかと思いますけれども、まずこれまで検討してきたこの方法で運用していく中で、改善についても考えていきたいと思います。
○山里将雄委員 分かりました。いずれにしても効率よくできるような方式で、ぜひ接種を促進していただきたいというふうに思います。
次なんですけれど、14日の議案説明会のとき、上原議員からの質問にあったんですけれども、そのときのお答えがよく分からなかった部分があったんですけれども、今市町村ではファイザーのワクチン、そして皆さんのところ―広域ではモデルナをやっているということで、重複予約にならないように気をつけてくださいということで盛んに皆さんのほうで広報しているんですけれど、上原議員も、もし違うものを接種したらどうなるのかというふうなことを聞いていたと思うんですけれども、それに対する答弁としては、モデルナもファイザーも、そして国もそういった接種にならないようにという、しないようにということを言われているという答弁でしかなかったように思っているんですよ。 実際にその２つが誤って接種された場合、何か弊害といいますか、害があるんですか。
○森近省吾ワクチン接種等戦略課副参事 例えば１回目にファイザー社のワクチンを打って、２回目にモデルナ社のワクチンを打つようなケースを御想定されていると思うんですけれども、実際にこのようなワクチン接種というのは、今のところこの効果とか副反応についてまだ十分な検証がなされていないというふうに考えております。このために、国からも別々のワクチンを接種しないように注意喚起が行われているというふうに考えております。
○山里将雄委員 そして今のところ、それで害になるということではなくて、効果の面で疑問があるということなんでしょうか。
○森近省吾ワクチン接種等戦略課副参事 害の面に関してもまだ十分な検証がされていないというふうに理解しております。
○山里将雄委員 いずれにしても、それは避けなきゃいけないということですので、とするとですね、あとは重複ならないように、二重予約にならないようにと、皆さんに一生懸命呼びかけているところなんですが、もうちょっとしっかりとしたその防止策というのが打つ必要があるんじゃないかなと少し思ったものですから、この間のお答えでも、やはり予約の段階でしっかりとそれを防ぐために、その段階で二重にならないようにということを話するんだということだったんですけれども、もっとしっかりとした対策が必要なのかなというふうに思いました。そこは要望として、気をつけていただければというふうに思います。
もう一点だけ。資料の７ページの旅行者検査実施支援事業―空港でのＰＣＲ検査の件なんですけれどね。これ７月から抗原検査を１日1000件の規模で行うというふうになっているんですけれども、この1000件の規模、これについてはどうなんでしょうか、１日でそれぐらいの実際の申込みといいますか、需要があるというふうに見込んでいるんでしょうか。
○呉屋陽慈観光政策課副参事 沖縄県では、４月12日以降、まん延防止等重点措置、それから緊急事態宣言措置期間が継続しておりまして、県外との人の往来が通常より少ない状況が続いております。今後、緊急事態措置が解除されるとともに、夏の旅行シーズンを迎えることから、県外との人の往来は増加が見込まれ、空港におけるＰＣＲ検査数も増加するものと考えております。また、抗原検査はその場で迅速に結果が判明するために、空港においては旅行者等による需要がＰＣＲ検査よりもさらに大きいものと見込まれております。県外における抗原検査の事例を参考に、１日当たり最大1000件の検査に対応できる体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○山里将雄委員 すみません、よく分からなかったんですけれど、1000件は見込まれるということでよろしいんですね。
○呉屋陽慈観光政策課副参事 1000件に対応できるよう、体制の整備に取り組んでいきたいと考えております。
○山里将雄委員 分かりました。しっかりと対応していただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 11番の雇用継続助成金の事業なんですけれども、今回補正が5300万か。これまでの実績というんでしょうかね、いただいた率っていうんでしょうか。そういうのはどのような状況になっているんでしょうか。
○金村禎和雇用政策課長 支給状況についてお答えしたいと思います。支給状況は事業がスタートした昨年７月から今年の６月11日までに、申請件数が2096件、支給決定件数がこれも同じく2096件。支給率は100％というふうになっております。
○仲宗根悟委員 100％。事業所から、遅かったり、あるいはそういう話がよく訴えられて、どうにかしてくれっていうのはあるんですけれども、この一事業所、例えばですよ、この期間で対象事業所がまずは申請して受け取りました、そのスパンていうんでしょうかね、この区切り区切りで、今回遅いんだよなっていうふうな話があるものですから、そういったスパンっていうんでしょうかね、どのくらいの評価で支給して、また改めて支給申請して、また支給するというような流れだとは思うんですが、このような状況はどうなんでしょうか。
○金村禎和雇用政策課長 まず本事業は国の雇用調整助成金の支給を受けた事業主を対象にしております。ですので、まずは国の雇用調整助成金を申請して受給をするというところが前提になります。国の雇用調整助成金は例えば６月―今月の休業実績であれば、それは７月末までに申請をすることになってます。そこからまた国の審査とかございますので、そこから一月ぐらいかかりますと、例えば６月の休業実績は県に出てくるときにはもう２か月後くらいに出てくるということになります。県に出てきましたら、大体審査に１週間くらいかかりまして、会計処理ですね、会計課に送付して支給までに同じく１週間くらい、トータルで２週間程度で支給できるようにしているところです。
○仲宗根悟委員 今じゃあ実績では２週間程度では申請から支給には至っているというような流れなわけだ。２週間はしっかり持ちこたえてくださいというような内容なわけだね。よく分かりました。
現在はこの飲食店なんかは、全面、緊急事態発令中は開けちゃいけないわけですよね、時短ではないですよね。以前は８時までの時短営業が可能だということで、いろんなところから向こうは開けているのにどうのこうのとか、苦情めいたのが来て、しっかりスタートラインが一緒で、やるからには全て一緒にしてくれよというふうな訴えもあったんですけれども、現在のところは、全てが時短じゃなしに、開けちゃいけないというような仕組みになっていると思うんですけれども、その辺の不公平さっていうんでしょうかね、事業者によってはそういうのを持っているところもあるような気がするんですよ。そういったパトロールというのかな、そういうのが県として機能が働いているのかどうか、事業者をしっかり守っているのかどうかですね、その辺のところいかがですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 今緊急事態宣言下において、飲食店等に対して、休業―酒類の提供だとか、カラオケを提供するような店舗に対して休業要請をしているところです。この休業要請に現在従っていないというところが６月１日の段階で484店舗ございました。この484店舗のうち、市町村と連携して巡回を行った結果―この361店舗に巡回を行っております。その結果、113店舗に事前の命令、命令に至る前の事前の通知を行っており、それでも営業が確認された場合には弁明の通知書、命令に至るまでの弁明の通知書を交付しております。６月11日金曜日にこのうちさらに命令を守っていない店舗68店舗に対して、要請に応じていただけなかった68店舗に対して休業を命じる文書を発出して同時に店名を公表したところです。今後はこういった店舗、守ってないことが確認されれば裁判所に対して過料の手続を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○仲宗根悟委員 今お話いただいた状況の中では皆さんもしっかりとそういった従わない店舗に対しての行政指導というんでしょうかね、そういった形でやってるというようなことでは、しっかりこれ正直者がばかを見るというようなことがないように、ひとつ皆さんも頑張っていただきたいなというように思います。
以上で終わります。
○大城玲子保健医療部長 店舗の巡回、見回り等については今課長が回答したとおりなんですけれど、お酒とカラオケを提供するところについては休業要請を、お酒もカラオケも出さないというところについては８時までの時短をということでお願いをしていますので、全部が休業ということではありません。68店舗については命令を先週出しまして、さらにこれが宣言期間中に命令に応じていただけないところについては、裁判所に過料の請求という形で今手続を準備しているところです。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 多分最後になると思いますが、１点だけ質問させてください。
補正予算説明資料の７ページになりますが、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の公費負担に要する経費というのがありますが、この事業内容について、ちょっと御説明をよろしくお願いします。
○嘉数広樹感染症対策課長 感染症法第37条及び第42条に基づく入院医療費の公費負担について、診療報酬明細書の審査の支払事務を国費連合会や支払基金に委託すると同時にですね、国保連とのこの支払機関がですね、機関や患者から医療費の請求された医療費についてですね、チェックを行って処理を行う事業というふうになっております。
○仲田弘毅委員 この新型コロナウイルス感染症に関しては、国の法定指定感染症という一つの指定の下にそういうふうな公費負担ということがうたわれていると理解してよろしいでしょうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 入院医療費等についてですね、全て公費負担というふうになっておりますので、保険医療の自己負担の分の公費を負担する事業というふうになっております。
○仲田弘毅委員 実は私も昨年11月にコロナさんにお世話になりました。19日間監禁状態に置かれましたけれども、請求書が来たのはですね、半年以上も後に、国や県からではなくて、お世話になった中頭病院からの請求書でした。これだけの金額になりますから、ぜひよろしくお願いしますと。これは、請求書も出てきませんので口頭で、電話ででしたから、かかりつけの病院ですので、診療カードでお支払いしましたけれども、その金額がですね、1300―多分、僕の記憶が正しければ、1380円くらいだったんですよね。これは医療費云々ではないんですよね。お借りしたシーツの代金と、寝巻きの使用料ということでこれだけお支払いをしました。ですから、日本の医療体制というものがしっかりしているなということをつくづく感じ入って、お医者さん、それから看護師の皆さんに心から感謝をしているところでありますが、それと同時にですね、お聞きしたいのは、これまで感染された方々が累計で何名になり、そして何名の方がお亡くなりになって、何名の方が回復をして、しっかりと元の仕事に戻っているか。これの実態を―特に新聞報道等では回復者の、退院者の名前も、それから数も出てこない。ただ新規の感染者の数が表に出て、回復された方々がどれくらいいて、実際に社会に復帰をして頑張っているということが一番必要だというふうに僕は考えているわけですが、そのことに関してどうでしょうか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 ６月15日―昨日までのデータということですが、これまでに感染をされた方のトータルの人数につきましては、１万9669名です。この中で死亡退院といって亡くなられて退院をした―コロナの期間中に亡くなられた方ですけれども、163名で、これは発生に対する死亡の割合で計算しますと0.83％というふうになります。ちなみに全国の平均で見ますと1.82％ですので、全国の平均死亡率よりは低いというふうな状況となっております。
それから、既に入院勧告、法的な勧告が解除をされている方につきましては、１万7538名の方は既に解除をされて、社会復帰といいますか、解除をされているというふうな状況となっております。私ども毎日、記者ブリーフィングをしておりまして、なるべくそういうふうに今どのくらいの方が解除になったかということも情報としてお伝えするように心がけていますけれども、最近は患者の数が多くてなかなかそこまで伝え切れていないところがありますので、今後はまたそういうふうな情報も県民の方にお伝えしたいと思います。
○仲田弘毅委員 昨日はまた100名を超えてしまいましたけれども、先月の５月29日のピークだった、多分335名ですかね。その数からいきますと回復基調にあるとはいっても、これは油断がならない現状だというふうに考えています。そのためには、どうしても今現在、医療従事者をはじめ高齢者を中心にワクチン接種を行っておりますけれども、それをしっかりと早期に進めていくことが一番肝腎だというふうに僕自身考えています。家内共々19日にワクチンの接種が予定されておりますが、中にはもう感染経験があるのでワクチンは要らないんじゃないかという方もおりまして、主治医に聞いたらやっぱり抗体はありますと。この抗体が１回目のワクチンで30倍の効力を発揮しますから、ぜひ受けてくださいというお話もありますので、早めに高齢者はもちろんのこと、65歳以下の今働き盛りの皆さんも、人にうつさない、うつらないようにしっかりと執行部は頑張っていただきたいなと、そう思います。要望を申し上げて終わります。
以上です。
○又吉清義委員長 午前の島尻委員の質疑に対して答弁を保留していたことに関し、感染症対策課長から答弁したいとの申出がありますので、発言を許します。
嘉数広樹感染症対策課長。
○嘉数広樹感染症対策課長 午前の質疑の中で、島尻委員からＥＣＭＯの確保の台数の報告―後ほど報告させていただきますということでしたので、報告させていただきます。
県内で使用可能なＥＣＭＯは29台確保されている状況でございます。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第13号議案専決処分の承認についての審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 それでは、総務部の乙号議案について御説明いたします。
議案そのものは、令和３年第４回沖縄県議会定例会議案（その２）にございますが、説明はただいま通知いたしました令和３年第４回沖縄県議会６月定例会総務企画委員会（先議）乙号議案説明資料で行いますので、そちらを御覧ください。
ただいま通知しました乙号議案一覧表にありますとおり、今回、総務部から先議で御提案いたしました乙号議案は、承認議案１件となっております。
それでは、説明資料の１ページを御表示ください。
乙第13号議案専決処分の承認について御説明いたします。
この議案は、新型コロナウイルス感染症対応のため、早急に予算を補正する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和３年６月４日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により議会にこれを報告し、その承認を求めるものであります。
補正予算の内容は、県の発出した休業要請への協力事業者に対する感染拡大防止協力金に要する経費で、24億4908万1000円を計上しております。
以上で、乙第13号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第13号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第13号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案に対する質疑は全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の順序等について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
まず、乙第13号議案専決処分の承認についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第13号議案はこれを承認することに決定いたしました。
次に、甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん大変御苦労さまでした。
次回は、６月30日 水曜日 本会議終了後に委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義