委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和7年 第 7 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年12月12日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 5 時 38 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）
２ 甲第５号議案 令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）
３ 乙第１号議案 沖縄県知事の給与の特例に関する条例
４ 乙第２号議案 沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
５ 乙第３号議案 沖縄県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例
６ 乙第８号議案 工事請負契約について
７ 乙第９号議案 工事請負契約について
８ 乙第10号議案 工事請負契約について
９ 乙第11号議案 工事請負契約について
10 乙第12号議案 工事請負契約について
11 乙第13号議案 工事請負契約について
12 乙第26号議案 指定管理者の指定について
13 乙第36号議案 当せん金付証票の発売について
14 乙第37号議案 沖縄県収用委員会予備委員の任命について
15 乙第38号議案 沖縄県教育委員会委員の任命について
16 陳情令和６年第196号外９件
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎
副委員長 高 橋 真
委 員 宮 里 洋 史
委 員 徳 田 将 仁
委 員 島 尻 忠 明
委 員 呉 屋 宏
委 員 島 袋 大
委 員 幸 喜 愛
委 員 玉 城 健一郎
委 員 仲宗根 悟
委 員 渡久地 修
委 員 当 山 勝 利
委 員 大 田 守
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 宮 城 嗣 吉
人事課長 仲 村 卓 之
人事課班長 上 原 嘉 彦
財政課長 真栄田 義 泰
税務課長 平 良 友 弘
企画部交通政策課長 平 良 秀 春
企画部交通政策課公共交通推進室長 仲 吉 朝 尚
環境部自然保護課長 知 念 宏 忠
環境部環境再生課長 横 田 恵次郎
生活福祉部保護・援護課長 宮 城 石
こども未来部こども家庭課長 大 宮 規 子
こども未来部女性力・ダイバーシティ推進課長 知 花 弘 恵
保健医療介護部医療政策課班長 又 吉 朋 隆
保健医療介護部医療政策課班長 平安山 剛
農林水産部営農支援課班長 原 口 大
農林水産部畜産課班長 恩 田 寛
農林水産部農地農村整備課班長 祖 田 英 俊
農林水産部森林管理課班長 今 田 益 敬
商工労働部産業政策課長 座喜味 肇
商工労働部中小企業支援課長 松 本 一
商工労働部労働政策課主幹 安谷屋 裕 樹
文化観光スポーツ部観光振興課長 親富祖 英 二
文化観光スポーツ部スポーツ振興課長 宮 城 直 人
土木建築部河川課班長 大 城 勇 人
土木建築部海岸防災課班長 瑞慶山 良 延
土木建築部港湾課港湾開発監 當 眞 和 彦
土木建築部都市計画・モノレール課都市モノレール室長 湧 川 治
土木建築部都市公園課班長 阿波根 美枝子
土木建築部住宅課班長 前 川 博 之
病院事業局経営課経営再建推進室主幹 北 川 征一郎
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、総務部長外関係部長等の出席を求めております。
まず初めに、甲第１号議案令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 ただいま議題となりました、甲第１号議案につきまして、令和７年度11月補正予算（第５号）（案）説明資料により、その概要を御説明いたします。
２ページをお願いします。
補正予算の考え方については、当初予算編成後の事情変更により緊急に対応を要する経費、物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者に対し実情に即した支援等を実施する経費及び、人事委員会勧告に伴う給与改定に係る経費等について、補正予算を編成することとしております。
補正予算（案）の概要ですが、一般会計で125億6127万2000円の増額補正となっております。その内訳は、１、当初予算成立後の事情変更に伴う事業に27億7235万7000円、２、物価高騰対策等に要する経費に45億5659万8000円、３、人事委員会勧告に伴う経費等に52億3231万7000円となっております。
３ページをお願いします。
今回の補正後の改予算額は、9064億4380万7000円となります。歳入内訳は、県税が２億6570万3000円、地方交付税が29億6527万5000円、国庫支出金が９億759万2000円、繰入金が29億3558万7000円、繰越金が20億4807万円、諸収入が32億6054万5000円、県債が１億7850万円となっております。
歳出の主な内容については、後ほど御説明いたします。
４ページをお願いします。
４ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として令和７年度末財政調整基金残高見込額を記載しております。
５ページをお願いします。
５ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
６ページをお願いします。
１、当初予算成立後の事情変更に伴う事業として計上した事業について御説明いたします。
１番は、県民税利子割収入の増に伴う市町村交付金の増額変更に要する経費であります。
２番は、社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る独立行政法人福祉医療機構への補助金の追加交付に要する経費であります。
３番は、若夏学院の擁壁改修工事について、工法変更に伴う工事請負費等の増額に要する経費であります。
７ページをお願いします。
４番は、宮古家畜保健衛生所の防疫資材備蓄庫の整備について、資材費や人件費の高騰に伴う工事請負費等の増額に要する経費であります。
５番は、林道施設の改良工事について、改良箇所の追加に伴う工事請負費の増額に要する経費であります。
６番は、県融資制度の需要増が見込まれることに伴う、金融機関への預託金の増額に要する経費であります。
８ページをお願いします。
７番は、自転車競技場が県営体育施設として位置付けられたことを踏まえた、施設予約システムの改修及び自転車競技場の環境整備に要する経費であります。
８番は、公営住宅の建替について、国庫補助金の追加交付決定に伴う、事業費の増額に要する経費であります。
９番は、県立高等学校の空調・照明器具の更新について、ＺＥＢ基準の水準を満たす省エネ性能を実現するための工事請負費の増額に要する経費であります。
９ページをお願いします。
続きまして、２、物価高騰対策等に要する経費として計上した事業について御説明いたします。
１番は、経済的に困難な状況にある世帯を支援するため、生活困窮者に食料提供を行っている団体に対する備蓄支援や、県内自立支援相談機関において支援プランを作成した生活困窮者に対する商品券の配付などに要する経費であります。
２番は、物価高騰の影響を受ける低所得のひとり親世帯を支援するため、生活関連物資が購入できる電子クーポン等の配付に要する経費であります。
３番は、不採算地区中核病院における医療サービスを確保するため、近年の労務単価及び物価高騰などの影響が診療報酬の改定に反映されるまでの支援として、一般会計から病院事業会計に対する繰出に要する経費であります。
10ページをお願いします。
４番は、県内肉用牛繁殖農家の経営安定を図るため、公益財団法人沖縄県畜産振興公社が管理する沖縄県和牛子牛価格安定特別対策基金に対する県負担金の増資に要する経費であります。
５番は、生産性の向上や従業員の賃金引上げに取り組む県内中小企業の資金繰りを支援するため、新たな融資制度の創設に伴う金融機関への預託金の増額や、保証料補助に要する経費であります。
６番は、生産性の向上や従業員の賃金引上げに取り組む県内中小企業を支援するため、国の業務改善助成金の上乗せ補助に要する経費であります。
７番は、物価高騰等による食材費の高騰や補助対象者数の増に伴う、給食費に係る市町村等への補助金の増額に要する経費であります。
11ページをお願いします。
11ページの１番から14ページの16番は、人事委員会勧告に伴う給与改定に係る経費等となっております。
15ページをお願いします。
15ページから17ページは繰越明許費に関する補正となっております。
予算成立後の事由により、年度内に完了が見込めない事業について、適正な工期を確保するため、公共施設マネジメント推進事業など、追加で135億495万8000円。変更で26億5086万7000円を計上するものであります。
18ページをお願いします。
18ページから20ページは債務負担行為に関する補正であります。
18ページの沖縄県公文書館指定管理料から県営首里城公園指定管理料までは、令和８年３月末で指定管理期間が到来する施設において、引き続き令和８年４月以降も指定管理者制度により、施設の管理を行うため、債務負担行為を設定するものであります。また、農地整備事業などの公共工事等については、主に適正工期の確保や早期着手を図るため、債務負担行為を設定するものであります。
20ページをお願いします。
県融資制度損失補償について、県融資制度の資金需要の増加に伴い、損失補償に係る見込額が増加することから、債務負担行為限度額の増額変更を行うものであります。
以上が、甲第１号議案令和７年度一般会計補正予算（第５号）（案）の概要
となります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 今の補正予算の説明資料の中で７ページからちょっとお聞きしたいのですが。７ページの６、県単融資事業の説明を再度していただきたいと思います。
○松本一中小企業支援課長 お答えいたします。
県単融資事業では、県融資制度に係る貸付け原資の一部を確保する等により、信用力が低い中小企業の資金調達を支援しているところです。今回の補正につきましては、県内景気が拡大基調にあり、当初予定額よりも資金需要の増加が見込まれることから、その対応に必要な金融機関への預託金を増額するため、貸付金約20億4600万円を計上しているところです。
以上です。
○徳田将仁委員 ありがとうございます。
今回県単融資分で信用力の低い事業者を助ける事業ということで、これだけ多くの補正が組み込まれていることは確認できました。ありがとうございます。
次に10ページの４、沖縄県和牛子牛価格安定対策事業の中で、この和子牛の今の競りの価格は、ある一定の時期からある程度金額は持ち直したとは思うんですけれど、下落していたときの下落局面での損失、飼料高騰による運転資金不足、借入増などで多くの畜産農家が依然としてまだ厳しい状況にあると思っているんです。そこで県としては、価格が戻ったイコール農家経営が回復したわけではないという現状認識を持っているのか、県の見解を伺いたいと思います。
○恩田寛畜産課班長 お答えします。
本事業の目的を説明させてもらいます。県内の雌子牛平均販売価格が県保証基準価格を下回った場合、その差額の９割を補塡するため、生産者と県で積み立てる沖縄県和牛子牛価格安定特別対策基金が沖縄県畜産振興公社に設置されております。当該基金は、令和５年度から６年度にかけて肉用子牛価格下落による価格差補塡を実施したため、基金残高が大幅に減少しているところです。現在、肉用子牛平均価格は好調に推移しておりますが、今後予期せぬ子牛価格の暴落に備え、早急に積み立てる必要があることから、今議会において県負担分の９億円を計上したところです。
委員がおっしゃるように価格は回復していますが、今後も価格が下落する可能性はありますので、それを想定して９億円を計上しています。価格の回復により経営は回復しつつありますけれども、先ほど申し上げたように予断は許さないところがありますので、こういった形で予算を計上することは必要であると認識しております。
以上です。
○徳田将仁委員 ありがとうございます。
今の答弁は価格が戻ったということで、経営が回復したという認識ではないということだと思うんですけれど。下落時は、運転資金不足とか借入増などがあったわけですが、そういった面も含めて農家経営が回復したと思っているのか、思っていないのかだけ答弁ください。
○恩田寛畜産課班長 先ほど申し上げたとおり、価格が回復することにより、畜産農家の経営は回復しつつあると認識しております。
ただ、やはり飼料高騰等など高止まりが続いているということから、依然として畜産農家の経営安定を図る必要があると認識しております。
○徳田将仁委員 今回、総額で21億円という補正を組んで、その中で約12億円が飼料価格高騰分の一部補助、この９億円が安定基金の積み増しに充てられていると思います。だけど、この競り価格が持ち直した今、農家は下落時の損失の返済期に入っていて、逆に最も資金繰りが厳しい時期にあると思うんです。農家も私たちも農家の経営が回復したという認識はまずないんです。今支えがほしいというところで、この９億円を違った形で使えないのかというところが、私たちが質問していることなんですけれど。そこで宮崎県、鹿児島県や岩手県など過去に赤字補塡、価格下落時の損失補塡を独自で行っている県もあるんです。沖縄県もこの９億円を安定基金に積み増しをするのではなく、ほかのことを考えきれなかったのかというところについて答弁をください。
○恩田寛畜産課班長 お答えします。
今回、補正予算を計上しました和牛子牛価格安定対策事業は、畜産公社のほうに基金を設置していることは先ほど説明したところです。同基金では、県内雌子牛平均価格の下落に対する補塡を実施しているところです。そのため、他の目的で使用することは困難であると考えております。
しかし、畜産農家の経営安定に必要な予算については、適切に確保してまいります。
以上です。
○徳田将仁委員 他の目的で使うことが困難という根拠を教えてください。
○恩田寛畜産課班長 先ほど申し上げたとおり、この事業につきましては、子牛価格の下落に対する価格差補塡ということを目的にしておりますので、繰り返しになりますけれど、他の目的で使うことは困難であると認識しているところです。
以上です。
○徳田将仁委員 この９億円の予算をその目的で組んだのは分かります。それが大事なのも分かる。だけど、今助けてほしいという農家の方々の声を取り込むのであれば、この９億円は違った形で予算計上ができたのではないかという質問です。
○恩田寛畜産課班長 先ほども申し上げましたが、この９億円については和牛子牛の価格安定のために計上しているところです。その他経営安定に必要なことについては、今後２月議会以降、必要な予算措置を含め適切に対応してまいります。
以上です。
○徳田将仁委員 先ほど必要だと考えていると言っているんですけれども、本当に今が必要なんです。２月がどうとか、３月の新年度予算に盛り込むとかそういったことではなくて、本当に今が困っているところでありますので、その辺は考えなかったのかという質問だったんです。今すぐは答えられないのか、何なのか分からないですけれど、また私の質問で、飼料や資材が高止まりしているのももちろん御存じで、輸送費増とかもあり、借入れが大きく増加している中で、沖縄県以外の都道府県では金利全額補助とか、実質金利ゼロ％とか、保証料がゼロとか、既存借入れの利子補給とか、そういった形で支援をしているところがあるんです。沖縄県でもそういった既存借入金の利子補給とか、緊急融資の無利子とか、保証料ゼロとか、資金繰り対策というところにフォーカスできなかったのかと思うわけであります。沖縄では観光とか主に第３次産業で相当の痛手をこうむったコロナ禍のときにも、ゼロゼロ融資とかいろいろな形で支援してあげたと思います。農家も今まさにそういう時期に来ているんです。今回21億を組んでいて、確かに12億は農家が助かる事業で、もちろん９億も助かる事業ではあるけれど、価格が安定している今の時期にそれをやっても……。大事なのは、その価格が安定している時期に補助を出すのではなくて、今借金を抱えている人たちに対して、違った形で何らかの支援ができなかったのかなというところで質問しています。こういう借入金に関する何らかの施策、対策は考えなかったのか、答弁ください。
○恩田寛畜産課班長 県では畜産農家の金利負担を軽減するため、農協等金融機関が行う融資への利子補給を行っています。また、既存の借入資金の償還負担を軽減する畜産リノベ資金においては、返済期間の延長を含めた償還猶予等に対応できるよう関係機関と連携して取り組んでおります。さらに国においては、畜産農家の返済負担を軽減するための緊急支援資金として、酪肉支援資金が創設されています。
以上です。
○徳田将仁委員 僕たちも畜産農家の方たちにいろいろヒアリングをする中で、飼料費の補助に対して、県に頑張ってもらってありがたいという話もよく聞きます。でも、全ての農家をカバーするような仕組みではないと思います。飼料費の補助にしても価格安定の基金にしても加入していないとカバーはできないとか、全農家をカバーするものではないというところが現状なのかなと思っているんですけれど。農家の方たちに対して現金を支給するとか、何かに特化して、例えば飼料を無料にするとか、何か一つに絞ってやってあげたほうが明確で分かりやすいのかなと思っているんですよ。そういった考えはなかったのか、答弁お願いします。
○恩田寛畜産課班長 全畜種を対象にした畜産農家の支援としては、配合飼料価格高騰に対する支援ということで、これは全畜種を対象としております。また、そのほかはやはり畜種により様々な課題があることから、それに応じた畜種ごとの対応をしているところであります。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 引き続きよろしくお願いします。
この安定基金の９億ですけれども、徳田委員のこの内容を確認しても、令和５年度から６年度に価格の下落に対する補塡を実施したということであるけれども、実際、現在の農家の皆さん方の負担と一部を県等でこの基金の積立てをしているはずだけれども、今年かな、県が緊急対策として当初14億近くを基金に積み増し、10数億を積み立てたと思うんだけれど。現在の基金残高は大体どれくらいか把握されていますか。
○恩田寛畜産課班長 お答えします。
今委員のおっしゃった10億円というのは別の事業でありまして、沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業の予算になります。
今回、予算計上しております和牛子牛価格安定対策事業の特別対策基金においては、令和７年３月末の残高として２億739万5000円となっております。これは県の負担、そして生産者の負担を合わせた金額となっております。
以上です。
○島袋大委員 今残高２億ちょいで、今回の補正予算で９億積み増すということで理解していいですか。
○恩田寛畜産課班長 おっしゃるとおりです。
○島袋大委員 非常に子牛価格が下落して厳しいときに、この価格安定の特別対策基金を活用して、残高が少なくなって県が補塡したでしょう。あのとき十数億あったでしょう。あれが今残り２億という理解で合っていますか。
○恩田寛畜産課班長 先ほど申し上げたとおり、これは別の事業になりますので、基金については残り２億余りということになります。
○島袋大委員 基金の残高が減少しているときに、皆さん方が積み増ししたのは、これは雌子牛の価格安定の特別対策基金と違うのですか。
○恩田寛畜産課班長 先ほど申し上げましたとおり、令和５年から６年におきまして、和牛子牛生産者緊急支援事業で11億余りを使い、そしてこの和牛子牛価格安定対策事業で、５億弱を発動するという形で交付しているところでございます。その結果、この価格安定対策事業の基金残高が２億余りまで減っているという形になります。同時に行っている形になります。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
（休憩中に、島袋委員から当初予算で計上している約14億円が雌子牛価格下落時の価格差補塡の基金であるとの認識であるが、その点について確認したいとの発言があった。 ）
○西銘啓史郎委員長 再開します。
恩田寛畜産課班長。
○恩田寛畜産課班長 今年度、当初予算に計上した和牛子牛生産者緊急支援事業につきましては、ここから基金のほうに積み増すということはありません。
○島袋大委員 ということは、当初の基金から、そこから取り崩して使った結果、残高が２億であるということで理解していいですか。要するに、当時、皆さんが子牛の価格安定を保つために途中で予算を計上したということを私は記憶しているけれど。これは和牛子牛価格の安定基金の予算として１円も積み立てていないという理解でいいですか。ここだけを聞きたい、ここを確認したいんだけれど。
○恩田寛畜産課班長 今委員がおっしゃったのは、昨年度、令和６年度の話だと思うんですけれども、令和６年度は今回予算を計上しております和牛子牛価格安定対策事業、こちらのほうで上限を５万5000円として差額を補塡して、そして足りない部分を和子牛生産者緊急支援事業で支払うというスキームになっていました。
その結果、昨年度末に基金のほうはほぼ枯渇している状況であることから、今年度におきましては、和牛子牛生産者緊急支援事業のほうで価格補塡をするという形になっております。
以上です。
○島袋大委員 基金はしっかり制度を設けて、長期計画の中でいろいろ皆さん方は議論されていると思うんだけれども、先ほど、質疑に対する皆さん方の答弁の中で聞いたけれども、この９億円を今積み増しするということは、皆さんの気持ちは分かるけれども、感覚的に、今、競り価格が安定している状況で、生産農家の経営状況が大変厳しいということで、積み増しするという９億の予算を別の何かできないかなということだけど。この９億というのは一般財源ですか。これ組替えができないというけれど、理由は何かありますか。そこを聞きたいんだよ。多分、徳田委員もそこを聞きたかったと思うんだけど。
○恩田寛畜産課班長 お答えします。
若干繰り返しになると思うんですけれど、この基金におきましては、やはり今後予期せぬ下落のリスクはまだありますので、そちらに備えるために基金を積み増しております。
今回の基金につきましては、１対１で生産者と県が積み増していくんですけれども、農家さんの分は、これから長い９年をかけて積み増していくことになります。もしその間に価格が下落して、生産者負担分で発動する原資が足りない場合は、県がその分を一旦立て替える形で価格を補塡するという形になっています。現在価格は回復しておりますが、やはり下落する可能性がありますので、そういったことに備えて、やはり今回原資としてきちんと積み増す必要があります。その他、畜産農家さんの経営安定のために必要な施策等につきましては、必要な予算措置を含め適切に対応していまいります。
以上です。
○島袋大委員 担当部署として、今班長がおっしゃるのも私は理解はしますよ。しかし、私も２年半、約３年近くこの問題に携わっている中で、去る日曜日も競りを見に行ったけれど、実際、以前と比べたら価格は安定していますよ。今価格が安定している中で９億の積み増しということについて、皆さん方の考え方も分かりはするけれど。万が一緊急事態が発生した場合には、県が立て替えるということもあり得るだろうし、その後々に基金に積み増すということでも私はいいと思っているのだけれども。今９億を積める原資があるのであれば、これを活用することによって、何らかの策として緊急事態の対応によって経営の安定につながって、農家の人たちにとっては、緩やかなペース、落ち着いた環境で経営に携わっていけるんじゃないかなというのが、農家の皆さん方との意見交換を含め、我々もそうだという感覚なんです。我々は議会議員として、担当部署の皆さん方がしていることを理解はするけれども、今のこの価格が安定している状況の中で９億という原資があるのであれば、もうちょっと違うところで何らかの手助けをしてくれないかということが本丸の考えなんですよ。皆さん方は専門分野としての知見からくる感覚かもしれないけれども、その辺をどうにかできないかというのが我々の実際の声なんだけれどね。そこで、分かりましたけれどできませんと言ったらそれまでになるんだけれどもさ。今回の補正予算に対する賛成反対の論ではないんですよ。今求められていることに対し優先順位が若干違うのではないかなというのが私の考えであって、そこで交わるか、交わらないかの議論になるのだけれども。それを踏まえて、農林水産部としては県の財政も含めて、要するにこの原資は必ずやここに入れないといけないということか。もしそうであれば、まだ12億の粗飼料の予算にこれをプラスして、20億で粗飼料の価格を抑えるように予算を使ったほうがいいのかなと思ったりもするんだけれども。その辺はもう皆さん方の判断だと思うけれど。現場の声は、今私が言っている内容が大半だと思っているけれども。同じように要請を受けている皆さんの判断というのは理解しないということではないけれども、我々が述べていることの大半が、現場の声を反映したものじゃないかなと思っているんですけれど、どうですか。
○恩田寛畜産課班長 お答えします。
委員のおっしゃるとおり、畜産農家からは様々な御意見があるということは十分認識しております。そのため、県としては肉用牛農家の経営安定を図るため、重点地方交付金を含め一般財源等を活用し、令和４年度からこれまで飼料価格高騰対策や肉用子牛価格安定対策等として83億7000万を予算措置したところです。また、今回追加提案の配合飼料の価格安定対策及び肉用子牛価格安定対策として、補正予算21億8862万8000円を計上したところです。その他畜産農家の経営安定のため、必要な予算措置につきましては適切に対応してまいります。
以上です。
○島袋大委員 今、このまま議論を続けても交わる点はないと思っているんだけれども、９億の補正予算案ということで提案されていますけれども、今の現場の声とか諸事情含めても、県としてはこの９億をほかに組み替えるとかそういう考えは全くないという理解でいいですか。
○恩田寛畜産課班長 予期せぬ価格の暴落に備え、積み立てることは必要であると認識しております。
○島袋大委員 ですから、補正予算というのは緊急に対応するために追加する予算であって、これがそのまま今年度終わって、基金を繰越すことになった場合、何かあった時に緊急で使うというのは理解するけれども、今の価格が安定している中でそのまま９億を使わないで残されても。だから僕はやるんだったら新年度予算でやるべきだろうと言っているんですよ。補正予算というのは緊急性があるから追加するのであって、この重点支援対策の交付金も、物価高騰の影響でもろもろ大変だからといって国が発動しようということで、21兆余りの補正予算を組んでいるわけです。今のこの９億は県単独での補正予算かもしれないけれども、補正予算の重要性を考えたら、これ合致しているかなというのが私の考えです。私の考えを押しつけるつもりないけれども、私が２年半、約３年間、これまでずっとこの現場の意見を聞いてきて、また日曜日の競りを見に行った時も、今回で廃業しますよ、閉めますよという方々もいて、ああいうのを見てきて、あのときこうやってくれればもうちょっと我々は仕事ができたという声を現場で聞いたら、なおさら我々はこういう質問しかできないわけですよ。皆さん方の考えも私は大変理解はするけれども、補正予算の考え方、今どうしても必要だというのが補正予算であって、ここを皆さん方が今のところは必要ないということであれば、私たちもこれ以上は質問することはできないんだけれども。12月の年末の競りでも価格が若干上がって、年明けても価格が若干上がることは期待できるかもしれないけれども、私はやはり今言う飼料高騰の対策と、やはり経営安定部門をどうにかしないといけないと思う。和牛は３年前、４年前はぼろ儲けで儲かっていたのに、今危機的状況になったからとこういう質問をさせるのかというのは、一部の県民からはあるかもしれないけれど、そうじゃないんだよね。そこは衣食住の問題として、沖縄のブランド和牛で一番の生命線は子牛価格ですから、ここをどうしようかということで議論しているわけです。生産農家の皆さん方も、きちんと落ち着いた経営ができれば、もうちょっと強固な経営基盤がつくれるということを反省し、これからまた期待感を持って取り組んでいきたいという若手の皆さん方もいる中で、私はこの９億の使い方がちょっと納得がいかないのですけれども。再度聞きますけれど、９億の組替えというのは非常にハードルが高い、厳しいということの理解でいいですか。
○恩田寛畜産課班長 繰り返しになりますけれども、畜産農家の経営が厳しいということは十分認識しております。
県はこれまで補正予算を含め、農家に対していろいろな支援を行っており、今年度においても当初予算を計上しております。さらに、今回議会において、今後の価格安定のため、さらに追加提案として配合飼料価格高騰に対する支援を予算計上しているところです。その他、必要な支援につきましては、必要な予算措置を含め適切に対応してまいります。
繰り返しになりますが、以上になります。
○島袋大委員 もう一点気になるのは、この安定基金で価格下落時の経営を安定させるということで、皆さん方が積み増しするのはいいんだけれども、暴落して申請すると支給が４か月ぐらいずれるわけです。要するに、今回９億の補正を組んだとしても、来月の競りで暴落した場合、暴落の差額分は約半年後にしか入金されない。この差額の補塡分が三、四か月後ぐらいにしか入金されないんですよ。ということは、来月、再来月に価格が下落したとしても、今９億積み増していますけれども、緊急で補塡するかというと現状は補塡できないわけですよね。要するに、今月暴落した差額分は、来月すぐ入るかといったら入らないわけですよね。だから私が言いたいのは、４か月ぐらいずれるから、今この９億という原資を積むよりは、緊急性、即効性で対応できる事業に回したほうがいいんじゃないかというのが私の本音なんだけれど。それに鑑みて、非常に難しいということの理解でいいよね。僕は最終的にこの基金というのは重要で即効性のあるもので、迅速な対応のための基金なら理解するけれど、この支給については約４か月ぐらいずれてからの入金だから、経営はほぼ自転車操業になっている状況なんだけれど。そのカンフル剤になっているかと言ったら、そこはちょっと違うんじゃないかなというのもある。だから、もし基金を積立てて下落した場合には、来月すぐ入金しますというのならまだ説明ができる。だから、現状のいい面も悪いもあるわけよね。班長にこれを答弁してくれと言ってもなかなかきついかもしれないけれど、どうですか。
○恩田寛畜産課班長 お答えします。
委員がおっしゃるとおり、価格補塡につきましては、四半期ごとの平均価格を算した後に、そのあと一、二か月ほどたってになりますので、少しずれて補塡が行われているのは事実であります。
その上で経営安定含めた施策につきまして、予算措置等で適切に対応してまいります。
以上です。
○島袋大委員 班長にこれ以上質疑しても平行線になってしまうと思います。今日この総務企画委員会に農林水産部長がいませんので、財政を統括する総務部長に一言お話ししたいと思います。要するに農林水産部は飼料高騰も含めて畜産関係、葉野菜も水産業もある分野でこれだけいろいろ抱えている。物価高騰と飼料高騰等で一番打撃が大きいのが農林水産部だと思うんですけれども、実際、年明けて新年度に向けて、新年度予算の枠組みのつくり方とか、あるいは今畜産の和牛販売価格が徐々によくなってきている状況で、カンフル剤的に何らかの形でもっと現金が支給できるような予算面も含めて、農林水産部が求めている予算をしっかりと100％予算措置するというのが金庫番である総務部長の務めだと思いますけれど。総務部長、今日は知事、副知事がいませんから、私はこれをやれとは言っていませんけれど、我々が重視すべき食に関して、大きなポイントですから、ここは総務部長が答えられるなら答えてもらいたい。年明けの補正予算があるか分かりませんけれど、新年度予算にどういった形で拡充できるかということが、農家の皆さん方の切実な思いだと思います。僕は２月、３月で廃業がもっと増えるのであれば、沖縄のブランド畜産というのは非常に厳しい状況になると目に見えていますから、目に見えて分かりやすい計画に基づいて県がどう動くかにかかってくると思いますけれど、どうですか、総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 先ほど来、農林水産部のほうから予算措置の考え方などを説明させていただいているところでございますけれども、今回、将来の価格下落に対しての措置、これは一般財源で措置させていただいております。それから追加で配合飼料の高値が続いていることに対する重点交付金での支援ということも措置させていただいています。こういった形で、農林水産部のほうで、農家はじめ関係団体の意見を踏まえて立案されてくるかと思いますので、引き続き重点交付金も、今回追加で施策がまとまったものを急ぎ措置したということがあります。残りまだ重点交付金の活用というところもございますし、様々な財源も含めて、新年度予算を今編成しているところでございますので、意見を踏まえた立案について、総務部と関係部局のほうで整理、調整させていただければと思っております。
以上です。
○島袋大委員 まさしく今新しく高市政権になって、過去最高の21兆という補正予算の中で、この重点支援交付金というのは、高市政権だからできたのであって、これは重点支援交付金がなければ、今の和牛農家の飼料高騰の約12億円近くも県の単費でやるしかなかったわけですよ。だから、今危機的状況の中で、農林水産部は優先順位によってそう判断したと思います。先ほど総務部長がおっしゃったように、現場の声というのは、畜産関係を元気にするためにどうにかしないといけないということでこの状況がもう３年を超えるような状況になりますので、コロナ禍で非常に厳しかった３年間をどう打破するかですよ。今度の展開は県の手腕にかかっていると思いますから、ぜひともその辺を酌み取っていただいて、しっかりとまた議論を積み重ねて、農家へのさらなる支援拡充ができるような体制について、御理解いただきたいという期待を込めて、よろしくお願いしたいと思っております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
○大田守委員 ９ページの１番、生活困窮者緊急支援事業ですけれども。備蓄のほうは１万6000食、まずそれはよろしいんですけれども、商品券配付の支援対象は支援プランを作成したものという形になっていますけれども、支援プランを作成する方々はどういった方々なんでしょうか。市町村の窓口がプランをつくるということなんでしょうか。
○宮城石保護・援護課長 お答えいたします。
自立相談支援機関というものは、各市が設置し、町村については県のほうで設置し担っています。そちらにいる専門の職員が支援プランを作成するという形になっております。
以上です。
○大田守委員 市町村の職員の方々にやっていただくということですか。
○宮城石保護・援護課長 この自立相談支援機関というのは、直営でやっている市もございます。そういうところは市の職員がやるという形になりますけれども、多くは委託をしてやっておりますので、その委託を受けたところの専門職員が担っているという形になります。
以上です。
○大田守委員 市が独自にやっていらっしゃるところはいいのかもしれませんけれども、そうじゃないところは大体何か所ぐらいあるんですか。41市町村ありますよね。
○宮城石保護・援護課長 お答えします。
沖縄県内では11市と県が４つ設置しておりますので、15の相談機関がございますけれども、宜野湾市と宮古島市が直営でやっています。
以上です。
○大田守委員 対象見込数というのが1450件ということなんですけれども、これはどのように数字が出されておりますか。
○宮城石保護・援護課長 この1450件の積算についてでございますけれども、私どもの自立相談支援機関での相談ですけれども、一度限りの相談にとどまって支援プランの作成まで至らない方がいらっしゃいます。そういった方を自立相談支援機関では支援プランの作成までしっかりとつなげたいということで考えています。このことから支援プランの作成に至らない者の数を過去の相談実績等から1450世帯と推計したところでございます。
以上です。
○大田守委員 分かりました。
過去の相談件数の中で、そこまで至ってない方々の数が大体それぐらいになっているんだろうと、これを基にしてやっているということでよろしいんでしょうか。
○宮城石保護・援護課長 おっしゃるとおりでございます。
○大田守委員 あと２番目の沖縄県ひとり親家庭暮らし応援事業なんですけれど、委託料が約３億6000万になっていますけれども、この委託料の内訳というのはどういった形になっているんでしょうか。それと電子クーポンと紙クーポンという形になっているんですが、なぜ電子クーポンと紙クーポンになっているのか、その点をお聞きしたいんですけれども。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
ひとり親家庭暮らし応援事業の補正予算額ですが、約３億6000万円となっております。このうち対象となる約２万5000世帯に対するクーポンの給付額の予算として、約３億2000万円を予定しております。残りの4000万円については事務費ということで、クーポンアプリの開発ですとか、クーポンを利用される方、また協力頂く事業者向けのコールセンターの設置など、受託事業者の人件費、周知広報費などを予定しているところでございます。
電子クーポンとする理由ですけれども、今回は物価高騰に直面しているひとり親家庭に対して速やかに支援を届ける必要があるというところで、電子クーポンを採用しています。また、今回の事業の目的が高騰した生活関連物資の消費活動を下支えするためというところもありまして、事業の趣旨に合致した方法と考えまして、生活関連物資の購入が可能な電子クーポンを配付することとしております。また、この電子クーポンを配付することによって、デジタル管理ができましてクーポンの配付状況とか、利用状況などが適宜確認できるということで、対象者に確実に支援が届けられると考えております。
先ほど紙クーポンのお話がございましたが、今回は電子クーポンとスマホ等の電子機器が活用できない方については、物資を届けるという郵送の対応を考えているところでございます。
以上です。
○大田守委員 今回は紙クーポンではなくて、電子クーポンに対応できない方々は実質的な物資を配達するということですか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 電子クーポン以外の方につきましては、生活物資とのセット商品を直接配送で届けるスキームを今検討しているところでございます。
以上です。
○大田守委員 現物支給という形になると思うんですけれども、そこは必要としているその商品というか現物が、この家庭とどうマッチするのかというのはしっかり調査しないといけないんですよね。その辺は先ほど言っていた4000万の中の委託料の中に調整費は含まれているんですか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 現物への物資につきましては子育て世帯対象になりますので、またお子さんの年齢によって必要な物資が異なってくるかと思います。おむつが必要なところもあれば、育ち盛りのお子さんについてはお米が必要ということもありますので、そういうことを踏まえて、幾つかニーズに沿った形のパターンを検討して、準備できたらなと考えております。
以上です。
○大田守委員 この窓口は市町村のほうになるのでしょうか。それとも県が直接の窓口になるのでしょうか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 今回の事業につきましては、窓口は受託事業者にて対応することを考えておりまして、市町村のほうには、事業についての周知啓発などに御協力いただこうと思っているところでございます。
以上です。
○大田守委員 市町村が窓口であれば、やはりひとり親家庭を把握されているから、市町村でやっていけば、そういった手間が省けると思うんですけれども。今市町村の職員の方々が疲弊しているからということで、そういうふうに実施しようとしているということなんでしょうか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
これまで児童扶養手当の町村分は県でやっておりますが、市分については各市でやっています。県と市が一緒になって、児童扶養手当の支給時に給付金に上乗せするプッシュ型の事業スキームも検討してまいりましたが、各市のほうでも独自の取組があったり、また人材の配置が難しいとかあって足並みがそろわない状況がありました。
このため、県のほうでは各市の事務負担なく支援できるような形で、全県のひとり親世帯に支援していくという今回のスキームで対応しているところでございます。
以上です。
○大田守委員 現物支給ともなるとやはり即効性がないですよね。多分、今回、補正予算を組んで各市町村が各家庭に周知するとなってくると、時間的にタイムラグが生じますよね。県では事業の期間というか、４月の新年度までに全部終わらせるという考えでやられているのか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 対象者の方々にきちんと行き届くようにするために、今回補正と合わせて明許繰越のほうも提出させていただいているところです。
県としましては、４月から10月までの期間にクーポンの申込みができるように予定しておりまして、クーポンの利用も来年の12月まで利用できるように考えているところでございます。
以上です。
○大田守委員 そこなんですよね。先ほどの電子クーポンのほうも、アプリをつくるとやはり時間がかかりますよね。それから現物支給にしても、各家庭のニーズ調査をするということで時間がかかる。そうなると口座をしっかり把握して現金で支給したほうが、私は即効性があるんじゃないかと思うんですけれども、その点は考えていませんでしたか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 児童扶養手当の受給者の銀行口座情報につきましては、県では保有していないというところで、市町村の御協力がないとなかなか難しいというところでございます。市町村の体制もございますので、県としてできうる一番早い対応ということで、今回一般財源も活用しながら事業を進めていきたいと思っております。
皆さんに必ず届くように市町村で毎年８月に行う児童扶養手当の現況届の時に、面談などで顔を見て情報を届けられる場面がございますので、そういったことを活用しながらきちっと対象者に届けていけたらと思っております。
以上です。
○大田守委員 これはありがたい事業なんですけども、やはり各市町村が窓口になればもっと早期に実施できるんですよね。市町村は全ての口座を把握していますよ。はっきり言って、市町村が一緒になって協力できる体制をつくっておれば、私は今年度内にやろうと思えばできるんじゃないかなと思うんですよね。これをアプリをつくったりいろいろするから、４月から12月という形になっていますけれども、市町村がなぜこれを受けなかったのか、事務多忙でもってできなかったのか私は分からないんですけれども、県は市町村ともう少し話し合う必要性があったんじゃないかと思いますけれども。これは要望です。
それから10ページの４番、沖縄県和牛子牛価格安定対策事業の基金なんですけれども、基金を積み立てているということで、現在の基金の残高は幾らぐらいですか。
○恩田寛畜産課班長 お答えします。
令和６年度末、令和７年３月における基金残高は２億739万5000円となっております。
○大田守委員 今回９億円を積み立てるということなんですが、農林水産部が考えている安定した基金の運営というのは、この11億円で大体足りるということなんでしょうか。
○恩田寛畜産課班長 令和５年から６年にかけて、肉用子牛価格が下落したことに伴い、和牛子牛価格安定対策事業と和牛子牛生産者緊急支援事業を合わせて価格の補塡をしたところです。この２年間で総額大体16億7000万ほどの予算が必要になりましたので、やはり同規模の価格下落があった場合は、今回の９億円とあと生産者の方が積み立てる９億円の合計18億円が適当ではないかと考えております。
以上です。
○大田守委員 子牛価格も今安定してきているというお話もございます。畜産のほうも必要かもしれませんけれども、畜産以外の農家の皆さん方も今の資材価格等の高騰に対して支援金の額が少ないという状況なんですよね。私はそこにも支援が回せるようにすることが、農林水産部の事業として必要ではないかと思うのですが。これについては、新年度でしっかりと考えていくという理解でよろしいでしょうか。
○原口大営農支援課班長 お答えいたします。
県では生産コストの削減を図るため、化学肥料や化学農薬の使用を低減する特別栽培農産物の認証やエコファーマー認定、天敵利用技術といった総合的病害虫管理技術の普及など、環境保全型農業を推進しているところでございます。
以上です。
○大田守委員 消費者の安全・安心な農産物をつくるために、最近では、生産者である農家の皆さん方が天敵昆虫を活用した天敵農薬、減農薬、また液肥や化学肥料を使わない農業といったものを一生懸命に個人でやっていらっしゃるんですよね。新年度、そこまで支援していただけたら助かります。これは提言です。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 私も１点だけ。９ページ、沖縄県ひとり親家庭暮らし応援事業について、先ほど質疑の中で、児童扶養手当に上乗せをしようとしたけれども、市町村とかの事務が多いということで、県独自でやるということでクーポンの話がありました。今回、この電子クーポンをやるのであれば、利用がどういう状況なのか、何を買ったのかということまで、県として分かるのでしょうか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
今後、受託事業者を選定していく段階ですので、どの辺までというのはシステムの内容によると思いますが、我々としてはどういったものに利用できるか、どちらかというと金額とか、利用状況、受け取ったクーポンがきちんと利用できているかというところまでは確認していきたいと思っていますが、その中身についてどこまでできるかというのは、受託事業者との調整になるかなと考えております。
以上です。
○玉城健一郎委員 あくまで匿名で、個人情報までは把握しないで、どのような傾向があるのか、今回のひとり親に対してもそうですけれども、今後の県の支援に対して何が本当に必要なのかという優先順位を明確にするデータになってくると思うので、そういったところも少し検討したらどうかなと思いますけれど、いかがでしょうか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 システムの中でそういったことができるかどうか、調整しながら検討していきたいと思います。また、今回クーポン申請の際には、今後県にどのような支援を求めますかというような簡単な問いかけはしようと思っておりますので、そういったところからも支援の方法とかを検討していきたいと思っております。
以上です。
○玉城健一郎委員 電子クーポンであればデータが取れるものなので、そういったものはしっかりデータを収集して、今後の県の福祉施策に反映させていくように、ぜひ心がけていただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
高橋真委員。
○高橋真委員 今の件でございます。９ページの沖縄県ひとり親家庭暮らし応援事業についてであります。様々質疑がありましたけれど、まず私確認したいことは、今回、低所得のひとり親世帯というものを対象にしたということでありました。これはどういう背景で、低所得者で、ひとり親世帯を対象にしたのか。そして対象見込人数が２万5000人ということで事業の予算立てをやっていますけれど、その根拠はどこに求めたのか、お伺いいたします。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
今回補正に至った理由でございますが、ひとり親家庭の場合は１人でやはり家計を支えているということで、物価高騰に対応して家計を支援する必要があるというふうにまず考えております。その背景としましては、今年５月に公表しました令和６年度沖縄こども調査（小中学生調査）がございますが、平成27年度の同調査と比較しますと、２人親がいる世帯の場合は困窮層は減少傾向にございましたが、ひとり親世帯につきましては約12ポイント増加しており、ひとり親世帯のより厳しい実態が浮き彫りになったということがございます。
このため県では、物価高に直面するひとり親に対して、速やかに支援を届ける必要があると提案しております。対象者が児童扶養手当受給者というところですが、児童扶養手当はひとり親世帯等の生活安定と自立促進に寄与し、児童の福祉増進を図るために、援助が必要な家庭の経済状況に応じて支給するというものでございますので、これが対象としているところでございます。また対象見込数2万5000人はどのように積算したかというところですが、これは２万5000世帯、世帯数になってございます。こちらは令和６年度時点の県内の児童扶養手当受給者２万1719世帯に、令和６年度中に新規受給者となりました2182世帯を加えまして、２万3900世帯になるのですが、それを基に約２万5000世帯と見込んでいるところでございます。
以上です。
○高橋真委員 これはひとり親家庭に対する支援なんですか。それとも低所得者ということで、児童扶養手当受給者という方を限定しているわけですか。要するに、低所得とかではなくて、ひとり親家庭でそこに支援をするという考え方がなかったのかなというところであります。お伺いします。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
今回は物価高騰対策として家計の支援ということで、ひとり親家庭のうち児童扶養手当を受けている世帯を援助が必要な家庭ということで、対象としたところでございます。
○高橋真委員 では具体的な事業スキームをお伺いいたします。今回、どの時点を捉えて、電子クーポンや紙クーポンを広報周知・啓発して、期間をどれぐらいに区切って展開していくんですか、お伺いいたします。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
まず対象者につきましては、令和８年３月時点の児童扶養手当受給者を対象としたいと考えております。事業のスキームでございますが、受託事業者が決まり次第、システムの構築、協力いただきます店舗の発掘などをできるだけ早くやっていきたいと思っております。対象者となる方々に対しましては、クーポンの申込み期間を遅くとも来年の４月から開始しまして、10月まで申込期間を設けております。４月の申込期間と並行しましてクーポンの配付を開始して配付時期が11月まで、クーポンの利用期間が４月から始まりまして令和８年年内いっぱいと考えているところでございます。
以上です。
○高橋真委員 要するに年明けの令和８年３月を見込んで対象者が確定をするということであります。
では、今回予算立てをしたのが今年の３月でありますから、見込数に変動が予想されます。その部分に関して、もしこの予算額を超えてしまうようなことがあれば、それに対して対応ができるという考えなのか、お伺いします。
そしてもう一つ、今回の補正は次年度の物価高騰対策にうつるんですよ。即効性を感じられないんですね。いわゆるクーポン配付が来年の４月から11月なので、いわゆる低所得者のひとり親世帯に対する物価高騰対策、次年度の県の事業というふうに受け止めてしまいます。何でこんなに遅くなるんでしょうか、お伺いいたします。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 児童扶養手当受給者につきましては、例年ちょっと減少傾向にございまして、我々としましては、令和６年度時点の受給者でおおむね確保できるのではないかと今、見込んでいるところでございます。
今回の物価高騰対策ということで、次年度の対策かというふうな印象を受けるということではございますが、我々としましては、受託事業者が決まり次第、早め早めにクーポンの配付などもやっていきたいと思っておりますが、今年度の物価高騰対策としての支援ということで、我々としてはできるだけ迅速に対応できるように頑張ってまいりたいと思います。
以上です。
○高橋真委員 この事業自体は一定の意義があると思います。しかしながら、この物価高騰に対する即効性という点では課題があると思っております。県の事業スキームで、なぜ次年度のものを今補正を組んでやっているのかなと考えたときに、先ほど大田委員もおっしゃっていましたけれど、市町村との連携の在り方が課題なんじゃないですか。そもそも市町村が持っている全ての情報を活用して、しっかりと協力体制を築いていくのであれば、即効性の高い事業が展開できると思うわけであります。そこを県が全部情報を取得して民間事業者にお願いをするというところに関して、事務の手続において、何かやらなくてもいいことをやっているんじゃないかなという思いがするわけでありますよ。何で県はそこまで事務負担をやってまで、時間をかけてやるのでしょうか。市町村の協力を仰ぐということはできなかったものなんでしょうか、お伺いいたします。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 こういったひとり親家庭に対する給付金のような支援事業につきましては、やはり市町村のほうで情報をいろいろ持っておりますので、ぜひ協力いただきたいというところでずっと調整をしてきております。
ただ、独自の給付事業を行っているところですとか、やはりちょっと対応が難しいというところもございましたので、なかなか県全体に対する支給という部分で、どうしても足並みをそろえて実施していくというのが難しかったというところでございます。特にこの夏場とかは、市町村は児童扶養手当の現況調査等で非常に窓口が混雑して忙しいというところもありましたので、そういう意味では、市町村の皆さんの事務について、少しでも負担にならないようにということを考えまして、県でできる限りの対応というところで、今回一般財源で予算化しまして、何か対応していきたいというところでございます。
委員おっしゃるとおり、市町村との連携というのは非常に重要だと考えております。引き続きこういった事業をする際には、市町村と継続して意見交換しながら、住民の皆さんにより早くこういった支援が届けられるような仕組みというのを、常日頃の意見交換の中からも継続してやっていきたいと思います。
以上でございます。
○高橋真委員 課長、ぜひこの事業をやるときに約束をしてください。対象者全員に配付をするということであります。
私は、昨年の事業で、非常に懸念される事業であったものがどうしても脳裏に浮かんでいるもんですから、対象者に対して、しっかりと支援を行き届かせるということについてどのように管理してやっていくのか、お伺いいたします。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 我々も予算計上させていただいている事業でございますので、しっかり対象者に届けたいと思っております。その中で市町村との連携というのがやっぱり不可欠になっておりますので、県としてもちろん広報啓発はやってまいりますけれども、住民の皆さんが窓口にいらっしゃる際に、市町村のほうで啓発いただけるように御協力いただきたいと思っています。特に８月、先ほど申しました児童扶養手当の年に１回の現況届の時期というのは、全ての受給対象者に対して市町村は面談などを行っております。その場面で受け取りの漏れがないかというような声掛けもしていただくようにしたいと思っております。そういった形で、できる対応で対象者に全て届くように努力したいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 ２つ質疑させてください。まず９ページ、沖縄県ひとり親家庭暮らし応援事業ですけれども、いろんな意見がございますけれども、やはり私たち市町村出身の委員として思うのは、やっぱり直接つながっているのは市町村窓口で、県は住民に直接つながっているわけじゃないと私もすごい感じます。我々が危惧しているのは、市町村の対象者から知らなかったとよく言われることなんですよ。コロナの頃からずっと給付給付給付ということで、県民の給付に対する意識が非常に高まっておりますけれども、誰が配るのか、行政がやっている事務負担の部分のコストに対しても県民の皆さんの意識が高くなっていますから、何でこんな無駄なことに税金を使っているのか、このような給付があることを知らなかった、受け取れなかったということもありますから、県が直接県民に届ける事業の見直しといいますか、やり方というのはしっかり考えていくべきかなと思うんです。そこら辺はいかがでしょう。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
市町村の皆さんでやることによってよりきちっと手元に届きやすい、また情報が得やすいというところが、直接給付の場合はあるかと思っております。
我々もそういった意味では、市町村の協力はぜひ頂きたいと思っているところでありますが、今回はそういった意味ではすみません。足並みがそろわなかったというところで、こういったスキームになっております。
今後、またこういった事業をするときには、市町村と意見交換しながら、対応していきたいと思っているところでございます。
以上です。
○宮里洋史委員 市町村との連携というところももちろんあるんですけれど、そういう意味ではなくて、これは県が今後やっていく事業なのかという見直しの話です。そこも検討する必要があるのかなと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
今回は県としましては、令和６年度のこども調査などから、ひとり親世帯の困窮が明らかになったというところもありましたので、全県的に支援を届けたいということからこういった事業をしておりますが、そういった意味で、支援の方法というのをこうしたらどうかということでありますので、ひとり親の支援団体などに対しても、我々としては連携しながら取り組んでおります。そういった支援団体などの意向も聞きながら、そちらに支援することで、ひとり親の自立、また生活の支援などの仕組みも、今後、協力を求めることもあるのかなと思いますので、意見交換しながらそういった部分への支援もまた考えていきたいと思います。
○宮里洋史委員 団体と連携することはとてもいいことだと思います。市町村でこの枠が決まっているのであれば、その枠を市町村にしっかり計算して、市町村に交付金を届けるということもできなくないのかなと思うので、そこら辺の検討をお願いします。そうすると市町村の窓口から出せるわけじゃないですか。こちらで事業化することが必ずしも必要なのかという部分の質疑でしたので、今後検討をよろしくお願いいたします。
次に18ページ、債務負担行為補正の県営首里城公園指定管理料なんですけれども、これまで指定管理していた事業者と同じ業者なのかというのをお聞きしたいです。
○阿波根美枝子都市公園課班長 お答えします。
次期指定管理についても、現在の指定管理者と同一の一般財団法人沖縄美ら島財団でございます。
以上です。
○宮里洋史委員 火災の出火原因は不明、そして指定管理の委託事業者は、安全管理義務を怠っていなかったということの理解でよろしいでしょうか。
○阿波根美枝子都市公園課班長 県では、令和３年度に外部有識者等で構成する首里城公園管理体制構築検討委員会を設置し、同公園における火災の再発防止を含む管理体制の構築に向け検討を行っているところです。首里城火災の原因については、沖縄県警察の捜査結果及び那覇市消防局の発表において特定されておりませんでした。また首里城火災に係る再発防止検討委員会において、県警察、那覇市消防局及び指定管理者に対するヒアリング等調査を実施した結果、当時の管理の在り方についても問題となるようなことは確認できなかったとされております。
県としましては、指定管理候補者の選定については適切に手続が行えているものと考えております。
○宮里洋史委員 もちろんそうでなければ、新たに同じところが委託という指定管理を受けることはないと思うので、そこは確認したかったので質問させていただきました。
この報告書の最後のほうに書かれているものがありまして、「火災から首里城を守るのは人でしかない、直接首里城の防災管理に当たる人材の訓練や消防との連携はもちろんのことであるが、それだけでは足りない。地域の協力、さらには県民１人１人が首里城を将来引き継いでいくという強い決意があってこそ、首里城を守ることができると考える。」と。今回の問題で本当に市町村、県民、そして各市町村議会、県外・国外からもたくさんの寄附をいただいた。そして、みんな精神的にダメージを受けたんです。その原因の究明がなされていればよかったんだけれど、できないこともあるのでそれは致し方ありません。
しかし、報告書の捉え方によると思うんですけれども、最後の締めくくりが情緒的な内容で、みんなで頑張っていこうというのはもちろん分かるんです、分かるんですけれど、今後、県民がどう納得しうるのかというのが大きな課題だと私は思っております。県民の心情として、指定管理業者が義務を怠っておらず、なおかつ原因不明だったから仕方ないというのはもちろんあるんですけれど、県の体制と管理委託をこの業者に任せていいんです、これから任せてくださいという県の意思を聞きたいので、お願いいたします。
○阿波根美枝子都市公園課班長 二度と火災による焼失を生じさせることがないよう、公園全体の防火設備等の強化や安全性の高い施設管理体制の構築に取り組んでいるところであります。具体的にはハード面として、国営公園にある首里城正殿の様子を県営区域などの監視室でモニターができるシステム連携等や首里城公園管理センター増築等工事を行い、トレーニング用の防災設備を整備しております。ソフト面としては、首里城公園で毎月１回実施している消防訓練を行っております。国指定管理者とも訓練で生じた課題などを洗い出し、課題解決を図ることで、万が一、火災が生じた場合にも適切な対応ができるよう訓練を重ねております。
10月31日に実施した那覇市消防局との火災防御合同訓練においては、那覇市消防局から、首里城公園の対応について訓練を通じた練度の向上が認められるとの公表があったところです。
○宮里洋史委員 御丁寧な答弁ありがとうございます。
ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 質疑をさせていただきますけれども、重複しないように質疑をさせていただきます。まず７ページとそれから10ページにある県単融資についてです。同じ補正予算の中で事業内容は違うんですけれど、それぞれお答えいただきたいと思います。
まず既存融資分というものがあります。もう一つ、賃上げ支援分というのがあります。それぞれの見込みの件数を伺います。
○松本一中小企業支援課長 お答えいたします。
７ページの既存融資分の補正予算についてなんですけれども、こちらのほうは県内景気が拡大基調にありまして、当初の想定よりも資金需要の増加が見込まれること、また金融機関や保証協会等関係機関との意見交換や今年度の実績を踏まえ、件数ベースではなくて、金額ベースで検討を行っているところでございます。
その結果、融資枠を当初284億円を想定していたところなんですけれども、こちらが約345億円というところで、融資枠の必要があるというところで、拡大を予定しているところでございます。
また、10ページの賃上げ支援分についてなんですけれども、先ほど申し上げました関係機関との意見交換、それと雇用促進資金という類似資金があるんですが、こちらのほうの融資実績等を踏まえまして、件数としては大体135件程度、金額にして約36億円の需要を見込んでいるというようなところでございます。
○当山勝利委員 まず、既存融資分は景気の拡大ということで融資枠を広げるということは分かりましたけれども、景気の拡大によって企業側が何を拡大させようとしているのか、その意見交換の中で主な要因というのは分かりますか。
○松本一中小企業支援課長 金融機関との意見交換では景気の拡大に伴いまして、例えばその事業の拡大に伴う運転資金に対する需要でございましたり、北部もしくは宮古、八重山を含めて、建築に関する需要が高まっているということで、例えば建設業の資金ニーズが増えている、もしくは不動産業の需要が旺盛になっている、そういったところの意見等が出ていたということでございます。
○当山勝利委員 分かりました。
10ページの賃上げ支援分の緊急賃上げ支援資金に関する事業概要について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
○松本一中小企業支援課長 お答えいたします。
今回新たに創設します緊急賃上げ支援資金についてなんですけれども、こちらは最低賃金の引上げ等に伴いまして、従業員１人当たり３％以上の賃上げを実施または予定している事業者で、生産性向上や適正な価格転嫁等に取り組む事業者が対象となっているところでございます。具体的には最低賃金の引上げに対応するために、生産性の高い設備を導入する場合の設備資金でありましたり、また価格転嫁ができるまでの間に必要となります人件費について、つなぎ資金的な形で資金が必要になる事業者に対しても、資金繰り支援を行うという形の予定になっております。
○当山勝利委員 ここで運転資金も融資するということではあるんですけれども、融資限度額は3000万円と書いてあります。これ運転資金においても設備資金においても、例えば運転資金だけ融資を受けたいというときでも、やはり限度額が3000万ということでしょうか。
○松本一中小企業支援課長 お答えいたします。
委員がおっしゃるとおり、運転資金と設備資金合わせて3000万円までという形になっていますので、事業者の利用の仕方によっては、運転資金で3000万円まで借りることができるというような形になっております。
○当山勝利委員 ほかにもいろいろ後から出てくるので聞きたいと思いますけれども、分かりました。
次、９ページの生活困窮者緊急支援事業について伺いますが、備蓄支援が１万6000食分と書かれていますけれども、これの数字の根拠を教えてください。
○宮城石保護・援護課長 お答えいたします。
１万6000食の積算に関してですけれども、計算式上は387世帯掛ける３食掛ける14日間という形で、おおよそ１万6000食という形で積算をしております。食料配付を求める生活困窮者の多くは、住居はあるものの当面の食事がままならない方ということになっています。このため自立相談支援機関における相談実績等から、住居はある中で経済的支援を相談内容の主訴とした者の数から387世帯数を割り出しております。その上で１日３食、食事が必要な日数に関しては一つの目安として、生活保護の決定期間14日間をかけて、１万6000食という形で算出しております。
○当山勝利委員 もう一度教えてください。387世帯の根拠は何でしたか。
○宮城石保護・援護課長 細かく申し上げます。令和６年度の自立相談支援機関における新規の相談件数が1248件ございます。このうち住居を失ったというような方が一部いらっしゃいますけれども、そういった方々にはシェルター事業といいまして、仮の一時的な衣食住を提供する事業がございます。こちらが昨年度87件ございました。1248件から87件を引きますと、住居はあるけれども非常に困窮しているという方の御相談が1161件となります。このうちおおよそ経済的な支援を求めている相談内容というのが約３分の１ございました。1161件に３分の１を掛けますと387世帯という形になりますので、おおよそこの食料備蓄の需要としての目安として387世帯ということで計算をさせていただいております。
○当山勝利委員 分かりました。
令和６年度の実績ベースで換算されたということは分かりましたけれど、上振れとかは考えていらっしゃいませんか。
○宮城石保護・援護課長 可能性としてはもちろんあるとは思っておりますが、先ほど１万6000食の積算のお話をさせていただいた際に、14日間という生活保護申請の目安の期間を掛けていますというお話しさせていただきましたけれども、御相談に来て、その日食べるものがないんだというような方というのは、必ずしも14日間は必要としないだろうということもあります。14日分の食料はかなりの重量にもなりますので、例えば二、三日分でいいですよというような方も中にはいらっしゃると思っていますので、おおむね吸収できるのではないかなと考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
そこら辺は柔軟に対応できるような制度であるということで理解していいですか。
○宮城石保護・援護課長 柔軟に対応してまいります。
○当山勝利委員 それからひとり親家庭暮らし応援事業に関しては、いろいろ議論がありましたので取り下げます。
もう１点、沖縄県業務改善奨励金事業について伺います。これは国の制度と合わせての事業になると思いますが、まず何社が対象となりますでしょうか。
○安谷屋裕樹労働政策課主幹 沖縄県業務改善奨励金事業の対象者数は、680社の申請を想定しております。
○当山勝利委員 この680社は国に認められている、要するに国の制度として680社が認められているのか、認められるだろうという数字なのか、どちらでしょうか。
○安谷屋裕樹労働政策課主幹 お答えします。
沖縄県業務改善奨励金事業は、国の業務改善助成金に県独自の奨励金を上乗せするものとなっております。そこで積算なんですが、令和６年度の国の業務改善助成金の交付決定件数は400件ということで、厚労省のほうから確認を取りました。令和７年度10月末時点での国への交付申請は、1.7倍のペースで申請があるということでしたので、それで積算しまして680件の申請を想定しております。
○当山勝利委員 400件掛ける1.7倍ということで積算していると分かりました。ここに書かれている設備投資等というふうにありますけれども、等というのは設備投資以外にもいろいろあると思いますが、補助対象の内容について伺います。
○安谷屋裕樹労働政策課主幹 お答えします。
国の業務改善助成金の助成対象経費は、生産性向上に資する設備投資等に係る経費とされております。具体的には、ＰＯＳレジシステム導入による在庫管理の短縮であったり、また介護記録ＡＩアプリ導入による作業時間の短縮で事業者の業務内容に関連し、賃金引上げに効果的な人材育成や教育訓練費など生産性の向上、労働能率の増進に資すると国で認められる設備投資等が対象となっております。
○当山勝利委員 いわゆる先ほど言われた生産性向上と、あとリスキリングと言われている分野にも、これは補助が出るというふうに理解してよろしいでしょうか。
○安谷屋裕樹労働政策課主幹 生産性の向上、最低賃金の引上げとか、そういったものに資すると認められる経費であれば、対象となるということになっております。
○当山勝利委員 あと県の独自の補助なんですけれども、国と合わせてどれだけの金額になるんでしょうか。
○安谷屋裕樹労働政策課主幹 国の業務改善助成金及び沖縄県業務改善奨励金の補助額については、事業者の規模、賃金引上げ額、引上げ人数等により助成上限額は異なっておりますが、上限額最大のものとして国は最大600万円、県は最大100万円となります。
○当山勝利委員 分かりました。ありがとうございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 ８ページの７番の体育施設整備事業について、今回、体育館施設として位置づけられたということなんですけれど、これまでとこれからと県との関わり合いとか、どういうことが考えられますか。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
（休憩中に、スポーツ振興課長から質疑の趣旨について確認があり、島尻委員から県営体育館施設として位置づけられる前と比べて今後はどのような対応が想定されるのか確認したいとの説明があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開します。
宮城直人スポーツ振興課長。
○宮城直人スポーツ振興課長 自転車競技場については、これまで仮設施設でありました。それを常設化ということで、それに伴って、県有施設については使用した場合の料金をしっかり取っていくと、それから県有施設でありますのでしっかり管理もしていくと。前回の議会で、奥武山の総合運動場の管理関係の条例改正が可決されましたので、それに伴って令和８年４月からはしっかりと料金を徴収して、それから管理をしていくというようなことに変わっていくと考えております。
○島尻忠明委員 前回のことも踏まえてなんですけれど、仮設で認定して何年ぐらいなりますか。それと、ここでしっかりと予約状況も管理をするということで整備という文言が出ていましたけれど、整備というのはどこがやっていたのですか。
○宮城直人スポーツ振興課長 仮設については、1987年に海邦国体が開催された当時は、県総合運動公園はそのためにいろんな施設が整備されたんですけれど、この自転車競技場の用地については、当初、駐車場の用地とされていました。そこを自転車の競技をやるために仮設で自転車競技場を設置して、それからずっと38年ですか、仮設だったということになっています。整備は1987年で体育施設ですので恐らく教育庁だったのかなと思います。それからずっと仮設を原状回復して、駐車場にするのかといういろんな調整がされてきたんですけれど、その間に高校総体であるとか、大きな自転車の大会を県内で開く必要がありまして、その都度、仮設延長ということで推移してきまして、その間は草刈りであるとか、警備だとかそういった管理をしてきたというところです。
平成23年度までは教育庁の所管でしたので、教育庁保健体育課が管理担当だと。それから文化観光スポーツ部が平成24年にできまして、スポーツ振興課へ移管して管理してきたということになります。
○島尻忠明委員 これからはどこの部署が管理などいろいろなことをするんですか。
○宮城直人スポーツ振興課長 現在もスポーツ振興課がやっておりますので、引き続きスポーツ振興課のほうで、自転車競技場については管理をしていくということになります。
○島尻忠明委員 この場所は、県民のほとんどが県総、県総と言って、多分認識としては県が管理しているのかなという感覚があったんですけれど、先般、この仮設ということを聞いて、仮設でこれ高校総体もやられて、県内には競輪の部活動している学校もあります。我々も勉強不足だったんですけれど、この仮設の施設でこれしっかりと整備をしてやっているのかなということで考えていたんですけれど。物すごく激しく危険性があるスポーツですから、けがとかいろいろなものもあったと思うんですよ。なかったかもしれませんけれど。仮設だったら多分縛りがないと思うんですよ、間違いなく。よくこれまでやってきたなということを考えるんですけれど、この件についてどうですか。
○宮城直人スポーツ振興課長 施設の維持ということでは教育庁、それからスポーツ振興課が担ってきたところですけれど、運営面については県内の沖縄県自転車競技連盟、競技団体ですけれども、そこが使いながら管理をしてきたというところで、いろんな対応についてもそこが中心になって、何かあった場合には一応、県総合運動公園ですので、そこの管理者と調整をしながらやってきたと考えております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から、当該施設を貸す場合使用細則等はなかっ
たのか答弁するよう指摘があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
宮城直人スポーツ振興課課長。
○宮城直人スポーツ振興課長 詳細はなかったということになると思います。
○島尻忠明委員 これは一義的にも権利が完了するということですので、しっかりその辺も含めてやっていただきたいと思います。
昨今は競輪選手に憧れたりとかして、結構、志望する子どもたちも出てきておりますので、安全面からしっかりと規定に基づいて、使用も含めてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○宮城直人スポーツ振興課長 常設化ということで、来年４月からは、沖縄県スポーツ施設管理条例の中に自動車競技場も含まれてきます。それですので、しっかりと管理して、また使用に当たる料金も徴収して、しっかり管理をしていくということでやっていきたいと思います。
○島尻忠明委員 よろしくお願いします。あと10ページの５番の県単融資事業（賃上げ支援分）と、６番の沖縄県業務改善奨励金事業なんですけれど、先ほど当山委員が質疑していましたので、私は１点だけ。
12月から最低賃金も引き上げられたため、それに対応して売上額を増加しないと各々のなりわいが厳しいところがあります。最低賃金の引き上げはいいことだと思うんですけれど、企業は返済をしなきゃいけないですよね。まずこれからお聞きしたいと思います。
○松本一中小企業支援課長 ５番の県単融資事業の賃上げ支援分に関する御質問だという認識なんですけれども、こちらのほうにつきましては、融資制度となっておりますので、元本と金利の返済が必要になってくるという形でございます。
ただ、通常ですと保証料というのも払わないといけないんですが、こちらのほうは県のほうで負担しますので、保証料は免除というような形になる予定としております。
以上です。
○島尻忠明委員 保証料と記載されていますので分かりますけれど、保証料は順調に返せば戻ってくるわけだから。やっぱり金利とか、いろんなのを危惧しているんですけれど。なぜ聞いているかというと、今日某新聞の一面に企業の経営は厳しい状況だと載っていました。コロナ禍と同様だと。ですから、私は質問取りに来たときにもしっかりと制度の運用も含めて、この辺は皆さんがしっかりと検討してやっていますかと聞いたのですけれど。皆さんがいろんな制度設計をやってくれるはありがたいんですけれど、沖縄県は大変中小企業も多いです。最低賃金を払うのも大変です。社会保障料とか、いろいろ企業を取り巻く環境は厳しいものですから、国のこういった緊急対策、あと県のいろいろな対策をやっていますけれど、もう少し寄り添った制度設計はできないですか。
○松本一中小企業企業支援課長 お答えいたします。
県内には企業債務の返済が厳しい中小企業が多いと先ほど委員の指摘がございましたけれども、今年度の制度融資の金利についても、金利については一般論的に今上昇基調にあって、金融機関からも上げたほうがいいというような意見もあったところなんですが、我々のほうとしては、先ほど委員がおっしゃられた環境が厳しいという話も踏まえて、今年度に関しては金利を据置き、令和６年度と同率という形で低い金利で設定することができたというところでございます。また返済が厳しいというところと、新しい設備投資等の資金ニーズもあるという企業もございますので、こういった部分を吸収するために、既存の制度の中に資金繰り円滑化借換資金という制度があるんですけれども、こちらの融資上限額のほうを5000万から8000万に引き上げて、借換えをしながら、しかもその中で既存の借入れの分の借換えだけじゃなくて、真水の部分も借入れできるように制度設計しながら対応しているというところで、企業の支援を行っているというところでございます。それ以外に、単なる繰延べ、いわゆるリスケジュールと言われている部分ですが、こういった部分でも対応できるというような企業については、金融機関のほうが窓口になるんですけれども、我々としては金融機関に対しても、そういった企業からのニーズに寄り添った対応をしてほしいというところで、お願いをしながら進めているというところでございます。
企業に対しては、小さい企業ほどなかなか相談支援機関に行きにくいというような状況もあると聞いておりますので、我々はプッシュ型相談支援という形で相談員が各企業を回って、もしくはダイレクトメール、電話等とかで情報の聞き取りをしながら、必要な支援につなげていくというような取組を今現在やっているところでございます。そういった形で、企業支援に取り組んでいるところでございます。
○島尻忠明委員 今答弁があったように、沖縄県は大変中小企業が多いんですよ。ですからこの借換えとか、5000万から8000万にするというそんな体力のある会社は限られているんですよ。沖縄では小さい企業が多いです。家内工業が多いです。ですからリスケもいいんですけれど、ぜひ思い切って制度設計を考えてほしい。大きい企業は企業再生法とかいろいろなものがあります。銀行も万が一の場合は、厳しいということでいろんな手当てをするんですよ。ですから、私は先ほどの農家さんもそうなんですけれど、ある程度の金額だったら県がデフォルトして、それぐらいは見るくらいの気持ちで、本当にそれぐらいの気持ちでやらないと、大きいところの経営再建とかの金額と、今一生懸命やっている中小企業の皆さんとの環境の差が大きいんですよ。大きい企業はよくデフォルトもやっているじゃないですか。100億、30億手当てするとか、これ銀行がやるんですけれどね。そういう意味で、最後にこういう制度設計も僕は考えてほしいなと。もうちょっと、少しのこれぐらいであればもうちょっと頑張れるというところがあれば、それを考えてあげるのも、やはり農家さんも含め、こういった零細企業というのが多いですからね、その辺も含めて、何らかの方法を模索していただきたいんですけれど、最後に答弁をお願いいたします。
○松本一中小企業支援課長 今の県単融資事業での取組としては、なかなかデフォルトでは難しい面もあるんですけれども、中小企業の返済が厳しいという場合に、借金の借入れした部分の調整をしたいという場合に、例えば国のほうで設置しております活性化協議会、もしくは保証協会のほうでも連携支援会議の中で、バンクミーティングという形で金融機関を集めて返済調整をする場面がございます。そういった中では、場合によっては先ほど委員がおっしゃられたような、一部デフォルトも含めた調整というのが行われているということも承知しておりまして、こういった部分の取組が金融機関間でまとまった場合に、新たな資金が必要という場合について、支援する制度も県の融資制度の中にも中小企業再生支援資金という形で設けさせていただいております。全てを賄うというのは難しい面もあるかと思いますけれども、こういった制度的な支援の中で、我々も中小企業の支援ができるようにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○島尻忠明委員 ぜひいろんな活用方を考えていただきたいと思います。なかなかいい事業をしているんですけれど、ただでさえ後継者不足とか厳しい環境の中で、県内のいい企業もちょっと継続がままなりませんので、ぜひ取組方をお願いいたします。
以上です。
午前11時59分休憩
午後１時25分再開
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 まず７ページの６番の県単融資事業（既存融資分）と10ページの５番の県単融資事業（賃上げ支援分）なんですけれど、ちょっと単純な疑問だけれど、同じ事業を２つに分けている理由は何ですか。確認のためにお願いします。
○松本一中小企業支援課長 お答えいたします。
今回７ページの既存融資分と10ページの賃上げ支援分という形で２つ載せております。違いとしましては、最初の既存融資分につきましては、これまで行っております県の融資制度の関係で需要が増加しているということで、補正を行う予定としているものでございます。
あと１つの10ページの賃上げ支援分につきましては、最低賃金の引上げがございましてそれに伴う資金需要、例えば生産性を上げるために、賃上げの原資となる生産性向上に向けた設備導入に係る資金の需要であったり、もしくは賃上げをしてから、実際に売上げから回収していくという場合に、少しタイムラグがあったりするものですから、そういった間のつなぎ資金としての運転資金の需要、そういったものを支援するために、新しく賃上げ支援資金という貸付制度を設けまして、対応するための補正制度という形で今回２つ計上させていただく形になっております。
以上です。
○渡久地修委員 同じ事業で補正前の額と補正後の額は一緒で、しかし掲載は２つに分けてやるというのは分かりやすくやったのか、あるいは逆に複雑になったのか。こんな手法が普通なのか、ちょっと単純な疑問なのでどちらがいいんだろう。教えてください。
○松本一中小企業支援課長 今回の対応としては、既存の分と新しく賃上げ支援という形で、物価高騰等に対する支援ということを分けて分かりやすく提示するという形で、今回こういう形で掲載させていただいていると考えております。
○渡久地修委員 次に10ページの賃上げ支援分について、最低賃金が引上げられたと、それに伴う事業所への支援なんだけれど、中小業者の資金繰り支援に係る経費ということですけれど、ここで言う中小業者というのは、従業員何名以下のことを指しているのか、お願いします。
○松本一中小企業支援課長 中小企業の定義につきましては、法律、業種によって分かれておりまして、中小企業基本法のほうでまいりますと、製造業、建設業、運輸業、その他の業種につきましては、常時雇用する従業員、資本金規模が300人以下、または３億円以下であれば中小企業という形になります。また卸売業につきましては、常時雇用する従業員が100人以下または１億円以下、サービス業ですと同じく常時雇用の従業員が100人以下、または資本金だと5000万以下、小売業だと常時雇用の従業員が50人以下または資本金規模で5000万以下、そういった従業員数と資本金規模で分かれてくるという形になっております。
○渡久地修委員 それで皆さんは、どれぐらいの事業所数を予定していますか。
○松本一中小企業支援課長 先ほど別の委員の質問でもお答えしているところですが、今回の賃上げ支援分につきましては、件数ですと積算の関係では135件程度、金額にして約36億円の需要というのを見込んでいるところでございます。
○渡久地修委員 それでここに書いてある賃上げに伴い、賃上げを実施または予定している事業者であり、生産性向上や適切な価格転嫁に取り組む事業者とあるんですけれど、この審査基準はどうなっているか。審査はどこが行うのか、県が行うのか、その辺をお願いします。
○松本一中小企業支援課長 こちらの賃上げ支援資金に係る融資になりますけれども、こちらのほうは申込みは金融機関のほうになっておりまして、その審査のほうも返済の蓋然性等の審査等も含めて、金融機関及び保証を行う信用保証協会のほうで審査を行う予定となっております。
○渡久地修委員 これ今の景気の中でとても大事ですから、ぜひ成功させてください。次に７ページの既存融資分についてですけれど、先ほどから質疑あったように、需要増が見込まれるということで景気は拡大基調にあるという答弁だったんですけれど、先ほどちらっと建設業とか言っていましたけれど、ちょっと業種ごとに拡大傾向にある業種、産業というのを教えてください。
○松本一中小企業支援課長 先ほど金融機関とかとの意見交換の中で、意見として出ていた部分になりますけれども、例えば建設業とか不動産業、そういったところにつきましては、昨今のアパート不足とかそういった部分、もしくは北部ですとジャングリアとかを含めた観光関連での新しい関連施設の建設等も含めて、ニーズが高まっているということで資金需要が増えてきていますよというような回答等をいただいているところです。
○渡久地修委員 建設業、土木業は今拡大傾向にあると言ったけれど、本会議でも質疑したけれど、いろんな介護とかの事業所、福祉サービスというのは倒産とかも結構増えているわけですよね。それで、先ほども出ていたけれど、今日の新聞にも大きく載ったけれど、信用保証協会の代位弁済33億円、倒産が去年と同様の過去最高というのがあったんだけれど、その辺については県はどういう見方ですか。
○松本一中小企業支援課長 本日の新聞で信用保証協会の代位弁済の状況というのが出ておりましたけれども、令和６年度の保証協会の代位弁済のほうが69億円ということで、増加しているということが以前からの新聞で報道されたところです。
今回出ていた記事については、令和７年度の途中段階の数字ということで、９月末時点の数字が公表されておりまして、そちらのほうが全体で約33億円の代位弁済という形になっているということで、前年度と大体同じぐらいの水準というような新聞の記載にはなっております。若干傾向として上がっているんですけれども、保証協会の分析の中では、小規模な事業者であったりとか、もしくは業種でいきますとサービス業ですとか飲食の部分、あと建設業、こういったところの代位弁済が増えているということで、あと業歴が浅いというところも話になっておりまして、飲食でいいますと、コロナの影響からなかなか脱し切れない企業が廃業に至っているというところでの記載がなされたというところでございます。
以上です。
○渡久地修委員 先ほどは沖縄県の景気が拡大基調にあるというようなことを言っていたけれども、一方で倒産とか代位弁済が増えていると。県内では、好調な業種といわゆる厳しい業種の２つに分かれているのか。そこをまず教えてください。
○松本一中小企業支援課長 委員がおっしゃいますとおり、金融機関等との意見交換の中でも、やはり二極化という話が出ておりまして、観光とか消費とか、個人消費の拡大等に伴って回復している業種もあれば、なかなか改善に至っていない業種もあるというふうに聞いております。
そのため、我々のほうでも改善に至ってない業種の支援を図っていくということで、先ほども少し触れましたが、なかなか相談に行けない事業者を掘り起こして支援策につなげていくというような形でのプッシュ型相談支援であったり、また、よろず支援拠点や商工会議所といった相談機関と連携しながら支援に努めているというところでございます。
以上です。
○渡久地修委員 僕は今の県の説明だったら、大体みんな納得すると思うんだけれど、午前中に発言のあった、県内の景気は回復基調にありますとひとくくりでまとめてしまうと正確な説明にはならないと思うんだよね。だから、その辺はその定義というのか、今の沖縄の景気の状況を県がしっかり把握をして、そして、今、どこに、きめ細やかな支援を届けるのかというところがとても大事になっていると思うんですけれど、その辺を再度答弁お願いします。
○松本一中小企業支援課長 お答えいたします。
景気の話につきましては、日銀那覇支店で公表されております金融経済状況の中で、景気については拡大基調という表現をされておりまして、こちらのほうを引用をしているところです。委員おっしゃるとおり、経営環境がなかなか厳しい中小企業者が多いというのは、先ほどから出ている代位弁済の状況とか、我々に聞こえてくる話でもやはり厳しいと伝わってきていますので、そういった厳しいところに目を向けて、きめ細かな支援体制を構築していく、もしくは支援を行っていくというところを心がけて努めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○渡久地修委員 ぜひ県の立場を明確にして、しっかり支援をやっていただきたいと思います。
次に先ほど９ページの１番、生活困窮者緊急支援事業は、去年６月に実施したものだと思いますけれど、私も何度か取り上げてきましたけれど、去年実施してどういう成果、そしてどんな課題が残っているか、端的にお願いします。
○宮城石保護・援護課長 当該事業は、令和６年度の補正予算で実施した事業で、生活困窮者暮らしサポート事業と申します。11月から４か月程度実施をさせていただきました。食品を購入する券、食品券を交付した世帯数が639世帯となっています。これは今年度の事業の中身と同じですが、支援プランを作成した上で639世帯に支給をしています。昨年度の生活困窮者自立相談支援事業では、支部も含めまして県全体での支援プランの作成件数が1851件となっています。この中に639世帯が含まれているような形になっておりまして、この1851世帯の中で新たに就労した、または増収につながったケースが510件ございます。これがいわゆる経済的自立につながった成果と言えると思っていますけれども、プラン作成件数の４割強になっています。それ以外に相談には来られたけれども支援プランの作成に至らないケースがありまして、その中に生活保護や他の福祉制度につなげた方というのが含まれています。こちらは県のみの数字で恐縮ですけれども、1248件の御相談のうちプランを作成したものが513件、プラン作成に至らなかった件数が735件、生活保護等福祉制度につないだケースが735件の内数になりますが44件となっています。
したがいまして、御相談に来られたけれども具体的な支援プランの作成に至らなかった方の中には、２度目の相談に来ていただけなかったということもありますし、あるいはそもそも困っていなかったという方もいらっしゃるかもしれません。そういったところの実態がよく分からないような状況もございますので、そこが一つ課題であると思っていまして、今回の商品券を配付する事業においては、この商品券の配付というのを呼び水にしながら、こういった方々をしっかり支援につなげていきたいと考えています。
その上で、今回新たに調査事業の予算を計上させていただいておりますので、生活困窮者の実態とか、効果的な支援の方法について分析をさせていただいた上で、生活困窮者自立支援制度の効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員 自立支援プランをつくるということも、結構大変なことだと思います。私も食料配付の現場を見てきましたけれど、生活保護につなげるようにということを言うのは簡単だけれど、実際は大変だと思う。この方々には県や市町村に相談するというハードル、市の職員や県の職員に対するハードル、接するハードルが高いというのもあるので、これをクリアしてしっかり対応していただきたい。県で生活保護につなげたケースが44件ということなんだけれど、県を通さずに市町村の窓口でつなげたというのもありますか。
○宮城石保護・援護課長 この44件は自立相談支援機関が相談を受けて、この方々の居住地に応じて、町村であれば県の福祉事務所に、市であれば市の福祉事務所につないだケースということになります。
○渡久地修委員 ぜひ、もっと強化して、ほかの福祉サービスにもつなげるようにしていただきたい。今回、僕が特に皆さんにぜひ成功させてほしいと思うのが、調査業務です。いわゆるこの調査業務というのは、自立支援につなげていくための調査業務になるのか、あるいは食料支給とかこういったものをさらに広げていくための調査業務なのか、どのようなものを具体的に考えていますか。
○宮城石保護・援護課長 具体的には県内の民間の機関に委託をして実施していくようなことを考えています。今委員がおっしゃったように、基本的には相談しやすい環境、どのようにしたら来所されるハードルを下げられるのかとか、あるいは自立相談支援機関そのものを御存じないという方もいらっしゃいますので、そういったことをどうやって伝えていくかということを含めまして調査をしたいと思っています。もちろん生活困窮者の生活実態そのものも調査をさせていただきますけれども、効果的な取組につなげるような形の調査というのを設計したいなと思っています。
○渡久地修委員 県庁に来てください、役所の窓口に来てくださいということは、結構ハードルが高いんですよ。だから前にも言ったけれど、現場に出かけていく、そこで相談を受け付けるというやり方が僕はいいと思うので、その辺も含めてこの調査業務をしっかりとやっていただきたい。この調査業務というのはいつからいつまで実施して、その方向性というのは大体いつ頃出ますか。
○宮城石保護・援護課長 補正予算の承認をいただいた後に、この事業を公募させていただきまして受託者を決めてまいります。今回繰越しもお願いをしているところでございますので、商品券の配付も３月の生活の変動の多い時期、進学、就職、転職等々もあると思うんですけれども、そういった時期までしっかり支給できるように繰越しをして実施しようと思っています。この調査事業に関してもあわせて繰越しをさせていただいておりまして、おおむね６月ぐらいまでに何らかの結果を出していきたいと、今のところは考えてございます。
以上です。
○渡久地修委員 ぜひ頑張ってください。次、２番目の沖縄県ひとり親家庭暮らし応援事業です。これも同じように去年６月から補正でやられた事業と類似しているんじゃないかなと思うんだけれど、先ほども質疑があったかと思うけれど、去年の成果、実績そして課題について、簡潔に答弁をお願いします。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 昨年度の６月補正で実施しましたくらし応援サポート事業につきましては、経済的に困難な問題を抱える女性と、今回の補正と同じ低所得のひとり親の両方を対象としまして、対象者に窓口のほうにお越しいただきながら電子クーポンを配付して、アンケートに答えていただくというスキームでやっていまいりました。
この事業につきましては対象者の絞り込みですとか、受付方法などに課題があったところではございますが、事業の実績としまして対象者２万人を予定している中で、１万9327人の方へクーポンを交付いたしまして、１万円を使っていただけるようにということでやっておりました。原資２億円につきましては、執行額が１億8824万1000円ということで率にして94.1％の執行率となっております。
このアンケートを実施していく中で、困難を抱える女性に対しましては、まず支援窓口に届いていないということが一つ分かりましたので、取り急ぎ今年度につきましては、困難を抱える女性たち向けに、必要な支援につながるように支援制度の窓口を設置するカードですとか、広報誌、新聞記事への掲載といった周知啓発に力を入れたほか、市町村では、女性相談を受ける職員が不足しているということや１人で相談を受けなければならない悩みもございましたので、女性相談支援の研修を実施したり、意見交換をする場を設けたりする取組をしております。また、さらに困難な状態を変えるために、経済的自立をしたいという考える皆さんが多かったこともありましたので、次年度につきましては、こういった困難を抱える女性の自立につながるようにということで、先ほど委員がおっしゃいました相談の仕方、アウトリーチ型の出向いて相談を受ける支援ですとか、ＳＮＳを活用した相談を受けること、また一定期間居住できる場所の提供ですとか、その後の居住地や就業、教育に関する情報提供、助言などで自立に向けて必要な支援を行う事業というものを検討しているところでございます。
子ども未来部としては、困難な問題を抱える女性とひとり親の双方につきまして、自立につながるような支援を引き続き取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○渡久地修委員 去年は、女性といわゆる経済的に困難を抱えるひとり親を一緒に実施した。このように事業を実施して様々な問題が出てきた。今回は女性とひとり親を２つに分けて、それぞれ支援を強化すると、そして今回の２の沖縄県ひとり親家庭暮らし応援事業というのは、そのうちの低所得のひとり親世帯ということで提案しているという理解でいいですか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 そのとおりでございます。
○渡久地修委員 ひとり親の家庭の皆さんはこれまで一生懸命やってきて、先ほども午前中にあったけれど、ひとり親の皆さんの生活というのはよくなる傾向にあるのか、今の物価高騰の中でますます困難になっている、どちらなんだろう。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 ひとり親家庭のほうですが、食料品等の物価高騰が続いているというところで、１人で家計と子育ての両方をやっているというところで、やはり物価高騰に関する影響というのは非常に長く続いているという認識でございます。
令和６年度沖縄こども調査によりますと、平成27年調査から２人親の困窮層は減少しているんですが、ひとり親世帯については約12ポイント増加しているということで、より厳しい実態があるというところでございます。
以上です。
○渡久地修委員 今回、これだけのお金出して、クーポンとかいろいろ配るということなんだけれど、前回の事業をやって今回もやる。だけど、僕はこれだけでは全く足りないと思うんだよね。皆さんのこども調査報告書について、全部ではないけれど、取り急ぎ必要なところを読ませていただきました。これを読むと、食料を買うことができなかったと、衣服を買うことができなかったという人たちが、まだまだいるということについては、我々は本当に重く受け止めないといけないと思います。これを読むともう本当に涙が出てくる思いです。これは、ひとり親への支援に対して県に対する思いとかもつづられているんだよね。例えば、「私の家は母子家庭でお父さんがいません。お母さんは夜も仕事に行くことがあるので、大体は祖父母の家に泊まります。放課後は家に帰ってもほぼ人がいないので、たまにしかお帰りを聞けません。私は今の沖縄もとっても好きですが、母子家庭などひとり親の子どもへの対応、手当をすることでよりよい沖縄になると思いました。」とか、「私はまだ中学生ですが、親がシングルマザーのためお金に気を使っています。もっとシングルマザーやお金に困っている人に目を向けてください。」というのが切々とつづられていと。そしてこの無料学習塾に通っているのもありがたいけれど、もう人目を気にして行きたくないとかということがつづられている。こういったアンケートはありがたいと、しかし、こういったことにもっと目を向けてくださいということが切々とつづられているわけよ。だから皆さん方が子ども未来部というのをつくったよね。僕は今回のこのクーポンだけじゃなくて、これは当然、教育委員会の就学援助金、それから保健医療介護部の医療費の無料化、高校生や中学生のバス賃の無料化とか、これらの全部を総合的に推進しないといけないわけよ。そしてひとり親家庭の場合は、非正規で働いている人が多いので正規雇用にしないといけないということなど、総合的なものをもっともっと僕はやっていただきたいと。そういう意味で、皆さんの仕事というのはとても重要だと思うんだけれど。先ほどの保護・援護課の事業は調査も含まれているわけよ、今回の事業では、今後どういうことをやっていくのか、そこがちょっとないなと思ったんだけれど。その辺、今回の事業を通して、さらに今後どういった支援が求められているかということについて、皆さんのこの調査も含めて、さらにどんな支援につなげていくかということを深めないといけないんじゃないかと思うんだけれど、その辺はいかがですか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 子ども未来部では今年、こども・若者計画を策定しまして、子ども未来部だけではなく、全庁で連携しながら子どもの未来をよりよくしていくための取組というのを進めているところです。
今回のひとり親の部分の事業につきましては、調査のほうは入れておりませんが、今委員がお持ちのこども調査の中でもひとり親の部分というのは、毎年何かしらの形で入っておりますし、私たちの担当課のほうでも、５年に一遍はひとり親に関する調査という大きな調査もやっているところです。
そういった調査を通しながら、今回は少し簡単ではありますが、県に求める支援というのはどういうものがありますかというアンケートもやりながら、取り組んでいきたいと思っております。また支援団体の皆さんの声も聞きながら、ひとり親の皆さんの自立に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○渡久地修委員 ぜひ頑張って、これはもっともっと、特に沖縄は拡充しないといけないのでよろしくお願いします。
次、３番の県立病院繰出金（離島等医療確保緊急支援金）は、診療報酬改定までということなんだけれど、これ県立病院だと思うんですけれど、県立病院５か所全部対象なんでしょうか。それとも何か所かでしょうか、教えてください。
○平安山剛医療政策課班長 今回計上している県立病院繰出金（離島等医療確保緊急支援金）につきましては、病院事業会計において、労務単価増や物価高騰に伴う経費の増で経営が急激に悪化していることから、不採算地区中核病院、ここでは県立北部、宮古及び八重山病院における医療提供体制を確保するため、近年の物価上昇等の影響が診療報酬の改定に反映されるまでの間の、緊急的な支援として繰出金を増額するものとなっております。
○渡久地修委員 診療報酬改定はいつ予定されているんでしょうか。
○平安山剛医療政策課班長 過去の改定状況を踏まえますと、次回の診療報酬の改定は令和８年度に予定されておりまして、令和８年６月に施行されるものと見込んでおります。
○渡久地修委員 診療報酬が改定がされたら、県立病院の北部、宮古、八重山とか、そういった今の経営が苦しいという状況は、かなり回復すると思うんだけれど、今の経営状況を全て回復することができますか。どう思いますか。まだ改定の価格が分からないからどうですか。
○北川征一郞経営課経営再建推進室主幹 お答えします。
次の診療報酬改定での改定率については、前回の２年前と同様であれば今年の12月末頃、内閣のほうから示されることになります。まずはその改定率を見てからということにはなりますが、令和６年度の県立病院の経営状況は約100億円の赤字ということで、全国でも400床以上の公立病院の94％が赤字ということですので、次の改定のみですぐに好転するということは、ちょっと現時点では見込み難いかなというふうに考えております。
○渡久地修委員 この診療報酬改定をもっと大幅に上げなさいというのは政治の世界でも出ているんだけれど、今言ったように、改定のみで解消されるとは思わないというのは、僕はそのとおりだと思う。だから、これは改定に反映するまでの支援ということじゃなくて、やっぱり県立病院が安定的に運営できるように、引き続き支援していくという立場であると理解していいですよね。どうですか。
○平安山剛医療政策課班長 県立病院の繰出につきましては、地方公営企業法に基づき、政策医療に要する経費等に対し行っております。病院事業を含む公営企業の経営は、同法に基づき独立採算制が原則とされていることから、本来、物価上昇等の影響も含め、病院運営に係る経費は、診療報酬によって賄われるべきと考えております。
しかしながら、病院事業会計においては、近年の物価高騰等によって経営が急激に悪化していることから、離島僻地等における医療提供体制の確保を図るために、今回、不採算地区中核病院に対して、繰出金を増額するという内容となっております。
以上です。
○渡久地修委員 これは文教厚生委員会でもっと議論してもらうこととして、先ほど答弁があった改定のみでそれが解消するとは思っていないと、だからもっと支援が必要だという立場を共有することが僕は求められていると思うので、それを指摘して終わります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 ８ページの７番の体育館施設整備事業について、先ほど島尻委員の話を聞いていると、この施設は仮設と言っていたんだけれど、どういうことなのかもうちょっと深掘りしたいんだけれども、どういうことですか。
○宮城直人スポーツ振興課長 自転車競技場は1987年の海邦国体のときに、県総合運動公園に仮設で整備されました。仮設というのは、本来は駐車場を整備するための用地に自転車競技をやるということで設置して、海邦国体が終われば撤去するというようなことでありました。
ところが、その後も県内で自転車競技をやる選手が利用するとか、その後にまた沖縄で高校総体が開催されるときの自転車競技の施設として使うということで、ずっと所管の土木建築部と協議の上で原状回復というのが延長されてきて、前回の議会で正式に常設にするということで条例に追加しまして、常設化ということになったという経緯があります。
以上です。
○呉屋宏委員 これ一般論で話をすると38年前、昭和62年の海邦国体のときに仮設でやった。この仮設に当時幾らかけたのか。
○宮城直人スポーツ振興課長 すみません、資料はありませんので、具体的な金額は今のところ存じません。
○呉屋宏委員 この委員会にいる人で、あれを仮設だと思っている人が果たして何名いるんだろうか。恐らく２億や３億で造れるようなものではない。相当の費用をかけてやっているんだけれど、いつこれを常設にしたのか。
○宮城直人スポーツ振興課長 常設になる日付としては、令和８年４月１日となります。９月の議会で沖縄県スポーツ施設設置管理条例という名称に変わって、令和８年４月１日から施行されますけれど、それに伴って常設となります。
○呉屋宏委員 なぜ今頃、常設にするのか。
○宮城直人スポーツ振興課長 これはずっと自転車競技の練習、それから大会もずっと開かれてきて、今後もこの施設は競技で使えるということがありますので、土木建築部と長い間協議をしてきて、昨年度、常設にしようということで協議がまとまったということであります。
○呉屋宏委員 裏を返せば、常設に持ってくるまでに、三十七、八年かかったということ、そういうことですか。
○宮城直人スポーツ振興課長 そういうことになります。
○呉屋宏委員 あなた方の今の答えは、委員をばかにするようにしか思えないよ。仮設が常設になるのに37年もかかる。こんな話を信じられる人がいますか。本音のところを教えてよ、なぜですか。
○宮城直人スポーツ振興課長 先ほど申しましたけれど、自転車競技の競技者も高校生からずっとここで練習もして、大会も開いているということで今後も使う見込みがあって、将来的には９年後、国民スポーツ大会の競技場としても使う予定があるということから、駐車場に戻すのではなくて、そのまま自転車競技場として使っていくということになると思います。
○呉屋宏委員 あなたに聞いてもしようがないから部長に聞くけれども、これあなた方の県庁の常識がこの程度の常識なのか。三十七、八年もかけて、実際のあなた方の本音は、９年後にある国民体育大会があるから、これに向けてこのままでおかしいから仮設を常設にするということじゃないのか。
○宮城嗣吉総務部長 仮設というところの部分で誤解もあったのかと思いますけれども、おっしゃるとおり、海邦国体の建設の昭和62年時点は、相当な費用をかけて建設されていると思います。記録も出せるような公認競技場として整備されております。その間、海邦国体後も高校総体を実施するということで、また競技に耐えうるということで費用をかけて整備もしているというところで、これまでの間、定期的に維持管理費用を確保して、良好な状態で整備をしていたというところです。
ただし、立地している場所が県営公園の駐車場予定地というところで、ずっと競技場として維持させるというところの部分が不確定だったという意味合いで、仮設だったというところです。その間ずっと関係部局で代替地として駐車場を確保すべきなのか、それとも移転した移転先のところで競技場を建設することができるのかとか、いろいろ検討をやっていたところです。
今般、駐車場についての問題がクリアされたというところで、改めて常設として、公の施設として設置しようということで条例を改正したといういきさつでございます。
○呉屋宏委員 部長、今の話を聞いていても、これはどう考えてもすっと腑に落ちることはないですよ。38年間、仮設のままであそこに建っていた。駐車場であるべきところにあれが建っている。38年もの間、仮設だから許された。常識的に言って、一般の人にこれを説明ができるかというと僕はなかなか難しいところがあると考えている。僕はもっと早く触るべきだったと思いますよ。
次に、この予算の内訳、修繕料だとか委託料だとか備品購入品だとかと、今回は740万ぐらい計上しているけれど、この中身は何なのか。それも補正で、何に対してこれだけ入ってきているのか。
○宮城直人スポーツ振興課長 令和８年４月１日から常設になるということなんですが、それに向けて、まず奥武山総合運動場の利用料金について、前回の議会で料金上限額を改定しましたけれど、その改定に伴う予約システムの改修、自転車競技場の管理棟のクーラーの設置やトイレの修繕、そういったものの費用となっております。
○呉屋宏委員 これ最終的に根っこがどこにあるかというと次回の国体ですよね。38年前に開催した国民体育大会、62年国体、これ自転車競技場が入ってきているけれども、全部で施設は幾つあるのか、国体をやるための施設というのは、どれぐらい必要なのか。それともう一つ聞くけれども、なぜ自転車競技場が先に入っているのか。ほかにもやらないといけないものがあるでしょう。
○宮城直人スポーツ振興課長 先ほども申し上げましたけれど、令和８年４月１日から常設化になるということで、11月補正予算で常設化に向けて、ほかの施設と同等なサービスができるように、トイレの修繕が必要であるとか、クーラーが設置されてないとか、それから利用料金の上限額が変わりましたので、それに向けて予約システムの料金の部分を改定するとか、あるいは自転車競技場を要件化するということでそこも新たに設定するとか、そういったことを令和８年４月までに準備する必要があるために、今回は補正予算で対応しているというところであります。
○呉屋宏委員 皆さんが国体に向けて、自転車競技場のようにさらに整備をしないといけない施設はどれぐらいあるのか。
○宮城直人スポーツ振興課長 国民スポーツ大会に向けた施設整備については、現在、県有施設の詳細調査を行っているところです。今はまだまとまってはいないんですけれど、それを踏まえて例えば陸上競技場であるとか、プールであるとか、それから自転車競技場も含めて、必要なところについては計画的に整備を進めていかなければならないと考えております。
○呉屋宏委員 僕は県総の競技用プール、これどうにかならないかという話を前からやっている。
ところがあなた方は、恐らく８年後に間に合えばいいのかなという感覚を持っていると思うんだけれど、競技者を強化をするためには、１年前にこの競技場ができても意味がないんだよ。その前から造って、しっかりと競技をやってもらわなければいけない。だけど今の調子だったら、こんな調子だったら、七、八百万円の補正で済むんだったらそれはそれでいいよ。だけど、それ以上のお金がかかるところはいっぱいあると思うんだよ。だからこれを全部洗い出して、あなた方は予算要求をすべきじゃないのか。例えばプールは今の状況で使えないよ。体育館もリニューアルしてとは言わないけれど、もう一回改築が必要だと思う。我々のところだと宜野湾のアーチェリー競技場なんかいまだに正式な会議はないからね。僕は相談されているけれど、宜野湾市からどうするかということもあるけれど、こういうことも一つ一つあなた方がチェックして、今から造って、今から競技の強化のための練習してもらわないといけない。これが８年後にできても意味ないよ。そこに対する決意表明をちょっと教えてよ。
○宮城直人スポーツ振興課長 選手の強化については、今ある施設で使えるところはそのまま有効活用しながらやっていくところもありますが、必要な改修箇所については、今現在やっている詳細調査の結果を踏まえて、しっかりと改修をして、県内の選手が競技力向上につながること、それから８年後の国民スポーツ大会がしっかり開催できるように、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
○呉屋宏委員 最後に、どういう競技があってどういう施設があって、今どういう状況だということの一覧表を提出してもらえないか。ここでは説明しなくていいから、後ほど資料を提出してください。大丈夫ですか。
○宮城直人スポーツ振興課長 多分できると思いますので、担当室にちょっと確認して、持っていけるようにしたいと思います。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
幸喜愛委員。
○幸喜愛委員 ８ページの８番、地域居住機能再生推進費の件なんですけれども、今回、事業対象ということで新川団地、赤道団地、石川団地が対象になっておりますけれども、この工事の進捗状況を教えてください。
○前川博之住宅課班長 新川住宅に関しましては第４期、最終段階に入っておりまして、外構工事、２月から入居予定になっております。赤道団地におきましては第２期工事で、現在はくい工事が終わった次の段階に入っております。
石川団地におきましては事業が始まったばかりで、今現在、解体工事を進めているところでございます。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
各団地ごとに、工事が完了した後に入居できる入居戸数の変動はどうなっていますか。
○前川博之住宅課班長 お答えします。
建て替えにつきましては、現在いらっしゃる方が戻ることを前提に建て替え事業をしておりますが、大体１割増しを目標に戸数を増やして建て替え計画を立てております。
○幸喜愛委員 今県営団地の入居希望者が多いにもかかわらず、入居できないという状況の方々が多くいらっしゃいます。地域では特にシングルマザーですとか、ひとり親世帯、高齢者世帯など生活に困窮されている方が多くいらっしゃいますので、県営住宅の戸数が増えるということはとてもいいことかなと思いますので、ぜひそこは推進していただきたいなと思っております。
すみません、ちょっと勉強不足で大変恐縮なんですが、沖縄県全体で県営住宅というのはどれぐらいありましたでしょうか。
○前川博之住宅課班長 令和７年３月時点で１万7008戸、133団地となっております。
○幸喜愛委員 133団地のうち、改築が進んでいるのは何団地になりますか。
○前川博之住宅課班長 現在、県では建て替え事業につきましては、沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画に基づきまして、計画的な建て替えや改善を進めております。
建て替えの優先順位につきましては、国の指針に基づきまして、新耐震、また劣化状況等を踏まえ判断しているところでございます。優先的に建て替える団地につきましては20団地を計画しています。
○幸喜愛委員 県営団地がだんだんきれいに建て替えられたり、また各市町村においては市町村団地が建て替えられたりしますと、県営団地がまだ建て替えられてないところがとてもみすぼらしく見えてしまって、お住まいの方々がいつになったら自分たちがきれいなところに住めるんだろうかと不安になられているようです。
今回、３つの団地を進めておりますけれども、今資材が高騰している中で、団地の建設のスピードが鈍化していくのではないかという不安の声をいただいいておりますが、県としてはどのように受け止めておられますでしょうか。
○前川博之住宅課班長 今現在、県では先ほど申し上げました沖縄県公営住宅ストック総合活用計画におきまして、令和３年度から令和12年度の10年計画で建て替えや改善を計画しております。
先ほど申し上げましたように、団地も戸数も多いですから、計画的にこれにのっとって、団地の改善や建て替えを行っていきたいと考えております。
以上です。
○幸喜愛委員 本当に引っ越しができない、最近では民間の住宅も古くなってしまって、建て替えが必要ということで急に追い出されてしまう御家庭もあります。そういうときに県営団地や市営団地に入居したいが、なかなか入居ができないという方のお声がたくさん入っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
念のためですけれども、確認としてその団地を建て替えるということになったとき、住民に対してどういった説明だったり、アプローチだったりということをやっておられるのか、そこのスケジュール感を教えていただけますでしょうか。
○前川博之住宅課班長 県営団地の建て替えについて、入居者が建て替え後、新しい団地に移るまでの手順についてお答えいたします。
建て替え事業に当たっては、入居者は一時的に近隣団地に仮移転を行い、建て替え後に新しい団地に戻ってくることを前提としております。具体的なスケジュールとしましては、おおむね二、三年前から仮移転先として近隣団地の募集を停止します。その上で住居を確保し、建て替え開始の二、三か月前に引っ越しをしていただきます。その後、建て替え後に移転先から戻ってくることになります。そういう手順となっております。
以上です。
○幸喜愛委員 年末に古い家で過ごしている高齢者など、自分が生きている間に新しい家に住めるのだろうかという方もいらっしゃいますので、ぜひ進めていただければと思います。
ちょっと１点だけ、離島において、団地の建築はなかなか大変な事業になるかと思うんですけれども、既棟の県営団地の１割増しの戸数の増加ではなく、もう少し戸数を増やすというような方針に転換することができないかなと思います。住宅がなくて大変なところもありますし、転勤する皆さんのためにも、そういった住居を確保する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○前川博之住宅課班長 今、実際に団地における戸数の増加につきましては、現在は住生活基本計画の見直しをやっておりまして、その見直しにおきまして、地元市町村と協議しながら、新たな増戸について検討していきたいと考えております。
以上です。
○幸喜愛委員 住まいに関することというのは食と一緒で、どうしても必要不可欠なものになりますので、ぜひとも後退することなく、県民の生活を守るために進めていただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 １点だけお願いします。７ページの農林水産部の林道維持管理費について伺いたいんですけれども。今回の補正1200万なんですが、こちらは名護市の源河から東村の有銘までの県営林道源河有銘線の３か所の要改良箇所が判明したというようなことなんですが。先に３か所は予定している箇所があり、今回新たに３か所を加えて、今年度中に６か所をやるというような内容のようなんですけれども。当初から予定している箇所は２号、３号、４号というところで、今年度で補修するのは、源河有銘線の１号、５号、６号ですね。この６地点の補修が完了するのかどうか、こちらを教えていただけないですか。
○今田益敬森林管理課班長 お答えいたします。
今回、改良工事において令和６年度より実施設計を実施しているのですけれども、今回調査したところ、３か所の追加が必要ということで合計６か所ということで、繰越しをしながら終わる予定であります。
以上です。
○仲宗根悟委員 分かりました。この路線はこの６か所で要改良箇所が終わるということなんですが、参考として沖縄本島内で林道は何路線、あるいは何か所あるんですか。
○今田益敬森林管理課班長 お答えいたします。
県が管理している県営林道に関しましては23路線、市町村が管理している路線につきましては、57路線の合計80路線がございます。
以上です。
○仲宗根悟委員 県が管理する23路線、今回のように要改良箇所というのは、年次的に計画を立てながら補修をされていくと思うんですけれども、今後、要改良箇所というんでしょうか。この23路線のうち、あと何か所ほど改良しなければならない箇所を抱えているんでしょうか。
○今田益敬森林管理課班長 今回の維持管理に関しましては、国の復旧事業の対象にならないものに対して、県の維持管理費で実施しているものですけれども、豪雨が起きたりとかそのたびに調査が入りますので、現在どの程度が必要かということについては手持ちのほうの資料でございませんので、もし必要であれば後で報告したいと思います。
以上です。
○仲宗根悟委員 この林道なんですが23路線、たしか平成20年ですか、今から十五、六年前、林道が建設費用対効果ですとか、便益不足だとかいうことで、建設をするのが止まった経緯があったと思うんですが、その後の林道の建設計画は、あの時点でストップして将来にわたってないのかどうか、その辺を確認したいのですが。
○今田益敬森林管理課班長 お答えいたします。
今現在の新規路線の計画はございませんけれども、ちょっと将来にわたってというふうに言われると、その時々、市町村等からの要望等があれば、また再度計画等が出てくると思いますけれども、今現在のところでは、新規の計画というのはないところでございます。
以上です。
○仲宗根悟委員 それで今回、補修の件で予算計上されているんですが、昨年の11月に北部豪雨がありました。その中でたくさんの林道が通行止めになりましたよね、路肩の崩壊ですとかあるいはのり面の崩壊、それから倒木で塞がれたとかいうようなことで。その時点で災害費用で補修されたと思うんですけれども、今回の補正予算を計上するに当たって、去年の豪雨災害との因果関係はなかったのか、その時点で直せなかったものなのか。それ以後発生した事案なのか。去年の豪雨災害時の復興・復旧の費用と、今回の費用はどういった違いがあるんでしょうか。見いだせなかったのかなと、因果関係はなかったのかなと。
○今田益敬森林管理課班長 お答えいたします。
今回の補正に関しまして、国の国庫補助の災害対策復旧工事等に当たらない、発生した小災害に対する補修等になります。
○仲宗根悟委員 皆さんのホームページを見てみまして、林道の交通規制についてというところで、昨年の豪雨の状況からストップがかけられている路線があるんですけれども、平成20年のときの現場を見させていただいて、その後、私自身も十分には見てはないんですが。あのときの林道の建設のありようを見ていますと、これは大雨のときには崩れ落ちるんじゃないかというようなのり面のつくり方ですとか、路肩も本当に路肩近くが沢なんですよね、そういうところはのり面に吹きつけで種子を蒔いて、植物を生やして崩落を防ぐような工法を行っているというような説明を受けてきました。このホームページを見ますと、大分こののり面が崩壊している部分が見えてくるんですけれど。あの頃盛んに山を切り開いて、林道を造ってきたわけですけれども、そういった点検というんでしょうか、今後の皆さんの修理費というんでしょうか、必要な予算の確保だとか、そういうことをしなくちゃいけないような造り方をされているのではないかと思うんですけれども、その辺については、管理課としてはどういうふうに思っているのでしょうか。
○今田益敬森林管理課班長 お答えいたします。
林道維持管理費につきましては、県営林道の交通安全対策費及び希少動物のロードキル対策費と林道の維持管理に必要な経費となっております。また持続可能な林業生産及び森林整備を推進するために、地球環境の保全であったり地域活性化に資するとともに、林道利用者の通行安全を図るために、この事業では老朽化施設の改良や維持管理等を実施しているところであります。また大雨とか、災害が起きる場合というのは、基本的に災害に達するような大雨が降ります。それに該当しないようなときに大きな災害に結びつかないように維持管理を実施するのが、この維持管理費かと思います。
○仲宗根悟委員 ヤンバルの林道の在り方というのは生活道路の一部でもあるかと思うんですけれども、やはり多くは林業事業者が利用すると思います。自然公園に指定されて以降は、一般の見学をされる方々とか利用者が多いと思うんですけれども、この利用者の安全確保というんでしょうか、中に入ると相当迷ってしまうようなことがないのかどうか非常に心配だったんですけれども、この辺について、利用者の安全性というのは、どう担保されているんでしょうか。
○今田益敬森林管理課班長 資料が今手元にないので、もしあれば、後ほど届けるということでよろしいでしょうか。
○仲宗根悟委員 分かりました。
利用者の安全確保に向けしっかりとした対策を実施してください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、甲第５号議案令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 ただいま議題となりました、甲第５号議案につきまして、令和７年度11月補正予算（第６号）（案）説明資料により、その概要を御説明いたします。
２ページをお願いします。
補正予算の考え方については、国の強い経済を実現する総合経済対策を実施するために予算計上が必要な事業、人事委員会勧告に伴う給与改定に係る経費及び、当初予算編成後の事情変更により緊急に対応を要する経費等について、補正予算を編成することとしております。
補正予算（案）の概要ですが、一般会計で148億7961万9000円の増額補正となっております。その内訳は、１、国の総合経済対策のうち、（１）重点支援地方交付金事業に64億2504万1000円、（２）その他物価高騰対策事業に６億2313万7000円、（３）沖縄振興公共投資交付金事業に61億5671万円、（４）その他公共事業に14億8471万4000円、２、人事委員会勧告に伴う経費に１億5677万5000円、３、当初予算成立後の事情変更に伴う事業に3324万2000円となっております。
３ページをお願いします。
今回の補正後の改予算額は、9087億6215万4000円となります。先に提案しました一般会計補正予算第５号の125億6127万2000円を加えますと、改予算額は9213億2342万6000円となります。
歳入内訳は、分担金及び負担金が１億230万円、国庫支出金が133億7515万3000円、繰入金が３億1566万6000円、県債が10億8650万円となっております。
歳出の主な内容については、後ほど御説明いたします。
４ページをお願いします。
４ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として令和７年度末財政調整基金残高見込額を記載しております。
５ページをお願いします。
５ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
６ページをお願いします。
各事業について、主な事業を御説明いたします。
まず、１（１） 重点支援地方交付金事業について御説明いたします。
１番は、食材費等の高騰に伴う、給食費に係る私立小学校への補助金の増額に要する経費であります。
３番は、燃料サーチャージが導入されている航路において、離島住民等が負担する燃料サーチャージに係る支援に要する経費であります。
７ページをお願いします。
４番は、小規模離島等航空路線を維持するため、整備費用や航空燃料の高騰分等に係る航空事業者への補助金の増額に要する経費であります。
５番は、公共交通における運転手等の人材確保のため、県外からの運転手等の採用に係る渡航費等に係る支援や、県外採用イベントの開催支援等に要する経費であります。
８ページをお願いします。
７番は、家庭における二酸化炭素排出量の削減や、電気料金の負担軽減を図るため、省エネ性能の高い家電の購入支援に要する経費であります。
８番は、食材費や燃料費の高騰に伴う、運営費に係る県内救護施設への補助に要する経費であります。
９ページをお願いします。
11番は、燃料費の高騰に伴う、民間食肉処理事業者への補助に要する経費であります。
12番は、配合飼料の価格高騰に伴う、畜産農家への補助金の増額に要する経費であります。
10ページをお願いします。
14番は、国の一律支援の対象とならないＬＰガス受給契約者への補助金等の増額に要する経費であります。
15番は、賃金を引上げるとともに、設備投資等の生産性向上に取り組む県内中小企業・小規模事業者に対する、設備投資等に係る補助に要する経費であります。
11ページをお願いします。
16番は、中小企業診断士等によるコンサルティング支援の実施等により、県内企業による適正な価格転嫁の実現に向けた支援に要する経費であります。
18番は、学校や自治会など県内団体客が貸切バスを利用する際の料金割引に係る補助に要する経費であります。
12ページをお願いします。
19番は、省人化など生産性向上に係る設備投資を行う観光事業者への補助金の増額に要する経費であります。
20番は、県立高等学校等における授業料以外の教育費を支援するための給付金について、物価高騰分の増額に要する経費であります。
13ページをお願いします。
１（２）その他物価高騰対策事業について御説明いたします。
１番は、医療機関や薬局における従事者の処遇改善や、物価上昇の影響に対応するための支援に要する経費であります。
14ページをお願いします。
１（３）沖縄振興公共投資交付金事業について御説明いたします。
１番は、伊江（Ⅰ期）地区などの農業集落排水施設の整備に要する経費であります。
15ページをお願いします。
４番は、石垣空港線などの道路整備に要する経費であります。
16ページをお願いします。
９番は、大保川など河川の改修に要する経費であります。
17ページをお願いします。
12番は、中城湾港泡瀬地区や、粟国港の整備に要する経費であります。
18ページをお願いします。
14番は、モノレール橋脚の修繕や、昇降機等の更新に要する経費であります。
19ページをお願いします。
17番及び18番は、島尻特別支援学校真和志高等学校分教室のバリアフリー化に要する経費であります。
20ページをお願いします。
１（４）その他公共事業について御説明いたします。
１番は、真壁東第２ほか６地区における農地の区画整理に要する経費であります。
21ページをお願いします。
２、人事委員会勧告に伴う経費について御説明いたします。
１番から４番までは、令和８年１月から教職調整額が引き上げられることに伴う、教職員の給料の増額に要する経費であります。
22ページをお願いします。
３、当初予算成立後の事情変更に伴う事業について御説明いたします。
１番は、国立沖縄自然史博物館誘致県民会議結成に伴い、博物館誘致に向けた県民の機運醸成を図るための広報活動費用の増額に要する経費であります。
23ページをお願いします。
23ページから25ページまでは繰越明許費に関する補正となっております。
今回予算計上する国の経済対策関連事業の適正な工期を確保するため、離島航路燃料サーチャージ支援事業などを計上しており、追加分で131億4930万9000円変更分で11億5928万円を計上するものであります。
以上が、甲第５号議案令和７年度一般会計補正予算（第６号）（案）の概要となります。
御審査のほど、よろしくお願い致します。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第５号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 僕は１つだけです。22ページに当初予算成立後の事情変更に伴う事業ということで、国立自然史博物館誘致推進事業が入っています。昨日、設立総会を終えていよいよスタート台に立ったかなという気がしています。県の環境部もかなり頑張っていただいた。
県民会議をつくるために昨日走り回ったわけですけども、議員連盟の皆さんには一生懸命やっていただきました。環境部も一生懸命にやっていただいた。いま一つになってこれを推進しようとしているんだけれども、ここで我々も補正をしてほしいということで、議長を中心に各会派長が知事にお会いをした。これはもともとあった計画だったかもしれませんが、少し3300万という金額のイメージがわかないんですよね。ここに書いているとおり、内容については、国立自然史博物館誘致に向けた県民のさらなる機運醸成を図るための広告活動費なんですよ。私たちは、来年６月の骨太方針にどう盛り込むかというところが勝負だと思っているので、この６か月に予算の全てを投じてでも県民の機運の醸成をしなければいけないと思っているんだけども。この3300万では僕は維持できないと思うんだけど、これは２月にもう１回補正はできるのか。
○知念宏忠自然保護課長 お答えいたします。
今現在、今回の補正予算につきましては、県民会議の結成に伴い、県民等のさらなる機運醸成を図るため、広報活動に係る委託費を計上しております。補正額は今年度３月までの必要額でございまして、次年度分につきましては、次年度の当初予算に計上していきたいということで考えておりますけれども、今後、県民会議の活動への支援も当然必要と考えておりますので、こちらについては今後所要額の精査を行って、既決予算の流用で確保したいというところで庁内で議論していきたいということを考えております。
○呉屋宏委員 既決予算はそんなに余裕があるのか。
○知念宏忠自然保護課長 繰り返しになりますけれども、今後所要額の精査を行いまして、既決予算の流用による確保を考えております。
○呉屋宏委員 課長に聞いても答えきれないと思うから、総務部長に聞きたいんだけれども。これ沖縄振興に伴う施策ですよね、そうじゃないですか、どうですか。
○宮城嗣吉総務部長 21世紀ビジョン基本計画に掲げられている施策でございます。
○呉屋宏委員 これは第５次の途中から入ってきて、第６次にそのまま継続をされているんだけども、３年前に僕が取り組んできたときからすると、あの頃の皆さんの予算というのは500万ですよ、500万、１年間で。これが２年前だったか、３年前に当初予算でやっと3000万台になった。だけど、この国立沖縄自然史博物館の誘致推進事業が沖縄県のためになるということで、国立で、政府のほうに造ってもらうよう働きかけているのですが、これぐらいの予算で本当にできるのだろうか。県民の意識を高めるための予算として十分だろうかと。僕は逆に言えば、２倍、３倍であってもおかしくはない。我々のところに入ってくるわけじゃなくて、皆さんが１日に１つのテレビ局で、例えばコマーシャルを２本放映するということであれば、３つのテレビ局で合計６本のコマーシャルを放映できるわけだよね。だけどそうじゃなくて、それを２倍、３倍に回数を増やすことによって、誰でも見れるような状況になる。それと、もう一つはＳＮＳをどう使うか、ユーチューブをどう使うか、そういうものをがんがんやっていかないと。この６か月間に全てを投入するというような予算にはなっていないと僕は思っているんだけど、総務部長どうですか。
○宮城嗣吉総務部長 今回、記載しておりますこの内容のとおり、県民会議の結成に伴って、誘致に向けた県民の機運醸成を盛り上げていこうというところの部分で、県の役割ということで、今回、県の広報経費、テレビＣＭ、それからラジオＣＭ、新聞広告、海外県人会の周知活動ということで、委託料で計上させていただいております。そこも期間としては12月から３月までと、今年度に執行するということでの所要額ということで調整させていただいた額であります。当然、県民会議と県との役割分担を踏まえたそれぞれの必要経費であるとか、次年度以降の広報活動経費については、当初予算等で引き続き調整していきたいと考えています。
○呉屋宏委員 当初予算ということは、来年の４月１日から使えるという予算だよね。だけど、これ３月末までが勝負なんだよ。４月、５月というのは惰性で流れていく。だからここまでに組織をつくり機運を高めていかないと、４月、５月の予算はなかなか成就することができない。僕はそこまでのことを考えています。皆さんの予定としては、国立沖縄自然史博物館の設置に向けて国会議員の議員連盟を設立しなければいけないとなったときに誰がつくるんですか。これ東京事務所がつくれるのか。多分沖縄から政治家の皆さんが国会へ出向き、沖縄県選出の国会議員や各関係者へ働きかけ、お願いをして、80名から100名ぐらいの国会議員で議員連盟をつくる、ということになると渡航費は個人持ちでいくのか。これ県民会議が費用負担するということは無理ですよ。県民会議は事務所を運営するだけで精いっぱいだ。これらのことをどういうふうに考えているのか、総務部長。
○知念宏忠自然保護課長 繰り返しになって恐縮ですけれども、県民会議の活動への支援も当然必要だと考えておりますので、今後の所要額につきましては精査を行いまして、既決予算の流用による確保について庁内で議論させていただきたいと考えております。
○呉屋宏委員 最後にこれ以上は言うつもりはないけど、皆さんが精いっぱいがんばって3300万の予算を確保してもらった。とにかくこれでは足りないと思っている。だから、政治折衝が必要なのかなと思ってもいる。トップがどう考えるかということを聞き出さないと、これ中途半端に終わる。僕は県民会議は６月までだよということを言っている。これ以上は引っ張れない。短期だから引っ張ってきた。長期は無理です。だから６月までに答えを出す。６月の骨太方針までに答えを出す。これを骨太方針に明記できなければもう終わりだ。それぐらいの気持ちでこの６か月間取り組まなければ、私は自然史博物館はできないと思っていますよ。これ最初に自然史学会の皆さんが政府に要請したのは1958年だよ。67年前に政府に要請されている案件だよ。67年間もできなかったんだよ。だから、これをあなた方が新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に明記しているということは、それだけの覚悟でやらないと。67年間もやっていないことをあなた方は今回成功させようと言ってるわけだから。こんな中途半端な予算では僕は無理だと思うよ。だから腹くくって、２月議会に補正をするかということを真剣に考えていかないと。もちろん環境部がかき集めるお金なんていうのは、そこまでは僕はできないと思っているから、そこは総務部長、知恵を使ってどうするかというのを考えてください。提言だけで終わります。答えは要りません。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 （１）の重点支援地方交付金事業の中から数点お聞きしたいと思います。
７ページの番号６番、地域循環バス等実証事業を少しお聞きしたいと思います。まずこの事業対象の①循環バス等の導入可能性調査と②循環バスの実証運行及び利用状況調査の事業費の内訳をお聞きしたいと思います。
○仲吉朝尚交通政策課公共交通推進室長 お答えいたします。
地域循環バス等実証事業というところで、①に循環バス等の導入可能性調査というものがありますけれども、今の想定では、その導入可能性調査については2400万程度を予定しております。②の循環バス等の実証運行及び利用状況調査については、１億4000万程度を予定しているところです。
○徳田将仁委員 続いてこの実証事業ですけれど、どの地域を対象としているのか。そして有料なのか無料なのか、観光客も含むのか、県民、住民専用なのか、そこら辺がちょっと分からないので説明をお願いします。
○仲吉朝尚交通政策課公共交通推進室長 この路線については、この導入可能性調査の中で検討をしてまいりたいと考えております。また県民向けなのか、観光客向けなのかというところもございますが、そちらについても、我々は地域公共交通を担うというところもありますので、それは県民、観光客も含めて、検討の中では考えていきたいと考えております。無料か有料かというところでございますが、今の想定では有料というところで考えておりますが、やはり路線のほうが確定しないとどれぐらいの金額になるかというところは、これからの検討になってくると考えております。
以上です。
○徳田将仁委員 今はまだ路線も考えていない、場所も決定していないということなんですけれど、それではやはりこの１億4000万という予算は確定できないのかなと思っているんですけれど。大体何路線を運行させるのかとか、１日何便を想定されているのかというのはできていると思うんですよ。そこら辺をお聞かせ願いたいんですけれど。そして、いつからこの実証実験を始めたいというところがあって、またいつまで、どれぐらいの期間をやりたいのかというところも説明をお願いします。
○仲吉朝尚交通政策課公共交通推進室長 路線数については、積算上、今３路線というところで想定しております。
サービス水準ということで、１日当たり８時間運行の大体１時間、２本程度というところで、今のところ想定しております。期間については、これから路線を選定して、それから市町村やバス事業者との調整もあるんですけれども、積算している期間については、一応最大７か月というふうに考えてみております。
○徳田将仁委員 どこの場所というのも決まっていないというところがちょっと僕もよく分からないんですけれど、市町村が行っているコミュニティーバスとか、そして民間の路線バスというところの協議というのは、どういう段階なのか、どういった協議をしているのか、聞かせてください。
○仲吉朝尚交通政策課公共交通推進室長 市町村やバス事業者との協議というところですけれども、実際この事業の中の協議についてはまだ始まっておりません。
ただ、日々この圏域での市町村との連携会議というのを設けておりますので、その中で市町村の今の実態であったりというところはお聞きしたりしているところであります。
○徳田将仁委員 今の話を聞いていたら、取りあえず調査をして、重点交付金があるからちょっとやってみたいなという感じにしか聞こえないんですよ。取りあえず走らせておけみたいな感じにしか聞こえなくて、結局この実証実験で何を得たいのですか。
○平良秀春交通政策課長 県内の路線バス網につきましては、どれだけ乗ってるかということでどう維持していくか、こういう議論を進めているわけですけれども。やはり走っていないところ、まだ路線バスのルートがないところの需要も開拓していきたい。そういうところをやっぱりやっていかないと、なかなか利用促進、公共交通への転換というのは進まないだろうという想定がございます。
ただ、今の民間バス事業者はなかなか経営も厳しい状況で、新規路線開拓の実証実験を自らやるというとこはちょっと難しい状況もございます。ちょうどこれから公共交通については、充実強化していこうという動きの中で、併せてこういった実証実験を民間事業者と連携してやりながら、新しい路線の開拓と需要の開拓というのを戦略的にやっていけないかというとこでございます。当然、南部、中部、北部、今３つで何かしら１つずつできないかということを考えておりますけれども、市町村の皆さんとも議論しながら、例えば浦添のモノレールの結節点をどうするのかとか、あと東海岸のＭＩＣＥエリアを中心にどうやってバス網をつくっていくのか、今市町村と議論してるとこでございますけれども、その中で実証として一歩一歩進めていきたい。そういうところで今回提案させていただいているとこでございます。
○徳田将仁委員 市町村で今民間のバスが運行していないところ、なかなか手が届いていないところに重点的に運行させていきたいというところの趣旨は分かりました。でもそういったところには、市町村はおのおのでコミュニティーバスを導入していると思うんですね。そういったものとの協議も今行っているんですか。
○平良秀春交通政策課長 今までの議論としては、コミュニティーバスの広域化ということで、市町村のコミュニティーバスとコミュニティーバスをどうつなぐかという議論をさせていただいていました。当然、市町村は域内の移動というのを前提にしていますので、どちらかというと、民間の広域的に動いている路線バスにどうつなぐという議論をしているというところでございます。
この中でもう一つ新しいチャレンジとして、広域的な路線網を新たにつくったときに、この各市町村のコミュニティーバスの在り方というのをどう変えていくか、これまた新しい議論になってきますので、こういった実証実験を通じて、ちょっと次の在り方というのが議論できるのかな、そういうところもちょっと期待して、今後進めていきたいと考えているところでございます。
○徳田将仁委員 最後に、どれぐらいの大きさのバスを想定しているんですか。
○仲吉朝尚交通政策課公共交通推進室長 バスの大きさについても、どういった路線を運行するのかというところで、運行需要がどれぐらいあるかというところを見越しながら大型のバスなのか、また小型なのかというところは検討していきたいと考えております。あと予算の積算上、大型でも走行できるように大型バスの予算として確保しているところであります。
○徳田将仁委員 分かりました。
次、続いて９ページの11番の畜産物処理施設燃料費高騰支援事業ですけれど、この４団体というのはどこなのか。また対象期間が令和７年４月から令和９年１月と約２年近くなんですけれど、この期間を決めた根拠が聞きたいです。
○恩田寛畜産課班長 まず先ほど、補助の対象となる４団体ということでしたけども、これは畜産物の処理施設を県内で運営する民間事業者４団体です。具体的には、沖縄本島の２か所の食肉センター、そして宮古、八重山のそれぞれの食肉センターとなっております。また補助対象期間ではありますけれども、これまで食肉センターの稼働率を上げることで収益性の向上を図ってまいりましたが、燃料費高騰が続く中、燃料費高騰分の一部を補助することで経営を安定させ、食肉センターの運営体制を強化させるために、今回予算を計上しております。
○徳田将仁委員 今の提案理由、もっと稼働率を上げるために頑張ってはいたんだけれど、今回はこれを補助することで、さらに稼働率を上げるために頑張ってほしいということでつけたという話があるんですけれど。そこでちょっとお聞きしたいんですけれど、この処理能力不足というのは、過去に農家さんが数週間待たされるケースが宮古でもそうですし、本島でもあったんですよ。そういったことがあって、それがなぜ起きたかと言ったら人手不足というところで起きたんです。だから燃料費高騰支援もとても大事だと思います。でも最低限、人手不足による処理待ちというのは絶対になくしてほしいし、そういったところに支援というのは考えなかったのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○恩田寛畜産課班長 お答えいたします。
県内食肉センターにおいて、技術者の退職等を原因とした人員不足により、一時的に屠畜業務が停滞した事例があることは承知しています。その上で、各食肉センターとは意見交換を行っているところでありまして、そのような人材の不足等、共通の課題であるという形になることも認識しております。そこで、今回燃料費高騰に係る支援を予算計上したんですけれども、このような支援を活用して食肉センターの運営を安定させ、その結果、人材の確保等にそれを生かしてもらうということを目的として、今回予算を計上しているところです。
○徳田将仁委員 でも、先ほど言ったように、この人手不足というのがいつ起きてもおかしくないんですよ、今でも。そんなことがあったら、もう今売りたい、今卸したい、今処理したいのに２か月後ですとなると、その間に死んだらどう責任を取ってくれるんですかとかいろんな農家の声もあるので、そういったことが絶対にないように、そういった対策というのもこういう事業費の中に入れていくべきじゃないかなと思ったのでそういう質問をしました。そこら辺をしっかり考慮して、そういう事業を提案してほしいと思います。
次、10ページの15番、賃上げ・生産性向上緊急支援事業の中からお聞きしたいと思います。この委託料がどのような業務の委託なのか、少し教えてください。
○座喜味肇産業政策課長 お答えいたします。
本事業は県内中小企業及び小規模事業者における賃上げ環境整備を図るため、設備投資ですとか従業員のスキルアップ研修など生産性向上に資する取組に対して、県が経費の一部を補助することにより、県内事業者の持続的成長を後押しするものです。
今回の委託に関しましては、まず本事業のＰＲ、説明会開催ですとか、周知あるいは補助に際しましての事前相談ですとか、電子申請システムの構築なども検討しております。そういった形で委託費を計上しているところです。
○徳田将仁委員 それも分かるんですけれど、このたぐいの取組は今までさんざんやってきているので、そういう電子システムだったりなんだったりといろいろ行うというのはすでに構築されていると思うんですけれど。これで6000万という金額はちょっと高いのかなと感じているので質問させていただいたんですれど。本当にいい制度だと思っています。いろんな方々が助かると思うんですけれど、この手の申請は早いもの勝ちになる傾向がやはり多いじゃないですか。大企業に近い中小企業というか、そういったところだけに支援が行かないように、公平性の観点から小規模事業者にちゃんと周知できるように制度を運用していただきたいと思うんですけれど、どうですか。
○座喜味肇産業政策課長 先ほど、委託費に関して少し漏れていた部分があるんですけれども。今回設備投資にチャレンジするというところで、個別事業者ごとにどういった設備投資、あるいは機械導入したほうがいいかというところに関しては、有効な設備を入れるためのアドバイスなど専門家派遣も導入していきたいというふうに考えております。
小規模事業者への支援に関しましては、今回補助率を中小企業が４分の３、それに対して小規模事業者に関しては５分の４ということで、小規模事業者の負担を軽減する必要性を勘案しまして補助率を高く設定しているというところで、小規模事業者への導入を促進していきたいと考えております。
○徳田将仁委員 今の専門家派遣というのは、この事業者に対して専門家派遣するのか、それとも申請した申請者のところに専門家を派遣するのか、どちらなのかお聞かせください。
○座喜味肇産業政策課長 今回補助申請の前に、その申請の中で機械導入、こういった機械を入れたいといったときに、企業や事業者の規模に合わせてみるとスペックがちょっと大きいんじゃないかというようなことになるのであれば、その辺りは事前にアドバイスをする。あと決定後に関しては、またそれをうまくオペレーションするための、そういったアドバイスも含めてできたらというふうに事業設計をしております。
以上です。
○徳田将仁委員 分かりました。
これいつ頃から事業開始予定なのか、教えてください。
○座喜味肇産業政策課長 今回、委託事業も設けているところもありますので、受託する事業者を年明けすぐにでも決定しまして、その後、公募していくということになりますので、繰越協議もさせてもらっております。年度内に補助事業の公募ができればやりたいというところで今計画を立てているところです。
以上です。
○徳田将仁委員 ぜひ早急によろしくお願いします。
ラスト１点お願いします。11ページ、18番の貸切バス活用支援事業です。これ自体は、この事業で学校行事だったり地域行事など、県民に大変喜ばれるのかなとは思っているんですけれど、この委託料の内容説明といつから開始予定なのか、そこだけ教えてください。
○親富祖英二観光振興課長 貸切バス活用支援事業の開始時期ですけれども、議会で議案を審査していただいた後、受付自体は年明け１月にも始められたら早目に始められるいうふうに考えております。予算自体は15か月、令和８年１月から９年３月までを考えておりまして、もちろん実施のためには議会の議決ですとか、交付要綱の改正とかいろいろございます。所要の準備はあるんですけれども、早めに周知を行って、早めの受付ができるように取り組んでいきたいと思っております。補助金については、その支給自体は県が直接行うんですけれども、結構たくさんの申請が出て来ると思っておりますので、事前の書類の相談ですとか、書類を整えるものですとか、一次チェックを事業者さんのほうに委託しようと思っていまして、そちらのほうの経費を委託料として計上しているところでございます。
以上です。
○徳田将仁委員 委託先というのはどういったところなんですか。
○親富祖英二観光振興課長 今考えているのは、沖縄県バス協会を想定しております。
以上です。
○徳田将仁委員 分かりました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 ９ページ、12番の配合飼料価格差補助緊急対策事業について、昨年もやったと思うんですが、畜産といえば、牛、豚、鶏だと思うんですけれども、昨年度の予算の中で牛、豚、鶏の消費した割合とかあれば、教えてもらえますか。
○恩田寛畜産課班長 手元に畜種ごとの割合を示す資料がないものですから、必要であれば、改めて御説明させていただくということでよろしいでしょうか。
○宮里洋史委員 前回、この事業のその後ということで議会の質疑で上がったときに、牛の割合が著しく少なかった。金額的にも少なかったと思うんですけれども、そういった認識で間違いないですか。細かい数字じゃなくて感覚的でいいですけれど。
○恩田寛畜産課班長 お答えします。
畜産においては動物ごとに粗飼料、配合飼料、それぞれ給与するものは違ってきます。沖縄では肉用牛が盛んですけれども、粗飼料と配合飼料を組み合わせて給与する形になっています。一方、豚や鶏などの中小家畜におきましては、配合飼料がほぼ100％という形で給与しますので、結果的に豚鶏等の使用量が増えるという形になります。
以上です。
○宮里洋史委員 すみません、ここは大事なのでもう少し細かく説明してもらいたいんですけれど。一応、これ質問取りの時に少し聞いたんですけれど、去年、この予算が出たときに、その８割、９割が鶏と豚だったと思います。僕のその認識はずれていますか。
○恩田寛畜産課班長 申し訳ありません。ちょっとまた手元に資料がないものですから、改めて御説明させていただきたいと思います。
○宮里洋史委員 先ほどの答弁でも牛はほとんど粗飼料だと、配合飼料は豚と鶏のほうが使うということがありました。昨年、僕の覚えている範囲では当該予算が15億円あって、この事業の支出のうち牛が多分２億円ぐらいあったんですよ。感覚値で構わないので、それがずれていますかどうかという質問なので。
○恩田寛畜産課班長 令和６年度の実績なんですけれども、肉用牛繁殖肥育でこちらのほうが２億7700万余り、そして酪農のほうが5100万という形になっています。一方、養豚においては６億2000万ほど、採卵鶏、ブロイラー、肉用鶏におきましては３億1500万という形になっています。これは契約数量ベースにした試算という形になりますけれども、以上になります。
○宮里洋史委員 答弁ありがとうございます。
私たち会派だけではなくて今議会で問題視されているのは、県産和牛の子牛なんですよね。それが沖縄県の農業の売上高でいうと、相当な割合を占めているのは皆さんも御存じだと思います。団体からの要請もありました。売上げ価格が下落してしまった令和４年、５年の状況があるから、昨年は下落を見越してその前から価格安定基金の積み増しを行い、今回も午前中に９億円の積み上げについて議論されましたけれども。今価格が安定している中で、その関係団体の中で言われているのは、安定した売上げをしっかり確定させるか、もしくは材料の仕入れ値を安くしてほしいという部分なんです。だけど、この仕入れかと思われる配合飼料で和牛畜産に使われているのは、全体の１割とか２割にいかないぐらい、1.2割だと思うんですよね。だから農家はまだ苦しい思いをしているわけです。価格安定だけじゃ足りないと。和牛は粗飼料を使うと言っていました。牛は粗飼料を使うんだと。この事案には、粗飼料が入っておりません。粗飼料のことも考えて、今後対策を打っていくという考えはありませんか。
○恩田寛畜産課班長 お答えいたします。
本県は温暖な気候により粗飼料の生産性が高く、その特性を活用した肉用牛繁殖経営が盛んであります。一方、一部の肉用牛繁殖農家では、限られた草地面積の中で粗飼料を生産していることから、粗飼料の確保に苦慮していると認識しております。
そのため県では、農地中間管理機構と連携した草地面積の確保に努めるほか、長大飼料作物利用による経営コスト低減等を図っております。
以上です。
○宮里洋史委員 和牛畜産に関しましては、ハード系の整備に力を入れていますとあるのですけれど、ハード系の整備であったりとか、牛を購入する補助であったりとか、お金が準備できるまでに時間かかることに対して、サポートをしているように我々は見えています。今キャッシュがない、今経営が厳しい現状を皆さんはどう捉えているのかと午前中の質疑でもありました。私はコロナ禍の飲食店と同様に危機的状況だと思っているんですよ。コロナ禍のときには、飲食店は営業していないけれど県のお金も入れて１日何万円ね、１万円ね、３万円ね、規模に応じて支援をするという手を打ちました。今回、和牛畜産がもしこれで廃業に追い込まれてしまった場合には、もうその機能、生産力というのを戻すことが著しく難しいということも、皆さんは分かっていると思うんです。だから既存の制度に縛られないであったり、これまでのサポートを超えた支援が必要がある、本当に危機的なんだという認識を共有したいんです。その点はいかがですか。
○恩田寛畜産課班長 委員御指摘のとおり、今畜産農家の経営状況は非常に厳しい状況であるということは十分認識しております。その上で、今回は補正予算を計上していますけれども、そのほか予算措置を含め、適切に対処してまいります。
以上です。
○宮里洋史委員 今適切にという答弁がありました。今されている事業以外にもさらにもっと深掘りして、この畜産農家の方々に向けてサポートしていく意思と捉えてもよろしいでしょうか。
○恩田寛畜産課班長 検討に努めてまいります。
○宮里洋史委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。18ページの13の沖縄振興公共投資交付金(都市計画・モノレール課市町村事業)について、土地区画整理事業の予算でありますけれども、今回２億5200万円補正されました。これ県内全体で10地区あると思うんですけれども、その10地区の補正後の予算額は、当初要望額と比べてどれぐらいの金額になっているのかお聞きしたいです。ハード交付金による区画整理事業は毎年予算が足りないと市町村担当者が話しているので、その内容を確認したいです。
○湧川治都市計画・モノレール課都市モノレール室長 補正に関しましては、土地区画整理事業の令和７年度要望地区は５地区ありまして、国費で３億3600万円となっており、そのうち配分予定額の３地区の２億5200万が配分率の見込みとして76.5％となっているところであります。
○宮里洋史委員 土地区画整理事業全体で見ると10地区ぐらいあると思うんですけれども、その10地区の予算は補正を含めて、予算が十分についているかという質問です。お願いします。
○湧川治都市計画・モノレール課都市モノレール室長 当初予算の配分についてですが、配分率は55％となっておりまして、十分とは言えない状況かなと。
○宮里洋史委員 これは市町村が要望している額の55％が市町村に配分されてるという認識で間違いないですか。
○湧川治都市計画・モノレール課都市モノレール室長 そうです。
○宮里洋史委員 沖縄県の土地区画整理事業は、いろんな補助金の中でされていると思うんですが、特にハード交付金で市町村が求めるもので、需要に上がるものは、この土地区画整理事業の予算だと思います。当初でも補正を組んでも50％、６割いかないぐらいの配分額で、まちづくりが毎年先延ばしにされているような現状があって、それは県全体のハード交付金のこともあるんですけれども、市町村にとってみれば、それがまちづくりの根幹に関わる予算になっているので、やはりその部分を強く要望したいです。今回補正がついてよかったんですけれど、補正がついてもまだまだ足りない現状であるということを最後に確認して終わりたいと思います。いかがですか。
○湧川治都市計画・モノレール課都市モノレール室長 沖縄振興公共投資交付金、ハード交付金なんですけれども、ここ数年減少傾向にあることから、市町村事業の進捗に遅れが生じ、地域の発展に影響が出ていることは認識しております。事業を実施しております土地区画整理事業の各地区につきましては、進捗状況を勘案し、選択と集中により広角的な予算配分に努めているところであります。
今後もあらゆる機会を捉え、県と市町村で連携、連動を図りながら、関係機関に対し丁寧に現状を説明し、必要な予算の確保に努めてまいります。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
午後３時35分休憩
午後３時47分再開
○西銘啓史郎委員長 再開します。
質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
〇仲宗根悟委員 17ページの10番、土木建築部の海岸防災課の海岸事業費についてです。こちら１億5000万円の補正なんですが、老朽化による防護機能の低下が著しい海岸保全施設について、改良等を実施して、防護機能の強化・回復を行う事業で、場所については、石垣市の川平海岸という内容のようなんですけれども。こちらの海岸保全施設というのは、どういう施設なのか、こちらの説明をお願いできませんか。
○瑞慶山良延海岸防災課班長 海岸事業についてなんですけれども、10番の海岸事業費と11番の港湾海岸事業費、両方とも老朽化に伴う防護機能の低下、つまり本土復帰前後に整備された護岸でして、それが老朽化に伴って著しく破損等が生じています。それを防護機能の強化回復を行うということで、現状としましては、石垣市の川平海岸におきましては、石積みの護岸でして、その石積みが抜け出したり、あるいはコンクリートのほうにひび割れが生じているというような状況でして、それを改修していくというような事業となっております。
〇仲宗根悟委員 皆さんのホームページを見てみますと、陸地と海岸のほうに降りていく境目なのかな、そこが印されているんですが、工事箇所というのはそこなんでしょうか。
○瑞慶山良延海岸防災課班長 この陸地とちょうど海の境目のほうに、当時つくられた石積みの護岸がありまして、その護岸の部分を直すというような事業となっております。
〇仲宗根悟委員 今見てみますと、現況、長さが100メートル、それとこれは高さというのかな、天端高が2.4メートルから３メートルであると。これを計画では、天端高を３メートルにするというような工事というのかな、計画がそうなっているんですが、今回１億5000万円の補正でそういった工事をするのかなと思っているんですが、それでよろしいですか。
○瑞慶山良延海岸防災課班長 既設の護岸の高さが３メートルというわけではなくて、ＥＬ３メートルということで標高で３メートルということになっています。既設も新しく造り直す高さは同じでして、今の護岸よりも少し海側に寄せるような構造となっております。
〇仲宗根悟委員 説明を見てみますと、この海岸防災施設というのは、津波や高潮、波浪、そして侵食などから背後地を守るというような意味合いで書かれているんですが、その海岸から押し寄せる浸食だとか、波浪でもって背後地を守るための護岸だというような書かれ方がしているんですが、そうですか。
○瑞慶山良延海岸防災課班長 一般的に海岸構造物というものは、台風等による高波あるいは高潮、そういう被害から背後地にある住宅、あるいはそういう施設等を防護するための目的で設置しております。
以上です。
〇仲宗根悟委員 その下の11番の港湾海岸事業も、石垣に関わるものは含まれていますか。うるま市と大宜味村というふうに書かれていますけれど。
○瑞慶山良延海岸防災課班長 11番は中城湾港の中にある海岸でして、１つが中城湾港海岸豊原地区、うるま市なんですけれどもここも旧石積みの護岸がありまして、それが老朽化に伴って改修をするというようなことになっています。先ほどの川平海岸と同様なタイプの改修になっております。
以上です。
〇仲宗根悟委員 分かりました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
高橋真委員。
〇高橋真委員 １問やります。17ページの沖縄振興公共投資交付金事業について、今回補正が12億2075万円ということで、内容が中城湾港（泡瀬地区）及び粟国港における整備を実施するための補正ということであります。この中城湾港（泡瀬地区）に関しては、沖縄市潮乃森の東部海浜開発事業と思われるんですけれど、この中身について予算の内訳、事業内容を教えてください。
○當眞和彦港湾課港湾開発監 お答えします。
中城湾港（泡瀬地区）開発事業は、沖縄本島中部、東部海浜地域の活性化を図るために、スポーツを中心とした商業や宿泊マリーナや人工ビーチによる海浜レジャーなどを展開する、スポーツコンベンション拠点の形成を図るものでございます。
今回の令和７年度補正予算額は、工事請負費が10億6775万円、委託料が3300万円、合計11億75万円となっております。
その中身につきましては、今回の補正で県分に係る護岸の整備、護岸底板のブロック据付け、ブロック製作費等を実施する予定でございます。
〇高橋真委員 これは県施行分の工事の補正の増だと思っております。この県施工分が遅れているということでありましたけれど、今回の補正でもって挽回できるものなのか、その県の今の進捗率並びに遅れている理由を教えてください。
○當眞和彦港湾課港湾開発監 お答えします。
県の事業が遅れている理由につきましては、沖縄市から早期の暫定使用に対して強い要望があった人工ビーチの整備を優先的に進めたことや、近年のハード交付金の減少などによる事業費の見直しを行う必要があったこと等により、埋立ての完了が令和11年となっているところでございます。
〇高橋真委員 ハード交付金が減少したということでありますけれど、国は県にハード交付金を交付するときにおいては、この中城湾港泡瀬地区のものをしっかりと算出して、県のほうに交付をしていると。県の裁量でもって減らされてきたという背景があるのではないでしょうか。お伺いいたします。
○當眞和彦港湾課港湾開発監 県に入ってくるハード交付金につきましては、毎年減少しているという状況がございまして、その中で交付金を配分しているところでございます。今回そういう予算が減少している中で、補正予算を活用しまして、事業の進捗を図っていきたいと考えているところでございます。
〇高橋真委員 少し擦れ違いがあります。国は泡瀬地区の予算の部分はしっかり算出して、県に交付しているわけです。県が全体のハード交付金を、いわゆる配分をするときに、この泡瀬地区の部分を減額させてきたことが要因ではないかと言っているわけです。それもあるんじゃないですかという問いです。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
国から内示を受けたハード交付金については、県のほうでまず重点施策、県の中の施策の中で重点事項が幾つかあります。例えばモノレールだったりとか、北部医療機関とか、そういうものにまず重点的に充てます。そのあと市町村は２分の１、半分を市町村分として配分するんですが、残ったものについては各部局のこれまでの配分割合、あと執行率等々を加味しながら、各部局に配分しているという状況になっています。
以上です。
〇高橋真委員 分かりました。
県で配分をしたということであります。今回増額になった背景というのは、これは国の補正予算が影響しているんだろうというふうに感じております。 今回この補正によって、計画に基づいてどれぐらい進捗をして、当初の計画から遅れている分をしっかりと挽回できるものなのか、お伺いしたいと思います。
○當眞和彦港湾課港湾開発監 お答えします。
今現在、予算としましては、当初は２億5000万円ほどついていたんですけれど、今回で11億円ついておりまして、当初要望した額よりも若干下がりはするんですけれど、今年度並みに来年度予算がついてこれば、計画どおり令和９年度までに護岸の完成を目指しまして、令和11年度埋立完成を目指していけると考えているところでございます。
〇高橋真委員 総務部長、これ非常に重要なお話でありまして、地元からの要望も要請も多々あったかと思います。しっかりとこの中城湾港（泡瀬地区）の整備について、実際、全体的にどのように捉えていらっしゃるのか。今回の補正の増も含めて、今後の方針を教えていただけませんか。
○宮城嗣吉総務部長 ハード交付金については、総額自体が減額傾向にあったということで、県と市町村の要望していた額と措置されている額に乖離があったということで、各事業において進捗遅れが生じていると。この進捗遅れについては、今の泡瀬の部分とかも含めて、箇所ごとに市町村の意見も聞きながら、今の港湾、それから道路、先ほどありました土地改良事業とか、そういう支障事例を個別に各政党関係者、あるいは関係者のほうに説明をしながら、ハード交付金の所要額確保については、常々説明してきたところでございます。
あわせまして、今般の補正につきましても、防災・減災、国土強靱化を推進するということで、緊急性の高い箇所というところの部分が内閣府に認められ、内閣のほうで財務部と調整していただいて、一定程度配慮されて措置されたのかなと思っております。引き続きこういう形で、あらゆる機会を捉えて要請し、ハード交付金の所要額を確保していくということを最後まで続けていきたいと思っています。
〇高橋真委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
○大田守委員 ７ページの５番。公共交通人材受入促進支援事業なんですけれども、これ以前少しお話しをしたと思うんですが、今回県外からの交通費のみという形になってはいるんですけれども、これはバス団体からの要請なんでしょうか。
〇平良秀春交通政策課長 バス事業者からも県外からの人材を受け入れる支援をいただきたい、そういった要望もありまして事業を立てさせていただいております。
以上です。
○大田守委員 でも、新聞報道によりますと、県外も同じような状況だと。それであるバス会社は、国外のほうからも要請しようということになっていると思うんですけれどね。そこまでの要請はなかったんでしょうか。
〇平良秀春交通政策課長 県内の一部のバス事業者でも外国の方を運転手で受入れようと、そういう動きがございます。全体としては、まだそこまでかじを切っている事業者というのは多くないという状況でございます。
順番としては、やはり県内でまず人材をしっかり確保したいというところがあって、これは別の事業で推進させていただいているところでございます。県外から人を呼び込む、これ実はほかの都道府県も含めて、委員御指摘のとおり競争が激化しているところでございますけれども、そこはやはり沖縄県のほうでも移住、定住という観点も含めて、しっかり取り組んでいきたいというところでございます。その中で、当然海外から受け入れる際も、県外から受け入れるという形は一緒でございますので、その辺も含めて支援していくことができないかと考えているところでございます。
以上です。
○大田守委員 私は県外からの人材であれば、なかなか給与面で勝てない面があると。この交通費を渡しますと言っても普通生活するための生活給、これをしっかりしないとなかなか来ないと思うんですよ。やはりそこまで考えていくと、交通費プラスアルファやるのかどうか、それかこれを飛び越して、国外からも半分ぐらい受け入れていいからやりましょうかと、やはりそこまでやらないと現状は変わっていかないんじゃないかと思うんですよね。今回これで出してきているので、あとは新年度でどこまでやるのかどうか、それをちょっとお聞きしたいなと思っております。
〇平良秀春交通政策課長 海外からの運転手の受入れにつきましては、これまでも事業者のほうとも意見交換しているところでございまして、当然引き続きやっていきたいと。事業者のほうにニーズがないと、なかなか支援という形も組み立てられないので、ちょっとそういった状況も積み上げながら、今後の展開を検討させていただきたいと思います。
ありがとうございます。
○大田守委員 農業のほうは、県外からの実習生で結構助かった面があります。
ただし、もともと全くこういった実習制度がない時期にインドネシアから毎年若い方々を10名近く受け入れて、やっていた事業者もいるんですよね。やはり彼らはそれだけ先見の明があったと。今、そこで実習を受けた方々が母国に帰って、この方を呼んだり、交流をやっているんですよね。やはりそこまで持っていくような形でやらないといけないんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
次、14ページの１番の農業集落排水事業なんですけれども、なかなか完成していない地区があるんですよね。これは公共投資交付金が足りなくて、補正補正で対応しているからそうなっているのかなと思いまして、最初から新年度予算でぐっと組むということはできないんでしょうか。
〇祖田英俊農地農村整備課班長 お答えいたします。
農業集落排水事業は、我々の事業の中でも、重要な事業ということで認識しております。その中で、当初予算のほうでも十分に市町村の意見を聞きながら、交付金はやはりちょっと厳しい状況でありますが、なるべく重点的に予算を措置するような形で取り計らっているところです。
なおまた補正予算につきましても、農業集落排水事業については、国のほうに強く要請をして今回予算措置がされたところであります。
以上です。
○大田守委員 ある地区などは、この工事が入札不調となっているんですよ。全く金額が合わないと。そうなってきますと、最初の金額の組み方が悪いのか、それと一度決定した金額は、国のほうに要請しても、その割合分はプラスでくるのかこないのか、こういったところはお話をされておりますか。
〇祖田英俊農地農村整備課班長 今の委員のおっしゃるように、入札不調等もあったりしますので、その辺の見積りをしっかりと取って、その辺を煮詰めて国のほうに要求したりとか、予算を確保しているところでございます。
以上です。
○大田守委員 よろしくお願いします。
同じような場所で、１年近く入札不調で、やっと終わった場所もあるんですけれどね。最初に入札をかけてから三、四年かけてやっと終わった場所もあるんですよ。そこはやはり金額の面で厳しいところがあるのであれば、そこは国のほうに県として、しっかりと要請してください。よろしくお願いします。
次に16ページの９番の沖縄振興公共投資交付金(河川)の部分なんですけれども、私の地元の報得川も、改修工事が十何年、まだまだ完成しないんですよね。40メートルとか50メートルとか、年々僅かしかできないという細切れの状況が続いていると思ってはいるんですけれども、それは工法が関係しているんでしょうか。それとも予算なんでしょうか。
○大城勇人河川課班長 お答えします。
報得川については、令和15年度の完了を目指して整備に取り組んでいるところでありますが、用地取得等に時間を要することも想定されることから、明確に完了時期をお示しすることは困難でありますが、引き続き八重瀬町と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えています。
あと進捗が遅いと感じる理由については、河川事業については、まず下流側から整備していくという施工方法がございまして、上流を先に整備すると、整備した下流側の氾濫を助長してしまうというのがございます。それで下流側から整備していくことが１つと、あと大雨が降ったときに、必要な河川の断面を確保しながら工事を進めていかなければならないという施工条件もあります。河川の場合、大体護岸を造るときに締め切って、水を抜いて施工するものですから、その分ちょっと川幅が狭まるものですから、それも留意して施工する必要があって、年間の施工延長が現場によって短かったりする場合もございます。それに加えて、地盤が弱いということもありまして、周辺家屋の影響の調査だとか、周辺家屋に影響が出た場合の追加の工法や地盤改良の追加とか、そういうもろもろのものがございまして、一般的な道路と比べて、ちょっと進捗が遅いように感じる部分あるかと思いますが、その辺、留意しながら慎重に工事を進めていきたいと考えております。
以上です。
○大田守委員 ありがとうございます。
そういった面でしっかり説明ができれば、私たちも市民からのいろんな質問に対してちゃんと答えられますので、よろしくお願いいたします。
次、18ページの13番、先ほども宮里委員がおっしゃっていた沖縄振興公共投資交付金事業なんですけれども、こちらの土地区画整理事業がなかなか前に進まないということ。私たちの地元のほうでも、たしか平成の年に動き出して、まだまだほぼ手つかずの状況なんですよね。これは市町村の計画のつくりが悪いのか、それとも国がなかなかオーケーを出さないのか、どうしてなんでしょうか。
〇湧川修都市計画・モノレール課都市モノレール室長 真栄里地区なんですけれども、事業実施、事業開始が令和７年からスタートしていて、今ちょうど着工の段階に来ておりまして、赤土流出防止とか準備工の手続に入っているところです。進捗としては、これから進んでいくということで、今回の補正につきましても、満額要求した分がついておりますので、これで進めていきたいと思います。
○大田守委員 満額がついていれば、よろしいんですけれども、これは平成で進めるという形で、一時コロナで中断した時期があって、それから相当遅れているわけですね。それで、国のほうでなかなか認めてもらえなかったということなんでしょうか。
〇湧川修都市計画・モノレール課都市モノレール室長 その理由については、こちらで承知しておりません。
○大田守委員 県のほうでは、そういったことはちょっと把握できていないということですね。こういった土地区画整理事業は、民間の事業者が結構、先行先行で動いてまいりますので、公共のほうで最終的に厳しい面が出てくるものがあるんですよ。だから最初のこの計画から考えると、もう７年、８年ずっと遅れているのでね。その点は、しっかりと御協力のほど、よろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 まず、８ページの省エネ家電購入支援事業について伺います。
事務費に１億円以上の予算を充てていらっしゃいますが、その理由について伺います。
〇横田恵次郎環境再生課長 当事業につきましては、全額委託費で計上しておりまして、予算額４億1061万2000円のうち事務費は１億1576万7000円を積算しております。その内訳といたしましては、受付審査業務を行う事務局の運営費、土日祝祭日を含めた県民からの問合せに対応するためのコールセンターの設置費用、広告チラシやのぼりなどの広告媒体の制作費用、新聞広告やラジオ広告などの広告宣伝費などの経費となっております。
○当山勝利委員 対象がエアコン、冷蔵庫、テレビとなっていますが、この３つになっている理由を教えてください。
〇横田恵次郎環境再生課長 対象家電の選定に当たりましては、省エネ家電の普及を目的としておりまして、家庭における電力消費割合が高いことや本体の価格が高い家電を選定することとしております。
今回は、前回行った同様の事業のときのアンケート調査で、対象家電として加えてほしいという要望が多かったテレビを加えまして、エアコン、冷蔵庫及びテレビの３種類の家電を対象としております。
○当山勝利委員 この中に蛍光灯からＬＥＤへの交換というものが入らなかった理由はなぜでしょうか。
〇横田恵次郎環境再生課長 ＬＥＤ照明につきましては、１製品当たりの金額が非常に安いということがございます。そのため補助額が小さくなるという形になって、手間が非常にかかるというところもございます。そういったところで事務費もかかりますので、本体価格の金額が高い３機種、３品種というか、３種の家電を選ばせていただいたという形になっております。
○当山勝利委員 理由は分かりますけれども、バルクが大きいものからという理由なんでしょうけれど、要するに消費量として効果が大きいものからというのは分かるんですけれども、蛍光灯自体がもう使えなくなるというお尻が決まっているわけですよね。その中で、まだまだ一般家庭のＬＥＤ化が進んでいるとは思えないんですが、その辺はどう考慮されましたか。
〇横田恵次郎環境再生課長 蛍光灯につきましては、今後製造ですとか輸入というものが禁止されます。これは水銀を含んでいることからということになりますけれども、しかし、現在市場に出回っている製品、つまりストックされている製品については、流通を禁止するというものではございません。ですので、在庫がある間はＬＥＤではなくて蛍光灯でも使えるという状況がございます。
その中で、徐々に少なくなってくるかと思いますので、その状況に合わせて徐々にＬＥＤ化が進んでいくというふうに考えております。
○当山勝利委員 今の答弁だと積極的にやらなくても、自然的に変わっていくでしょうというような答弁だったのかなと受け止めました。
対象期間が令和８年３月からとなっています。新聞とか広告は、いつ頃から始めるのか。つまり今まさに年末なので、ボーナス商戦というのがありますよね。そうするとボーナスが出て買い換えたと、だけど、実は３月から補助がついたと、知らなかったというようなことが起こり得るわけですよ。そこら辺はどう思いますか。
〇横田恵次郎環境再生課長 この事業の対象期間としましては、令和８年３月中旬頃から募集を開始しようかと考えているところです。これは次年度の新たな生活をするために家電を買う、もしくは買い換える方が増えるだろうということを見越して、３月の中旬から開始したいと考えているところです。
○当山勝利委員 ですので、12月のボーナス商戦で買い換えるという方もいらっしゃるわけだけれども、３か月後にはこういう補助も出るというのを知らないで買われることにならないかという危惧をしているわけですが、いかがでしょうか。
〇横田恵次郎環境再生課長 現在、予算化もされておりませんので、また実際に議案が通りまして、予算がついたとしても、これを受託するための会社ですとか、その選定、そのあとの広告を出すとか、審査をしたり受入れをするといった体制を構築するためには、やはり数か月の時間を要します。そのため、どうしても年末ということは難しいと考えております。
○当山勝利委員 年末に買われた方には、ごめんなさいということにしかならないと思います。
次、10ページの賃上げ・生産性向上緊急支援事業について伺いますけれども、この制度と第５号であった沖縄県業務改善奨励金事業、それから県単融資事業（既存融資分）、これは全て重複して利用することは可能ですか。
○座喜味肇産業政策課長 お答えいたします。
賃上げ・生産性向上緊急支援事業、補助事業と委員御説明の第５号で提案の業務改善奨励金事業、こちらも補助事業ということで、いずれも賃上げを目的とした補助ということで、重複利用については基本的にできないということで整理をしております。一方で貸付制度、第５号で提案の県単融資、こちらに関しましては、重複利用を可としております。例えばですけれども、賃上げをすることを前提としまして、本制度補助に関しましては、上限を1000万円としております。
貸付に関しましては、上限が3000万円ということになっておりますので、4000万円の設備投資ということでありましたら、重複を利用して両事業の利便性を高めながら、設備投資ニーズへ柔軟に対応した形で、重複利用できるというふうに考えております。
○当山勝利委員 今聞いている賃上げ・生産性向上緊急支援事業と業務改善事業は重複できませんということでした。基本的にはということだったんですけれども、基本的にはということは、例外もあるということですか。
○座喜味肇産業政策課長 お答えいたします。
今の整理として必要な部分にはなってきますけれども、業務改善奨励金事業、こちら本体が国の業務改善助成金になっております。令和７年度の賃上げに対しての設備投資というところで考えたときに、今後本事業で令和７年度に再度の賃上げを実施する、改めて別の新たな設備投資をするという事業者においては、重複利用が可能ではないかというところで整理できればと考えているところです。
以上です。
○当山勝利委員 今回補正予算で、似たような貸付けであったり補助であったり出てきているわけですよね。選択する側、要するに事業者側というのは、どれをどう使っていいのか、どれが有利なのかというのを非常にチョイスするのが難しかったりすると思うんです。
そこら辺のアドバイスができるような機会というのは、設けていらっしゃいますか。考えていらっしゃいますか。
○座喜味肇産業政策課長 ありがとうございます。
今回重点支援交付金を活用しまして、15番の賃上げ・生産性向上緊急支援事業の補助、もう一つの適正な価格転嫁応援プロジェクトという事業に関しましても、価格転嫁に取り組む事業者に対してのコンサルティングをしていくというところがあります。こちらに関して申しますと、機運醸成ということで働きかけをしていきながら、本補助事業に関しましても説明会等で周知を図っていくというところで、活用を促していきたいと考えております。
○当山勝利委員 いわゆる業界の団体もあると思うんですね、いわゆる商工会議所とか、あと中小企業連合会ですとか、それ以外にももろもろあると思うんですけれども、そこら辺を通じて周知して理解をしてもらうということは可能かとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
○座喜味肇産業政策課長 事業開始時期は年明け、あるいは年度末というふうに想定はしておりますけれども、なるべく事前に予算化されるということであれば、県自身がチラシをつくるなどをして、委員おっしゃるとおり、商工会議所ですとか、工業連合会だと経済関係団体のほうには、県が直接事前周知を行ってもいけるのかなというふうに考えております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
先ほどありました適正な価格転嫁応援プロジェクトについてなんですけれども、11ページ。この事業の内容は理解はできるんですけれども、例えばＢｔｏＢであったり、要するに相手がある企業対企業、もしくは元請があって下請があって、元請に納入しなくてはいけないという場合、なかなか価格転嫁が難しいと思うんですよね。ここではコンサルを入れてアドバイスをしますと、価格転嫁のための理論づけだと思うんですけれども、そういうことで本当に可能なのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○座喜味肇産業政策課長 お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、まず価格転嫁そのものがなかなか進んでいないというところの要因に関しましては、ＢｔｏＢでいくと取引先との立場の違いというところがあって、値上げの申入れをしようと思っても発注量の減少だとか、取引停止とかということにつながらないかといった不安。あと適正価格の判断ですとか、取引先への説明が難しいといったところがあると認識をしているところです。
県ではこのような課題解決に向けて、価格転嫁に踏み込めない支援事業者を掘り起こしながら、昨今の労働費ですとか、原材料価格等の上昇分を適切に価格へ転嫁できるよう中小企業診断士等による現状分析、県内事業者の現状分析ですとか、原価計算、あとコスト管理手法への助言、それ以外にも価格交渉のための資料作成といった部分を含めた伴走支援を実施する予定としております。
そういったところから、県内事業者が賃上げですとか原材料等のコスト上昇分を適正に価格へ転嫁できる、反映できるというような環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員 なかなか相手があるところで賃上げ……。でもしないと、自分たちの経営にも響いてくるという難しいところがあると思うんですよ。ぜひ理論づけというんですか、うまくできるようなアドバイスというのをやっていただけたらと思います。
最後になりますけれども、先ほどもありました18ページの13番の沖縄振興公共投資交付金です。先ほども宮里委員からありましたけれども、区画整理事業で選択と集中でというような話もありました。しかし、なかなか区画整理事業が進まないところもあります。そこら辺を多分先ほども指摘したかったんだろうと思ってはいますが、例えばこの浦添南第１区画土地区画整理事業、いつから始まった事業なのか。浦添南第２土地区画整理事業はいつから始まった事業なのか。御答弁できますか。
〇湧川修都市計画・モノレール課都市モノレール室長 お答えします。
浦添南第１地区につきましては平成４年からスタートしておりまして、浦添南第２地区につきましては平成８年からスタートしております。
以上です。
○当山勝利委員 いずれにしても30年以上のものと、30年近くたってもまだまだ十分な整備ができていない。なかなか事業費自体が大きいのと、あとは予算が使えないのと、そしてそこの自治体自体の財力の問題もあるとは思います。ここら辺、なかなか遅々としてて進まないということに対して、県としてはどのようにお考えですか。
〇湧川修都市計画・モノレール課都市モノレール室長 土地区画整理事業につきましては、事業規模とか、あとその額、また予算といったものもありますので、なかなか短期間で終わるものではないと考えております。ですので、20年、30年、こういったまず長期スパンで徐々にやっていくものだということで、今後は予算確保に努めて頑張っていきたいと思っております。
以上です。
○当山勝利委員 20年、30年どころじゃないですよね。下手すると50年、60年もかかりそうな土地区画整理事業もあるわけで、そうすると事業が始まった頃の世代から２世代、３世代と、もう継承していくような形になってしまうわけですよ。そこら辺も、しっかりと考えていただきながら進めてください。よろしくお願いします。
以上で終わります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
〇渡久地修委員 10ページの15番、賃上げ・生産性向上緊急支援事業について、今のも関連しますけれども、先ほどの県単融資と両方使えるということだったんだけれど、この20億円、僕は結構な額だなと思うんですけれど。皆さんのこの事業では、幾つぐらいの事業所を想定していますか。
○座喜味肇産業政策課長 今積算上ではありますけれども、440事業所を予定しております。
〇渡久地修委員 440事業所、これ今の時期に僕はみんなから相当喜ばれると思うんだけれど、先ほどの県経済の景気状況をお聞きしたところ、建設とか不動産とかというのは、いわゆる景気の基調が回復に向かっていると。そして、逆に先ほども指摘したけれど、中小企業は代位弁済が33億円で倒産も増えていると。だから県内の景気は、二極化しているんじゃないですかということに対して、皆様はそういう傾向もあるということなんだけれど、今回のこの制度で、これを利用しようとするときに、大きく発展しようとしているところは、さらに設備投資をやりたいということで、どんどん利用していって、さらに発展していくというところもあるわけよね。ところが、非常に厳しいところは、なかなかそこまでいかないということで、この制度によってさらに二極化が進んでいくのか、そうならないように底上げを図っていくのか、その辺ちょっと基本的な考え方を聞かせてください。
○座喜味肇産業政策課長 委員おっしゃいますとおり、県内の中小企業、特に小規模事業者におきましては、今回の賃上げということですけれども、物価高、あと人手不足ということで、様々な経営課題に直面しているというところで理解をしております。そういった中で小規模事業者も含めて、持続的な経営基盤の強化に資する取組が重要であると捉えている中で、今回の生産性向上支援事業ということで、設備投資を支援していくというような取組を行っているところです。
先ほども説明しましたとおり、今回補助率につきましては、小規模事業者におきましては、中小企業に比べまして資本金ですとか、従業員数が少ないというところで、経営基盤が脆弱であるというところの中で、小規模事業者向けの負担の軽減、そのためにも補助率を高く設定しております。高くというのは、自己負担が少なくなるという捉え方です。補助率を高く設定しているというところです。そういったところも考えていくと、底上げを図るという視点で賃上げ環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
〇渡久地修委員 午前中に聞いた、代位弁済で中小企業の倒産が過去最高となっていると、これからも増えていく傾向があると。そういったところに、今回のこの緊急支援事業が適用できれば、それを防いで立ち直って発展させていくということは可能だと思うんだけれど、そういったことを想定しているということでいいですか。
○座喜味肇産業政策課長 委員おっしゃるとおり、県内の事業者、小規模も含めながら本事業の設備投資等を行いながら、成長発展をしていくというところは、最終的に目指していきたいところですけれども、今回本事業に関しましては、賃上げの環境整備を図るというところを目的としておりますので、まずは事業成果としまして、県内の事業者の賃上げがしっかりとできるような形で支援をしていく。そういった中で、持続的な成長をその後図っていけるような支援を引き続きしていきたいと考えております。
以上です。
〇渡久地修委員 小規模事業者、例えば従業員１人のところとか、そういったところも対象になると聞いたんだけれど、そういった小規模事業者の設備投資というのは、要するに具体的なイメージが分かるように、どんな設備投資があるのか、大きいところは分かるよね。生産ラインをつくっていくとかあるんだけれど、小規模事業者の設備投資というのはイメージ的にどんなのがあるのか、幾つか教えてください。
○座喜味肇産業政策課長 例えば県内でいくと島豆腐、県産品の代表的な食材ですけれども、いろいろ経営課題を抱える中で島豆腐に関しては、いわゆるアチコーコー豆腐は、食品衛生管理の問題から小売店舗に長く置けないというところが、別の経営課題としてあります。そういったところの中で在庫管理上、なかなか生産量を増やしていけないというところがあると聞いていますので、そういった際に豆腐を冷蔵パックするということであれば、包材を自動でパックするような機械導入とか、そういったところも可能になるのかなと考えております。
以上です。
〇渡久地修委員 例えば飲食店で注文したり現金で会計するときに、最近はタブレットで注文したりするのがあるんだけれど、飲食店でそういったものも、この補助対象の設備投資になるのか。あるいは今日タクシーの話があったんだけれど、タクシーのアプリが最近流行しているけれど、このアプリを導入し切れていない小規模なタクシー事業者がこれをやりたいといったときには、これも対象になるという理解でいいでしょうか。
○座喜味肇産業政策課長 機械設備導入に関して、具体的にどういったものが生産性向上に資するのかというところは、事業設計を詳細に詰めていきながらということになってくるのかなというふうに考えていますけれども、基本的に参考までにですけれども、業務改善助成金でいきますと、対象とならない経費ということで単なる経費削減、先ほどちょっとあったんですけれどＬＥＤ交換ですとか、職場環境改善のためのエアコン導入ですとか、あと通常の事務活動経費、机ですとか、そういったものは該当しませんというところのベースラインがありますので、その辺り、生産性向上に資するかというところをもう少し詰めながら、今あったような形の飲食店のＰＯＳレジに連動したタブレット、メニュー表とか、そういったのも対応していけるのかなと考えております。
以上です。
〇渡久地修委員 先ほど400余りの事業所と言っていたけれど、1000万円で上限のものがバーンとみんな取ってしまったら、この半分はいかなくなるわけよね。そういう意味では、やはり今大きく発展している事業者はいろいろ計画も立てやすい。そうではない今非常に厳しいところの支援をどうするかというのも出てくると思うので、今回20億円という結構大きな額なんだけれど、場合によっては、足りなくなるという可能性もありますか。
○座喜味肇産業政策課長 今回440というのは積算上の数字になっております。企業の経営課題をそれぞれ見ながら、小規模は小規模なりのやはり必要な設備投資、機械の導入等々ありますので、小規模のところに1000万円が本当に必要なのかというところは、やはりそこは違うと思いますので、例えば100万円の補助が必要というところが多くなれば、それだけ予算の範囲内で多数の事業者も支援できるということになりますので、その辺りは予算の範囲内で柔軟に対応していきたいと考えております。
以上です。
〇渡久地修委員 そういう意味でこれは県が募集するんですが、これ委託料があるんだけれど、いろんな審査をする、そして事業を実施するのはどこがやるんですか。
○座喜味肇産業政策課長 この辺りは、今どこということで想定しているところはありません。
基本的な事務管理という部分も出てきますので、どうしても企画提案ですとか公募した上で、事業者を選定していきたいと考えております。
以上です。
〇渡久地修委員 とても大事な事業なので、そして金額も大きいので、ぜひ成功させてください。
最後に13ページの医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援事業とありますけれど、これも定額給付と書いているのだけれど、病院は国による直接執行のため対象外ということがあるんですけれど、県内における国がやる病院、これが何か所か、県がやる、いわゆる病院以外のクリニックとか診療所、それ何か所あるか教えてください。
○又吉朋隆医療政策課班長 お答えします。
本事業は、令和７年11月21日に閣議決定された国の総合経済対策に盛り込まれた国庫補助事業となります。内容につきましては、物価や賃金上昇といった厳しい状況に直面する医療機関や薬局に対して、施設区分に応じた給付金等を支給するものとなっております。
こちらにつきまして、国の資料では委員がおっしゃるように、病院に対しては国が直接支援を行う予定ということとなっております。病院の施設数は、県内90施設となります。
一方、県においては、説明資料にもございますように医科・歯科診療所、保険薬局、訪問看護ステーションに対して支援を行うこととされておりますので、そのために必要な金額を計上しており、対象施設は2351施設となります。
以上です。
〇渡久地修委員 国が直接支援をやる90か所について、この金額は幾らですか。
○又吉朋隆医療政策課班長 お答えします。
国の資料では、現時点では国からは医療機関ごとの大まかな支援額、支援単価等の限られた情報しか示されておりませんので、具体的な積算というのは、現時点では困難となります。今後、国が事業の説明会を開催するということを伺っておりますので、その中で病院ごとの金額だったりとか、そういう対象だったりとかということを示されるものと考えております。
〇渡久地修委員 支援の中身は、示されているんじゃないですか。
○又吉朋隆医療政策課班長 お答えします。
今申し上げたように、対象となるのがどういった病院とか、そういう細かいところはこれから示されるんですけれども、現時点における国の資料によると、病院に対しては、病床１床当たり19万5000円が基礎的支援額となると。これに全身麻酔手術とか、分娩取扱件数、救急車受入件数、そういったものに応じて500万円から２億円の範囲で加算があるというふうに示されているところです。加算についての条件と算定方法の詳細については、先ほど申し上げたように、今後国から説明会等で示されるものと考えております。
以上です。
〇渡久地修委員 県内の2351施設と先ほど言っていましたけれど、そこへの支援、これも委託料があるんだけれど、いわゆるクリニックとかへの支援、基準、そしてそれはどこが実行するのか、お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、医療対策課班長から支援、基準についての質疑の趣旨の確認があり、渡久地委員から診療所等の１床当たりの金額等の単価について確認したいと説明があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
又吉朋隆医療政策課班長。
○又吉朋隆医療政策課班長 お答えします。
病院以外の支援額についてなんですけれども、まず有床診療所が１床当たり８万5000円。無床診療所、歯科診療所が１施設当たり32万円で、保険薬局につきましては、１法人当たりの薬局数に応じて金額が変わるんですけれども、23万円から12万円の間。訪問看護ステーションにつきましては、１施設当たり22万8000円。こういった単価が国からは現時点で示されているところです。
あと委託事業者につきましては、繰り返しになりますけれども、国からどういったところが対象になるのかとか、どういった方法でやるのかというところで細かい詳細が出ておりませんので、それが示され次第、どういった形でどういった事業者に依頼ができるのか、また公募を行うべきなのかというところは検討していきたいと考えております。
以上です。
〇渡久地修委員 これ緊急事業なんだけれど、いつから実際にそういったところに支援金が行き渡る予定ですか。
○又吉朋隆医療政策課班長 医療機関等が物価上昇、賃金上昇ということに直面する厳しい状況であると我々も認識しております。このことを踏まえて、可能な限り早めに支給をしていきたいというふうに考えております。
ただ繰り返しになりますけれども、国がどのような形で直接執行するのかとか、その辺りもまだちょっと現時点では国から示されておりませんので、我々もその情報を得た上で、国となるべく合わせて早急に支給できるように対応していきたいと考えております。
以上です。
〇渡久地修委員 ぜひこれ早急にできるようにやってください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
幸喜愛委員。
○幸喜愛委員 ９ページの10番、未来チケット協力店普及促進事業についてお伺いします。
みらいチケット協力店の拡大及び普及促進を図るための経費ということなんですが、令和７年度から取り組んでおられるということで、当初からの取組、現状をまずお聞かせください。
○大宮規子こども家庭課長 みらいチケットといいますのは、飲食店等で子どもたちが無料で食事することができるチケットでございます。みらいチケット協力店に訪れた方がそのチケットを購入して、それを子どもたちが利用して無償で食事ができるというシステムになっております。
今年度、みらいチケットの協力店の普及促進ということで、周知、広報ですとか、協力店舗の新規拡大に向けた支援というのを行っているところです。
11月現在、協力店につきましては214店舗となっております。今年度の目標としましては、全部でトータルで368店舗まで拡大したいということで今進めているところです。
現在、先ほど申し上げましたとおり214店舗、11月現在でございますけれども、今後また154店舗拡大する見込みが立っているという状況でございます。
○幸喜愛委員 こども家庭課としては、これは順調に推移していると捉えておられますか。
○大宮規子こども家庭課長 現在、新規の協力店拡大に向けて取り組んでいるところではありますけれども、今年度事業を進めていく中で、やはり市町村間、地域間での店舗の偏在ですとか、あと店舗がある地域においても、その店舗間で利用できる店舗にちょっと偏りがあるというような課題が見えてきたところです。そこで今回のこの補正の中で、まだ店舗が所在していない地域へ拡大するということと、あと現在、この地域に店舗があるところでも、より普及啓発をして、多くの子どもたちが利用できるように取り組んでいきたいと考えております。
○幸喜愛委員 この協力店の普及に関して、地域の窓口になっているところはどういったところにお願いしているんでしょうか。
○大宮規子こども家庭課長 このみらいチケットの取組といいますのは、もともと一般社団法人タコライスラバーズというところが始めた取組でございます。今そちらが事業を実施しているところでして、各地域にちょっと主要となるメンバーの方を置いているというふうに聞いております。
今後は、より地域との連携を強化するということで、ネットワークを強化していきたいと考えておりますので、今後は例えば学校ですとか、あと自治会、それから社協、こういったところと連携しながら、地域で自走していけるような取組に発展させていくということで取り組んでいきたいと考えております。
○幸喜愛委員 本当にウチナーンチュのユイマールの心がつくり出した、すごいすてきなシステムだなと思います。そこに、また県がしっかりとコミットして、こういう事業を展開していくのは、本当にいいことだなと思っております。
今回、課題整理を行うための調査を行うということで、早速補正が入っているというふうに理解しているんですけれども、調査というのは具体的にどういった形でどういう内容のものをなさる予定でしょうか。
○大宮規子こども家庭課長 先ほど申しましたとおり、地域によってやはり店舗の普及がなかなか進まない地域があるというところが、まず課題となっています。また、地域に協力店舗がある中でも、やはり利用者に偏りがあるというところがありますので、調査員として１人専任の方を配置しまして、その偏りの要因がどういったところにあるのか、また利用状況なども調査しながら、それを解決するためにどういった取組が必要なのかというところを、また地域のネットワーク、協議会のようなものを設立した上で、その中で議論していきたいと考えております。
○幸喜愛委員 地域でこども食堂ですとか、子どもの居場所づくりをやっているところもたくさんあるんですけれども、実際こども食堂をやってみますと、本当に来てほしい子どもがなかなか足を運んでくれません。本当に救いの手を差し伸べなければならないような家庭の子というのは、なかなか外に出てきてこども食堂を利用するということがなくて、これは大きな課題だなと思っていたところです。
こういった形で、一般の事業所の食堂であったりとかといったところでの取組があったりすると、また親子共々利用もしやすいかなと思いますので、ぜひこれは普及に努めていただきたいなと思っています。これは飲食店、食事のみのチケットになりますでしょうか。
○大宮規子こども家庭課長 飲食店以外に現在スーパーのほうでも、みらいチケットのコーナーを設置していただいているスーパーなどもありまして、そこでタコライスだったり、お弁当を提供しているというところもあります。
現在、コンビニのほうで協力していただけるというようなところも出てきておりますので、コンビニでは、その店舗で販売しているそばといったものを提供していただけるということで、今、最終調整をやっているところです。
○幸喜愛委員 これから進めていく中で、いろいろと問題も出てくるかと思いますが、随時整理しながら、ぜひ普及に努めていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、甲第５号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、乙第１号議案沖縄県知事の給与の特例に関する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 ただいま通知しました、令和７年第７回沖縄県議会11月定例会総務企画委員会乙号議案説明資料を御覧ください。
概要について、御説明いたします。
２ページを御覧ください。
乙号議案一覧表にありますとおり、本日は、条例議案３件、議決議案８件、同意議案２件、合計13件の審査をよろしくお願いします。
３ページを御覧ください。
乙第１号議案沖縄県知事の給与の特例に関する条例について、御説明いたします。
この議案は、ワシントン駐在に関する不適正な事務処理に鑑み、県民の信頼の回復に努める決意を示し、透明性を確保した行政運営を一層推進するため、令和８年１月１日から同年３月31日までの間において、知事の給与を減額して支給する措置を講ずるため、条例を制定するものであります。具体的には、知事の給料月額の15％に相当する額を減額して支給するものであります。施行期日は、令和８年１月１日を予定しております。
以上で、乙第１号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第１号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
徳田将仁委員。
〇徳田将仁委員 このワシントン駐在問題で、今回、知事の給与を15％カットしたいということで議案を提出されていると思うんですけれど、去る本会議の一般質問でも数多くの質問が行われたと思うんですけれど、県民が求めているこのワシントン事務所に対する説明責任だったり、組織としての責任だったり、行政としての責任など行政の検証の代わりとなるものではないと思うんです。それで、ただただこの給与カットというパフォーマンス的対応で何か幕引きを図ろうとしてるようにしか私たちは見えないわけですよ。また本問題に対する百条委員会も、当時の関係者から証人尋問等を行っている真っ最中であるし、そういうことを考えると、今回のこの議案提出の理由のところ、県民の信頼の回復に努める決意を示し、透明性を確保した行政運営を一層推進するためということが、まず該当しないと私は思っております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
〇島袋大委員 今の質疑に関連してですけれど、これ令和８年１月１日から３月31日までということだけれど、金額で幾らになるのですか。
〇仲村卓之人事課長 お答えいたします。
給与月額の15％、３か月分ということで、給料月額の減額分が55万3500円となります。
以上でございます。
〇島袋大委員 総務部長、皆さん方、知事部局で判断したと思うんですけれども、どのような根拠で15％の減額で３か月と決めたんですか。
〇宮城嗣吉総務部長 給与減額の割合及び期間については、事案の内容や過去の不適正な事務処理等により給与減額した事例を勘案して、知事が判断されたものでございます。再発防止等に取り組む姿勢をどのように示すかについては、個別の状況に応じて知事が判断するものと考えております。
〇島袋大委員 今お話しされたように、知事の判断で皆さん方が調整して出されたということの理解でいいですか。
〇宮城嗣吉総務部長 知事と調整するに当たっては、過去どのような事例があったかという資料も提示しております。ちなみに過去は令和６年度には不適正な会計処理の事案が重ねて発生したということで、令和６年１月から３月までの３か月間、知事の給与15％、副知事の給与10％の減額、それから令和４年度は国庫請求の事務処理手続の誤認等が重ねて発生したということで、令和４年７月から令和４年９月までの３か月間、知事の給与月額の15％、副知事の給料月額の10％の減額というようなもの等々、不適正な事務処理ということではありませんが、過去には新型コロナ感染症の拡大であったりとか、東日本大震災に伴う交付税の減、識名トンネル問題、財政不足等々で給与減額した事例がございますが、そういった事例等は御紹介しながら、知事に判断していただいたというところでございます。
〇島袋大委員 先ほどあったけれども、基本的には百条委員会が審議中で、百条委員会の終結の着地点を見い出せない中、知事が自らの判断で、給与削減、給与月額の15％カットということが出ているんだけれど。知事から出されたということで、私が削減に関してどうのこうの言うことはないけれども、過去の識名トンネル問題なんて多分50％ぐらいでしたよ。ましてや百条委員会で調査が継続している中で、決めつけで減額の金額を提示して給与削減しますとして、結論付けて終結させて、いろんな面でこういったことになりましたということで記者会見をして、というのが大筋の流れではないか。私も二十数年間、議会に籍を置いておりますけれども、百条委員会で審議して議論しているさなかに、給料を減額するので終結させるというようなやり方というのは、乱暴を通り越して、自分の責任の重さというのが15％の減額で済むだろうという安易な考え方で、私は許せないなと思っています。ここは県民に何て説明するかなというのが不思議でしょうがありません。私は今の状況を考えれば、このやり方はあまりにも荒治療すぎると思っていまして、この件は現在も審査中ですからその終了後、最終的に自分たちで判断しますけれども、そこは皆さんに御理解をいただきたいなと思っています。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
〇太田守委員 今、島袋委員がおっしゃった内容についてですけれども、さらに百条委員会の中では、当時の統括監として関わりのあった副知事の処分も本来一緒にやるべきだと、私は思っていたんですよね。それも両方とも50％の給与削減だと、できたら任期中だと。これぐらいの覚悟で示されるかなと思っていたんですよ。
今回、この内容を見ると中途半端だと感じます。百条委員会が終わらないうちに、どうしてこのような形で済まそうとしているのか。これは知事の判断があったのかどうか。先ほども答弁あったんですが、これは知事からの申し出でもって、総務部がまとめてきたということで、よろしいでしょうか。
〇宮城嗣吉総務部長 百条委員会による調査は、地方自治法第100条に基づき議会の権限として行われていると承知しております。一方で、知事は地方自治法第148条に基づき、包括的な事務の執行管理権限を有しております。
百条委員会が調査継続中であるということは十分承知しておりますけれども、この時点で高い透明性を確保した適切な行政運営を一層推進していくため、問題が発生した要因を分析、整理した報告書の公表と、不適正な事務処理に対する職員の措置が講じられたことを受けて、行政の長として、県民の信頼回復に努める強い決意を示すという判断をされたものでございます。引き続き百条委員会に対する説明は丁寧に対応していくとともに、百条委員会において新たな事実が明らかになった場合には、その事実に基づき適切に対応してまいります。
以上です。
〇太田守委員 もし今の判断でやったということになると、私は議会を軽視していないのかなと思っているんですよ。これから知事も百条委員会に証人として喚問されるんですよね。副知事も証人喚問されるんですよね。本来であれば、せめてそこまで待ってどういった形で結論を出すのか、県民に対してどういった形で公表すればいいのか、本来は私はそこまで待つべきだと思うんですよ。行政と議会が違ってもよろしいです。
ただし、三役の中の両役がこれも行っていないまま、今回これを提出してくる。私はこれでは県民は納得しないんじゃないかなと思っているんですけれど。今回出してきたこの条例案と百条委員会との関係は、今総務部長がおっしゃった内容でよろしいんでしょうか。再度お聞きいたします。
〇宮城嗣吉総務部長 百条委員会に対する説明は、引き続き丁寧に対応してまいりますし、百条委員会において新たな事実が明らかになった場合には、その事実に基づき適切に対応してまいります。
〇太田守委員 もし今の答弁であれば、私は知事、副知事の証人喚問が全て終わった後に、その時の判断でもって、再度提出すべきではないかなと思っています。こういった条例を２度も提出するというこの判断が私は納得できないんですよね。また、少し結論が出たら、すみません、もうちょっとここまで責任ありますねということで、再度条例として出すんですか。私はそれは行政としてあり得ないと思うんですよね。せめて知事、副知事の証人喚問が終わるまでは、この条例案を出さないほうがよろしいのかなと私は思っておりますけれども、再度、この判断に関して、部長の答弁をお願いします。
〇宮城嗣吉総務部長 先ほども答弁を申し上げたところであるんですけれども、知事は地方自治法第148条に基づき、包括的な事務の執行管理権限を有しているというところでございます。
議会は議会の権限に基づいて、百条委員会で調査中というところではございます。そこは承知しているところではございますけれども、今般、問題が発生した要因を分析し、整理した報告書を公表させていただいたところでございますし、不適正な事務処理に対する職員への措置が講じられたということを受けて、行政の長として、現時点で県民の信頼回復に努める強い決意を示すということを知事が判断されたと承知しております。
○大田守委員 答弁ありがとうございます。
次の定例会までには知事、副知事の証人喚問も終わりますから、本来であれば、その時点でしっかりやっていただければ、もう少し納得のいく条例案として提出できるんじゃないかと思っております。
ただ、このままであれば、また私たちも考えながら進めてまいります。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第１号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第２号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 ５ページを御覧ください。
乙第２号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、御説明いたします。
この議案は、令和７年10月に行われた人事委員会の給与勧告、国及び他の都道府県の職員の給与の状況等を考慮し、県の職員及び県費負担教職員の給与を改める必要があることから、関係条例を改正するものです。
改正の概要は、令和７年度の給与改定のため、給料月額については、高卒初任給を１万2300円、大卒初任給を１万2000円引き上げるとともに、若年層に重点を置いた上で全体の水準を引き上げることとしております。
また、期末手当及び勤勉手当については、年間の支給割合をそれぞれ0.025月分引き上げること等としております。
条例の施行期日は、公布の日とし、給料月額の引上げ等については令和７年４月１日から、期末手当及び勤勉手当の引上げについては令和７年12月１日から適用すること等としております。
以上で、乙第２号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第２号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 高卒が１万2300円、大卒が１万2000円に引き上げられるということで、結果として初任給は幾らになりますか。
〇上原嘉彦人事課班長 高卒の初任給が引上げ後で20万300円、それから大卒の初任給が23万2000円になります。
以上でございます。
○当山勝利委員 民間の高卒、大卒の平均は幾らになっているんでしょうか。
〇上原嘉彦人事課班長 新卒の事務員でお答えさせていただきます。
高卒のほうで18万5000円、それから大卒のほうで20万3500円となっております。
以上でございます。
○当山勝利委員 ということは、県庁職員のほうが幾らか高額な初任給になるということになったわけですね。分かりました。
ありがとうございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第３号議案沖縄県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 39ページを御覧ください。
乙第３号議案沖縄県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
この議案は、今年度、沖縄県産業廃棄物税条例附則第５項の規定に基づく検討を行ったところ、産業廃棄物税は、循環型社会の形成に向けた取組及び廃棄物処理計画を着実に推進するために必要な財源であり、税率等の変更は行わず継続することが望ましいことから、同条例の一部を改正するものであります。
改正の概要は、一定の期間ごとに行うこととされている条例の規定に係る検討について、次回は令和12年度をめどとして行うこととするものです。
この条例は、公布の日から施行することとしております。
以上で、乙第３号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第３号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
大田守委員。
〇太田守委員 これ税率はトン当たり1000円なんですけれども、ほかの都道府県に比べまして、沖縄県は高いとか低いとかそういったものはありませんか。大体全国の平均ぐらいでやられておりますか。
○平良友弘税務課長 産業廃棄物税につきましては、沖縄県を含めて27の道府県で導入されてございます。１トン当たり1000円という税率につきましては、20道府県全て同一でございます。
○大田守委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第３号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第８号議案から乙第13号議案までの工事請負契約についての議案６件は、本庁舎（行政棟）改修工事に係る議案で関連することから、一括して議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 次に、議決議案について御説明します。
41ページを御覧ください。
乙第８号議案から乙第13号議案は、本庁舎（行政棟）改修工事の工事請負契約について、予定価格５億円以上の工事請負金額となるため、議会の議決を求めるものであります。
当該工事は、平成２年の竣工から35年以上が経過し、老朽化が進んでいる本庁舎行政棟について、施設の長寿命化、省エネ化、県民の利便性向上、執務環境の改善を目的とし、改修を行うものであります。
乙第８号議案について、御説明いたします。
本庁舎（行政棟）改修工事（建築１工区）の工事請負契約について、仮契約額は19億5800万円で、契約の相手方は株式会社大米建設であります。
次に、43ページを御覧ください。
乙第９号議案について、御説明いたします。
本庁舎（行政棟）改修工事（建築２工区）の工事請負契約について、仮契約額は19億80万円で、契約の相手方は株式会社國場組、大晋建設株式会社、株式会社丸元建設の３社で構成する特定建設工事共同企業体であります。
次に、45ページを御覧ください。
乙第10号議案について、御説明いたします。
本庁舎（行政棟）改修工事（建築３工区）の工事請負契約について、本契約は、一般競争入札に付したところ、再度の入札においても落札者がなかったため、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づき随意契約による仮契約を締結しております。
仮契約額は18億1170万円で、契約の相手方は株式会社野原建設であります。
次に、47ページを御覧ください。
乙第11号議案について、御説明いたします。
本庁舎（行政棟）改修工事（電気１工区）の工事請負契約について、仮契約額は６億1396万5000円で、契約の相手方は南西電設株式会社であります。
次に、49ページを御覧ください。
乙第12号議案について、御説明いたします。
本庁舎（行政棟）改修工事（電気２工区）の工事請負契約について、仮契約額は５億8960万円で、契約の相手方は南部電工株式会社であります。
次に、51ページを御覧ください。
乙第13号議案について、御説明いたします。
本庁舎（行政棟）改修工事（電気３工区）の工事請負契約について、仮契約額は６億4875万8000円で、契約の相手方は株式会社日本電設、有限会社三工電設の２社で構成する特定建設工事共同企業体であります。
以上で、乙第８号議案から乙第13号議案までの説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第８号議案から乙第13号議案までに対する質疑を行います。
なお、質疑の際は、どの議案に対する質疑であるか、議案番号を申し述べてから、質疑を行うようお願い申し上げます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第８号議案から乙第13号議案までに対する質疑を終結いたします。
次に、乙第26号議案指定管理者の指定についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 53ページを御覧ください。
乙第26号議案指定管理者の指定について、御説明いたします。
乙第26号議案は、沖縄県公文書館の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
沖縄県公文書館の管理は、沖縄県公文書館の設置及び管理に関する条例に基づき、指定管理者に行わせるものとなっており、その候補者として、公益財団法人沖縄県文化芸術振興会を選定しております。
また、指定期間は、令和８年４月１日から令和13年３月31日までを予定しております。
以上で、乙第26号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第26号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第26号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第36号議案当せん金付証票の発売についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 55ページを御覧ください。
乙第36号議案当せん金付証票の発売について、御説明いたします。
この議案は、公共事業、市町村振興事業等の財源に充てるため令和８年度において本県が発売する当せん金付証票の発売限度額について、当せん金付証票法第４条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案の概要は、令和８年度に発売する当せん金付証票（宝くじ）の発売限度額の議決を求めるもので、限度額を160億円とするものです。
以上で、乙第36号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第36号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第36号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第37号議案沖縄県収用委員会予備委員の任命についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 57ページを御覧ください。
乙第37号議案沖縄県収用委員会予備委員の任命について御説明いたします。
この議案は、欠員となっている沖縄県収用委員会予備委員１人を任命するため、土地収用法第52条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
提案に係る履歴を掲載した乙号議案説明資料（履歴書）の３ページ及び４ページも参考に御覧ください。
今回予備委員として提案しました橋本典子氏は、弁護士として法曹界で活躍され、令和７年には沖縄弁護士会理事を務められるなど、法律に関して優れた経験と知識を有しており、収用委員会予備委員として適任であることから、議会の同意を得て、任命したいと考えております。
以上で、乙第37号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第37号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第37号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第38号議案沖縄県教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 59ページを御覧ください。
乙第38号議案沖縄県教育委員会委員の任命について 御説明いたします。
この議案は、沖縄県教育委員会委員１人が令和７年12月31日に任期満了するので、その後任を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。
提案に係る履歴を掲載した議案説明資料(履歴書)の５ページから６ページも参考に御覧ください。
今回委員として提案しました上里佐代氏は、令和２年９月から特別支援学校のＰＴＡ活動に携わり、令和６年６月から沖縄県特別支援学校ＰＴＡ協議会会長を務めるなど、教育に対して深い関心と熱意をもって取り組んでおり、教育に関して高い識見を有するとともに、人格が高潔であり、教育委員会委員として適任であることから、議会の同意を得て任命したいと考えております。
以上で、乙第38号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第38号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第38号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、総務部関係の陳情令和６年第196号外９件を議題といたします。
ただいまの陳情について、総務部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 総務部関係の陳情について、その処理概要を御説明いたします。
ただいま通知しております総務企画委員会陳情説明資料の２ページをお願いします。
陳情一覧表にありますとおり、総務部関係の陳情は、継続９件、新規１件の合計10件となっております。
継続陳情９件につきましては、前議会における処理概要と同様の処理概要となっておりますので、説明を省略させていただき、新規陳情１件について、陳情の処理概要を読み上げて説明とさせていただきます。
32ページ６行目を御覧ください。
陳情第166号令和８年度私立高等学校等関係政府予算に関する陳情。
33ページ５行目を御覧ください。
当該陳情事項１については、令和６年陳情第197号の事項１に同じですので、説明は省略いたします。
16行目を御覧ください。
当該陳情事項２について、県においては、魅力ある私立学校づくり推進事業補助金を設ける中で、国と連携して、情報通信技術活用支援員、スクールカウンセラーの配置、部活動指導員等の外部人材の活用、外国人入学生受入れのための環境整備等、様々な取組に対して支援を行っているところです。
34ページ１行目を御覧ください。
当該陳情事項３及び４については、令和６年陳情第197号の事項５及び事項６に同じですので、説明は省略いたします。
21行目を御覧ください。
当該陳情事項５について、県においては魅力ある私立学校づくり推進事業補助金を設ける中で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用や、不登校生徒等への支援、特別支援教育に係る活動の充実等、学校運営に係る問題解決の様々な取組に対して、国と連携して支援を行っているところです。
また、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（こども性暴力防止法）に盛り込まれた日本版ＤＢＳの制度設計に当たっては、現実的かつ効率的な仕組みや、事務負担増に対する支援などについて、全国知事会を通して要請しているところです。
35ページ12行目を御覧ください。
当該陳情事項６について、高等学校等就学支援金については、国が定めるところにより、年収約590万円未満の世帯には39万6000円、年収約590万円以上910万円未満の世帯に対しては県立学校と同額の11万8800円を支給しております。
また、私立中学校生徒への授業料支援については、令和４年度から生活保護世帯及び入学後に家計が急変した世帯に対する支援を行っております。
令和７年度は国の支援拡充を踏まえ、高等学校等就学支援金で所得制限となる年収910万円以上の世帯を対象に、年額11万8800円を支給することとしております。
令和８年度の高等学校等就学支援金制度の拡充については、国の予算編成過程において検討されるものとされております。
県としましては私立の中学・高等学校等の就学支援金等について、補助対象世帯や支援額の拡充など、国による支援をより一層充実させるよう全国知事会を通して引き続き要請してまいります。
36ページ10行目を御覧ください。
当該陳情事項７について、国の海外留学支援事業である「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」や国費高校生留学促進事業における支援の拡充については、国の教育未来創造会議が取りまとめた未来を創造する若者の留学促進イニシアティブに基づき検討されるものと考えており、今後の国の検討状況を注視してまいります。
また、平成26年度から国が定めるところにより、修学旅行費等の授業料以外の教育費に充当することができる高校生等奨学給付金を非課税世帯等に支給しており、令和８年度の拡充については、国の予算編成過程において検討されるものとされております。
37ページ１行目を御覧ください。
当該陳情事項８については、令和６年陳情第197号の事項９に同じですので、説明は省略いたします。
以上、総務部関係の陳情に係る処理概要について御説明いたしました。
よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、総務部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、12月15日月曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎