委員会記録・調査報告等

1つ前に戻る



 
総務企画委員会記録
 
令和元年 第 5定例会

2
 



開会の日時

年月日令和元年10月4日 曜日
開会午前 10 時 1
散会午後 6 時 10

場所


第4委員会室


議題


1 甲第1号議案 令和元年度沖縄県一般会計補正予算(第2号)
2 乙第1号議案 沖縄県会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例
3 乙第2号議案 沖縄県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
4 乙第3号議案 沖縄県職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例
5 乙第4号議案 沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
6 乙第10号議案 沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例
7 乙第18号議案 契約上の地位確認請求事件の和解について
8 乙第29号議案 沖縄県土地利用審査会委員の任命について
9 請願平成30年第6号、陳情平成28年第37号、同第40号、同第48号、同第55号、同第67号、同第89号、同第155号、同第158号、   同第166号、陳情平成29年第10号、同第20号、同第32号、同第33号、同第45号、同第46号、同第54号、同第70号、同第74号か  ら同 第77号まで、同第88号、同第94号、同第106号、同第135号、陳情平成30年第12号、同第26号、同第35号、同第44号、同  第48号、同第53号、同第58号、同第61号、同第94号、同第102号、同第120号、同第122号、同第126号、陳情第3号、第8号、  第16号、第24号、第37号、第46号、第49号、第59号、第70号、第73号から第75号まで、第77号、第82号、第88号、第90号及び  第100号
10 不発弾等対策について(沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例(素案)について)
11 本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について
12 調査日程について
13 過疎地域自立促進特別措置法に係る意見書の提出について(追加議題)
14 閉会中継続審査・調査について


出席委員

委 員 長  渡久地   修 君
副委員長  新 垣 光 栄 君
委  員  花 城 大 輔 君
委  員  又 吉 清 義 君
委  員  中 川 京 貴 君
委  員  仲 田 弘 毅 君
委  員  宮 城 一 郎 君
委  員  当 山 勝 利 君
委  員  仲宗根   悟 君
委  員  玉 城   満 君
委  員  比 嘉 瑞 己 君
委  員  上 原   章 君
委  員  當 間 盛 夫 君


欠席委員


説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長                 池 田 竹 州 君
 秘書防災統括監              前 原 正 人 君
 基地対策統括監              金 城 典 和 君
 参事兼基地対策課長            溜   政 仁 君
 基地対策課副参事             上 原 宏 明 君
 基地対策課班長              島 袋 秀 樹 君
 辺野古新基地建設問題対策課長       多良間 一 弘 君
総務部長                  金 城 弘 昌 君
 人事課長                 茂 太   強 君
 財政課長                 武 田   真 君
 管財課長                 浦 崎 康 隆 君
企画部長                  宮 城   力 君
 交通政策課長               宮 城   優 君
 科学技術振興課長             屋比久   義 君
 地域・離島課長               糸 数   勝 君
 環境部環境保全課長            普天間 朝 好 君
 環境部自然保護課長            比 嘉   貢 君
 子ども生活福祉部消費・くらし安全課副参事 奥 間   政 君
 保健医療部健康長寿課班長         沖 山 陽 子 さん
 保健医療部衛生薬務課班長         平 良 勝 也 君
 農林水産部農地農村整備課班長       伊良波 直 人 君
 農林水産部森林管理課班長         宇地原 健 志 君
 文化観光スポーツ部MICE推進課主幹   知 念 武 紀 君
 土木建築部空港課班長           安 里 克 也 君
 土木建築部空港課班長           大 城 嘉 和 君
 土木建築部都市公園課班長         金 城   修 君
 教育庁学校人事課班長           平 良   全 君
 警察本部警務部長             岡 本 慎一郎 君
 警察本部交通部長             宮 城 正 明 君
 警察本部警備部長             花 岡 一 央 君



○渡久地修委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
 甲第1号議案、乙第1号議案から乙第4号議案まで、乙第10号議案、乙第18号議案及び乙第29号議案の8件、請願平成30年第6号、陳情平成28年第37号外54件、不発弾等対策について、本委員会所管事務に係る決算事項の調査について、調査日程について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
 本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、警察本部警務部長、同交通部長及び同警備部長の出席を求めております。
 まず初めに、甲第1号議案令和元年度沖縄県一般会計補正予算(第2号)について審査を行います。
 ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
金城弘昌総務部長。

○金城弘昌総務部長 おはようございます。
 ただいま議題となりました甲第1号議案につきまして、令和元年度一般会計補正予算(第2号)説明資料により、その概要を御説明いたします。タブレットのほうで通知をしているところでございます。
 今回の補正予算は、当初予算成立後の事情変更により緊急に対応を要する事業等について、必要な予算を措置するものであります。
 1ページをお願いします。今回の補正額は、歳入歳出それぞれ12億3563万6000円で、補正後の改予算額は7361億8753万1000円となります。歳入と歳出の主な内容につきましては、後ほど御説明させていただきます。
 2ページをお願いいたします。こちらは、歳入歳出の財源内訳となっております。
 3ページをお願いいたします。歳入内訳について御説明いたします。地方譲与税の1674万4000円は、今年度から譲与が開始される森林環境譲与税であります。国庫支出金の4006万4000円は、沖縄振興特別推進交付金や農地耕作条件改善事業などの国庫補助金となっております。寄附金の483万6000円は、故シドニー・ブレナー博士の顕彰実施に伴う寄附金であります。繰入金の5億750万7000円は、地域医療介護総合確保基金繰入金、国営沖縄記念公園内施設管理基金繰入金(水族館)などとなっております。
 4ページをお願いいたします。繰越金の3億2815万円は、平成30年度決算剰余金の一部を、補正予算の財源として活用するものであります。諸収入の1億6863万5000円は、財産処分に係る補助金の返還金等となっております。県債の1億6970万円は庁舎整備事業や、その4つ下の、県単河川等整備事業などに係るものであります。以上、歳入合計は、下の合計欄のとおり、12億3563万6000円となっております。
 5ページをお願いいたします。歳出内訳につきまして主な事項を御説明いたします。下から2番目の企画部の交通運輸対策費1116万5000円は、路線バス事業者が行う運転手確保の取り組みへの支援及び人材確保につながる取り組みの検討に要する経費であり、路線バスの運転手確保対策の実施に伴う補正であります。
 6ページをお願いいたします。上から2つ目の環境部の水質保全対策費338万1000円は、水質環境中における有機フッ素化合物の調査に要する経費であり、比謝川、天願川、普天間飛行場周辺の計40カ所の測定地点増に伴う補正であります。その下の、子ども生活福祉部の社会福祉施設整備費6175万8000円は、障害福祉施設等の整備補助に要する経費であり、改築、スプリンクラー整備等に係る国庫内示増に伴う補正であります。
 7ページをお願いします。上から2番目の農林水産部の含蜜糖振興対策事業費5億5250万7000円は、含蜜糖製造事業者及びサトウキビ生産者の経営安定に要する経費であり、当初計画よりも生産量が増産したことによる製造経費の上昇等に伴う補正であります。
 8ページをお願いいたします。上から2番目の森林環境譲与税事業費3348万8000円は、市町村の森林整備等の支援に要する経費であり、森林環境譲与税の施行に伴う補正であります。
 9ページをお願いいたします。一番上の土木建築部の県単砂防等事業費1億9700万円は、災害危険区域における砂防等施設及び海岸保全施設の整備に要する経費であり、砂防4カ所及び海岸2カ所の整備に伴う補正であります。その下の公園管理費3億9098万2000円は、国営沖縄記念公園の首里城及び水族館等の管理に要する経費であり、首里城正殿等における公園周辺道路の誘導標識の整備や、美ら海水族館の修繕に伴う補正であります。
 10ページをお願いいたします。教育委員会の学校建設費マイナス1億6594万8000円は、防衛施設の飛行機等から発生する騒音対策に要する経費であり、複数年事業への変更に伴う補正であります。
 以上、歳出合計は、合計欄のとおり、12億3563万6000円となっております。
 11ページをお願いいたします。繰越明許費に関する補正であります。予算成立後の事由により、年度内に完了が見込めない事業について、適正な工期を確保し、契約を早期に締結するため、沖縄振興公共投資交付金(道路街路課市町村事業)など7事業で、合計23億5097万7000円を計上するものであります。
 12ページをお願いいたします。12ページから13ページまでは、債務負担行為に関する補正であります。12ページは、新たに債務負担行為を設定するものとなっており、13ページは、当初予算で設定した債務負担行為について変更が必要となる事由が生じたため、所要の変更を行うものであります。
 14ページをお願いいたします。地方債に関する補正であります。当初予算で設定した地方債について変更が必要となる事由が生じたため、それぞれ所要の変更を行うものであります。
 以上が、甲第1号議案令和元年度一般会計補正予算(第2号)の概要であります。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
 これより、甲第1号議案に対する質疑を行います。
 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
 この際、執行部の皆様に申し上げます。
 答弁に際しては要点をまとめ要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
 質疑はありませんか。
 又吉清義委員。

○又吉清義委員 おはようございます。
 では、質疑をさせていただきます。
 まず5ページからですけど、歳出内訳ですね、よろしいでしょうか。上から2番目の総務部、公有財産管理費なんですが、大規模改修においてアスベスト含有材が検出されたということで補正なんですが、まずこのアスベストは非飛散性か、それとも非飛散性ではないか、どちらのアスベストですか。

○浦崎康隆管財課長 お答えします。
 今回検出されたのは、非飛散性のアスベストです。

○又吉清義委員 今回出たのは非飛散性ということですが、これは工事をしながら、これが発覚したということですか。そういう解釈でよろしいですか。

○浦崎康隆管財課長 昨年度、平成30年に工事のための設計委託を実施しましたところ、その中で非飛散性アスベストが検出されたということです。

○又吉清義委員 今のちょっと、もう一度確認しますよ。昨年度、改修工事のための設計、そういった調査の段階で出てきたというふうに理解してよろしいですか。

○浦崎康隆管財課長 はい、そうです。

○又吉清義委員 そうすると、なぜこちらに載っている3億4817万円というのは、大規模な改修工事費ではないんですか。

○浦崎康隆管財課長 工事は今年度、実施する予定になっております。

○又吉清義委員 ですから、工事を今年度するんですが、これ工事を改修する予算ですよね。予算はもう、新年度予算で決まったわけですよね。

○浦崎康隆管財課長 昨年度、平成30年度に委託事業を実施しまして、その年度末に委託成果が来たんですけど、その際に非飛散性のアスベストが検出されまして、もう年度末ですので当初予算の工事にはのっけることができなくて、31年度は工事ですので、それで今回、その分を補正させていただいたところです。

○又吉清義委員 ちょっと声が小さくてうまく聞き取れないんですが、もう一度大きい声でお願いします。

○渡久地修委員長 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 又吉清義委員。

○又吉清義委員 私のほうでまだ理解がなくて、再度聞きます、確認しましょう。要するに、大規模改修の工事費は幾らなんですか。そして、これいつ決まりましたか。そこから整理しましょう。

○浦崎康隆管財課長 今回、補正させていただいている平得団地の大規模改修工事については、1億9351万8000円となっています。平得団地に係る大規模改修ですね。この中のうち、1億9351万8000円となっております。これは当初予算です。

○又吉清義委員 じゃあ別の角度で。要するに、大規模改修のこの平得団地、改修工事1億9000万円は、新年度3月で決まったということですよね。そして、これを契約する段階でアスベストが出てきたということで解釈していいのかな。

○浦崎康隆管財課長 アスベストは昨年度の委託事業の中で検出されたということで、工事は先ほど申し上げましたとおりに、これから入札の予定になっています。委託事業が3月末に成果が上がってきまして、アスベストが検出されたものですから、この当初予算にはアスベストの撤去費用とか、工事費はのっかっておりませんので、今回、補正に上げさせていただいていると。こちらに載っている3億8481万7000円は、公共施設マネジメント推進事業という事業全体の予算でして、この中にはいろいろ劣化度調査とか、耐震診断とか保全工事、今回の平得団地の予算も含まれております。そして、このうち1億9351万8000円が平得団地に係る予算ということになっております。

○又吉清義委員 私が聞きたいのはそういうことじゃなくて、皆さん1億9000万円の予算を当初予算にのせましたと。3月末にアスベストが出てきましたと。では、当初で、この解体、改修工事をするのに予算見積もりをします。設計費を出しますよね。なぜアスベストもそこに一緒に出てきてることがわからなかったんですかと聞きたいわけ。出てくるべきでしょう最初で、改修工事のときに。これやっていないんですか。だから、それがあって初めて1億9000万円という新年度予算が組めるんでしょ。違うんですか。

○浦崎康隆管財課長 当初予算の積算は、前年度の9月、10月ごろに予算を計上していくわけですけれども、その際には過去にアスベスト、これは飛散性のアスベストなんですけど、その調査結果があったものですから、それを参考にあって、その中で飛散性アスベストは検出されていなかったものですから、この調査では、アスベストは必要ないだろうということで予算計上、1億9000万円という積算を見積もったんですね。その後、ことし3月末に非飛散性のアスベストが検出されたものですから、今回はこの補正に上げさせていただいて。

○又吉清義委員 ですから、こういうことなんでしょ。皆さんがこの改修工事を10月から引き継ごうが、何月から引き継ごうが、1億9000万円を新年度に計上するときに、アスベストの調査をしていないと。今はないだろうということで計上したということは、そこを調査をせずに改修工事を計上したと。計上して新年度になって、3月に調べてみたらアスベストが出てきたと。これ皆さんの調査不足ではないんですか。改修、解体工事をするのに、アスベストがあるかないかは皆さん、以前はあったけど、今回、調べていないということなんでしょ。

○武田真財政課長 当初予算の議会への提出月というのは2月の上旬だと思うんですね。ですけど、予算の編成作業としては、1月の下旬に入るぐらいまでは作業はしているんですけど、それ以降に、ですから1月の中下旬ごろまで作業をしていて、予算をつくって議会に提出させていただいています。それ以降に判明したアスベストの話ですので、当初予算には当然、その分が予算計上できてなくて、2月、3月には新たに出てきた事項に対して、今回の補正で計上させていただいているというところになるんですよ。

○又吉清義委員 いえ、だからおかしいんじゃないですかと聞いているんですよ。新たに出てきたと、何で前例があるのに、改修工事をするのにアスベストがあるかないかの判断をして、一緒に予算計上しないんですかと。壊すだけを皆さん予算計上して、アスベストがあるかないかも調査もしないで、調査をしたら出てきたと。おかしくないんですかと。ですから、これは最初でやるべきじゃないですか、最初で。

○浦崎康隆管財課長 平得団地のアスベスト調査は過去に行われたものがありまして、その中ではアスベストは検出されておりませんでした。これは飛散性のやつなんですけれども、それをもとに積算したものですから、計上されていなかったと。飛散性は検出されてなくて、今回、詳細に調査したところ、非飛散性がまた出てきたというところで、ここはちょっとわからなかったと。

○又吉清義委員 ですから、今回、何で最初に詳細に調査しないんですかと聞いているわけよ。これは何かというと、皆さん詳細に調査しなければ、その分ぶち壊していますよ。住民は迷惑ですよ。最初でやるべきじゃないか。飛散性というのは、具体的にどんなものですか。飛散性と、非飛散性ですよ。

○浦崎康隆管財課長 飛散性は、通常は吹きつけのやつ、見えるやつなんですけど、非飛散性というのが、素材に含有されているもので、なかなか見た目ではわからないものですから、今回、30年度に詳細な設計をさせていただいて、その中で検出されたという状況になっています。

○又吉清義委員 ですから、普通は過去につくったもの、普通は壁なんかも全部調査しますよ。県ではそういうのはじゃあ一切やらずに、これまではそういうふうにやっているということで理解していいのかな。

○浦崎康隆管財課長 予算要求段階では、やっぱりそういう時間の制限もありますので、過去の資料とかも参考にしながらやりますけども、実際、工事に入っていくときには詳細に調査もしないといけませんので、そういうことで平成30年度に詳細設計を入れさせていただいて、その中で判明したというところです。

○又吉清義委員 とにかく、考え方は全然一致しませんけど、民間では詳細に調査をして、そこまで見積もりで予算を立てます。JAの解体工事もそうでした。全部見ていますから言っています、私。だから、県は、時間がないということで予算を立てる。外部からあるからといえば、最初からこれをまずは詳細に調査すればいいじゃないですか。それを調査して、出てきていることがわかったからいいんですよ。わからなければ、住民はとんだ迷惑ですよ、正直言って。だから言っているんですよ、私は。最初で時間がある、ないはなくして、やっぱりその辺は過去につくられた家、歴史的に大体、昭和何年ごろからアスベストは頻繁に使われたか、これは皆様方がよくわかると思いますよ。今、平行線ですが、また次に移ります。
 次、6ページです。同じくこれもそうなんですが、6ページのほう、動物保護費のほうです。これも当初予算で入っているんですが、全く皆さん、後でこういうふうになったということで理解してよろしいんですか。工事をする段階で。これもう工事は受注しているんですか、していないんですか。

○比嘉貢自然保護課長 お答えします。
 今回の御質疑ですけど、本調査に係る費用につきましては、当初予算には計上しておりませんでした。ですので、現段階では発注しておりません。今回の補正予算額が可決、成立後に、これから調査を行う予定としているところであります。

○又吉清義委員 そうですか、これはじゃあ私の勘違いです。てっきりこういった施設をつくるというふうに聞いているものですから、つくる中で、これもまた平得と同じように工事費用を組んで、後でやろうとしたらアスベストが出てきたのかなと。じゃあ、ちなみに老朽度調査というのがあります、どんな調査でしょうか。

○比嘉貢自然保護課長 今回、調査につきましては、この建物の施設の劣化状況等を確認する必要ができましたので、建物の構造等につきまして調査を行う内容となっております。

○又吉清義委員 ですから、建物の劣化、強度等を調査するということなんですが、どのような調査ですかと。皆さん、調査費で計上しているんですから。

○比嘉貢自然保護課長 この建物は現在、建物としてはコンクリート建物ですね。耐用年数は50年ほどあると考えております。既に築30年ほどたっている状況でありますので、今後、専門的な技術を有する建設コンサルタントに調査を依頼しまして、その劣化度調査やアスベスト調査等を行って、その状況を確認するという内容であります。

○又吉清義委員 老朽度調査というのは、具体的に聞いたことはないですか。

○比嘉貢自然保護課長 今回、建物の中の躯体のほうを一部コア抜き等で何カ所かやって、その建物の劣化状況等を把握するような調査を行うと聞いております。

○又吉清義委員 これについては、もう少ししてからもっと詳しく聞きますが、例えばこの老朽度調査、アスベスト調査等が当初1800万円組まれているわけですよね。これが2400万円に増額する理由は何ですか。

○比嘉貢自然保護課長 お手元の説明資料にあります今の予算額、これ動物救護事業全体の総予算が入っていまして、今回、我々が補正する、今回、調査に必要とする額は531万5000円となっております。これが今回の調査費用で、それを含めるとトータルとして事業費全体が2415万1000円になるというふうな形で、この説明資料はなっております。

○又吉清義委員 最後にお尋ねしますけど、この老朽度調査をして、建物がつくれるか、つくれないか判断をする基準だと私理解しているんですが、これはそういう調査であるというふうに理解してよろしいですか。

○比嘉貢自然保護課長 基本的に、この建物を引き続き活用していくということで考えておりますので、今回この構造状況等を確認して、どの程度の規模の改修が必要なのかを把握して、今後の施設使用に耐え得るような状況の整備を進めていこうとしております。

○又吉清義委員 ですから、例えばそこで、これが耐力度調査をして、若干の補強でつくれる、とてもじゃないけどつくれない、そういう結果が出てきた場合のお考えもあるということで理解していいのか、あくまでも、ここだけにつくるということに固執をしているのか、どちらかというのを、その辺ちょっと、考え方を教えてもらえませんか。

○比嘉貢自然保護課長 まず、この調査結果を踏まえながらになりますけれども、基本的には今、既存の建物を活用してですね、犬猫の譲渡の推進棟ということで譲渡拡大に努めるための施設として活用を考えておりますので、今の既存の建物の利活用というのが、考えているところであります。

○又吉清義委員 私が言いたいのは、例えば老朽度調査をして、多分、構造上これ無理だと耐久度調査で出てきた場合、皆さん、予定変更するよりはそこで、予算をかけてでもそこでつくるべきだろうと言いたいんですよ。要するに、今から30年、40年の建物というのは老朽度調査をして、まず80%近くは耐震度はありませんから、これは。例えばコンクリートの、まず構造は鉄筋状であり、そして、耐圧であり、そして酸性かアルカリ、そういうのを見た場合に、もうほとんどこれはありません。ですから、皆さんとしてこれを、そこでつくれないと調査の結果が出た場合、ほかの場所につくるのは、いやここでつくるということは方針をしっかりしてもらわないと、この動物の救護事業として、これは事業できませんよと。また引き延ばしになりますよと言っておきますので。その点は部長にお考えをお聞きいたしますが、明らかにこれが設計上もう無理だと判明しても、ここに予算をかけてしっかりつくるというふうに理解してよろしいですね。

○金城弘昌総務部長 事業の執行は、それぞれ各部局のほうで考えていると思いますけれど、いわゆる事業をどういう形で進めていくかというのは、部局のほうでしっかり判断された上で予算要求が上がってくるというふうに考えています。

○又吉清義委員 今、部長はそう言っていますが、環境部のほうはどうお考えですか。そこまで考えてはないんですか。

○比嘉貢自然保護課長 今回、補正の計上をさせていただきまして、調査のほうさせていただきます。その調査内容等踏まえながら、検討しながら今後の対応を検討してまいりたいと思います。

○又吉清義委員 ぜひ、とにかくやってみない限りはわかりませんけれど、大体この30年以前であればほとんど厳しいです。ですから、しかしそれでも、できなくてもいかにしてその地につくるということを予算化するというわけですね、やっぱり方針だけ決めてもらいたいなと。これがつくれないからじゃあどうするこうするで、また2年、3年延びるよりは、やはり12月にでもやっぱり補正を組んでつくる方針で進めてもらいたいということを、ぜひ提言しておきます。この老朽度調査、時間的に一、二カ月あれば十分判明する調査です。はっきり言っておきます、これは。ですから、12月まで十分間に合いますので、そこまでぜひ頑張ってもらいたいなということを、改めてもう一回ちょっと確認してください。

○比嘉貢自然保護課長 ありがとうございます。
 今回、補正予算を計上させていただきました。それが可決次第、速やかに調査を行い、我々はこの譲渡推進棟というのを今後の譲渡拡大に必要な施設と考えて整備を進めてまいりますので、その整備に向けた取り組みをしっかりやっていきたいなと思っております。

○又吉清義委員 ありがとうございます。
 次、7ページのほうに移らせていただきます。7ページの農村総合整備費とあるんですが、非常にちょっと理解に苦しむんですが。南城市の玉城農村環境改善センター等の財産処分に係る補助金の返還と書かれてありますが、この玉城農村環境改善センターの竣工はいつだったのか、その予算の内訳、県、国、市町村どのような割合だったのかちょっと御説明をお願いします。

○伊良波直人農地農村整備課班長 玉城農村環境改善センターは、農村総合整備モデル事業にて平成7年度に完成しております。当時の整備費用は2億1877万円。費用負担については、国3分の2、県6分の1、そして南城市―旧玉城村になりますが6分の1でございます。

○又吉清義委員 2億1000万円で国3分の2、県6分の1、村6分の1ということなんですが、じゃあこの施設は、管理者であり権利者というんですか、持ち主は県になるのか、どちらになりますか。

○伊良波直人農地農村整備課班長 南城市になります。

○又吉清義委員 南城市になる中で、例えばこれはこういうことですか。補助金の返還に伴う額が8600万円という理解をしていいのか。これ見た場合には。補助金返還額、県は6分の1しか出していないのに、2億1000万円の。金額は具体的にどのぐらいの返還なんですか。この辺がちょっと、これ見た限りはまさか8600万円、県が返すわけじゃないよねということを確認したくて聞いております。幾ら返還するんでしょうか。

○伊良波直人農地農村整備課班長 こちら、この整備費用のうち、国3分の2と県6分の1に相当します費用の8600万円となっております。

○又吉清義委員 なぜ県が8699万9000円を返さなければならないか、その理由をちょっと説明していただけますか。じゃあ、村は幾ら返すのか。

○伊良波直人農地農村整備課班長 こちらは、まず返還金の内訳についてですが、これは国費と県費がございまして、国庫に該当するのが今回の8699万円、そして、県の予算、県費に対するのが2096万円です。今回の財産処分については、南城市において当センターを学校法人に貸し付けし学校施設として使用することとなりましたので、目的外使用に当たり、国庫の返還となります。そのセンターの処分制限期間は、つくった当時、コンクリート構造物の50年に当たります。その残存年数が現在のところ26年と5カ月ありますので、その残存簿価分を返還することとしています。

○又吉清義委員 残存年数で割り算して8600万円ですか。約8600万円なんですが、そうすると合いますか。総工費は2億1000万円です。あと半分の年月が残っております。そうすると、単純計算で県の負担は6分の1なのに、2億1000万円の6分の1ですね。6分の1というのは3500万円程度ですよ、これからいきませんか。

○伊良波直人農地農村整備課班長 今回、南城市が目的外使用に伴って返還する額のトータルが1億796万5000円になっています。そのうち、6分の1に相当する県分は2096万円、その残り3分の2に相当する8699万円を今回、国庫に返納するものです。

○又吉清義委員 国から受けた3分の2の補助分、県、村こういうふうに分担してやる中で非常に私疑問だなと思うのは、この施設をつくっているのは―県がつくりはしたんだけど、使って使用しているのは南城市ですよね、主に。どちらですか。

○伊良波直人農地農村整備課班長 このセンターを建設したのは南城市になります。そのため、今回、南城市が補助金の返還を行います。

○又吉清義委員 ですから、センターをつくったのが南城市、そして、そこの使用料をいただくのも南城市。県には収入は一切入りませんよね、使用料も。
だから、完全に、皆さんとしてこのセンターをつくって予算を出して、運用、活用は全て南城市になるのに、全てですよ。そして、使用料も全て、維持管理費も全て南城市が払うのに、そして、こういうふうに返還というのは、どうも腑に落ちんなと思って聞いているわけですよ。皆さんに使用料等も入るんだったら別ですよと。しかし、この8000万円余りの額、これは南城市とした場合に詰めてこうなったと思いますが、再度伺います。最終的に、もう一回、県の負担分、南城市の負担分もう一度ちょっと再度、伺います。

○伊良波直人農地農村整備課班長 国の負担分は3分の2、県の負担分は6分の1、そして、南城市が6分の1を負担して、今回、建設しております。

○又吉清義委員 それでは、じゃあ今後、そういった施設、補助金のあり方として、国の3分の2の分に関して、大方ほとんどこの差額分というのは県のほうで払わなければならないと、そういったように理解していいのかな。

○伊良波直人農地農村整備課班長 この8600万円については、全て県が払っているのではなくて、南城市から返還額として受け入れてそれを国庫返納する形になっております。

○渡久地修委員長 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 武田真財政課長。

○武田真財政課長 説明しますと、県を経由して国庫補助金も、県の負担も入れて南城市のほうに平成7年に施設整備した施設が、目的外使用に当たるために財産処分をすると。財産処分に当たって、その残余財産については返還しないといけないと。そのときに、南城市の負担金を、返済金を県のほうで受け入れて、その中の国庫3分の1相当分を国に返還するために、今回、その返還部分だけ予算計上していると。南城市が受け入れるものについては、歳入のほうでも雑入という形で受け入れています。

○又吉清義委員 今、だから、雑入のところで聞こうかと思って。そういうふうに言えば、よくわかりました。南城市からも入ってくるというんであれば、どこに入ってくるのかと。全てこれから見たら、県が返還するような特定財源になっているもんですから、非常にそれが理解できなくて、ありがとうございます。じゃあ、あと1点お願いします。
 次、9ページですけど、公共離島空港整備事業費がありますよね。その中で、南北大東空港夜間照明整備事業があるんですが、これの進捗状況はどのようになっていますか。

○大城嘉和空港課班長 本事業につきましては、南北大東空港における夜間急患搬送の安全性向上のために、航空灯火を整備するものでございます。
 北大東空港につきましては、平成28年度に整備が完了しておりますが、南大東空港につきましては、不調不落により完了がおくれている状況でございます。
今、予定としましては、今回の補正予算を計上しまして工事を発注して、今年度中に完了させて、国の検査等の手続も経て、令和2年10月ごろに供用させたいというふうに考えてございます。

○又吉清義委員 内容でちょっといいですか、入札不調ということでなんですが、具体的に入札の経緯を少し説明してもらえませんか。何月に行ってどうなったか、何回行ったかですね。

○大城嘉和空港課班長 今年度計画している南大東空港電源設備等の据えつけ工事、3件に分けて発注してございます。この入札は4月と5月に発注してございますが、入札全て不調不落だったということで、入札額と予定価格の間に大きな乖離があったということがわかったということで、今回、入札参加業者などから見積もりを取得しまして、設計金額を見直したところ、不足予算の確保が必要になったということで、今回、補正予算を計上したというところでございます。

○又吉清義委員 ちょっと済みません、早口で聞こえなかったんですが、5月と9月で2回入札をしたということなんですか、今の説明は。

○大城嘉和空港課班長 発注は3件に分けて発注していまして、それぞれ1回ずつの入札でございます。

○又吉清義委員 ですから、何月にやったんですか。

○大城嘉和空港課班長 4月と5月に3件発注したと。

○又吉清義委員 4月と5月に2回やって、不調だということなんですが。なぜかといいますと、この夜間照明整備事業、趣旨目的からした場合に、本当に急いでもらわんと困る事業だなということであえて聞いているわけです。ですから、皆さんこれ正直言って、事業計画では、予定では平成31年供用開始ですか。ということは、もう1年以上もおくれているわけですよね。そういう中で、本当に人命救助にかかわるこんな大事な事業を皆さんもっとスピーディーにやるべきじゃないのかなと。だからあえて聞いているわけですよ。ですから、4月、5月にこれが不調であれば、6月議会に間に合ったかどうかわかりませんけど、やはりそのぐらい誠意は見せていただきたいなと。そうすることによって、今じゃあどちらが一番困っているかというと、この夜間照明の件で、本当に急患搬送の場合、これ事故があったらどうなるのというのを考えた場合、思うからあえて聞いているわけですよ。ですから、今の補正額でしっかりとじゃあ来年の10月までには供用開始できると、これは自信ありますか。どんな感じですか。

○大城嘉和空港課班長 不調不落後に、当初予算がございますがそれで先行して発注した電源設備と予備発電設備の据えつけ工事につきましては、見直した金額で既に設計金額で既に落札されてございます。残りの分ですけど、今回補正予算で航空灯火監視制御装置据えつけ工事の応札の意思を示している業者がございます。そのため、入札不調のおそれがなくて、予定価格は同じ見積もりによる方法で作成していることから、不落となる可能性は低いんじゃないかなというふうに考えてございます。

○又吉清義委員 あと1点だけ伺いますけど、この入札の中で、特に問題となる要因というのはどのような点が問題だったのか、不調になる点ですね。これをどのように改善したのか、その辺までちょっと御説明お願いできますか。

○大城嘉和空港課班長 見積もりとの乖離は、やっぱり人件費がかなり差があるということで今回、通常、積算につきましては、物価版などの最新の単価を採用しまして積算基準を用いて積算をするのが普通、それからやるんですけど。今回はやむを得ず見積もりを採用して、積算をして発注しているということでございます。

○又吉清義委員 そうすると、人件費だけの問題ですか。ほかには、総合的にほとんど見直しをしたというふうに理解していいのか、どのような観点ですか。

○大城嘉和空港課班長 今回は据えつけ工事になっていますので、ほぼ人件費が多くウエートを占めている。あと、輸送費もちょっとやっぱり見積もりのほうが高いという状況でございます。一応その分をちゃんと計上していますので、問題なく落札していただけるのかなと考えてございます。

○又吉清義委員 そうすると、今、せっかくこういうふうに緊急な工事をやる中で、2回入札をして不調だった。そういった意味で、また見積もり単価の見直しをしたということなんですが、今後、じゃあその見積もり単価というのは、県のほうも積算基準そのものも全てそういうふうに変わったというふうに理解していいのか。例えばこれ今年度限りなのか。今、離島のあちらこちらで県の事業が入札不調に終わっております。ですから、この入札不調になっている段階を、私たちはその積算単価というんですか、従来の考え方でいいのか、どうするかというのをこれ真剣に議論しないと。経済的損失であり、工事のおくれであり、また、交付金の返還であり、もろもろに影響してくるかと思うんですよ。ですから、皆さんとしてそこまで県として、この一時しのぎの積算単価の変化なのか、これを県全体で具体的にどうしようという、そういう考えまでお話しされていますか。

○大城嘉和空港課班長 今回の積算のやり方につきましては、やむを得ず積算を見積もりの形でとってやっていると。通常、先ほど説明したように国が定める積算基準がございます。これをまず適用して発注しないといけないということになっていますので、今回も先ほど言ったように、人件費がやっぱり乖離がかなりあるということで、そういう形の積算の仕方を採用しているということでございます。

○又吉清義委員 今の御説明をすると、やむを得ずということは、これは1回きりの考え方という考えだろうと私は解釈いたしますが。しかし、御存じのとおり、南ぬ島石垣空港国際線旅客ターミナル整備事業、こういったのもこれから影響してくるのではないかということと、そういった事業を勘案して、本当に皆さん県として議論するべき今、時間帯に来ていないかなと。ということは、今、説明にもありました一時的でということは、議論はされたことはないというふうに理解してよろしいわけですね。

○大城嘉和空港課班長 お答えします。
 土木建築部では資材単価の調査回数もふやすなり、積算にちゃんと反映させてやる形での積算にしていまして、見積もりという形のものは余り採用していないということでございます。

○又吉清義委員 説明を一生懸命しても全く意味を理解できないですね。僕が言いたいのは、こういう現象がきのう、きょう始まった段階じゃないと。一番早かったのが、ひどいのは冒頭でアスベストの件で私が聞いた石垣のあの公舎のほうです。1年間に2回補正しました。2回補正して、工事が行われました。あの時点から、既に単価であり、積算単価が合わないということで、皆さんと議論している中でやっているのに、皆さんとしてそれを積算単価について真剣に議論しないと、今後、沖縄の経済なり、まちづくりなり、振興に私は大きな支障を来すだろうと、そう危惧しているから聞いているわけです。ですから、下のこの石垣空港国際線旅客ターミナル施設整備事業、これも工事契約がおくれておりますよね。そして、おくれる中で、約6億5000万円も皆さん減額をする。6億5000万円ですよ、半端じゃないですよ。その中で、これ工事契約のおくれというのは何ですか。書類のミスなんですか、入札できなかったんですか、どちらなんですか。

○安里克也空港課班長 新石垣空港国際線旅客施設の増改築整備につきましては、平成29年6月と9月に入札を実施いたしまして、技術者や作業員不足を理由にいずれも不調となっておりました。2回目の一般競争入札後、平成29年10月から随意契約に向けて業者と協議を開始いたしましたが、設計額と業者見積額に乖離があり契約に至っておりませんでした。その後、再度の入札を実施するため、一部工事に対する見積活用方式の採用、入札参加資格の拡大を行い、平成30年12月に3回目の入札を実施いたしましたが、参加者がなく不調となっておりました。現在は入札説明会に参加した業者と随意契約に向けた調整を行っておりますが、現時点において契約には至っていない状況であります。

○又吉清義委員 ですから、この契約に至らない状態、何も皆さんが怠けているとは私は言いませんよ。こういう現象がもう既に起きていると。その中で、やっぱり国際線旅客ターミナルビル整備事業ができない、石垣そのものの経済活性化であり、観光立県を目指す県としても私は大きな損失だと思いますよ。ですから、これは県としてどうするべきかというのは、早急に予算積算であり、見積もりでどうするべきかですね。今後、本当に離島を大事に思うようであれば皆さん、真剣に私は話すべきだと思います。だから、離島に対しての配慮が、沖縄本島との条件が大幅にちょっと違ってきていますよと。以前とは違ってきていますよと。そういうのをぜひ察していただきたいなということは、私はぜひ皆さんにお願いしたいな。そうしないと、これは経済的損失であり、離島地域の活性化、今後、公共工事なりいろんなもろもろ何も進みませんよ。振興に大きな大打撃を与えますよ。ですから、これを国に、改めるべきは改める、求めるべきは求める。積算見積もりと現場と違うんだということもしっかり資料づくりをしてどうするべきか。そこで皆さんが行動を起こさないと、不調に終わったら終わった後でずっとこんなことされたんじゃ、私は離島の振興は決してあり得ないと思っておりますよ。違いますか、皆さん。やはり離島の振興も真剣に考えるんであれば、それはやはり知事に言ってください。トークキャラバンしてる時間なんかないよって。ロックフェスタに参加する時間なんかないよって。もう少し離島のことも真剣に考えて協議してくださいって。忙しいですよ、キャラバンで。離島のことなんかないがしろですよ。これからは、それをぜひ皆さん頑張っていただけませんか。私、今のままでは離島はこの二、三年ほとんど工事はストップしないかと危惧しておりますよ。皆さんはこのような状態がいつまで続くと考えておりますか、こういう状態が。

○安里克也空港課班長 県といたしましては、今後も早期の工事着手及び供用開始に向けて、石垣空港ターミナル社と連絡を密にしまして、整備のための支援を行っていきたいと考えております。

○又吉清義委員 ですから、そのためにも問題がどこにあるか、もう既に2年前から出ているんですから、ぜひそれは解決に向けてどうあるべきか、ぜひ県庁の全庁体制で取り組んでいただきたいなと、ぜひお願いしたいですね。そうしないと、離島振興ストップすると思いますよ。ぜひ頑張ってもらえませんか。誰かがその現場の内容を説明し、事情をちゃんと説明し、どうあるべきか。汗かかないとこれ改善できないと思いますよ。改善するために頑張っていただけませんか。そうしないと、離島を守らないと国土が守れませんよ、国土が。国土を守る、県民を豊かにするためにも大事なことだと思います。ぜひそれは県の職員の皆様方が汗をかいてもらわないと、現場は今、悲鳴を上げているところです。その辺理解して、やはりどうあるべきか今後ぜひ話し合っていただきたいのですが、それについてどうですか。やはり今までどおり、自分の部、課だけで済むのか、やはり誰かが音頭をとってそういう頑張る姿勢を見せていただきたいんですが、どんなでしょうか。

○金城弘昌総務部長 又吉委員の御指摘のとおり、離島では不調不落の実態が続いているのは、我々としても把握しています。県では、全部局長を集めて、公共事業の施工管理の会議を毎月一応持っているところでございます。その中で、今のいわゆる不調の話であったりとか執行が滞っている話など、一緒に情報を共有しています。いろんな方策、見積もりのやり方を見直したりということで、土木でやったりとか、各公共事業の施工の部局では考えていますけど、今、御指摘いろいろございますので、また引き続き各部局情報共有しながら、こういうことが起こらないように、できるだけどういうことができるか真剣に議論していきたいと思います。

○又吉清義委員 部長ありがとうございます。
 ぜひ頑張っていただいて、もう原因はわかるんだから、いつまでもそれを避けるんじゃなくて、ぜひ改善に向けて努力するという、今、答弁いただきました。ありがとうございます。
 以上です。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
 花城大輔委員。

○花城大輔委員                       総務部長に1点だけ確認をしたいと思います。一般質問の中で、知事の会食にかかわる質問の中で、宴席に出席した中では利害関係はなかったという答弁がありました。あれの根拠を教えてください。

○金城弘昌総務部長 島袋大議員の御質問があって、その中でたしか流れとしては政治倫理について、職員倫理規程について、万国津梁会議についてというふうな感じの通告があったところでございます。それで、どういうことかなということで、いわゆる質問取りにいきました。職員倫理について、基本的にどういったことがあるのというふうな注意事項なんかのことを御説明させていただきました。その中では、我々としても、いわゆる疑念、疑念というんですか何かあるんですかって聞いたんですけど、そこはわからなかったところです。ただ、県庁内、ちょっと万国津梁会議の関係で、少しそういうふうな話が出ているけど何かあるんじゃないかということを確認したら、ちょうどたまたま合致したという。我々が思っていた案件と、島袋大議員が本会議でやったものが案件が合致したところがありました。そこの中で、本答弁で説明したのは、万国津梁会議の事務という話、いわゆる委託事業という話だったもんですから、我々としてそのときに把握したのは、万国津梁会議の委託業務に関連する職員がいるか、いないかというのを確認させていただきました。そこには文化観光スポーツ部の職員がいなかったものですから、いわゆるその業務と直接関連する方々はいなかったということを確認したところでございます。ですから、万国津梁会議の委託業務、いわゆる職員倫理規程で禁止を定めているのは委託契約に関する職務を持っている方だとか、補助金業務を持っている方々の場合にはそこに利害関係者に該当しますよと。だけど、そこに文化観光スポーツ部の職員がいなかったということを確認しましたから、これ万国津梁会議のことで御答弁をさせていただいたんですけど、ちょっとその辺が何かうまく説明が十分でなかったのかどうかわかりませんけど、私の意識としては、あくまでその部分で御答弁させていただいたというところでございます。
 以上でございます。

○花城大輔委員 改めて現在の認識を伺いますけども、振り返ってみて、あの宴席に利害関係者は本当にいませんでしたか。

○金城弘昌総務部長 実はこれも私の、私というか総務部としても質疑の中で初めて知ったところでございます。なぜ知らなかったかと言われると返す言葉がございませんけど。全国キャラバンの業務を同じように受託していた業務があったということがございましたけど、そこについては我々もそのときは知り得ませんでした、総務部としてですね。ですから、それがどういう状況であったかというのは、そのときの答弁では、あくまで万国津梁会議の業務だったということでございますので、そこまでは知り得なかったということで御答弁させていただきたいと思います。

○花城大輔委員 では、振り返ってみて、あの席に利害関係者がいたということを認めたという理解でいいですか。

○金城弘昌総務部長 この件について、実はこの後、各常任委員会で各部確認するということですけど、知事公室の職員がおりました。知事公室がどういうことでやっているかというのは、公室のほうで今確認しているということを聞いているだけで、我々のところにはその具体の報告はまだ上がってきておりません。ですから、それがどういう状況下にあったかというのは、大変恐縮ですけど、知事公室で御確認いただければなと思います。

○花城大輔委員 この件について、部長は虚偽の発言をしたというふうに不名誉なことを、きのう自民党の記者会見で言われています。私たちはそこに出席した人がどんな人で何の仕事をしているか、事務分掌までもう既に入手しています。なので、この後、県の執行部で調整をしてそれからの発表ということになるんだろうというふうに今の話を聞いて理解を示しますけども、質疑をする前に何らかの対応がいただきたかったですね。もう結構です。私はこの後の質疑は知事公室長にしたいというふうに思います。
 終わります。

○金城弘昌総務部長 質疑の中では、万国津梁会議というのがずっとやっている中で、いろいろ自民党のほうでいろいろ事務分掌であったりとか、把握されて、また、全国キャラバンの話とかが出てきたもんですから、この段階に来て、いわゆる質疑のやりとりの中で我々として、総務部として把握したということで、それを知事公室のほうで今確認しているということですので、それについては再度、花城委員からあったように知事公室に確認していただければと思います。ただ、私としては、今ございましたけれど虚偽答弁という認識は全くなく、あくまで万国津梁会議の委託業務に関連して、その職務に関連する職員がそこにはいなかったということをもとに御答弁をさせていただいたということでございます。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
 當間盛夫委員。

○當間盛夫委員 よろしくお願いします。
 歳出のほうから5ページ、知事公室の分で基地関係の旧軍飛行場の関係が出ているんですけど。これ900万円あるんだけど、皆さんのこの内容のもので、嘉手納旧軍飛行場コミュニティセンター(仮称)ということで基本計画というのがうたわれているんですが。これは嘉手納の皆さんというのは、これまで合意に至っていなかったという認識を私は持っていたんですけど、もう嘉手納の皆さんも、この枠内というのかな、この分で進めていくというもう合意が得られてこのことが進められているという認識でいいんでしょうかね。残っているところは、多分石垣になるのかな。そこがどうなっているのかっていうことを、ちょっと説明してもらえますか。

○上原宏明基地対策課副参事 嘉手納町の件ですけれども、嘉手納旧軍飛行場コミュニティセンターの整備を初めとする当該事業につきましては、嘉手納旧飛行場権利獲得期成会の会長から嘉手納町長に、ことしの5月9日付で事業提案の要請書が出されております。この期成会からの要請書を踏まえまして、嘉手納町、県、内閣府の調整を得て、このたび補正予算案に計上させていただいたものでございます。あと、現在、未実施の団体は3団体となっておりまして、宮古島市の旧海軍兵舎跡地地主会、あと、石垣市2団体ございますけれども、旧日本陸軍白保飛行場旧地主会、あと旧日本海軍平得飛行場地主会が未実施になっております。この3団体とも、現在のところ個人補償の考えを変えていないということで、県としましては、市町村から地主会へ呼びかけてもらうこと等、連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

○當間盛夫委員 認識的には、この嘉手納飛行場の地主の皆さんもこの分で一緒で事業でやると、特定事業でやるという認識と、このコミュニティセンターということで出されているんですが、規模的に計画はどれくらいの施設的なものを予定しているんですか。

○上原宏明基地対策課副参事 施設面積が約635平米で、現時点での総事業費が7億7700万円程度となっております。

○當間盛夫委員 僕はね、どう平等性を持って皆さんがやっているかがわからないんだけど、1事業当たり大体10億円という目安があると思うわけさ、基本的にね、このもの。ところが那覇は2団体になってしまった。今現実、1つのところで、鏡水は鏡水として大体、7億円、8億円での事業が終わった。大嶺の旧軍飛行場の皆さんは2団体になった。今1つつくっている。もう一つ、同じ1事業なんだけど1事業2施設ということでやって、今、大嶺の公民館もこのことで手がけるということになった。皆さん、これちょっと説明してくれない。今手がけているともかぜのもので幾ら。じゃあ、その公民館の新設を今やっている分で幾ら。この事業のトータルで幾らになっている。この大嶺の分でいいよ。

○島袋秀樹基地対策課班長 お答えします。
 今、那覇市で実施している事業につきましては、総事業費2施設のトータルで23億8300万円の規模の事業です。それで、平成25年度から令和3年度までの予定で2施設の整備を現在進めています。県からの補助の上限につきまして、過去は10億円程度ということで上限を設けておりました。ただ、今回、那覇市の事業につきましては、過去に先ほども建築単価の高騰の話がありましたけれども、過去に整備した施設と同等の施設を整備するためには、この建築単価の高騰という背景があって、県からの補助の上限額を15億円まで引き上げたというところです。これに関しては、それを引き上げることによって公平性を保つということで、我々、内閣府とも調整をさせていただいて、そういう取り扱いにさせていただいております。
 以上です。

○當間盛夫委員 苦肉の策だったわけよ、これね。予算的にはもうオーバーするから本来、出せない部分ではあるんだけど。ところが皆さん、那覇市含めてその分があるから、それはもう国もある程度了解しているから、資材が上がっている、人件費が上がっているということでそのことやった。それはそれで皆さんが知恵絞って出したのはいいんだけど、僕は平等性の問題を言っているわけさ。1事業の部分で、今言ったように23億円だよ。これ皆さん慰藉事業だから、面積だとか、その地主の数ではやっていないんだよ。だから、1事業当たり大体10億円をめどにねということでやっている事業だったわけさ。じゃあ先にやった読谷村、今から、那覇は1事業で23億円ももらっているんだったら、じゃあ俺たちはまだやらないといけない事業が残っていたんだということになる。嘉手納の皆さんも、今7億円。あら7億円、あれ、小禄の1事業でこれだけのものがあるんであれば、我々もじゃあ15億円かそれぐらいのものは出せるなと。そういう考えになってくるわけさ。これ皆さん、それをどこの国会議員がそういう形でやったのかわからんけど、僕はまた地元に戻ったら殺されるかもしれないけど、これはやっぱり平等性をある程度持って。僕はその事業は否定はしない、否定はしないんだけど、皆さんもほかにもう終わったところに対する部分もどういうふうな要望があるのかも、やっぱり僕は聞く必要があると思う、その辺は。これは別に、さっき言うように面積だとか、地主割りではやっていないわけだから、そのことは。慰藉事業ということでの分での方向性でやっているわけだから、だから平等性あるわけさ、その分では。それを考えてやらないと、皆さん伊江島でフェリーつくったときには、これだけしか出せないということで伊江島はその分で自己負担もやったわけさ、村がね。この事業を使って村がやって伊江島フェリーつくったんだよ。そういったものを考えてくると、僕はこれ、この分の今の状況というのは平等性が見えてこないし、今度、本当に苦渋の部分で、嘉手納の皆さんあれだけの面積の部分での嘉手納の皆さんのものが7億円というのはね、僕ちょっとその辺は皆さんの常識を疑ってしまうなというふうに思う、このことは。思うことを指摘して、これは終わります。
 次に、又吉委員からもあったんですけど、総務部の公共施設マネジメント推進事業、これ皆さん今、公共施設のインフラ長寿命化のものをいろいろとやっているよね。箱物であれば1兆6000億円、これから今ある分で建てかえするっていうんであればそれだけかかる。年間を通しても、約300億円必要だと。インフラ整備を含めると、約4兆円かかるという積算を出しているよね。そのことを含めると、年間で700億円の予算が必要だというような概算を出している。今回、この公共施設マネジメント推進事業というのは、これがスタートなんですか。これから始まっていくの、どうなのというちょっとその概要というの、皆さんこのことをどういうふうに持っていこうとしているのかということを、説明してもらえますか。

○浦崎康隆管財課長 県では、現在、沖縄県公共施設等総合管理計画というのを策定しておりまして、これに基づいて各部局、各施設ごとに個別施設計画の策定を進めております。この中で、公共施設全体に係る中長期的な維持管理、更新の経費、どれくらいかかるのかということを現在、把握しているところです。個別計画、これが令和2年度中に策定することになっておりまして、策定後は、財源の検討もしながら、今後の財政負担の軽減であったり、平準化に関する数値目標を定めて、全庁的な取り組みとして推進することとしております。今回、補正に上げさせていただいております公共施設マネジメント推進事業と申しますのは、公共施設等総合管理計画における各取り組みを推進する事業でありまして、その中の今回のこの平得団地については、長寿命化のモデル事業として実施させていただいているところです。

○當間盛夫委員 この財源の内訳を見ると県債と一般財源になるんですけど、先ほども申し上げたんですが、来年までに各部署から上がってやる。そのものの予算的なものが年間約300億円はかかるということになってくると、この財源どこから持ってくるのということになるわけよね。これを見ると、県債、一般財源ってなるんだけど、国からのそういう国庫支出だとかそういった支援というのは全くないという、財源の確保になってくるんですよ。予算面ちょっと教えてくれませんか。

○浦崎康隆管財課長 財源の検討はまたこれからになるんですけれども、今、委員おっしゃったように、県債や一般財源の活用はもちろんですけども、国庫補助事業においてもこの公共施設マネジメント推進事業が活用できる国庫があると聞いておりますので、その辺も含めて今後、検討していきたいと考えております。

○當間盛夫委員 これはもう令和3年ごろからそういう部分でのものが出るという認識でいいのかな、どうなの。来年、令和2年で各部署からとりまとめされて、順を追って年間でこの建物あの建物という形でやるんだけど、予算的なそういったものというのは、大体令和3年という認識でいいのかな。

○浦崎康隆管財課長 個別施設計画については、令和2年度中の策定を予定しておりまして、これをまた県全体の公共施設等総合管理計画にフィードバックする形で、令和3年度にまたこれを見直す作業を予定しておりますので、その中で見えてくるかなと思っております。

○當間盛夫委員 これはもう重要なことですので、しっかりと頑張られてください。
 次に、企画部の路線バス運転手確保対策の補正予算。新規に1100万円ということで補正を上げられているんですが、どういう形でやられるんですか、この1100万円。

○宮城優交通政策課長 当該事業は沖縄本島内の大手バス事業者4社が行っている人材確保の取り組みに対して、県が補助を行って支援をするという形で、事業主体はバス事業者側ということになります。これによりまして、事業者が例年確保する運転手の数以上の人員確保を想定しているというところでございます。

○當間盛夫委員 この1100万円で、じゃあどれだけの運転手の確保ができるというものがあるのということ。

○宮城優交通政策課長 今年度は、20名ほどまずは想定しているというところでございます。

○當間盛夫委員 4社ですよね。4社の部分でのこの20名、4社で20名ということでしょう。じゃあこれ配分的には何かあるんですか。

○宮城優交通政策課長 4社合計で例年平均して65名ほど採用しておりまして、今年度は年度途中からの補正という形ではございますが、それにプラス20名の運転手確保をまずは目指すというところを考えているところでございます。

○當間盛夫委員 4社の配分というのはあるの。

○宮城優交通政策課長 現時点で詳細はまだ決めておりません。

○當間盛夫委員 これは我々は税金でこういう形でのものをやるわけですから、この内容というのは路線バスですよね。これ4社にその20名ということになるわけですから、決して事業者は、我々はこの税金でやったその分での支援の部分が、路線バスだけにということはないわけよね、絶対ね。間違っても、その会社のものですから路線であったり、その分での貸し切りの運転であったりだとかあるんだろうけど。これ例えば、県は1100万円出すんだけど、この4社の皆さんはどういうふうな形での負担になるんですか。負担はないの。お互い、4社も事業的なものを出し合って、県もそれに上乗せして20名の確保をするのか、40名の確保にするのかというような事業ではないの。

○宮城優交通政策課長 先ほどの答弁とちょっと重なってしまいますが、もともとバス事業者側が行っている人員確保の事業に対して補助を行うと、我々のほうからですね。という形での支援でございますので、彼らも通常の人員確保事業にプラスアルファした人員確保を図りたいと。当然バス事業者側は、募集、求人の広告等々を行って、二種免許取得に関しての事業者側の取り組み。事業者側でまずは採用を行って、免許取得に向けての研修を行って、資格を取った後に運転手となっていくということに関して、まずは免許取得費用を事業者側が負担して、実際の運転手さんは勤務をする中で毎年、毎年、返していきながら、一定程度の年数が経過しますと祝い金という形でまた会社側からバス運転手さんに渡すことになっている仕組みがあるわけなんですけれども、そういうものも含めての広報等々はされていると思っております。

○當間盛夫委員 じゃあちょっと視点を変えて、バスを公共ということで、我々県はいろいろと赤字補填を含めて車両に対する部分だとかもろもろ出してくる。今回も路線バスの減便というよりも、そういういろんなもろもろが出てきてという弊害があるんだけど、一方で、タクシーに対しての支援的なものというのは一切ないわけよね。タクシー会社もそういう人手の確保が難しいというようなものは、これタクシーにおいても一緒だと思うわけさ。皆さんはよく公共というとバス、タクシーと言うわけさ。そうなってくると、今回こういう形でやるんであれば、公共的な乗り物ということでタクシーの感覚というのはどういうふうに持っているのかなと。

○宮城優交通政策課長 タクシー事業者におきましても、やはり運転手の高齢化によりまして、かなり人員確保等々の課題があるということは認識しております。タクシー協会さんとも前年度末あたり、それから6月あたりにも意見交換等々をしましたけれども、やはりそのあたりの課題について今後、対応していく必要があるんじゃないかということで、いろんな資料をまずは提供していただきながら今後の対応策を検討していきたいという状況にありまして、現在もそれを、協議を続けているというところでございます。

○當間盛夫委員 課長、皆さんはバスには何かあったらすぐ出す。タクシーは協議ばっかり。これはね課長、このことはもう答弁しないでいいから、皆さんはタクシーの部分でドライブレコーダーの話があった。ところが、その分でのドライブレコーダーも予算的には全く支援もしなかった。ところが、もう今ドライブレコーダーって2万円、3万円でつけられるから、タクシーも自分でやってきている。そういったものもタクシーに対しては皆さんはやらない。今度の浦西の路線バスのものにしても、デマンドのそのタクシーはやろうとしている。そのことは、路線バスが入らないからタクシー業界が率先してそういったこともやろうとしているわけだから。この公共交通というあり方の中でのタクシーは観光にとっても大事。我々県民にとっての足としてのタクシーのあり方ということを沖縄の交通渋滞などを含めて皆さんがもう一度そのことを真剣に考えてこないと。沖縄の公共交通を考えてくると、僕はバスも大事だと思うけどバスはもうそろそろ―僕もよく一般質問で言うんだけど統合に向かってどうするのかということをやらないと。バスレーンの延長もいろんな形でやる、いろんな工事もする。それだけど、そのものは全部横ばい。皆さんは今度基幹バスもやる、いろんな意味でね、そのことをやる。ところが、それ全部横ばいになっているということを、皆さん、大胆にそのことはどこかで転換しないとさ、それをぜひ求めたいと思いますので答弁はいいよ。

○宮城優交通政策課長 今回は3月、4月、6月、7月と運転手不足を要因とするバスの減便が行われておりまして、週当たりに換算すると約400便が減便になったところでございます。また、今後もさらに減便の話があるという情報もあったところですので、彼らにヒアリングを行ったところ、今後3年間で運転手が300名ほどの退職の見込みがあるというお話を伺いました。ですので、緊急的に対策を打つ必要があるという判断のもとに、今回は補正予算を計上させていただいたところです。當間委員がおっしゃるように、タクシーの重要性も我々も考えておりますし、まさに今おっしゃったユニバーサルデザインタクシーの導入についても、御相談は受けております。彼らも、国の予算等々いろんな手法を検討しているというところまで情報交換をしておりますので、今後も彼らの施策、それから、運転手確保等々の課題については、ぜひ何らかの対応をできないかということで検討してまいりますので、ぜひ今後とも質疑のほうよろしくお願いいたします。

○當間盛夫委員 もう課長そこまで言うから、課長これだけ路線バスのものはもう本当に近々のいろんな問題、沖縄にとっての重要な政策の、交通政策の中での重要な問題があるわけだから、やっぱりその辺はもう路線バスに限っては統合して進めていくと。県が中心にやっていくというぐらいの腹がないとだめだよ。絶対解決できない。今の小手先だけの1100万円つけたから、本当にこれで人員の確保ができるかといったら甘い、そんな話は。それを考えると、もう根本から考え直さないと僕はだめだというふうに思っていますので、これはもう言わないでいいよ。

○宮城優交通政策課長 政府におきましては、未来投資会議というところでバスのあり方についてもずっと検討を行ってきたと。6月5日あたりだったかと思いますけども、地方の乗り合いバス事業者を地域基盤企業と位置づけて、これまでの競争政策を抑えて、経営統合、共同運営を認める措置も決定したと。都市の中心部の運賃収入をプール化して、不採算路線の維持に充てようと。独占禁止法の適用を除外する法案も出そうという方針が決定されました。6月末には閣議決定がされ、現在その独禁法については改正の検討をされているというふうに聞いておりますので、このあたりの仕組み、その詳細なスキーム等、今後、我々も情報収集をしながらバス事業者さんと意見交換もやりたいと思っていますし、また、自動運転の導入等の検討も国のほうで各地で実証実験を行ってきている流れがありますので、そういう多方面のバス事業、それから、公共交通全体の人員確保や、あり方というものについては国家レベルで、みんなで議論を進めていくことになると思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。

○當間盛夫委員 課長、期待しています。頑張ってください。これは本当に大事な部分ですので、頑張ってもらいたいと思っております。
 公園管理費、水族館の部分なんですけど、3億9000万の補正ということで、きのうもちょっと予算執行のフローチャートをいただいたんですが。約15億円ですか、15億円この美ら島財団から水族館の分が15億円そういう分があって、いろんな国の国有財産の使用料を払うんだとか、職員費だとか基金で9億4000万というような部分があるんだけど。これ今度の予算は3億9000万さあね。大体その大規模修繕ということで、そのことを含めて大体8億円ぐらい皆さん見積もっていると思うわけさ。場合によって、この大規模修繕が8億円を超えたと。この基金以上に大規模修繕が出てきた場合は、これは県の一般財源で出ていくの。その辺は想定していないですか。

○金城修都市公園課班長 お答えします。
 年間8億5000万円という数字は、国がもともとつくっていた長期修繕計画に基づいて年間の必要額を出した数字でございます。なので、4年間については8億5000万円掛ける4年間の34億円で賄えるというふうに考えております。納付金は全て指定管理者からの納付金となっていますので、県からの負担はないというふうに考えています。

○當間盛夫委員 私が聞きたいのは、皆さん4年間で大体それぐらいだろうと、大規模修繕でね。もし万が一、それだけの10億円を超えるんだとか、いろんな何かの突発な水族館の被害が出た場合に、これは一般財源になるの、国に求めることができるのという話。

○金城修都市公園課班長 不可抗力の場合については、国は施設使用者としてのリスクを負うということになっていますので、その不可抗力という状況がいろんなさまざまな状況があると思いますので、その状況において国が負担するのか、県、もしくは指定管理者が負担するのかというふうな協議をされていくというふうに考えております。

○當間盛夫委員 ちょっとこの修繕の話ではなくて、国有財産使用料ということで、水族館で年間約5億円、国にその使用料を払っていますよね。首里城にしても2億3000万円を払っている。これはゼロにはできないの。

○金城修都市公園課班長 都市公園法で、使用許可を受けたものは、その土地、建物に係る使用料を支払うとなっていますので、法律に基づいて支払っているものということでございます。

○當間盛夫委員 何とかこれね、国と我々県という分ですから、国からそのことを受けて我々が今やってはいるんだろうけど。その分をできるだけ国に返すんじゃなくて、このことは沖縄の美ら島、その水族館を含めて沖縄の観光施策に予算的なものを充てようということが、水族館も首里城も我々県が委託して、管理をすると、一つのメリットがあるというところがあったわけだから。ちょっとその辺も頑張って、国には何とか払わなくていいような知恵を絞ったほうがいいかもしれないね。今言うように、8億円の大規模修繕で積み立てで出てきて、年間、抑えられることができるんだったらいいんだろうけど、やっぱりこの水族館もその分では年数たってきているから、年数たってくるということは修繕というのはいろんなものが出てくると思うんですよ。そのことを考えると、そういった知恵もこの分には必要かなというふうに思っていますので、これはもう提言として聞いていてください。
 次に、最後になります。離島空港の整備に関してなんだけど、僕は又吉清義委員が言うのもっともだと思うんだよね。不調不落のその理由に関してね。人件費の差だとか、輸送費だという部分があったんだけど、何で当初にそれが見積もれなかったのかなと思うわけさ。当初をその分で、皆さん、補正前を見ると9000万円なんだよね。補正後を見ると1億6000万円になっている。もう約7000万円上積みしないといけないわけさ。この7000万円の上積みって何なのと。当初の計画って、どういう人件費の見積もりだとか輸送費の見積もりをしていたのというふうに疑うわけさ。今度の契約のものというのは、もしかして1社随契していないよな。ちょっとその辺を教えて。

○大城嘉和空港課班長 今回の積算につきましては、航空灯火施設工事及び電気施設工事積算基準等を用いて積算してございます。この中で、積算に当たっては、各工事種目の施工に要する費用を本基準に基づき積算するということで、基本的に最初の積算としては、見積もりではなくて国が定めているとか、県が定めている積算基準を用いることになっています。それで、その積算基準で用いることになっているんですけど、今回、先ほども説明したように、入札額と予定額の間に大きな乖離があるということで見積もりを取得して積算金額を見直しするということにしてございます。

○當間盛夫委員 これじゃあ、当初見積もったときは何年前だったの。

○大城嘉和空港課班長 当初の入札の予定価格につきましては、最新の物価版などで単価を採用していまして、それを積算基準に基いて算出しているということでございます。

○當間盛夫委員 違う、だから何年前だったかって。平成31年、30年のものでやったのということ。

○大城嘉和空港課班長 当初の入札のときは、31年の3月の単価を採用してございます。

○當間盛夫委員 僕は、人件費の離島経費はあると思うわけ。あるでしょ、今。何でそれを当初にやらないのかもわからないし、大東だからそれだけ飛行機で運べないと。もう当然に飛行機で運んだら高くなるわけだから。その船のものでも、輸送費っていうのもある程度、見積もれたはずなんだよね。これ皆さん簡単に言えば、大東のものだから本当に一日でも早く完成してもらいたいということは、もう島民の皆さんの理想である。でもね、9000万円見積もって1億6000万かかりましたなんて、本当にこれで予算的なものを、いや人件費の高騰です、輸送費ですということで7000万円もそのことがあること自体がわからん。これが、皆さんが当初の補正前の見積もりというのは、大体平成25年だとか、前の部分で見積もっていたからこのものだったけど、今になるとやっぱりこうなったという話だったらまだわかるんだけどさ、今の補正前のものでも、平成31年のもので見積もって、何で7000万円まで上げられるのというのがわからんわけさ。

○大城嘉和空港課班長 お答えします。
 積算基準に、人件費につきましては、実際に作業を行った日数で積算することとされてございます。一方、離島の工事につきましては、作業員とか技術員が作業のない場合にも離島に拘束されるということで、拘束された日数も人件費がかかるということで業者のほうから聞いて、ちょっと乖離が出ているということでございます。

○當間盛夫委員 この辺は、今はもう離島の不調不落というのはもう普通にそういったこと言われているわけですから、皆さんその乖離が余りにも差があり過ぎると僕はだめだと思うよ。わかっているわけだからもう、それは。当初にそのことも想定して予算的なものをやらないと、このものが余りにも差が開き過ぎると、あれ言い値かと。業者の言い値で皆さんやっているのというふうなことを思われても仕方ない、その辺は。よくこれ気をつけてやらないと変な誤解を招く、このことは。それはちょっと慎重にやってください。それはいいですので。
 南ぬ島石垣空港、石垣空港って完成して何年ですか。

○安里克也空港課班長 平成25年3月に供用開始をしておりますので、6年が経過しております。

○當間盛夫委員 そのときの総事業費って幾らですか。70億円ぐらい、40億円ぐらい。

○安里克也空港課班長 申しわけございません。今手元に資料がないので正確な数字ではございませんが、およそ40億円だったかと思います。

○當間盛夫委員 私の認識でもそういう数字的なものあるんですけど、今、国際観光ということで国際線のターミナルの整備だよね。これ、仲井眞さんのときに海外の皆さんがいらして外で待っているというようなものがあって、この国際線のターミナルも早期に増設しないといけないということでやっている事業だわけさ。そのときの当初予算の事業費っていうのはわかりますか。当初予算というか、それじゃあ国際線をつくりましょうと言ったときの予算。

○渡久地修委員長 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 安里克也空港課班長。

○安里克也空港課班長 大変申しわけございません。当初どれぐらいの規模で整備しようとして、どれぐらいの予算規模になるのかということの数字については、ちょっと今、手元に持っておりません。

○當間盛夫委員 ぜひ、その辺も説明できるぐらいやっておいたほうがいいな。
今はどれだけの総予算、総事業費になっていますか。どれぐらいの総事業費でこの国際線のものはやろうとしている。

○安里克也空港課班長 総事業費といたしましては、建築工事費だけではなくて、運営に係る費用も含めまして、おおよそ47億円かかるものとされております。建築工事費だけにつきましては、まだ契約に至っておりませんので差し控えたいと思います。

○當間盛夫委員 どう考えたらいいのかなと思うわけさ。全体つくるときに40億円かそこら辺なんだよ。今、国際ターミナルこの全体のどれぐらいを占める分かがわからないんだけど、この国際ターミナルが今ある国内線、その分の同じ、同等ぐらいの施設であれば僕は40億円それぐらいのものだと、ああそうかと納得できるんだけど。全体のうちの国際ターミナルって、そう割合的に占めないはずなのに40億円、50億円、運営費含めたらもう50億円かかるということを考えたら、ちょっと根本からやり直したほうがいいんじゃないか。

○安里克也空港課班長 国際線の旅客ターミナル施設につきましては、既存施設が面積1335平米となっておりますが、増改築後の施設面積は4461平米となっておりまして、約3.3倍に拡張するものとなっております。

○當間盛夫委員 めど的にはどうなるんですか。どうめどづけしようとしてるの。今度も結局参加企業がない、不落じゃなくて不調じゃなくて参加する企業さえない。

○安里克也空港課班長 確かに過去3回の入札はいずれも不調に終わっておりましたが、現在3回目の入札説明会に参加いたしました事業者と、事業主体である石垣空港ターミナル株式会社が随意契約に向けて調整を行っているところであります。ただ、現時点においてまだ契約する状況には至っておりません。
県といたしましては、今後も早期の工事着手、供用開始に向けてターミナル社と連絡をとりまして、整備のための支援を行っていきたいと考えております。

○當間盛夫委員 最後になりますが、しっかりと踏まえて、石垣の玄関口、石垣も観光がリーディング産業、もう経済においても最もインパクトを与えている分だと思っておりますので、しっかりと空港の玄関の拡張ということは早急に進めてください。
 以上です。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
 上原章委員。

○上原章委員 今の北大東の照明設備、先ほどのお話で、供用が来年10月とか今、聞いた気がしたんですけど、入札を再度やり直して3月、4月、年度内で終えるという話が、何で10月供用なんですか。

○大城嘉和空港課班長 今、話したように、据えつけ工事につきましては今年度で完了することになっています。その後も国の検査がございまして、その手続で半年ぐらいかかるということでございます。

○上原章委員 半年もかかるんですか、検査で。

○大城嘉和空港課班長 一応、半年かかるということで、これは標準だということになっていますので、これは空港を供用するに当たってやらないといけない検査となってございます。

○上原章委員 この事業は、もともとこの秋、私はこの10月ごろ供用開始だと聞いていたんで期待していたんですけどね、島に行ったときも皆さんこれ本当に喜んでいたんですけど。今回のこの入札がうまくいかないで再度補正を組んでやるというのは、もう本当にスピードを上げてやってほしいんですけど。この検査もできる限り供用が早目にできるように、県は働きかけるべきじゃないかなと思うんですがいかがですか。

○大城嘉和空港課班長 当初の予定は、工事が今年度の10月に完了して、検査をしまして今年度末に供用するという予定だったのが、今回の入札不調で半年ちょっとずれてしまっていると。委員から話があったように、国の検査の手続等ですね、決まっているんですけど、できるだけ短縮できるように、ちょっと話をして対応していきたいと考えてございます。

○上原章委員 よろしくお願いします。
 もう一点、先ほどのバスの運転手確保の件。20名というお話なんですけども、1100万円、私もちょっとバスの運転手の確保が非常に大変ということで、相当のバス会社がバスそのものも台数がそのままとめられているという現状見たことあるんですけどね。実際4社にということは、これはどこどこですか。

○宮城優交通政策課長 琉球バス、那覇バス、沖縄バス、東陽バスの4社でございます。

○上原章委員 これは離島等は入らないですか。観光バスとかいろいろあるんですけども。

○宮城優交通政策課長 今回の補正予算の対象は、あくまで沖縄本島内の路線バス事業者4社において運転手確保が非常に厳しい状況にあるということを踏まえてのものでございます。

○上原章委員 宮古も八重山も、結構今、国内外から相当数いらしているという現状で、やっぱりバスの運転手確保って非常に大きな課題だと私は聞いているので、今後、本島も含めてしっかりした支援体制を組むという中で、離島も対象にしていくということは考えないですか。

○宮城優交通政策課長 今後、先ほど申し上げましたとおり、4社だけでも3年間で300名の定年退職が見込まれるという情報もあって、今後それは県内全域でいろんな情報収集しておかないとかなり厳しい状況になってしまうのかなと思っておりますので、その辺はぜひその情報、現況を確認してまいりたいと思っております。

○渡久地修委員長 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 午前に引き続き質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 宮城一郎委員。

○宮城一郎委員 よろしくお願いします。
 9ページのですね、午前中の當間委員の質疑に引き続いてなんですけども、公園管理費のほうですね。内容のほうが美ら海水族館施設の修繕に伴う補正とあるんですが、修繕のちょっと詳細を教えていただけたらと思います。何の修繕かですね。

○金城修都市公園課班長 この修繕はですね、美ら海水族館及び会場施設等における利用者サービスを安定的に継続し、施設の老朽化を未然に防ぐため、当該施設に係る修繕工事を実施するものでございます。主な修繕内容としては、飼育設備のポンプ工事、海水取水管の工事、変電設備の工事等となっております。なお当該修繕については、施設の維持管理に要する経費として指定管理者から納付金を充当することになっており、県の財源負担はありません。以上でございます。

○宮城一郎委員 この美ら海水族館、首里城公園もなんですけれども、県に移管される際に、将来的に予定されている大型修繕でしたっけ。そういったものがこれまでの議会のあるいは委員会の議論の中であったと思うんですが、その大規模修繕に含まれるものですか。

○金城修都市公園課班長 はいそうです。大規模修繕の中の一つでございます。

○宮城一郎委員 お話だと委託業者っていうのかな、美ら島財団から徴収してるのを積み立てておいて、その中から支出されるものという中で、午前中のお話でもあったのかな、この大規模修繕は何年間にわたってどのぐらいの規模を予定されているのですか。

○金城修都市公園課班長 とりあえず県が管理許可を受けているのは4年間でございますので、4年間で年間8億5000万、4年で34億円の修繕工事が予定されております。

○宮城一郎委員 ありがとうございます。
 続いてですね、8ページの、コンベンション振興対策費の中で、沖縄コンベンションセンター及び万国津梁館の管理運営手法検討に要する経費とあるんですけども、これは管理手法が変わる予定があっての計画があるということと理解してるんですけども、内容を教えていただきたい。

○知念武紀MICE推進課主幹 お答えします。
 コンベンション振興対策費の内容は、MICE施設運営事業の増額補正となっておりまして、今回この事業概要としましては、現在指定管理者制度により管理運営を行っている沖縄コンベンションセンターと、万国津梁館における今後の運営のあり方について検討する業務でございます。具体的には、PFI法に基づく公共施設等運営権制度、いわゆるコンセッション方式という運営手法を導入した場合のメリットやデメリットの整理、民間事業者の参画意欲の確認等を踏まえて、また有識者などの意見を伺いながら、導入の是非を検討したいと考えております。

○宮城一郎委員 つまり、現在は指定管理者に対して指定管理料を払うんですよね。払って運営してもらってるけど、この運営の権利自体も渡すことによって、県の指定管理業者に対する歳出がなくなる方向を模索しているということと理解して大丈夫ですか。

○知念武紀MICE推進課主幹 そのような方向で考えております。

○宮城一郎委員 これまでこのコンベンションセンターですとか万国津梁館は、県が歳入というのかなインカムというのかな、これまでなかったんですか。得るもの、歳出は指定管理業者に対して歳出があったんですよね。それとは別途入ってくるものはあったんですか。

○知念武紀MICE推進課主幹 コンベンションセンターや万国津梁館は、利用料金制度をとっておりますので、利用料金は基本、指定管理者の収入となります。またその他目的外使用許可等で、自動販売機の許可とかそういった微々たるものは入っております。

○宮城一郎委員 では今後この検討される手法というのは、歳出抑制というのが主たる目的で、歳入がふえていくっていう方向には働かないような内容ということでしょうか。

○知念武紀MICE推進課主幹 このコンセッション方式により、民間事業者のノウハウを生かした需要の高い運営をすることで、歳入のほうも伸びていきますので、それによって県が運営権の対価を得られる可能性もあることもあります。

○宮城一郎委員 すばらしいと思います。ありがとうございます。この件については以上です。
 続いてですね6ページの水質保全対策費。本会議のほうでも、ちょっと質問させていただきましたけども、非常にこの中部地区のほうでこれに対する地域住民の不安っていうのが増大しております。この測定地点をふやして、調査を厚くしていこうというところについてはありがたいお話でありまして、非常に喜ぶところなんですが、一方で地域住民のほうからですね、聞こえてくる声として調査の拡大もいいんですけども、例えば特定健診とかでですね。該当エリアの住民の血液検査の項目の中に、こういったPFOSですとかPFOAの検出項目を、検査項目をふやしてほしいという声も聞こえております。特定健診は市町村自治体のほうで行うものでもあると思うんですが、直接市民のほうからは、市に要請していることもあると思います。県のほうにそういうお声っていうのはどうでしょうか、ありますでしょうか。

○普天間朝好環境保全課長 委員のおっしゃった健康への影響調査という陳情につきましては、企業局と環境部のほうに何件か寄せていただいているところです。

○宮城一郎委員 陳情として市民の声が上がってきてるのは届いているということです。実際にどういう検討をなされてますか。

○普天間朝好環境保全課長 今、委員おっしゃった、京都大学が実施した血液検査の結果でですね、血液中のPFOSの調査で宜野湾市の住民の方の血液が、全国平均と比較して高い濃度であるということが報道されていることは承知しています。ただ今、環境部としましては、優先的に住民の方の不安を軽減する意味ではやっぱりPFOS等、高濃度で検出された地点を中心に水質調査を行って濃度変化の推移であるとか、また、汚染原因の特定というものにつなげていきたいというふうに考えているところです。

○宮城一郎委員 恐らくその水質水源の調査もしかりではあるんですが、そういう血液成分の調査のほうでもですね―例えばその京都大学の調査は、宜野湾の海側の大山エリアの方々、あるいは伊佐エリアの方々という形になってると思います。宜野湾の地形なんですけども、我々は山側、海側って言うんですけどもね、非常に斜面になっておりまして、私が住む赤道、上原とかは山側。大山、伊佐とかは海側という中でこの宜野湾市の中においてでも、この血中検査とか行うと、場合によっては山側の検出結果と海側の検出結果っていうのが違ってくると、かなり汚染源の特定とかにも判断しやすいデータサンプリングができるんじゃないかなというふうに思っておるんですね。そういう中で、ぜひ今回の補正については、これでよろしいかと思うんですが今後、できるだけ近い将来にですね、そういう県からの何らかの補助によって、市町村が行う特定検診の項目に加えていくことをぜひお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。

○普天間朝好環境保全課長 この辺の健康影響の調査ということにつきましては、今後関係機関とも連携しながら検討というかすることになると思うんですけども、ただ今の現時点でのPFOS等のこの件につきまして、血中濃度の件につきましては、保健医療部のほうからは健康に影響を及ぼす血中濃度等も医学的な基準の設定について情報収集し、その必要性についても検討していきたいというような考えが示されているところです。

○宮城一郎委員 保健医療部のお話しされましたけど、企業局、保健医療部、横串で連携していただいて、ぜひ実施に向けての御検討お願いしたいということで終わります。
 以上です。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
 新垣光栄委員。

○新垣光栄委員 私のほうも2点ですね、質疑させていただきます。
 やはり中部地区の北谷の浄水場からですね、水の供給を受けてる8市町村、北谷、それから北中、中城、宜野湾、浦添、那覇、沖縄市ですね、やっぱり中部地区が中心になってるんですよ。そこでやはり中部地区の住民はやはり敏感でですね。先ほど宮城委員からもありましたように、こういう調査に関して、やはり県側がしっかりやっていただきたいといういうことを今要求しております。その中で、今回の補正予算を見るとですね、これ単費になっていますよね。そして企業局のほうは調査費として4400万円、防衛省のほうから予算措置があったということで、やはり私は原因をつくった、この原因者がですね、やはりちゃんと補正予算を組んでもらわないといけないと思っています。企業局の調査と、今、環境部の調査、2つなぜ必要なのかですね、同じ調査なのにですね。

○普天間朝好環境保全課長 経緯のほうを御説明しますと、PFOS、PFOA、PFOS等の調査のほうは、まず企業局のほうで、比謝川のほうで検出されたというお話がありまして、その28年度にまた環境部のほうにちょっと情報提供がありまして、普天間飛行場周辺の湧水でも検出されてるというお話があって、企業局等の役割分担としましては企業局は水道水でやる、上側の水道のほうを調査されています。それ以外の地点につきましては、環境汚水ということで環境部のほうで調査しているところです。

○新垣光栄委員 そうですね、企業局のほうは水道水、それでそのほかの管理河川全般的には環境部ということで分かれているということで、そこでそういうふうに企業局のほうがしっかり予算を措置してもらった。今回、一般財源ですので、これは原因者である米国、それと防衛省のほうに、国のほうにしっかり単費ではなくてですね、しっかり要請をしていただきたいと思います。そうすると今から健康被害に遭われ、血中濃度からそういうPHOSが検出された場合、やはり住民からすると、特定健診等の中でこういう調査をしていただきたいという要望が出てきます。そうなると莫大な費用がかかってくるんで、しっかりですねその辺は要求できるものは、しっかり要求していただきたいと思ってますけども、どのように考えておりますか。

○普天間朝好環境保全課長 今、御指摘のありました費用負担の件につきましては、本年6月に玉城知事が関係大臣に対して、国において調査や対策を行うこと及び県の調査費用等を負担することなども要請しているところです。

○新垣光栄委員 ぜひ頑張ってください。
 それでもう一つですね、5ページの交通運輸対策費のほうからですね。先ほども當間委員からありましたけれども、運転手の不足の現状ですね、路線バスが大きく減便されていて観光バスの需要が多くなって不足が生じているのかですね、この辺をお聞きしたいと思います。

○宮城優交通政策課長 近年その観光客の急増等々にも伴ってですね、確かに観光バスの需要は高まってるということもあって、なかなか路線バスは、かなりその注意義務が貸し切りに比べてかなり多いという、その環境の違いもあってですね、転籍が進んでるという状況にはございます。

○新垣光栄委員 そうすると一方ではですね、8路線そして最大86便の減便しながら、片方は観光のですね観光バスの需要があるからということで、ここに運転手を補充したんではないかなということです。やはり企業としては、やっぱり利益率が高いところに移行するのは当たり前だと思います。そうすると私たち公共交通の持つ公共性というのが、この企業のですねしっかりとした理念がないと維持できない。そこでこの4社の―本来であれば経常利益の中で赤字になれば補填していくのが筋なんですけども、このバス事業に関しては、路線1つずつ、路線ごとに今補助してるんですけども、この4社の財務内容はどんなですか。やっぱり赤字体質がずっと続いてるのか、改善しているのか。

○宮城優交通政策課長 我々、路線の補助を行うに当たってその路線ごとの収支等々は見ておりますが、会社の経営そのものの収支については把握しておりません。

○新垣光栄委員 把握していない。ぜひその辺もですね、しっかり見て補助とかそういう支援っていうのは必要ではないかなと。それもできないんであれば、先ほどの答弁もありましたように、統合したほうがいいのではないかなという発想も出てくると思いますので、その辺のしっかり細かく支援をするのであれば対策まで打っていただきたい。そしてこのバスのですね、運転手不足を補う事業としてはもう私は大賛成なんですよ。なぜかというと、もう県がですね率先してやっていくということは賛成であります。なぜかというと今、運輸のバス事業の免許を受けるときに今各市町村、各バス会社が、減便をして交通空白地ができている中でですね、各市町村、自分たちの財源の中からコミュニティーバスを通していこうと。やはり運輸の許可をもらうときにバス協会、総合事務局と協議しながらやっていくものですから、なかなか許可が、権限が難しくて。競合する路線に入るなとか、どこまでじゃないといけないとかいろんなのがありましてですね。そうすると自分たちで、コミュニティーバスを運営しようということで企画してやっていくんですけど、どうしてもバス会社に委託してしまう。そしたら同じようにバス運転手がいないとですね、コミュニティーバスを通せないという現実も今出てきていて、バス事業の対策は必要ではあるんですけども、抜本的にやはりそろそろ、見直す時期に来ているのではないかなと思っておりますので、しっかりですね、やっていただきたいと思いますけども、御答弁をお願いします。

○宮城優交通政策課長 現在ですね今、委員がおっしゃった状況にプラスして市町村の皆さんがコミュニティーバスを各地域で検討なさって、バス事業者側に運行の委託をしようとした際にですね、やはり運転手不足で対応できないという事態が複数既に発生しておりますので、やっぱりこの辺の状況を踏まえますと、まずはしっかり連携して、まずは運転手確保に取り組むというところと、先ほど委員からの御提案もありましたし、當間委員からもお話もありましたとおり、各方面からの検討もですね、しっかりやりながら、路線の維持確保等々に努めてまいりたいと考えております。

○新垣光栄委員 そしてその分で、利益のやっぱり収益率のいい観光バスに移っているんであればですね、私はこの路線バスの収益率を上げないといけない。そうするとですね、乗車の人数をふやさないといけないと思ってます。そこで、この乗車させるということで、わった~バス党とかいろいろ企画はしてるんですけども、それをやりながら今、バス料金を上げるのはかえって逆行した政策ではないかなと。本会議でも話したんですけれども、1人1000円の運賃で5名乗って5000円の売り上げにするのと、1人100円の運賃で50名乗せても5000円。同じ5000円なんですよ、売り上げはですね。そのほうが、まだですね渋滞緩和の影響とかCO₂削減の影響とかはかり知れない効果が、沖縄県にとって効果があるのではないかなと思っております。そしてバス運転手としても5名乗って無言で行くよりは、いろんな方々が乗って頑張ってねって声かけるほうがですね、運転手の生きがい、これが本来の活性化ではないかなと。そういう気持ちの問題もあると思うんですよね。運転をしていて、生きがいとなってるんですね。実感性も出てくると思いますので、この辺も含めて、これからまた中高校生のバス料金の無料化等もありますので、乗せて収益、乗車して収益力を上げていただけると、話し合いもぜひやっていただきたいと思っておりますけども、そこで、先ほどから言われているように、教育委員会との連携が必要だと思ってます。企画部とも一緒に連携しながらですね、やっていただきたいと思っておりますけども、御答弁をお願いします。

○宮城優交通政策課長 御承知のとおり教育庁において、中高生の通学に関しての調査を行っておりますし、福祉部においてもひとり親世帯の高校生に対してはですね、実証事業ともやっておりますので、そのあたりその結果も踏まえながら関係部局間で情報共有しながら、意見交換してまいりたいと考えております。

○新垣光栄委員 ぜひですね、情報いろんな角度からとっていただきたいと思います。やっぱり今私たちも高校生の出前講座等をやると、バスの無料化よりもフリーパスにして、バイトにもハンビーにも行ってですね、そういう多少料金を取られてもそのほうがいいという意見もあったりします。そういうのも踏まえて、多角的に意見を聞いてバス政策をしていただきたいと思います。ありがとうございます。
 そして今回、この補正予算書の形式が変わったということですね、この委員会そして議会改革推進会議の中でも取り上げて、本当に見やすくなってよくなっていると思いますので、職員の皆さんありがとうごさいました。
 以上です。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
 中川京貴委員。

○中川京貴委員 じゃあ、総務部長に質疑したいと思います。
 これまで一般質問でもいろいろ取り上げられてきた問題なんですけども、総務部長はこれまで一貫して、例のですね県職員との飲食については、利害関係がないので問題ないという答弁を繰り返しておりましたが、それから我々が調査した結果ですね。なぜ我々がこういう一般質問を全議員で取り上げたかというのはですね、知事が親しい関係者に委託したのか、また職員が知事の意向をそんたくしたのか、公金支出のあり方として問題だということで、一般質問で取り上げたんです、委託業務ですね。しかし部長はですね、この万国津梁会議のことの文化観光部の職員がいなかったと。我々が言っているのは文化観光部のことじゃないんですよ。利害関係のある職員がいたかいなかったかを聞いたんですけども、総務部長としてはこれは発注は文化観光部だと、そこの職員はいなかったということを言ってます。我々はそれは聞いておりません。そこに県職員が関与したかと。先ほど言ったとおりですね、知事の関係者にそんたくがあったかというのを聞いてるんですよ。この件について再度、部長の答弁聞きたいと思います。

○金城弘昌総務部長 済みません。この事業の実施については今、中川委員がおっしゃったように文化観光スポーツ部の事業でございました。我々が所管していたのは、職員倫理規程でその職員の服務がどうなのかという観点だったと思います。その中で、いわゆるその職員倫理規程で問題にする利害関係者との職務との関係性なんですけど、それはこの職員が、補助金とか委託契約とか、そういういわゆるその業務に実際携わっている、その権限を行使することができる、例えば統括監決裁と言ってましたけど、そこに、そういうふうな方が、この業務に関して言うなれば、そこにはいわゆる委託業務にかかわる職員がいることを確認できなかったということでですね、この職員倫理規程上で抵触するような事案としては取り扱えないということで、問題がないという発言になったんですけど、職員倫理規程上で制限しているのはあくまで契約とか、補助金とか、そういうふうな職務であって、利害関係者があればということのものですから、そういう観点から言っています。ただ今、委員がおっしゃるように、契約でのあり方どうなってというのは、それは契約する所属がですね、契約する部がしっかりそこは検証した上で契約行為をするというのは当然だと思ってますので、私が答えてるのは何かもしかしたら違うと言われるとちょっと御説明しづらいんですけど。あくまで職員倫理規程というのを繰り返しになりますが、委託契約をする職員の職務があって、そこに利害関係者がいる場合に、それの接触をいわゆる禁じてるものと理解いただければなと思います。
 済みません。ここから休憩でお願いしてもいいですか。

○渡久地修委員長 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 中川京貴委員。

○中川京貴委員 部長、ただいまの休憩中の部長の説明ではですね、たとえ利害関係があったとしても、それをクリアするような仕組みがあるという、倫理規程の説明しておりましたが、私はこれ県民はですね理解しないと思ってます。私たちが、一般質問で取り上げたのはですね、先ほども言ったように知事の親しい関係に委託したあれもそうですよ。全国トークキャラバンもそうですけどもND―新外交イニシアティブも、そんたくがあったかなかったか、その席で会食があったということ、県のこの関係する職員と会食があったということを認めますよね。

○金城弘昌総務部長 この会食の場に、職員もいたというのは認めます。

○中川京貴委員 そこにですね、利害関係があると我々はそういう認識のもとで質問したわけですけども、部長は文化観光の職員はいなかったと。あえて聞きますけども、沖縄県の総務部長―金城総務部長、最高責任者の総務部長として、これ各課がやったことだから私は関係ないということで県民に対して説明責任とれますか、どう説明しますか。

○金城弘昌総務部長 お答えいたします。
 倫理規程また地方公務員法にございます、いわゆる公務員は、その法令遵守をする。また県民の全体の奉仕者であって、ここの2条にありますけど、その公正な職務に当たることとあわせて公共の利益の増進を目的に職務を遂行しなければならない、というこの理念がございます。ですから今回こういう形で議員のほうから相次ぐ指摘がございました。いわゆる県職員として、また総務部長としてもですね、県民の誤解を招かないように、やはり職員にさらなる規律の遵守、そこはやっていかないといけないなと。今回御指摘いろいろございました、私たちは法令でもって仕事をしております。ですから、職員倫理規程の―小さい話になってるんじゃないかとお叱りを受けるかもしれませんけど、職員倫理規程の中で、我々が解釈する中では、抵触しなかったという事実があったもんですから、そういうふうに御答弁させていただきましたけど、おっしゃるように、こういう指摘ございましたので、そこは我々としてもしっかりいま一度原点に立ち戻ってですね、規律は守っていくという、正していかないといけないなと思っています。

○中川京貴委員 今、部長が認めたとおりですね、県の関係者がいたということを認めておりますよね。今、部長が答弁した県の職員倫理規程。これ我々も文書を持っております。これもですね10月3日のタイムス、皆さん後で見てください。この10月3日のタイムスにも報道されているとおりですね。県職員倫理規程。県民の疑惑や不信を招くような行為の防止、目的に利害関係のある関係業者との会食など禁じてると。しかし、職務に関係のない友人などの会食を除外するとあります。これ除外のことを今、部長言ってるはずですが、職務に関係のある人がいたんです。関係のある人がですね、それを我々は、利害関係があるということで質問したんですが、関係ないという理屈で答弁しておりますけども、その証拠にこのキャラバン隊ですね。全国トークキャラバンの業務に携わる知事公室、きょう午前中の花城委員の質疑に対して、総務部長は、知事公室長に聞いたらいいですと責任を転嫁するような答弁をしておりましたが、私はあれこそまさに問題だと思ってますよ。知事公室長は知事公室長で我々質疑しますけども、総務部のトップは金城部長ですから、やはりそこで自分が答えられることをしっかり答えていただきたい。この全国トークキャラバンのですね、責任者がその会食にいたということは部長認めてますよね。

○金城弘昌総務部長 何ていいますかね、先ほど午前中の花城委員にもお話ししましたけど当初、万国津梁会議の委託業務の関係でずっと話が進められている中で、本会議の質疑の中でこの全国キャラバンの話が出てきました。それは事実だったと思います。それでですね、この本会議の質疑の中で私も確認をしたもんですから、それは知事公室の職員であるならば、それはどんな状況なのかということを、当然ながら担当課のほうにそれを確認するようにと言って―先ほど責任転嫁じゃないかというお話がありますけど、実際公室のほうでですね、本当にこの人が職務に関係ないのかどうかというのは、確認している段階ということで御理解でいただきたいと。ですから私どもとしては、そういうものが起こらない、もしくは想定をしてなかったということでですね、私は捉えてるものですから、責任転嫁じゃないかと言われると、ちょっと申しわけないという感じになるかもしれません。

○中川京貴委員 なぜこういう質疑したかというとですね、我々が質問した理由は、辺野古新基地建設問題の職員がですね、全て万国津梁会議も、また県外でのキャラバン活動も権限を持ってるということです。これは総務部長もわかってると思うんですが、その方が印鑑押して決裁したのですよね、予算は。そのコピーも持ってますけども、それで利害関係ではないというのが、私はおかしいと思っていたんですよ。それを知ってて質疑してるのに、県職員の利害関係者はいないと言う部長に対する我々の不満ですよね。虚偽だと言ってるんです。

○金城弘昌総務部長 ちょっと時点が違うのかもしれない。知ったときの、あの時点が、済みません。違うということで、多分私が答弁しているときにはもうそういうことはまだ話し合われてなかったと。その後で会ってたんですけど、それについて私はそれについても―済みません、聞かれてないから答弁しようもなかったんですけど、そこは、認知したのがですね、すぐ最近だったということで。

○中川京貴委員 じゃあ再度確認します。現時点でですね、利害関係者が、県の職員が会食したということを理解してますか。

○金城弘昌総務部長 済みません、ここについては公室でも確認してますので、しっかりまたそれが職員倫理規程に該当するかどうかっていうのは、公室で確認してるというところで答弁させていただきます。

○中川京貴委員 金城部長はその会食に参加された方々の名前は知ってますか、現時点で。現時点でいいです。

○金城弘昌総務部長 現時点でも知ってます。

○中川京貴委員 それをもし知らないといった虚偽答弁だったと思ってますよ。なぜならばこれだけ問題になってることですね、県の最高責任者である総務部長が、調べないで知らないということが問題になると思ってますので聞きました。現時点で知っているということは、会食に参加しているということですけども、後で知事公室にも質疑しますが、やはりもし会食に参加していれば、これは利害関係のある職員が参加したということで、総務部長としてはどう認識しますか。しないんですかするんですか。

○金城弘昌総務部長 大変申しわけございません。知事公室が確認しているということで、そこまでしか我々、私たちとしては認知しておりません。先ほどあったように職員、今知事公室の職員だろう、わかってるだろうという話で当然今、現時点でわかってます。ただ繰り返しになりますけど、質問受けたときには、公室の職員がいるっていうのは知っててもですね、文化観光スポーツ部の職員がいなかったっていうことを確認しただけだったということで、そういうことでの理解でずっとやってたものですから、中川委員がおっしゃるような、そういうふうなところまでというのが、そのときは理解していなかった。

○中川京貴委員 じゃあ部長、確認したいのはですね、この全国トークキャラバン活動ですね。NDですよ。このNDに対する位置づけ、僕はあえてわかって聞いてるんですけどね。NDとはどういう活動する組織ですか。

○金城弘昌総務部長 済みません。これも本会議のやりとりまでしか私聞いてませんけど、特定非営利法人ということでの認識しかございません。

○中川京貴委員 総務部長、特定非営利法人っていうのは非営利法人ですよね。

○金城弘昌総務部長 特定非営利活動法人と、いわゆるNPOというふうな答弁が本会議であったのかなと思ってます。

○中川京貴委員 そういう組織は政治活動できますか。

○金城弘昌総務部長 済みません。そこまでは確認をしておりません。

○中川京貴委員 確認じゃなくてですね、これ意識の問題だと思ってます。総務部長の意識の中でですね、非営利法人は、政治活動できるかできないのかお伺いしております。

○金城弘昌総務部長 済みません。そこの法人のですね、活動がどういう活動されてるかっていうところについては、ちょっと私のほうとして認識してないってことです。

○中川京貴委員 後でこれ説明してもいいんですが、できましたらですね、皆さんに言いたいのは、ユーチューブに出ておりますのでぜひ見てください。ユーチューブでもこれ出ておりますが、非営利法人の組織があってですね、これは政治活動できません。できませんが、ここに辺野古基金が入ってるんですよ。これは我々の一般質問にですね、知事公室長が答弁しておりました。そこに、辺野古基金が入る団体に県は委託業務できるんですか。総務部長として答えてください。

○金城弘昌総務部長 当然、県の財務規則を初めその委託契約の仕様、それを厳正に審査して契約をされてると思いますので、それがそこになるかどうというところまでは、済みません、認知しておりません。先ほど来、答弁してますけども、この政治活動してるかどうかというところがその認知してないところでございます。だから団体がどういう活動してるかというのは、私も認知しておりません。ですから当然契約するに当たっては、法令等にのっとって、契約行為をされているというふうなことが、担当部局ではやられてると認識してます。

○中川京貴委員 あえてまたお聞きしますけども、全てこれ絡んでるですよね、NDも。そしてワーキングチームも同じ方々の関係者が絡んでるということで我々も調べました。そこで、委託業務ができるのかというのがやっぱり県と私たちの認識の違いだと思ってます。あえて聞きますけども、総務部長。翁長知事のときにですね、特別秘書をしておりました方が知事参事として採用されてると思います。採用は総務と思いますが、それは採用されておりますか。事実確認です。

○金城弘昌総務部長 一般職の任期つき職員として採用しております。

○中川京貴委員 この方はですね、ND、NDはですね、新外交イニシアティブの協力を得た方じゃないですか。関係ないですか、わかるんじゃないの。

○茂太強人事課長 ただいまの質疑については、我々としては承知してません。

○中川京貴委員 この方もですね、たしか国連人権理事会で翁長知事と同席してアメリカへ行ってると思うんですけども、それは把握してますか。

○金城弘昌総務部長 たしか国連に翁長知事が行ったのは把握しておりますけど、そのときどなたが随行ですかね、ついたかというのは済みません、現時点、私は回答はできません。

○中川京貴委員 そういった意味ではですね、今、総務部長が答えていますが、私の課でないところは答えられないとか、知らないということであります。そのあとですね、我々、また知事公室の質疑がありますけども、そういった意味では、新聞にも出ているとおり、たしか部長これ見ましたか。部長、これね。きのうの10月3日のタイムスにですね、早稲田の江上名誉教授の話ですよ。以前から知り合いが、県の業務を受注し玉城デニー知事がその契約以前に会食したとなれば、これを癒着と言われても当然であると。余りにも不用意だ。知事は行政の長として疑いをかけられるような行動を避けるべきだと。事業には公金が使われてる。知事とのかかわりがある業者に委託が集中していると疑われる以上、業者選定の経緯と理由を具体的に説明する必要があると。これ、学識経験者でもそう言ってるんですよ。私がなぜそういう質疑したかというのはですね、これまで、玉城デニー知事を支えてきた多くの県民もたくさんいると思ってます。その方々もですね、この疑惑についてはおかしいと。ちゃんと知事の名誉のためにもね、玉城知事の名誉のためにもしっかりとした調査をして、145万県民に説明すべきだというのが大方の―新聞に出ている、いろんな記事が出ております。きのうきょうとですね。私はそれを疑惑をしっかり解明するためにも、部長の答弁もっとしっかりすべきだと思ってます。しかし部長は総務部以外のことを答えられないということで、後で知り得たことは確かに県職員がいたと関係したことは認めておりますが、そういった意味で私たちは百条委員会を設置してですね、しっかりとした県民に説明責任があると思いますけれども、部長はもうこれ以上答えられませんか。

○金城弘昌総務部長 まず本会議でも言いましたけど、いわゆる友人関係の個人的な会食だったというのがスタートでございました。その中で、職員倫理規程の話がたしか出てきて、そういうふうな答弁をさせていただいたというところでございます。あくまでそういうふうな、その契約で云々というところのことについては関知してなかったというのが、これまでの答弁、一貫したところかなと思ってます。

○中川京貴委員 最後の質疑になりますけどね。なぜそこまで、部長に質疑したかっていうのはですね、政治的なしがらみがあるということを言いたいんです。これは自民党だけじゃないんですよ。これもたしか二、三日前の新聞でしたよ。この米軍基地問題の議論を全国的に深めるというのがトークキャラバンでしょ。それが、たしか玉城知事の目玉だと思ってますよ。そして玉城知事はですね、大阪府庁を訪れて、そこで吉村知事と会おうとしました。しかし知事はですね、もう僕は大阪府庁として実務的な立場で中立公正な立場で対応させてもらうのが誠実だと思っていると。それは何を意味するかというと、この全国キャラバンについては、シンクタンク新外交イニシアティブは、非常に政治的に偏った方で構成されている、極めて政治的と強調してます。議論を闘わせるならば、政党討論会でやるんであって、公費を使ったそういった団体等のですね、席は設けたくないというので、大阪府知事は会っておりません。松井市長も同じ日程上の都合でということで会ってないんですが、私は政治的にしがらみがあると思ってます。このNDはですね。ですから、そこに県が委託業務をして予算化をした、そこで政治的な行動があるということはいかがなものか、あってはならないと思ってます。そして、総務部長は、これまで法的に問題ない。倫理的にも問題ない。私はもう法的にも倫理的にも問題が出てきてると思ってます。今後総務部長、県民に対してどう説明責任をやるのか、示していただきたい。

○金城弘昌総務部長 繰り返しになりますけど、公務員の基本的な心構えですね。地方公務員法、法令を含めて遵守するという心構えのもとしっかりやっぱり県職員が倫理規程にかかるような、県民の疑惑とか不信を招くような行為を防止するという観点からもですね、しっかり引き続き法令遵守の徹底を図っていきたいと思ってます。

○中川京貴委員 この件は、質疑を終わりますけども、補正のほうでですね、二、三点質疑して終わりたいと思っております。6ページお願いします。午前も出てました。動物保護費の中でですね。旧ハブ研究施設がありましたけども、実際この旧ハブ施設は何年たっている建物ですか。

○比嘉貢自然保護課長 ちょっと午前中もお答えしましたけど、一応築30年ほどたっております。

○中川京貴委員 今補正が出ておりますが、これたしか二、三年前から私は犬猫のシェルターを設置すべきだということで、そのハブの研究所を活用したいということでありましたが、ことしに入ってですね、ここは、その犬猫のシェルターになってるかと思いますが、これも委託業務されたんでしょうか。どういった内容になっていますか。

○比嘉貢自然保護課長 お答えします。
 今、委員がおっしゃったとおり、仮供用という形でですね、この旧ハブ研究室を使いまして7月から供用しております。供用の内容としましては、今こちらのほうに動物愛護センターから移送してるのは、まずボランティア団体に譲渡が予約された犬とですね、あと、愛護センターのほうで、譲渡が可能な猫について、こちらの譲渡推進棟のほうに移しまして、そこでしつけ等の訓練をしながらですね、ボランティア団体の譲渡を進めているところであります。

○中川京貴委員 どういう団体に委託しました。できたら頭数まで。

○比嘉貢自然保護課課長 今回委託契約を受注したのがですね、株式会社サンペリア、有限会社沖縄ペットケアということで共同企業体で参加して今、管理をしております。今現在直近で収容数は、犬が10頭で今猫3頭がですね、そこの譲渡推進棟のほうにいる状況であります。

○中川京貴委員 県からのその委託費っていうんですか、補助金はどれぐらい出てますか。もしわからなければいいですよ。この件はですね、知事の公約でもあります。犬猫殺処分をゼロから廃止へということもありますので、ぜひ引き続きですね、取り組んでいただきたいと思います。
 もう一点だけ。9ページのですね、これ午前中の質疑とも絡みますが、この南北大東の照明の関係。これも実はもう五、六年前から懸案事項として我々当時土木委員会も現場見てきましたし、たしかそう岸田―当時の大臣も現場に入っていたと思ってます。それをですね、こういう段階に来て、予算の関係で不調不落というのがあり得ないと思ってます。なぜ当初からですね、もう離島であるがゆえに、これは、南北大東だけじゃなくて石垣も宮古も、離島で不調不落になった経緯が過去にもあるにもかかわらず、そういった見積もりの甘さが出たのか、お伺いしたいと。

○大城嘉和空港課班長 先ほども御説明しましたけど、同じ答弁になりますが、今回の積算につきましては、航空灯火施設工事及び電気施設工事積算基準というものを使って積算してございます。通常これで積算することになっているもんですから、今回入札額と予定価格の間に大きな乖離があるということで見積もりを採用したということでございます。

○中川京貴委員 先ほどですね、積算のやり方というので、国の基準に当てはまるような、皆さんが例えば積算しますよね。そこに対して国が高いとか安いとか口出すんですか。

○大城嘉和空港課班長 済みません。国が口を出すというわけじゃなくてですね、県はその積算基準を使って積算をしていると。それを参考に積算をしてるということです。

○中川京貴委員 これまでですね、県のどこか委託に投げてるんですが、県の職員が積算してるんですか。なぜかというと、これまで南北大東だけじゃなくてですね、離島の入札は不調不落が多過ぎる。だから不調不落にならないような積算をしなさいと。船とか飛行機いろんな関係もあって、また、この見積もりが、離島であるがゆえの単価の違いとか鉄筋とか生コンも違います。そういった面での見積もりをしっかりやりなさいと、これまで話し合ってきた中でですね、毎回これだけのことに不満を持ってるんですが、積算は県職員がやってるんですか、委託にさせているんですか。

○大城嘉和空港課班長 県職員で積算してございますが、あと、別工事なんですけど、今年度実施した久米島空港で同じような監視制御装置の製造と―ここの工事は製造も入っていますけど、据えつけ工事ではですね、積算基準に基づいた積算で落札されていますので、ちょっとあれなんですけど、各離島で、やっぱり人を集めるのがなかなか厳しいというところもありまして、あと、先ほど言ったように積算基準でやるというのが基本になっているもんですから、いきなり見積もりというのはなかなか採用できない、しづらいというところがあるということでございます。

○中川京貴委員 これ補正することによって、この金額で今度、不調不落ないと言えるんですか。

○大城嘉和空港課班長 不調不落後にですね、当初予算にて先行して発注した工事でございます。これは電源設備と予備発電設備工事でございますが、それも見直した設計金額で既に落札されてございます。残り足りない分をですね、補正予算を活用しまして、この工事は航空灯火と、監視制御装置の工事、据えつけ工事になりますけど、それの工事の応札の意思を示している業者がいますので、入札不調のおそれがなくて、予定価格も同じ見積もりによる方法でやりますので、不落になる可能性も低いんじゃないかというふうに考えてございます。

○中川京貴委員 やはりですね、これはもう何度も申し上げてまいりましたが、最初から見積もりをしっかりしないと、特に離島の場合は、後で指名しても一般競争でも入ってこないと。入ってきても不調不落でやらない。これまで何度も繰り返しておりますので、やっぱり県の職員の能力が試されてると思ってます。しっかりとした見積もりと予算を組んでですね、不調不落がないように、そしてこれを受けた業者がしっかりとした工事をやり遂げるような仕組みをつくらないと。予算を組んで、はい、入札しました。そのあと補正は確かに必要に応じて必要だと思いますが、補正は補正でやるんであれば、当初の見積もりは意味はないと思ってます。やはりしっかりとした県職員が予算を組んで、不調不落がないような仕組みをとっていただきたいです。

○大城嘉和空港課班長 今回は見積もりという形で採用してやってますけど、どのような形ができるかは、今後ちょっと検討していきたいと考えてございます。

○中川京貴委員 以上です。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
 当山勝利委員。

○当山勝利委員 先ほど中川委員からありました。いろいろ自民党さんで問題になってるのがあると思いますが、今、職員倫理規程のほうをいただきまして見せていただきました。今この職員倫理規程に従ってそういう動きはされてるんでしょうか。その会食等の件に関して。

○金城弘昌総務部長 当然これは、倫理規程定めておりますので、全ての職員はそれを認識のもとですね、行動しているというふうに考えております。

○渡久地修委員長 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 茂太強人事課長。

○茂太強人事課長 お答えします。
 現在ですね、今の倫理規程の10条をごらんいただきたいと思いますけども、今回の件に関してはですね―10条ちょっと読ませていただきますけど、「職員が地方公務員法等関係法令に違反する行為またはこの訓令に違反する行為をする恐れがあると認められる場合には、当該職員の所属長は、服務管理者に連絡をとりつつ、直ちに実情調査をしなければならない。この場合において服務管理者は必要に応じ、総括服務管理者に報告するものとする。」ということで、先ほど部長が話したとおりですね、これは知事公室において、今、内容確認しているところということで動いていますということです。

○当山勝利委員 わかりました。これにのっとって今行動をとられてるということですね。その調査によっては、例えば、懲戒処分とか訓告とかというような作業もあるかもしれない、ないかもしれない。それは今後の調査次第だということですか。

○茂太強人事課長 今確認させているところですので、その内容を聞いてからということになります。

○当山勝利委員 わかりました。以上です。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
 比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員 歳入からお聞きします。3ページですが、今回の歳入で、沖縄振興特別推進交付金が幾つかの分野であります。減額になったところ、大きい額がありますが、一方でふえているところもあるわけですけれども、この増減について、どういったことがあったのかちょっと説明を求めます。

○武田真財政課長 今回の補正ではいわゆるソフト交付金を使った事業というのが5つございます。そのうち、4つは増額補正、1つが減額補正というものをやってまして、減額のほうが、先ほどから審査されております南ぬ島国際観光戦略拠点整備事業、こちらのほうが減額になって、残りの4事業についてはその分の財源のほうに充当するというような形の増額補正になっております。

○比嘉瑞己委員 この間一括交付金とかの執行率とか、繰り越しが問題視されてたわけですが、その指摘に対する努力をしているわけですか。

○武田真財政課長 昨年の状況でいいますと、不用額といいますかね、30年度の取り組み、予算不用額は全体で、県分は4億程度で、かつて2桁不用額が出たときから比べると、格段に執行率というのは高まってるというふうに考えております。また今年度のソフト交付金の県分の枠というのは321億なんですが、99.9%の交付決定をいただけている状況になっております。

○比嘉瑞己委員 引き続き頑張ってください。
 もう一つ歳入で額は小さいんですが、森林環境譲与税がありまして、ちょっとこれの説明をお願いします。

○宇地原健志森林管理課班長 お答えします。
 森林環境譲与税についてはですね、国が定めた温室効果ガス、排出縮減の目標達成や災害防止等を図るため、私有林の修理などの森林整備及びその促進に関する施策の財源等を目的とした目的税になっております。

○比嘉瑞己委員 これはあくまで私有林だっていうお話だと思います。この算定方法なんですが、沖縄県は167万というのを少なく感じるわけですが、これとは別に市町村にあるのか。その説明をお願いします。

○宇地原健志森林管理課班長 森林環境税のですね、譲与額の決定に当たっては、基本的にこの譲与額の5割が市町村の私有林の人工林の面積、あと2割を各市町村の人工林の従事者数で、3割のほうを市町村の人口で案分した額で算定されてます。その算定額の8割が市町村のほうへいって、2割のほうが都道府県のほうに配分されるということになっております。

○比嘉瑞己委員 2割が県に来ているということですね。参考のために、これ面積だったり従事者だったり人口ってあるわけなんですが、面積でいうと私有林は、県内の順位は自治体どうなってますか。

○宇地原健志森林管理課班長 一番―最も大きいのがですね、名護市のほうで554ヘクタールで、そのあと国頭村と本部町、宮古島市、石垣市の順番になっております。

○比嘉瑞己委員 この税が目的税であって、いただいたやつをどう活用するかというところを聞きたいんですけれども、本土のほうではこの私有林が荒れて災害とかつながってるというところがあると聞いたんですけど、沖縄県としては、市町村をどういった形で支援していくんですか。

○宇地原健志森林管理課班長 県の使途についてはですね、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律がありまして、その中で市町村が実施する森林整備に関する施策の支援、あと林業従事者の育成、森林の有する公益的機能の普及啓発、木材の利用の促進ということが定められています。

○比嘉瑞己委員 次、歳出で6ページ、ちょっと先ほど動物保護費ですね、飼育管理施設の対策費なんですけれども、先ほどもありましたけども7月から仮の供用が始まっているということですが、現在は犬10匹、猫3匹。この間の譲渡の実績というのはあったんですか。

○比嘉貢自然保護課長 お答えします。
 この7月から仮供用させております。先ほどお答えしましたように今13頭収容しておりますが、この間の譲渡の7月から9月までの実績として犬が14頭で猫1頭っていうことで計15頭、こちら仮供用とかですね、譲渡してるところであります。

○比嘉瑞己委員 わずか3カ月でもそれなりの譲渡が出ていると思います。これまでは、その隣にある愛護センターですか、10日間は保護してその間に飼い主が見つからなければ残念ながら処分するという形だったと思うんですけれども、今から仮供用始まっているところ、この施設は何日間保護するんですか、飼育するんですか。

○比嘉貢自然保護課長 お答えします。
 まず今こちらの施設について仮供用ということで暫定的に利用させております。こちらのほうへ動物愛護センターから移送する内容としましては、また動物愛護団体がですね、譲渡予約した犬と、あと猫につきましてはセンターのほうでですね、譲渡が適切であるという猫について、こちら仮供用棟に移しておりますので、そこでしばらくしつけ等行いながらですね、訓練をやっていって、そのあとボランティア団体に引き渡すというふうな流れになっております。

○比嘉瑞己委員 私が聞きたいのは、いつまで飼育するんですか。

○比嘉貢自然保護課長 済みません。ちょっと期間的な、いつまでというのでは申し上げにくいんですけども、先ほど言ったもともとの―まず譲渡の犬につきましてはボランティア団体が引き受けるということの意思表示があったものをこちらのほうに移して、しばらくそこでしつけ等をやりながらですね、それが整った時点でまた、ボランティア団体に確認をして引き渡すというような流れになっておりますので、あらかじめもう譲渡の見込みがあるものだけをこちらに移してるという状況であります。

○比嘉瑞己委員 今、施設を改修して、本格的な供用になると思うんですけれども、この本格的な供用がいつなのか、今聞いたような方針とか計画みたいなものも必要だと思うんですね。どういった運用をしていくか、そういったのはいつごろわかってくるんですか。

○比嘉貢自然保護課長 お答えします。
 まず、今仮供用ってことで、今後本格的な供用を目指しております。こちらの譲渡推進棟につきまして、やはり我々としては今後の譲渡機会の拡大、さらに動物愛護で適正飼養のですね、普及啓発や学習の場というような形の利用をすることによって、今後広く県民に親しまれる施設に持っていきたいと思います。そういった意味で今、施設につきまして調査等を行いながらですね、今回仮供用という形で一部事業を実施しております。その中で、ちょっと今後やっぱり進めていく上での課題等もですね、検証しながら今後の本格的供用に向けてのあり方も検討しながら、そして施設につきましても、今後基本設計等を兼ねてまた必要な改修工事を行いながら、本格供用に進めていくというような考えでやっているところであります。

○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
 済みません、あと1個、5ページの科学技術振興費OISTのところですよね。検証事業だと聞いているんですが、これ2400万円という予算が妥当なのかという、ちょっと疑問がありまして、不思議に思っていまして、これ高額ではないですか。

○屋比久義科学技術振興課長 今回補正の審査をお願いしております事業につきましては、OISTの設立、改革に御尽力された故シドニー・ブレナー博士の御功績をたたえまして、沖縄県と県内各界各層112団体で構成しております沖縄科学技術大学院大学発展促進県民会議がともに、顕彰を実施する経費でございます。その内訳といたしまして、銅像の制作、故シドニー・ブレナー博士の銅像を制作し、OISTに設置する経費として1000万円。式典顕彰式典で放送・放映します映像、その他の冊子等の制作にかかる経費として約1100万円、その他事務費等々となっております。銅像の制作費等につきましては、その大きさや素材、設置場所等の条件によりまして、金額が変動をするわけではございますが、私どもとしては今回の予算を見積もるに当たりまして、専門の業者様のほうに見積もりを依頼した金額を参考にしております。また、県内のほかの事例がないかということで、幾つか調査したところ、名護市のほうに設置されております故小渕恵三元総理大臣の銅像が約1400万円かかったと。また、竹富町に設置されております故山中元沖縄開発庁長官の胸像が約850万円。また、本部町に設置されております―これは上地流の空手の開祖と言われております上地完文氏の銅像になりますが約816万円。またこれ石垣市のほうにボクシングの元世界チャンピオンの具志堅用高さんの銅像がありますが、これ台座設置工事費は除かれていますけれども、役所のほうに確認したところ約560万円等々というふうになっておりまして、そういったものも参考にしながら、銅像その他の経費というものを見積もらせていただきました。

○比嘉瑞己委員 調べていただいてありがとうございます。この中で県民会議の話があるんですが、県民会議はこれにどういうふうにかかわってくるんですか。

○屋比久義科学技術振興課長 沖縄県と県民会議の共催という形になりますし、県民会議そのものがOISTを活用して、沖縄県の発展促進をしていこうという形になります。ですので県民会議の各委員のほうを中心にして、胸像等の設置あるいは式典等の開催、イニシアチブをとっていただく。それに対してまた私ども沖縄県のほうとしても、ともにやっていくというようなことを考えております。

○比嘉瑞己委員 最後なんですけど、これ寄附も募ってやっていくっていうふうに聞いたんですけど、このOISTは国家戦略で建てられた大学ですけれども、政府にもですね顕彰事業に対して拠出を求めるべきじゃないですか。

○屋比久義科学技術振興課長 確かに政府が国家戦略として沖縄振興のためにもつくられた、国のほうで今さまざまな経費負担をされている大学院大学ではございますが、私ども沖縄県としてあと県民会議とともにですね、故シドニー・ブレナー博士が御尽力していただいた御功績を国主導というよりは、私ども沖縄県側の主導でやっていきたいということでございます。

○比嘉瑞己委員 わかりました。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。

○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
 よって、甲第1号議案に対する質疑を終結いたします。
 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 次に、乙第1号議案沖縄県会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例について審査を行います。
 ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
 金城弘昌総務部長。

○金城弘昌総務部長 それでは、総務部の乙号議案について、サイドブックスに掲載しております乙号議案説明資料により御説明させていただきます。また、条例議案については新旧対照表も掲載しておりますので、適宜、御参照ください。
 それでは、ただいま通知いたしました乙号議案説明資料をタップして、資料をごらんください。今回総務部から御提案いたしました乙号議案については、条例議案4件、議決議案1件、同意議案1件の合計6件となっています。
 それでは、説明資料の1ページをお願いいたします。乙第1号議案沖縄県会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例について、御説明いたします。この議案は、地方公務員法及び地方自治法の改正により、会計年度任用職員の制度が創設されたことに伴い、会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関し必要な事項を定める必要があるため、条例を制定するものであります。次のページをお願いいたします。条例案の概要を申し上げますと、全8条で構成される条例案となり、第1条では条例の趣旨について、第2条では報酬について、第3条では報酬の支給方法等について、第4条では報酬の減額について、第5条では期末手当について、第6条では費用弁償について、
第7条では報酬等の口座振込みについて、第8条では人事委員会規則への委任について、附則では施行期日と経過措置を規定しております。
 以上で、乙第1号議案の説明を終わります。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
 これより、乙第1号議案に対する質疑を行います。
 質疑ありませんか。
 比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員 済みません。本会議でも議論があったのでなるべくかぶらないようにやります。よろしくお願いします。今回のこの法改正によって、これまで非正規雇用、大きく分けて3つの職種があったと思います。いわゆる非常勤、特別職の人たち。この人たちは会計年度任用職員に移るわけですけれども、臨時任用の方たちの説明がありませんでした。今、沖縄県の臨時任用の方たちは、各部局何人いて、移行するのかしないのか教えてください。

○茂太強人事課長 お答えします。
 知事部局にいる、これは令和元年6月1日時点でございますけれども、臨時的任用職員は知事部局において107名になります。移行後もそのまま107名ということになります。続いて企業局、企業局が令和元年6月1日時点で9名、移行後は7名。病院事業局、令和元年6月1日108人、移行後も108人。教育庁、6月1日時点2797人、移行後も2797人。警察本部、現在25人、移行後も25人。監査委員事務局はいらっしゃいません。人事委員会事務局もいらっしゃいません。議会事務局は、現在1人おりますけども移行後は0人になります。選挙管理委員会においてもいらっしゃいません。全体では3047人が6月1日時点でおりますが、移行後は3044人という形になります。

○比嘉瑞己委員 この臨時任用の方はもうほとんどがそのまま臨時任用になると、だけどこの法改正の趣旨は、この非正規雇用のあり方を見直すというのが大きな目標、目的だったと思うんですね。なぜこの臨時任用は会計年度に移らなかったのか、説明お願いします。

○茂太強人事課長 まず今回の法改正によるですね、臨時的任用の適正化というのは、臨時的任用職員は常勤職員の代替として明確に位置づけられることになります。本件においては、この臨時的任用職員は、常勤職員の代替としても、今現在でも扱っております。そのことによって給与待遇についても、常勤職員と同一としてるところなので、今回は移行後も変わらないという形になります。

○比嘉瑞己委員 今、各部局の説明あったんですけど、一番多いのは教育委員会です。2797人の臨任の先生たちがいるわけですよね。今の説明だとこれまでも厳格に臨時任用というものを厳格に採用していたから必要ないんだということなんですけれども、この教育委員会でも2797人は、今言った正規の代替っていう定義で皆さんは確認したんですか。

○平良全学校人事課班長 学校現場においても臨任がそのまま臨任としての移行となります。

○比嘉瑞己委員 ちょっと質疑変えますけれども、それはわかったんですけど、この法改正は、この非常勤職員というものをちゃんと厳格にしなさいと、あり方を見直しなさいという目的なんですよね。私は臨任いろんな形があると思うんですけれども、この2700人余りというのは多いんじゃないかなという、本当は正規職員として、定数としてちゃんと確保すべき人たちじゃないか、それが引き続き臨任であることについて、ちょっと違うんじゃないのという問題意識なんです。皆さんはちゃんとこの法改正に伴って見直し、この臨任のあり方というのはちゃんとやりましたか。

○平良全学校人事課班長 臨任の学校現場の本務率についてはですね、平成23年度から小中においても行っているところではあるんですが、あわせて知事公約である少人数学級であったりとか、特別支援学級の下限撤廃による学級増等がありまして、正規雇用の職員をふやしながらも、学級がどんどんふえている状況があります。各学校の教員定数については、児童生徒数や学級数に応じて毎年算定されることから、一定数は本務職員ではなく、臨時的任用職員で対応する必要はあると考えております。

○比嘉瑞己委員 児童生徒の数が毎年変わるから、ある程度の臨任が出ることは私否定はしないんですね。ですがこの2700人もいるというのがちょっと違うんじゃないかなと思ってます。ただ、ちょっとこの話をすると長くなりますので、これ改めて別の機会でやりたいと思います。あと1点、この臨任のことでちょっと確認したいんですけれども、法改正によってこの非正規雇用のあり方を見直すっていうのが目的です。これまでこの学校現場で特に臨任の職員の方は、雇用を更新するときに再任更新ですか。次に雇われる間にこの空白期間があることによって不利益を生じている問題がありました。この退職手当への問題だったり社会保障が受けられなかったり、この空白問題はこの法改正で克服されるんですか。

○平良全学校人事課班長 見直しの方向で検討しています。

○比嘉瑞己委員 ちょっとね、もうちょっと説明がほしいんですけど、まず皆さん空白問題をどのように認識しているのかで来年からどのように変わるのか、もうちょっと具体的な話してください。

○平良全学校人事課班長 これまで同一人物を再度任用する際、新たな職として任用しているということを明確にするために、これまでは任用期間、空白期間をですね、数日間設けた取り扱いをしていたところでございます。しかし、今回会計年度任用、いろいろ規定を見直す中で、それについてはもう是正の方向で今検討しているところであります。

○比嘉瑞己委員 皆さん形を整えようとしても、実際には同じ人が繰り返し任用されてるわけですよ。にもかかわらず、わずか1日空白を置くことによって、本来、労働者として受けられる権利が奪われていたわけですよね。これ見直す方向でとあるんですけれども、これは来年4月からの見直しで確認していいんですか。

○平良全学校人事課班長 その方向で進めているところです。

○比嘉瑞己委員 この点については評価をしたいと思います。ただ任用の数についてはですね、また改めてやりたいと思います。
 続いてこれ全体に言えることなんですけれども、これまで非常勤だった方が会計年度に移るわけなんですけど、その形態なんですけれども、フルタイムの会計年度職員っていうパターンとパートの会計年度の職員と2パターンあるんですけれども、皆さんの説明だと、みんなパートタイムになっているんですけれども、それでいいんですか。

○茂太強人事課長 委員おっしゃるとおり、今回の会計年度職員はいわゆるパートタイムだというふうに考えております。これなぜかというとですね、現在も全てパートタイムで任用しておりまして、パートタイムという任用方法なんですけども、業務内容がまず補助的、定型的な業務、実際このマニュアルに沿って行えばできるような業務になりますので、短時間パートタイムでも可能だというふうに考えています。

○比嘉瑞己委員 現在のじゃあ非常勤もみんなパートタイムだと理解していいんですね。ちょっと確認なんですけれども、パートタイムでも勤務時間いろいろあると思うんですけれども、この勤務時間で見てですね、このパートタイム、一番多いパート何時間働くんですか。契約数で多いやつ。

○茂太強人事課長 週36時間45分以内という形で任用してます。

○比嘉瑞己委員 一方でフルタイムの人たちの、まあ、いないんだけど、フルタイムの非常勤の人たちは週何時間なんですか。

○茂太強人事課長 フルタイムはいらっしゃいませんけれども、我々と同じになりますんで、38時間45分という形になります。

○比嘉瑞己委員 わずか2時間ですよね、週。その週2時間足りないだけで、パートタイムという非常勤になってしまうわけですよ、幾ら補助的と言えど。この法改正の趣旨は、この同一労働同一賃金に持っていこうというのが大きな目的にあると思うんですよ。その中で、こんなに公務を一緒にやってる人たちがね。パートになるという、引き続きパートの会計任用っていうのはどうかなと思いました。やっぱり見直す中で、やっぱりフルタイムとして、会計年度というやり方もあったんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺の議論はありましたか。

○茂太強人事課長 まずですね、本件の一般職の非常勤の職務というのが、文書の収受業務とか、あるいは発送業務、いわゆるこの補助的、定型的業務なのです。また常勤職員というのは、いわゆる権利業務が発生します。いわゆる許認可関係の業務であるとか、取り締まり業務、契約業務、将来の県の方向性を見ている企画部だとかですね、計画だとかそういった業務があるから、そういった意味で業務量あるいは業務内容、そういったものを勘案して、パートタイムでよかろうというふうに判断しました。

○比嘉瑞己委員 今回これ国会で議論するときも、相当議論があって採択されたときに附帯決議がつきました。4つのことを求めてるわけですけれども、これはちゃんと皆さん御存じですか。

○茂太強人事課長 十分配慮すべきであるというものは、確認してます。

○比嘉瑞己委員 この中でですね、最後の4番目にこの法の施行後も絶えず検証を行うことというのがあります。そういった意味ではですね、このパートの会計年度任用の人たちも、これまでそうだったから、引き続きパートだという観点に立つんじゃなくて、ちゃんと検証して必要である任務については、ちゃんと正規雇用化していくというような、あり方が必要だと思います。施行後の皆さんのこの運用の仕方について、考え方をお聞かせください。

○茂太強人事課長 会計年度職員ですので、会計年度内で毎年度毎年度、吟味してその職務内容があるのかどうか、また執務内容が変わるのかどうか、そういった面も含めて検討していきたいというふうに考えております。

○比嘉瑞己委員 あと今回、制度が移行されてその一時金とかが支給されるようになります。その点で、県が2.6月分確保したっていうのは私は評価したいなと思うんですけど、これ財源、県の財政にどういった影響が出ますか。

○茂太強人事課長 財源についてはですね、いわゆる地財措置という形で、全国知事会通じて総務省に対し要望しているところであります。やっぱりこの会計年度職員になるにしたがって一般職非常勤職員が、処遇の改善ということで、いわゆる報酬、現在でいうパートタイムですね。報酬と期末手当が支給されて増額なりますんで、その点については地財措置で要望していくということになります。

○比嘉瑞己委員 最後に、ちょっと影響額幾らになるかをお聞かせしてほしいのと、やっぱこれちゃんと国が財政措置しないと、皆さんも思い切って非常勤の皆さんの待遇をよくするということができないと思うんですよね。今国に求めていくという姿勢は確認できたんですけれども、ちゃんと国にこれを求めて、この会計年度の皆さんのあり方を絶えず検証していくべきだと思います。最後にこの点、部長から答弁お願いします。

○茂太強人事課長 まずですね、知事部局の影響額でよろしいですか。知事部局の影響額がですね、全体で試算したところ4億7300万程度になります。県全体というか教育庁、県警本部合わせると大体10億6000万。これにプラス企業局、病院事務局合わせると、大体17億ぐらいという形で試算しております。

○金城弘昌総務部長 お答えします。
 先ほど人事課長からありましたけど、これ全国的な制度の改正です。いわゆる非常勤職員の厳格化という視点もございますし、処遇改善という視点もございます。これ全国的な制度ですので、やはりしっかり国のほうで地財をですね、措置してほしいというのは、同じ共通課題でございますので、全国知事会としても当然ながら要求していくということには変わりないということでございます。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。

○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
 よって、乙第1号議案に対する質疑を終結いたします。
 次に、乙第2号議案沖縄県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について審査を行います。
 ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
金城弘昌総務部長。

○金城弘昌総務部長 次に、説明資料の2ページをお願いいたします。乙第2号議案沖縄県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について、御説明いたします。この議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、関係条例の規定を整理する等の必要があることから、退職手当に関する条例ほか4つの条例を改正するものです。改正の概要を申し上げますと、地方公務員法の改正で、職員の欠格条項から成年被後見人または被保佐人が削られたことに伴い、職員が成年被後見人等に該当するに至った場合においても、そのことを理由として職を失うことはなくなるため、引用している関係条例の規定を削除すること等としております。条例の施行期日は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布の日から起算して6月を経過した日の令和元年12月14日としております。
 以上で、乙第2号議案の説明を終わります。
 御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
 これより、乙第2号議案に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。

   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
 よって、乙第2号議案に対する質疑を終結いたします。
 次に、乙第3号議案沖縄県職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例について審査を行います。
 ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
 金城弘昌総務部長。

○金城弘昌総務部長 次に、説明資料の3ページをお願いいたします。乙第3号議案沖縄県職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例について、御説明いたします。この議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、会計年度任用職員の任用等に関する規定が整備されたことに伴い、関係条例の規定を整備するものであります。改正の概要といたしまして、初めに、会計年度任用職員制度創設関連の(1)から(5)については、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員を各条例に位置づけ、分限対象期間や勤務条件を整理すること等が改正の内容となります。
 次に、特定業務等従事任期付職員の給与改正関連の(6)から(9)については、特定業務等従事任期付職員の給与について、本務職員との均衡を考慮し、本務職員と同じ給料表を適用すること等に伴う改正となります。また、その他の(10)から(13)については、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、引用している規定を整理する改正となります。なお、施行期日は、令和2年4月1日としております。
 以上で、乙第3号議案の説明を終わります。
 御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
 これより、乙第3号議案に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。

   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
 よって、乙第3号議案に対する質疑を終結いたします。
 次に、乙第4号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について審査を行います。
 ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
 金城弘昌総務部長。

○金城弘昌総務部長 次に、説明資料の4ページをごらんください。乙第4号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。この議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正され、建築物の容積率の特例が拡充されたことに伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等の徴収根拠を改める等の必要があるため、条例を改正するものであります。なお、施行期日は、一部を除き改正する法律の施行期日と同日としております。
 以上で、乙第4号議案の説明を終わります。
 御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
 これより、乙第4号議案に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。

   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
 よって、乙第4号議案に対する質疑を終結いたします。
 次に、乙第18号議案契約上の地位確認請求事件の和解についての審査を行います。
 ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
 金城弘昌総務部長。

○金城弘昌総務部長 次に、説明資料の5ページをごらんください。乙第18号議案契約上の地位確認請求事件の和解について御説明いたします。この議案は、県が管理する所有者不明土地に係る改築許可申し立てに関して、裁判所から和解の提案があり、この提案を受け入れ、議案の概要4にありますとおり、原告との間で、ア 県は本件建物の改築を承認すること、イ 原告は本件土地の所有者が確定したときは短期賃貸借契約の解除に応じ、本件土地上に存する全ての建物を収去して本件土地を明け渡すこと、ウ 原告は建物収去の費用を負担するとともに、建物買取請求権を放棄することを主な内容とする和解をするため、議会の議決を求めるものであります。
 以上で、乙第18号議案の説明を終わります。
 御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
 これより、乙第18号議案に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 当山勝利委員。

○当山勝利委員 ただいまの議案に対して質疑を行います。
 まずこの裁判をしなければならない理由についてまず御説明お願いします。

○浦崎康隆管財課長 本件の概要ですけれども、所有者不明土地の借地人が所有する建物がですね、築56年以上経過して老朽化してるということで、我々のほうに建てかえさせてほしいという御相談がございました。その際にですね、沖縄県としては、今、復帰特措法に基づき管理を行っているわけでありますが、我々の管理というのが、保存行為、利用行為、また、改良行為の権限しか与えられてないということで、建てかえを認めるということは長期に利用を認めるということになりますので、処分の権限に当たるということで、ちょっと建てかえは承認できないという旨を説明したところ、今回の裁判に至っているというところでございます。

○当山勝利委員 概要のほうに、るる記載してあって、裁判所のほうから和解ということで今回は和解したということは理解できるんですけども、権限がないのでどうしてもこういう手続をとらなきゃいけないということなんですが、ちなみに県内に同様の案件というかな、件数は何件ぐらいあるんですか。

○浦崎康隆管財課長 県が管理しております1505筆のうちですね、このような建物―民間のほうに貸し付けている件数は122件ございます。そのうち、67件がこういったような建物の目的で貸し付けている土地となります。

○当山勝利委員 そうすると今回のような事案がまた発生した場合は、その方々は、一つ一つ裁判を起こさないと解決できないということになるんでしょうか。

○浦崎康隆管財課長 そうですね基本的には、今のところ、裁判という手続をとる以外にないと考えておりますけれども、今、委員からも御指摘ありましたように、こういった建物というのは復帰以前からずっと建ってる建物で、やはり老朽化が進んでる建物も多々ございますので、今後こういったことも出てくることが当然予想されてますので、我々としてやっぱり裁判起こしますと、期間も費用等もかかりますので、もう少し手続を簡素化してですね、なおかつ裁判のように法的拘束力を担保しつつ、何か手続ができないのかどうか、今少し研究しているところです。

○当山勝利委員 ぜひですね、県のほうも手続等々大変だと思うんですよ、費用もかかるし。借りてる側もですね、裁判ということで、心理的な要素もあれば、金額的なことも出てくると思うんで、ぜひ裁判を起こさなくても、うまくできるような方法を見つけていただきたいなと思いますが、そこら辺はしっかりやっていただけますでしょうか。

○浦崎康隆管財課長 その点につきましても、弁護士等々と今、御相談しながらですね、方策について今検討、研究しているところです。引き続き取り組んでいきたいと思います。

○当山勝利委員 わかりました。以上です。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
 中川京貴委員。

○中川京貴委員 済みません。ちょっと確認したいんですが、この所有者不明土地の名義は、所有者不明ですから、県の名義になってるんですか。

○浦崎康隆管財課長 管理者は沖縄県となっております。

○中川京貴委員 ということは、この賃貸料発生してるんでしょうか。

○浦崎康隆管財課長 土地の貸付料として年間22万ほど発生しております。

○中川京貴委員 この和解の中でですね、例えば、所有者があらわれたときは建物は収去して、更地で返すということがありますけども、これは裁判所からの和解条項にのっとってやってるんでしようか。それとも県の要望でやっているんでしょうか。

○浦崎康隆管財課長 和解の申し出というのは裁判所のほうから、和解したらどうかという御提案があったんですけど、その内容につきましてはですね、平成21年度に、同じような建てかえの和解の事案がございまして、それにのっとって、同じような和解条項でやらせてもらってます。

○中川京貴委員 例えばですね今、いろいろ質疑も出ましたけども、所有者不明土地が50年前からあったと。しかし、これが100%出ないというわけにもいかないと思ってますので、私はやっぱり県も知恵を絞ってですね、その土地をですよ―これ例えば、建物40年ローン、30年ローンで借り入れして組むわけですよね子供たち、若い人たちがですね。所有者があらわれたら建物を壊して更地で返せとなったら、ローンだけ残って大変な被害が出ると思ってます。僕はそうじゃなくてですね、今後考えられるものは、県有地を確保して県は、賃貸料もらってるわけですから、その県の土地を担保にしてですね、所有者の方々があらわれたらこれを提供させて、この土地はもう県の土地として、ずっと賃貸するような仕組みはとったほうがいいと思うんですが、いかがでしょう。これ部長どうですか。換地するんですよ、換地。

○浦崎康隆管財課長 今、委員からの御提案もございますけれども、これは抜本的解決のほうにつながってくるかと思いますけれども、その点についてはですね、今、内閣府のほうで検討委員会を立ち上げまして、この所有者不明土地の抜本的解決に向けて検討を進めてるところでございます。その中にですね、皆さんも御承知のとおり、国土交通省とか、法務省のほうで最近、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法という法律ができてるんですけども、そういった現行制度ですか、そういったのを活用しつつ、まず解決できる方法はないのか、それでも解決できない土地、不明土地については、また、何らかの制度創設が必要なのかどうかですね、その辺も含めてですね、今総合的に内閣府が検討されてますので、県と市町村も今連携をとりながら一緒になって考えております。

○中川京貴委員 これやはりですね、今、筆数も聞いてもそんな、少ないわけではなくて結構あるんでね。これはもう市町村も再開発とか、いろんなまた土地区画整理事業あたりで、所有者不明土地というのは出てくるわけですから、私は対策としてはやっぱり県は県有地を確保して、換地してですね。上物を壊すということではなくて、県有地として賃貸は継続しながら、所有者があらわれたら、所有者に土地を換地して返すというような仕組みをとらないと必ず問題が起きると思いますので、ぜひ検討いただきたいと思ってます。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。

   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
 よって、乙第18号議案に対する質疑を終結いたします。
 次に、乙第29号議案沖縄県土地利用審査会委員の任命についての審査を行います。
 ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
 金城弘昌総務部長。

○金城弘昌総務部長 説明資料の6ページをお願いします。乙第29号議案沖縄県土地利用審査会委員の任命について御説明いたします。この議案は、土地利用審査会委員7人が令和元年10月31日に任期満了することに伴い、その後任を任命するため、国土利用計画法第39条第4項の規定により、議会の同意を求めるものであります。御提案いたしました7人の候補者は、いずれも土地利用、地価その他の土地に関する事項についてすぐれた経験と知識を有しており、土地利用審査会委員として適任であることから、議会の同意を得て、任命したいと考えております。なお、御提案いたしました7人が任命されますと、そのうち4人が再任となります。また、提案に係る履歴を掲載した議案説明資料(履歴書)もございますので、参考にごらんください。
 以上で、乙第29号議案の説明を終わります。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
 これより、乙第29号議案に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。

   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
 よって、乙第29号議案に対する質疑を終結いたします。
 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 次に、総務部関係の陳情平成28年第40号外10件の審査を行います。
 ただいまの陳情について、総務部長の説明を求めます。
 なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
 金城弘昌総務部長。

○金城弘昌総務部長 それでは、総務部関係の陳情案件について御説明いたします。ただいま通知しました陳情説明資料の陳情一覧表をタップし、資料をごらんください。総務部関係の陳情は、継続陳情10件、新規陳情1件の合計11件となっております。継続審査となっております陳情のうち、1から4及び6から10の9件につきましては、処理概要の変更はございませんので説明を省略させていただき、変更がありました5の継続陳情1件と11の新規陳情1件について御説明いたします。それでは、初めに継続陳情1件について御説明いたします。5ページをお願いいたします。
 陳情平成30年第94号福祉に関する事務所において社会福祉主事でなければならない所員について、速やかに社会福祉法違反状態を解消するよう求める陳情
につきましては、6ページの2、2段落目で下線に示しておりますとおり、前回まで、社会福祉主事資格認定通信課程研修を受講予定であったところ、受講中と変更しております。
 陳情平成30年第94号の説明は、以上となります。
 次に、新規の陳情1件について、御説明いたします。12ページをごらんください。
 陳情第90号令和2年度建物管理業務委託の入札に関する陳情につきまして、処理概要を読み上げて御説明いたします。1、本庁舎及び合同庁舎に係る建物管理業務については、一部の昇降機設備保守点検業務を除き、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針に基づき、指名条件や一般競争入札参加資格要件等を県内に本店を有する事業者とすることにより、地元企業に配慮しております。
 2、予定価格については、国土交通省が監修している建築保全業務積算基準及び建築保全業務労務単価を適用できる業務において、当基準及び単価に基づき、適切に算出しております。
 3、最低制限価格については、清掃業務及び警備業務において、ダンピング受注を防止し、品質を確保するとともに最低賃金を下回らないよう適切に設定しております。
 以上、総務部所管の陳情について御説明いたしました。
 御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
 これより、各陳情に対する質疑を行います。
 質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
 質疑はありませんか。

   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
 以上で、総務部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
 説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 次に、乙第10号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例の審査を行います。
 ただいまの議案について、警察本部交通部長の説明を求めます。
 宮城正明交通部長。

○宮城正明交通部長 お手元の資料をごらんください。乙第10号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。今回の条例の改正は、道路交通法施行令で定める運転免許関係手数料の標準額の一部が改正されることに伴うもので、運転免許の特定失効者に対する措置の見直しと、運転免許証再交付申請の要件の緩和がなされたことによる運転免許関係手数料の減額になります。運転免許関係手数料につきましては、道路交通法の規定により、政令で定める額を徴収することを標準として条例を定めなければならないとされていることから、道路交通法施行令第43条の運転免許関係手数料の標準額と、条例で定める手数料が同一額となるよう改正を行うものであります。最後に、施行期日につきましては、根拠となる道路交通法施行令の施行日と同じ日の令和元年12月1日を予定しております。
 以上で、乙第10号議案の説明を終わります。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長 交通部長の説明は終わりました。
 これより、乙第10号議案に対する質疑を行います。
 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
 答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
 質疑はありませんか。

   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
 よって、乙第10号議案に対する質疑を終結いたします。
 次に、公安委員会関係の陳情平成28年第166号外7件について審査を行います。
 ただいまの陳情について、警察本部警務部長、同交通部長及び同警備部長の説明を求めます。
 なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
 まず初めに、陳情平成28年第166号の記の2及び陳情平成29年第46号の記の2について、警務部長の説明を求めます。
 岡本慎一郎警務部長。

○岡本慎一郎警務部長 8月20日付で、県警本部警務部長に着任いたしました岡本でございます。よろしくお願いいたします。着席して御説明させていただきます。
 沖縄県公安委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明いたします。お手元の陳情の処理方針をごらんください。1ページの陳情平成28年第166号機動隊や警察の市民弾圧の中止に関する陳情の2及び3ページの陳情平成29年第46号「平成29年度離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情の2につきましては、前回委員会以降、処理方針変更ありませんので説明は省略させていただきます。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長 警務部長の説明は終わりました。
 次に、陳情平成28年第166号の記の2を除く部分及び陳情平成30年第120号について、警備部長の説明を求めます。
 花岡一央警備部長。

○花岡一央警備部長 続きまして、1ページの陳情平成28年第166号機動隊や警察による市民弾圧の中止に関する陳情の2を除く部分につきましては、前回委員会以降、処理方針に変更はありませんので、説明は省略させていただきます。
 次に、5ページをごらんください。
 陳情平成30年第120号キャンプ・シュワブ及びその周辺における沖縄県警察の対応についてその是正を求める陳情につきましては、前回委員会以降、処理方針に変更ありませんので、説明は省略させていただきます。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長 警備部長の説明は終わりました。
 次に、陳情平成30年第48号、同第126号、陳情第46号、陳情第59号及び陳情第82号について、交通部長の説明を求めます。
 宮城正明交通部長。

○宮城正明交通部長 では、続きまして、4ページの陳情平成30年第48号単身高齢者が安心して暮らせる社会の実現を求める陳情、8ページの陳情平成30年第126号違法駐車の是正に関する陳情、9ページの陳情第46号自転車の歩道通行取締りに関する陳情及び10ページの陳情第59号名護市宮里区地内信号機の撤去・移設の撤回を求める陳情につきましては、継続案件でありますが、処理方針に変更がありませんので、説明は省略させていただきます。
 次に、11ページをごらんください。
 陳情第82号那覇市開南のバスレーンに関する陳情の処理方針につきまして、説明をさせていただきます。バスレーン規制は、公共交通利用による渋滞緩和策として、バスの円滑な運行を確保するために実施されており、道路交通法等の関係法令に従い標識・標示を設置して規制を行っているものであります。
 那覇高校前から開南交差点までのバスレーン区間には、バスレーン規制の実施と規制時間を示す標識を運転者から確認しやすい位置に3カ所設置しているほか、開南交差点から与儀交差点間は、バス専用道路の規制が行われることを予告する標識についても、同区間の3カ所に設置しているところであります。
 また、開南交差点からのバス専用道路においては、規制時間内に規制区間に進入した場合でも、迂回可能な地点3カ所に計4枚の標識を運転者から確認しやすい位置に設置しているところであります。標識・標示を設置しているにもかかわらず、規制時間にバス専用道路を走行する許可車以外の車両に対して那覇警察署では、バス専用道路出口の与儀交差点付近において、取り締まりを実施しているものであります。夕方のバスレーン時間帯は、那覇高校前から開南交差点に至る道路は、開南交差点を直進する道路の渋滞が激しく、一般車両が早い段階からバスレーンである第一通行帯に流入する状態となり、バスがバスレーンを走行できない状態となっているため、バスが第二通行帯を走行して開南バス停手前で、進路を第一通行帯に変更しているものと思われ、バスの進路変更が渋滞発生の直接の原因ではないと考えております。
 県警察といたしましては、道路構造と交通の実態に応じ、わかりやすい標識・標示の設置と交通規制の実施及び見直しのほか、道路管理者と連携した道路整備等により、交通の円滑と安全の確保に資する交通規制の実施に努めてまいりたいと考えております。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長 交通部長の説明は終わりました。
 これより、各陳情に対する質疑を行います。
 質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
 質疑はありませんか。
 比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員 陳情第82号、開南バスレーンについて伺います。この取り締まりの光景を私も何度か見たことあるんですけれども、たしか出口付近で皆さん取り締まっていて捕まってしまった人にとっては、こういった陳情になるのは、何となく心情的にはわかるんですけど。ちなみにあそこの取り締まりの実績は今幾つになっていて、いろいろ皆さんいろんなところでバスレーン取り締まりしてると思うんですけど、あそこの道路というのは、確かに多いんですか。取り締まり率というんですか、件数は。

○宮城正明交通部長 バスレーンの取り締まりの件数、そのポイント、ポイントで数値化しているのはちょっとございませんので、向こうが何件かというのはちょっと把握はしておりません。

○比嘉瑞己委員 部長の感覚的に、向こうは捕まってる人は多い。どのようにお感じですか。

○宮城正明交通部長 例えば、バスレーンとよく呼ばれるのが、いわゆる複数車線ある通行帯の一番左側の車線を走る、これをバス専用通行帯ということで取り締まりしますけども、これは58号といった国道のほうにありますが、そこで30年中に検挙されたのは1万1987件、この開南のいわゆる仏壇通りと呼ばれているそういったところは、バス専用道路というような表現しますけど、実際は自動車の通行禁止ということで、この通行禁止で検挙されたのは2484件、これは必ずしもそこだけではないんですけれども、総数としてということです。
 以上です。

○比嘉瑞己委員 私は寄宮に住んでいて、昔からそこら辺知ってるんですけれども、確かに開南から与儀に行くときに標識はあるんですけれども、わかりづらいんですよ。今これだけ観光客もふえている中で、何かいい方法ないかなと通るたびに思うんですけれども、道路のカラーリングみたいな形で一目でわかるような方法というのは検討できないんですか。

○宮城正明交通部長 ちょうど道路の改良工事をちょっとやってるところがあるんですけども、実際はもう、先立ってそういうカラーリングとかですね、この那覇高校からのバス専用レーンも含めて、その辺も検討しているところではあるんですけれども、そこの改良工事というのがあるんでこれは道路管理者とも検討してですね、その辺を含めた対策は今後とっていきたいと考えております。

○比嘉瑞己委員 私も拡幅工事があるからやがてきれいになるんだろうと思ってたんですけど、あれ、まだまだかかるそうなんですよ。なので待たずに対応願いたいと思います。あと1つ、やっぱり出口付近で取り締まりしているやり方は、ちょっと県民感情としても、また観光客にとっておもしろくないと思うので、防ぐのが皆さん目的だと思うので出入り口付近で何らかの対策というふうにはできないんですか。

○宮城正明交通部長 通常新しく交通規制をしたり、あるいは取り締まりを新規に行ったりする場合には、それを周知する期間、その入り口付近とかそういったところで指導という形でとっていきますけども、向こうのバスレーン自動車通行どめの規制というのはもう長い期間になるということと、この出口付近に至るまでも各交差点交差点、いわゆる誤って、その道路に入ってしまった車両がある場合に、ここ自動車通行どめですよという標識あるわけですね。そこに、左、右に回避できる、迂回できるような状況下にあるんです。だからそこで気がついてもらったものはどんどん出ていって、それでも入って最後で来たものを検挙してるというものがあります。それともう一つはですね、指導取り締まり自体を入り口だけ取り締まりをやったら、立っているときは取り締まる、いないときは取り締まりがないということもまた、違反を助長するというのも一つあるんです。そういったものも含めて、出口付近で実施をするという形をとっているのが現状です。

○比嘉瑞己委員 前は迂回できたところもあったんですね、農連のほうに来たり。だけど今行けなくなってるんですよ。右側の城岳方面に行くかどうかなんですけれども、やっぱり何ていうんですかね、わざと知っててやる人たちは取り締まらないといけないと思うんですけど、中にはやっぱり気づかずに行くっていう人、特に観光客もふえてきているので、ちょっとその視点に立った対策を検討してほしいと思います。長年たっているというんですけど、那覇高校から開南まで、表示もあるのにみんなもう第一通行帯通ってますよね。あれ、改善する―皆わかってて、もう、慣例になってるんだっていうふうになってるんですよ、あの対策はどう考えますか。

○宮城正明交通部長 今、委員がおっしゃるとおりですね、あそこは道路の構造上、例えばこの第一通行帯がバスレーンになってその時間帯、第二通行帯が通常の一般車両の道路になるんですけれども、開南交差点の直前で、そのまま真っすぐ行くと右折車線になってしまう。そうすると右折に入るとバス専用道路になってしまうということで、その段階でそこでバスレーンが解除になって左に入っていくんですけど。そこで詰まっているからどんどんどんどん手前手前っていうような、抜本的に逆転現象が今起こっているというのはもう、委員がおっしゃるとおりです。それで今バスレーンの規制そのものの見直しも含めてですね、今検討も開始しているというような状況です。
 以上です。

○比嘉瑞己委員 最後に今から道が大きくなりますけれども、大きくなった後は、仏壇通りは引き続き通行禁止、バスレーンになるんですか。

○宮城正明交通部長 これ今、計画の段階で、例えば拡幅して車線がふえれば、1車線がバスレーンになったりとかですね、そういったものは今後検討していくということです。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
 又吉清義委員。

○又吉清義委員 陳情第82号にありますように、この那覇市開南のバスレーンに関する陳情なんですが、非常に本人も捕まる寸前でわかりづらくて大混乱を起こしたんですが、それと似たような箇所がですね、もう少し県内に発生するもんですから、済みませんが確認して直していただけないかなというのがありまして、よろしいでしょうか。この久茂地交差点から、真っすぐ行って泊の橋から来る交差点がありますよね。そこは当初4車線の道が交差点手前になると6車線になるんですよ。その中の真ん中の線が途中までは、真っすぐと右に曲がることで、安謝方向に行ける車線が出てるんですが、交差点手前になったらこれが直進だけになってしまうんですよ。ですね、直進だけに。私も当初、この2車線目右に曲がるなって入ってたら、手前きたら直進、右がなくなって右折ができなくて、直進しか行けないもんですから、そのまま突き抜けて、那覇空港に行く道しか行けないということになるもんですから、これを当初から右に曲がる右折の矢印は消していただけませんかねと。あの交差点でも50メートル手前からも1本になります。その100メートル手前まで2本です。それがあるということをぜひ確認して、直していただけないかなということをちょっと要望いたします。

○宮城正明交通部長 それについては確認をしてですね、修正が必要ということであれば修正という形をとりたいと思います。
 以上です。

○又吉清義委員 ぜひ確認をお願いいたします。
 以上です。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
 中川京貴委員。

○中川京貴委員 1ページ陳情第166号と2件まとめてやりますので。これは1ページのですね166号は機動隊や警察の市民弾圧の中止に関する陳情が出ています。これとですね、次はページ5ページ、陳情第120号キャンプ・シュワブ及び周辺における沖縄県警察の対応についてその是正を求める陳情、長いのでちょっと端々だけにしますが、次の6ページの上から4行目で、沖縄県警察が沖縄県民の税金を使って抗議行動を行う沖縄県民を暴力的に弾圧、排除しているという陳情が出ておりますが、私はこれまで委員会において、本会議もそうですけども、警察本部長に対する質問も何度かしてまいりました。これまでですね、この陳情2件出ておりますが、キャンプ・シュワブ、また、1ページの高江ですね。この2カ所において、県警が逮捕したり、また道交法違反で検挙したり、そういった意味では保護といいますか、この数について教えていただきたい。

○花岡一央警備部長 お答えいたします。
 平成27年以降、キャンプ・シュワブゲート付近などにおきまして、公務執行妨害でありますとか、器物損壊、威力業務妨害、道交法違反等で逮捕した人数につきましては延べ73名となっております。

○中川京貴委員 あの2カ所はもし、今、合計だと思うんですが、どちらのほうが多いのかですね。もし、わからなければいいんですけども、もしわかるんだったら、キャンプ・シュワブが幾ら、高江が何名って。

○花岡一央警備部長 今申し上げたのは、キャンプ・シュワブ関連の逮捕者数が73名とのことでございます。

○中川京貴委員 高江については把握しておりませんでしょうか。

○花岡一央警備部長 大変申しわけありません。ちょっと手元に数字がございませんので、ちょっとお答えはできない状況であります。

○中川京貴委員 実はですね、今回新しく任務につかれた部長もいると思うんですが、私たちも沖縄でですね、これまでいろんな基地問題、抗議集会あっても、沖縄の県民は、そういった対立は余り望んでこなかったんです。ましてや逮捕されるような、抗議集会等はなかなかこれまで―私も五十数年なるんですが、余り経験ありません。やっぱりシュプレヒコール行為とかですね、のぼりを持っての抗議集会はよくありますけども、道路にですねひっくり返ったり、ダンプの下に潜ったり、また自分の体にペンキをつけたり、過去にはブロックを積んだ犯罪者もいたと聞いております。そういった意味では、やはりなぜそういうことが起きたのかということを質問したらですね、当時の部長が―沖縄で本土から極左暴力集団が入ってきて、そういったテロ行為というんですか、そういった異常な行為が行われてるという答弁しておりましたが、県警としてはそういった関係者が入ってきて地域に入り込んでいるということは把握してるんでしょうか。

○花岡一央警備部長 キャンプ・シュワブのゲート前での抗議活動に関しての極左暴力集団が参加をしていることを確認しております。
 
○中川京貴委員 やはりですね、こういった方々に、沖縄県民の抗議集会が巻き込まれないためにも、徹底した調査、また検挙をしていただいて、ましてや一度注意して逮捕してもですね、また次逮捕されて、なぜ逮捕したのが、逮捕しても、また、何ていうんですか。起訴保留で出てくるんですか。

○花岡一央警備部長 お答えいたします。
 まず、済みません、高江での逮捕者でありますけれども、高江の北部訓練場の抗議に関する逮捕者につきましては、延べ14名でありました。済みません、お答えをしておきたいと思います。ただ先ほどの御質疑でありますけれども、何で再度やってしまうかというのは定かではございませんけれども、警察としましては、違法行為があれば、法と証拠に基づいて厳正に対応してまいりますし、これからも対応してまいる所存であります。

○中川京貴委員 やはりですね、これはもう法と証拠にのっとって検挙するのは当然であるんですが、私たちもですね、いろんな団体、いろんな関係者からそういった話を聞きますけども、決してそういう反対抗議行動したくないと。やはり誰かが先導して、こういった法律に違反したような、抗議をすると、やはり抗議にもですね、いろんなやり方があると思ってます。これは、抗議自体はですね、これはもちろん県民の選択の一つとして許されることであると思うんですけども、法律を違反してまでの抗議に対しては、あってはならないと思ってます。そういった意味では、こういった人命にかかわるような抗議が起きる前にですね、県警としては対処すべきだと思ってますが、今後の対策についてお伺いします。

○花岡一央警備部長 今の委員、御指摘のとおりですね、県警といたしましては、抗議は適法・適正であれば、特に関与するものでございませんけれども、特にキャンプ・シュワブ等では、道路上の座り込み等のですね、違法かつ危険な行為が行われておりますので、こういったものに対しては厳正に対処することを通じて、そういったことがないようにしてまいりたいというふうに考えております。

○中川京貴委員 以上です。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。

   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
 以上で、公安委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
 説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
 休憩いたします。
○渡久地修委員長 再開いたします。
 次に、知事公室関係の請願平成30年第6号及び陳情平成28年第37号外24件の審査を行います。
 ただいまの請願及び陳情について、知事公室長の説明を求めます。
 なお、継続の陳情等については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
 池田竹州知事公室長。

○池田竹州知事公室長 恐縮ですが、着席して御説明申し上げます。
 それでは、知事公室所管の請願及び陳情について、御説明いたします。ただいま通知しましたのは、請願及び陳情の一覧表でございます。通知をタップして、ごらんください。知事公室所管の請願は継続1件、陳情は継続24件、新規1件となっております。まず、継続審査となっております請願及び陳情につきまして、修正した箇所を御説明いたします。なお、修正した箇所につきましては、下線で示しており、読み上げて御説明いたします。ただいま通知しましたのは、4ページ、陳情平成28年第48号放射能公害被害者に人権の光を求める陳情でございます。ただいま修正箇所の6ページを通知しましたのでごらんください。記の3の2段落目後半部分を、令和元年9月1日現在で255名、時点修正しております。
 次に新規陳情につきまして、処理概要を御説明します。ただいま通知しましたのは、42ページ、陳情第100号「宮古島保良鉱山へのミサイル・弾薬庫の強行配備撤回を求める意見書」の提出を求める陳情でございます。処理概要は、スクロールして次の43ページをごらんください。陳情平成29年第25号の記3に同じでございます。今、通知されてると思います。ただいま、10ページ、陳情平成29年第20号の該当箇所を通知いたしましたので、御確認ください。
 以上、知事公室の所管に係る請願・陳情につきまして処理概要を御説明いたしました。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長 知事公室長の説明は終わりました。
 次に、陳情平成28年第48号の記の1について、子ども生活福祉部消費・くらし安全課副参事の説明を求めます。
 奥間政消費・くらし安全課副参事。

○奥間政消費・くらし安全課副参事 ただいま通知しました説明資料の5ページをごらんください。知事公室との共管となっております平成28年陳情第48号記の1につきまして、処理概要は前回と変更ございません。
 以上、処理概要を御説明いたしました。
 御審査のほど、よろしくお願いします。

○渡久地修委員長 消費・くらし安全課副参事の説明は終わりました。
 次に、同陳情の記の4について、保健医療部健康長寿課班長の説明を求めます。
 沖山陽子健康長寿課班長。

○沖山陽子健康長寿課班長 ただいま通知しました6ページをごらんください。知事公室と共管となっております陳情平成28年第48号につきまして、処理概要を御説明いたします。記の4についてであります。処理概要につきまして、前回と変更はございませんので説明は省略させていただきます。
 以上、処理概要を御説明いたしました。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長 健康長寿課班長の説明は終わりました。
 次に、同陳情の記の5について保健医療部衛生薬務課班長の説明を求めます。
 平良勝也衛生薬務課班長。

○平良勝也衛生薬務課班長 ただいま通知しました知事公室との共管となっております、陳情平成28年第48号につきまして、処理概要を御説明いたします。記の5についてであります。処理概要につきまして、前回と変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
 以上、処理概要を御説明いたしました。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長 衛生薬務課班長の説明は終わりました。
 これより、各請願及び陳情に対する質疑を行います。
 質疑に当たっては、請願または陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
 質疑はありませんか。
 花城大輔委員。

○花城大輔委員 知事公室長に質疑をお願いしたいと思います。
 午前中ですね、今回の一般質問の中でいわゆる知事の会食の疑惑と言われてる中でですね、参加者の中に利害関係者はいたかという質問に対して、改めて総務部長に質疑をさせていただきましたところ、おおむねそれを認めるような答弁と、それは知事公室長に聞いてくれということがありましたんで、知事公室長の見解を伺いたいと思います。

○池田竹州知事公室長 午前中、お昼の質疑におきまして、私ども知事公室の職員がその会合に出席をしていたことは私どもも確認しております。その利害関係につきましてですが、ちょっと2つに分けて説明させていただきたいと思います。まず万国津梁会議に関してでございますが、万国津梁会議につきましては、いわゆる総括と予算措置は文化観光スポーツ部で行っております。5分野で聞くことを想定してるんですが、緊急に必要な、例えば基地問題、児童虐待、そしてSDGsにつきましては先行してやるということで、それにつきましては各部それぞれの部での関係の深い課が担当してるところでございます。私ども知事公室におきましては、基地問題に関する万国津梁会議については、主管課は基地対策課が担当させていただいております。事務分掌のほうは私どもから提供させていただいてますが、その中に万国津梁会議という記載がございます。これにつきましては、知事公室が所管の米軍基地問題に関する万国津梁会議、これは知事公室の中では、基地全般が基地対策課、そして辺野古問題は辺野古対策課が担当いたしますので、その基地問題についての万国津梁会議という形での記載というふうに考えております。

○花城大輔委員 改めてまた再度伺いますけれども、利害関係者がその場にいたかということについてお願いします。

○池田竹州知事公室長 あと知事公室、辺野古課が主管課のいわゆる全国トークキャラバンがございます。それにつきましてちょっと時系列で説明させていただきたいと思います。このトークキャラバンにつきましては、プロポーザル……。そのいないというちょっと説明をさせていただきたいと思っているんですが。私ども利害関係者、利害関係者といいますか倫理規程に該当する行為、抵触する職員はいなかったものというふうに考えております。

○花城大輔委員 公室長、無理があると思いますよね。非常に県民の信頼を失ってますよ。今回のですね、最大の利害関係者は玉城知事です。誰もが間違いないと思ってるはずです。その玉城知事がですね、特別秘書に連絡が入って、ああいう場所に参加をしたと。本来であれば、特別秘書はその場所に誰がいて、どのような人たちなのか、わかっていて案内をするはずです。そして、その場所にいた県の職員も、この場所に知事が来ることがどのような意味を持つのかということはおおよそ理解してるはずなんですよ。その上で、あの場所で集まっているわけですよね。私は意図的に誰かがこの場所をもって、食事会を兼ねた打ち合わせのようなものの意味合いを持つものであろうと思っています。この疑念を晴らすような答弁しっかりできないと、この問題はただで済まないと思うんですよ。私は知りませんでしたとか、その者は担当するキャラバンの者で、一緒に大阪にも同行しましたけれども、利害関係者ではありませんでしたとか、誰が信じるんですか。答弁お願いします。

○池田竹州知事公室長 先ほど時系列に沿ってというお話ししましたが、キャラバンはプロポーザル方式の全国公募を行っております。この当該職員につきましてはこのキャラバンのその契約、そして審査手続にはかかわってはおりません。別の職員が担当してございます。そのようなこと、そして本人に確認したところそのキャラバン、5月23日の会合をですね、先輩である大学の先生に呼ばれて会合に参加したと。その際、知事が来るというような連絡というか話はなかったというふうに聞いております。契約に直接携わってなかった点、そしてNDの職員が一緒にいるということも知らなかったというふうに確認しておりますので、その点でいわゆる利害関係者ではないというふうに判断しているものでございます。

○花城大輔委員 これ非常にですね、もう信用できないところまで来てるんで。というのもですね、私は今週の月曜日に、我が会派の一般質問の後に、組織的な隠蔽が図られたのではないかなと、ここまで思ってるわけですよ。これを晴らすために、県は一般質問の中で我々の質問を受けて、答弁はしていますけれども、疑いは晴れたと思っているんですか。

○池田竹州知事公室長 何をもって疑いが晴れたかというと、ちょっと私のほうから答弁しにくいんですが、事実関係については、その時点で私ども把握してるものについて、お答えさせていただいたところでございます。

○花城大輔委員 本当に出席者とですね、県の職員との関係性も含めて、どれぐらいのつき合いで、どのような経緯で、あの店に寄ってそれがどこのお店で、そこで何の話をしたのかということをしっかり調査したんですか。

○池田竹州知事公室長 知事公室所管の特別職の秘書除いて2人いるんですけれども、その2人については、それぞれ主管課長のほうから確認をしております。

○花城大輔委員 これをまず公開するべきだと私は思います。名前を伏せて構わないと思いますけれども、ただし加えてですね、知事がわからなかったから、私は知りませんでしたで、このまま押し切るつもりなのかもちょっと確認をさせてください。

○池田竹州知事公室長 知事がわからなかったというのは、知事が来るのがわからなかったという、職員の発言ですか……。

○花城大輔委員 知事は、彼らが公金を受託したことを知りませんでしたと、どんな人がいるのかもわからずに行きましたと、そんなことないですよ、それ通らないですよ。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
 まず、我々の関係してる、今のトークキャラバンの委託業務に関することについて、知事がいつ知ったかという話なんですけども、この業務に関しましては、5月10日に契約した後、具体的にどういった形で業務を進めていくかというのを業者さんと詰めておりました。まずシンポジウム、東京でのキックオフシンポジウムをやるということで、そのことの業務を詰めていたんですけども、知事に正式に報告する前にですね、新聞報道でこのキャラバンのほうが報道されました。そのとき、私、学校の日曜参観のときで日曜日だったと覚えてるんですけども、知事の秘書からですね、これはどういうことだというのが、確認がありまして、私のほうから電話でですね、知事のほうに連絡いたしまして、NDさんがこの業者さんが受託したということで東京キックオフシンポジウムについて日にちとか会場とかを調整してますということを、そういった概要を状況を説明しております。これを説明した日が5月のですね、26日の日曜日でございます。ですからそのときに、知事はこの受託事業者の状況等を把握したものと考えております。そのあと、週が明けまして5月29日に、このキャラバンの状況については知事に正式に報告しているというような状況でございます。
 以上です。

○花城大輔委員 非常にこれ苦しいと思いますよ。加えて先ほどお話しした、そのいわゆる飲み会の件については、誰がどのような企画で、声をかけて集めたのか。そこでどのような会話がなされたのか、これは調べてあるんですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 うちのほうの職員に対しての事実確認のためのヒアリングは私のほうで行っております。このヒアリングは10月1日の昼休みに行ったんですけども、その際に確認できた中身としましては、この5月23日の会食には先ほど公室長からの説明あったとおり、先輩である大学の先生のほうから誘いがあって参加したと。趣旨とかそういったものはもうそのときには確認してないということでございます。どなたが、ほかに来るのかというようなことも、そのときは確認せずに参加したということで聞いております。そのため知事が途中から参加するということも聞いてなかったということでございます。そこに同席していた方がですね、このNDの受託者ということもそのときは、その役員だったということも知らなかったということもおっしゃっております。
 以上ですね。

○花城大輔委員 私はですね、NDと契約したことも非常に問題があると思っています。政治的に非常に色合いが強いこの組織ですね、公金を流して、知事と同行させるということが本当に許されていいのか。それも疑問があり、そして万国津梁会議も、そもそも誰が企画して誰がどのような経緯で進めてきたのか。このNDとあわせてですね、非常に黒に近い灰色があると思っています。これしっかりと説明責任を果たせないんであれば、我々に調査権を渡して、百条委員会させるべきだと思うんですけど、いかがですか。

○池田竹州知事公室長 百条委員会につきまして議会の権限ですので私のほうから、直接、意見申し上げる立場にはないと思います。ただ、万国津梁会議、知事の公約でございます。それにつきまして、委員選定して委員も全て公表しておりますんで、会議につきましても、米軍基地問題につきましては事案の性質上、議事概要という形ですがかなり細かく公表して、その議論の行方が、県民にわかるような形をしてるところでございます。そのような形で県としては、この事業についての説明責任は果たしてるというふうに考えております。

○花城大輔委員 本当に今の状態ですね、県民に信頼を失っている状態で、説明責任を果たしているというのは非常に私はおかしいと思っていますよ。もう、この件について私はもう県の上層部についてはもう信用できないですよ。もうこれ以上質疑してもらち明かないんでほかの人に譲りたいと思いますけど、これは、もう今回ですね、本当に隠蔽のようなことが行われているんであれば、私はこれしっかり公開してですね、もう苦しんでいる職員を楽にするべきだと思いますよ。誰を守ってるんですか。非常におかしい。何のために、この行政の中でやってるんですか。非常に今の状態は、私は危ういと思いますよ。
 終わります。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
 中川京貴委員。

○中川京貴委員 済みません、知事公室長に質疑させていただきたい。これと関連してですね、これはもう、一般質問でも出ていたのでお聞きしたいと思うんですが、本会議場でね、うちの島袋大議員の質問に対して、総務部長は文化観光部の職員がいなかったと。利害関係はないということを繰り返しておりました。我々、島袋大議員を初め自民党の議員ら質問したのはですね、この文化観光部の職員がいたかいなかったかじゃなくて、県の職員がそこに利害関係者がいたかっていうのを聞いたんです。きょう金城総務部長は、一般質問のときには正直言っていなかったという答弁をしましたと。しかしながら、文化観光部にはいなかったけども、県の利害関係者がいたかということについては本人はほぼ認めていました。そこで、あえて知事公室に聞いてくれと。私が答えられないみたいなこと言ってたんです。先ほどの質疑に対して知事公室長はですね、知事公室の中にも、利害関係者がなかったという答弁してましたけども、それ事実ですか。

○池田竹州知事公室長 お答えします。
 私ども先ほどちょっと経緯を説明しましたが、いわゆる倫理規程で規定してるものが幾つか要件があるかと思います。私ども総務部のほうからいただいて、そこは見させていただいてるところなんですが、倫理規程で、いわゆる規定してます利害関係者は、先ほどちょっと御説明したように直接別の職員が、いわゆる決定の事務、そして契約事務を行っている。そして本人は別の先輩の方からその会合に、いわば声かけられて、どういうメンバーが来るかもわからずに参加をしているというようなこと。そして、その後、徳森さんという名前出てますね。徳森さんはいますけれども、NDの職員であるということは知らなかったというふうに答えておりますので、いわゆる割り勘での会合ということもありまして、倫理規程に違反するような形のものではないというふうに判断したところでございます。

○中川京貴委員 今答弁長いんですけどね。倫理規程に違反していないということで理解していいんでしょうか。

○池田竹州知事公室長 私ども、そのように理解しております。

○中川京貴委員 NDですね、全国キャラバン。これを、玉城知事の肝いりで、立ち上げたと思うんですが、これを立ち上げた趣旨というんですか。定義というんですか。お答えください。NDですね。

○池田竹州知事公室長 全国キャラバンは県の事業として立ち上げております。NDとはその事業そのことが県の事業の構想においては全く関係ございません。

○中川京貴委員 非営利団体ということで理解してよろしいでしょうか。

○池田竹州知事公室長 特定非営利法人としての登録をしてるものというふうに考えております。

○中川京貴委員 特定非営利法人は、政治活動できますか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 NPO法人につきましては特定非営利活動促進法2条のほうにおきまして、政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とするものでないことを要件の一つとされておりますので、そういった政治的な活動はできないものというふうに認識しております。

○中川京貴委員 その政治活動できない政党活動できない団体にですね、辺野古基金から1100万の助成金をもらっておりますと、知事公室長は答弁しております。そして、任意団体辺野古基金から使途が制約された寄附金として1100万助成金をもらっておりますと、知事公室長は答弁してですね、同決算報告書によりますと、当該金のうち未使用で返還義務のある600万につきましては返還したと。この辺野古基金は、政治活動できる基金じゃないんですか。

○池田竹州知事公室長 本会議で答弁させていただいたのは、NDさんから提出させていただいてる決算書に記載されてる項目について説明させていただいたものでございます。辺野古基金が政治活動云々については、私のほうからちょっと答えることは差し控えたいと思います。

○中川京貴委員 じゃあ再質疑します。
 本会議でも質問の中でですね、契約は、文化観光スポーツ部が契約したと、該当者がいないと。しかしながらこの契約担当は文化観光スポーツ部であるが、事業者ですね、この辺野古対策課がそういった説明をしたり、仕事は全部辺野古対策やってるんじゃないですか。知事公室の中の。

○池田竹州知事公室長 万国津梁会議と全国キャラバンを混同されてるのかもしれませんが、万国津梁会議については文化観光スポーツがやりまして、それぞれ今、3部局で3つのテーマに沿ってやっております。それらの例えば、基地問題は2回開いておりますが、それにつきましては、例えば会場の使用でありますとか委員の旅費などについては全て文化観光スポーツのほうでやっております。一方、キャラバンにつきましては、私ども知事公室のほうで契約しているもので、知事公室のほうで執行しているということになります。

○中川京貴委員 知事公室長がですね、今使い分けていると思ってます。我々の会派で調べました。その中でですね、この万国津梁会議2000万余り、そして辺野古基地対策キャラバンが1000万、これ課は違いますけども、この中にあるワーキングチームを中心としたメンバーがいますよね。これ両方絡んでいる人も何名かおりますよね。何名いますか、ワーキングチーム。

○池田竹州知事公室長 万国津梁会議につきましては、専門家の知見を得るために各分野の方々の委員を選任して、県の政策を提言していただくというのが中心でございます。私どものところでは、基地問題の専門家7名をお願いしてるんですが、その方から提言いただくというのが3部局、3つのそれぞれの津梁会議の一番の目的になっております。今、お尋ねのワーキングチームにつきましては、あくまでも県庁の中で、県の施策としてどうするかということだというふうに私どもは理解しております。

○中川京貴委員 何名絡んでる、名前言って、絡んでるの人の名前言って。

○金城典和基地対策統括監 お答えします。
 まずワーキングチームのメンバーは17名いらっしゃいます。その中で知事公室については、お二人います。その中で今、問題となっているキャラバン、それに関する職員は一応1人というふうになってます。
 以上です。

○中川京貴委員 我々はですね、このワーキングチームキャラバン2人、1人全て絡んでるのが中にいるんですよね。そこで、利害関係が発生しませんかと言ったら、知事公室長は一切関係しないと、倫理にも違反していないと、総務部長の答弁と知事公室長の答弁と全く違うんですよ。後で議事録見てください。それで総務部長はですね、知事公室に関しては本人も自分では答えられないと。もし総務部長が答えられないんだったら、あなたは県の総務部としての人事も含めた最高責任者ですよと。もうその人事も含めた決定権はあなたにあるんですよと言ったら、本人は私はできる範囲内はここまでですと。であるならば我々、百条委員会つくってでも徹底的にやるよということを申し上げております。知事公室長はですね、今、倫理的にも一切知事公室は問題ないというような答弁してますが、これじゃあ問題出たときの知事公室長の責任はどうとるんですか。

○池田竹州知事公室長 私ども、倫理規程に抵触しないと考えていると言ったのは、5月23日の会合出席に関してでございます。例えばそのワーキングチームにつきましては、5月23日より後に公募手続が行われ、そのあとにその職員が選ばれたというふうに考えております。

○中川京貴委員 先ほど、総務部のほうで質疑したんですがね。翁長知事のときの特別秘書をことし4月に採用したという答弁をしておりました。その採用した方は知事公室にいるんですか、総務部にいるんですか。

○池田竹州知事公室長 知事公室の参事、一般職の期限つき任用という形でおります。

○中川京貴委員 その方の業務の内容を説明してください。

○前原正人秘書防災統括監 4月から知事公室に新たに設置した参事でございますが、万国津梁会議を初めとする高度な政策判断等を要する重要な政策課題に係る庁内外の調整など、知事公室長が特に命ずる重要事項を処理することとしております。具体的には万国津梁会議(基地問題に限る)に係る庁内の調整や対外的な調整、2点目として国際災害救援検討事業に係る庁内の調整や対外的な調整、3点目としてSNSを活用した情報発信の強化に係る庁内の調整や対外的な調整などとなっております。

○中川京貴委員 じゃあ、その方はですね、翁長知事の時代に訪米でね、ジュネーブでこの新外交イニシアティブの協力を得たことありますか。ND。

○池田竹州知事公室長 ジュネーブのほうに翁長知事が行かれて演説をされました。その際には県の予算で当然行ってるんですが、NDへの委託等はなかったというふうに考えております。NDへの県の委託事業はございませんでした。

○中川京貴委員 このね、NDの理事である鈴木、徳森さんこの2人ともキャラバン担当が同行したという、これには問題があると思う。ないと思ってますか、問題ありますか。この2人のキャラバン担当が同行したということはどう思います。

○池田竹州知事公室長 キャラバン担当に同行というと、そのジュネーブにですか。私ども県のメンバー知事含めて3名で出張したものと理解してます。その際、NDの方と私どもが、先ほど答えましたけど、県の事業としてコーディネート委託した事実はございませんで、NDの方がいらっしゃったかどうかについてはちょっと今、私、手元ではちょっと把握してないところでございます。

○中川京貴委員 先ほどですね知事公室長、非営利特定法人のね、話をしたときに、この1100万の寄附があったと。それは知事公室長は、別の団体だから答弁しないということでしたけども、実際これも総務のほうでも質疑させていただきましたけど、10月3日きのうのタイムス、これ知事公室長、見たと思います。その中でもですね、また、いろんな新聞等でも出ているのは、これまで玉城知事を支えてきた多くの県民も本当にもう心配してると思ってます、そういった意味では。理由はですね、この早稲田の江上名誉教授が言ってるとおりですね。以前からの知り合いが、県の業務を受注し、玉城デニー知事がその契約以前に会食したとなれば、これはもう癒着と言われるのは当然であると。余りにも不用意だ。知事は行政の長として、疑いをかけられるような行動は避けるべきだと。事業には公金が使われている、知事とかかわりがある業者に委託が集中していると疑われている以上、業者選定の経緯と理由を具体的に説明する必要があると。知事は会食時に、契約について知らなかったと答弁しているが、親しい知り合いだ。翌日が県事業の受注契約とするならば会食中の話が出たと考えるのが自然であり、疑われてもしようがないと。多くの県民がそう思ってると思うんですよ。そこでもちろん県の契約は、その全て知事が把握してるわけではないけども、しかしながら、万国津梁会議は知事の重要な政策でありね、それを支えているのが知事公室だと思ってますし、その人事も全て知事公室がやっていると思ってますよ。自分の知事公室関係はね。その関係者が会食の中にいたと言っても、倫理的に問題のないという知事公室その判断が、私はおかしいと思ってます。そこで言われてるのがですね。そういった関係者が集まると、県の職員はそんたくはしてなかったかと言われてるんですよ。その段階でそういった利害関係者が集まってね、会食をしたり、利害関係者の一部が集まったらですね、知事の肝いりや思いがそんたくされなかったかと疑われて当然じゃないですか。

○池田竹州知事公室長 繰り返しになりますけども、知事公室から参加した職員は、いわゆる先輩の方に言われてどういった会合で、どういったメンバーが来るかわからないまま参加したと、知事が来るのも事前には知らされずに途中から知事が来たというふうに聞いております。先ほど5月26日に新聞に掲載された後、知事に報告したというふうにありましたように、23日時点では知事も、いわゆるキャラバンの受託業者については把握してなかったというふうに考えております。

○中川京貴委員 ここにですね、沖縄県職員倫理規程に書いてあるとおりですね、職務に利害関係の業者及び会食、パーティーを含む、しかし知事公室長は会費払えばいいという答弁でしたけども、こんな問題じゃないと思ってますよ。会費払おうが払うまいがですね、これ払わなければ警察の仕事です。払っていなければこれ警察の仕事だと思ってます。払っていようが払うまいがですね、そこに県の職員のそんたくが働かなかったかというので私は疑問を持ってるんですよ。それで本会議でも質問しましたけども、プライベートで会ったと言いますが、これはもうプライベートの問題じゃありません。我々が質問したとおりですね、そのお店を特定してこの知事の携帯に電話をして、連絡できる仲間が集まったんですよ。知らない仲間が集まったわけじゃありません。フェイスブックを見て、知事公室長も見たでしょうフェイスブック。見ましたか、まず見ましたか。

○池田竹州知事公室長 私はちょっとフェイスブックをやってないので職員にその画像は見せていただきました。

○中川京貴委員 あの写真が知らない人たちの集まりですか。

○池田竹州知事公室長 会合での参加のその写真、知らない人の集まりかと言われると、1人での結果をお答えするしかないんですが、うちの公室の職員は例えば、万国津梁会議を受注した代表の方は、初めてそこで会ったということを言っております。その後でわかったということなんですけども、受注業者であるっていうのは今度の県議会でのもので。ですから写真に写って談笑してるから全員が必ずしも親しい知り合いということにはならないと思います。

○中川京貴委員 だから利害関係のある県の職員がいたと言ってるんですよ、我々は。

○池田竹州知事公室長 繰り返しになって恐縮ですけども、5月23日のそのいろいろな経緯踏まえますと、倫理規程に直接触れる行為ではないというふうに考えております。ただ、中川委員おっしゃるように、あるいは新聞にもありましたように、ある面誤解を招きかねない行為ということは私も今感じているところです。ただ、あくまでもその5月23日の会合ということでいえば、いろいろと聞き取りをした結果、倫理規程には抵触しないと。ただ、襟は正す必要はあると思っております。

○中川京貴委員 今、知事公室長答弁しておりますのでね。ぜひ知事公室長がそうであるならば、玉城知事の名誉をですね、倫理規程に違反してないと。名誉を回復する意味でね、そのお店の場所を特定して、秘書がわかってますから、知事は覚えてないとしても、秘書の方はそこまで送ったんですから、そのお店を特定して、きちっと県の内部でね、知事の名誉を回復するための調査をする必要ないですか。

○池田竹州知事公室長 知事は特別職ですので、いろいろ御批判はあるかもしれませんけども、倫理規程の適用はないということになっております。職員につきましてきちっと必要であれば総務部に確認しながらきちんと対応していきたいと思います。

○中川京貴委員 必要であればじゃなくて必要なんです。これはもう、今、新聞やニュースでも取り上げられてですね、これ沖縄だけの問題じゃないですよ。知事公室長これ、新聞見ました。ちょっと読み上げますけどね。トークキャラバンを実施している玉城デニー知事が9日、大阪府庁を訪れたんですよね。そのときに、大阪吉村府知事はですね。日程の調整もあると言ってますが、実は大阪府庁としては、実務的な立場で中立公平な立場で対応させてもらうのが誠実だと思った。それはなぜかというと、全国トークキャラバンについては、事務局シンクタンク新外交イニシアティブ、非常に政治的に偏った方で構成されていると、極めて政治的と強調。その議論を闘わせるならこのキャラバンではなくてね、政党の討論会でやるべきだと、公費を使った、ね、税金を使ったものでやるべきではないっていうのが、その府知事の判断だと思ってます。そして、松井大阪市長に会いに行ったときはですね、松井市長も会ってません。そういう政党、団体だという認識があったのかどうかは本人しかわからないと思ってますが、この問題は全国的にね、もう知事を支える政党やいろんな関係者が絡んでの公費ではないかと。そして、県職員がそんたくしたんじゃないかということに疑問が抱かれてるんですよ。僕は知事公室長としてはですね、その疑問を払拭するためにもお店を調べる。職員も呼んできちっとただしてね、はっきりさせるべきだと思ってます。それをやる気ありますか、ないですか。

○池田竹州知事公室長 店舗につきましては、今、中川委員おっしゃるように知事公室の職員、一般職の職員に確認したところ、ちょっと覚えていないという返答でございました。特別職の秘書についてはちょっと今確認中でまだ連絡がとれてないところでございます。それで場所がもし特定できた場合には、当然プライベートでの会合ですので、そのお店のほうにもですね―例えば公開することについて確認とる必要があるというふうに考えております。公開する場合はですね。ただ、それを踏まえて県から参加してる知事公室の職員については、一応、事実確認は行ったところでありますので、それを踏まえて、今後、きちっとどういった対応をとるかについて公室の中でも検討してまいります。

○中川京貴委員 今、知事公室長答弁しておりますのでね、僕はぜひお願いしたいのは、ぜひこの店を特定して、委員長に報告してください。我々じゃなくて委員長に報告していただきたい。そして、そういった玉城知事のですね、疑義をしっかり晴らす意味でね、今、知事公室長が言ってましたので、誠意を持って調べて、知らなかったじゃ通らないと思ってます。皆がそれだけ注目しておりますので、誠意を持って、時間を決めて、そして委員長に報告していただきたい。そうでなければ、いろんな方法があると思いますよ。そういった裁判とかいろんな方法にならない前にですね、知事公室長が誠意を示せれば、我々はその一つ一つを解決していきたいと思ってます。いかがでしょう。

○池田竹州知事公室長 事実関係を私ども今、確認できてる範囲は私のほうで今紹介させていただいているところでございます。それにつきまして、必要であればまとめた形でですね、委員長に報告するということは検討したいと思います。

○中川京貴委員 これ検討ではなくてやるということでやらないと、我々直接やりますよ。この、知事、秘書、あれは知事公室ができるんじゃないの、呼んできちっと。できないの秘書は。

○池田竹州知事公室長 知事公室所管の職員でございます。今その確認をまだちょっと、本人から連絡がとれてないということでございます。それは連絡があって、もし仮にお店が特定できた場合ですね、その辺をお店のほうにも確認した上で、取り扱いについては改めて、委員長に相談させていただきたいと思います。

○中川京貴委員 本人が連れて行ったんだから、本人が特定できないとかわからない、余計疑問が出てですね、疑われるということですよ。きちっと説明してきちっと手続を踏めばですね、この話は終わるんですよ。それができないということに、おかしいなということになるんですよ。知事公室長として責任を持ってですね、これ、調べて報告してください。よろしいですか。

○池田竹州知事公室長 そこはちゃんと今確認しているところでございます。

○中川京貴委員 以上です。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
 又吉清義委員。

○又吉清義委員 ちょっと大ざっぱに確認だけをさせてください。前置きはいいですから。
 辺野古新基地建設問題対策課の中で、この万国津梁会議、そして県外のキャラバン活動なんかに関すること預かってる方はどういう役職でどなたなんですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
 今の御質疑のあります我々の課のほうで、米軍基地関係に関する万国津梁会議の窓口となって担当しているもの、それから県外でのキャラバン活動に関するものは、同じ人物の主査、男性の主査になります。

○又吉清義委員 主査でお名前何ていうんですか。主査には間違いないということですね。そしてまた確認いたします。この万国津梁会議、先ほどの皆さん、いろんな方からの質疑を聞いてると、4月1日から就任した参与の方ですか、中心に知事の方針として、一つの諮問機関になるかどうかわかりませんけど、そういった中で、それを中心にその方を中心に、皆さんのほうで公室のほうで、この万国津梁会議については、やっていこうという方針を決めたということで間違いないわけですね。

○池田竹州知事公室長 万国津梁会議のうち、今年度先行的に取り組むとされた3つの分野のうちの米軍基地問題についてはそのとおりでございます。

○又吉清義委員 米軍基地問題並びに知事の方針として、その取り組む万国津梁会議、骨子というんですか、こういうのは皆さんのところで決まったというふうに確認してよろしいですね。

○池田竹州知事公室長 万国津梁会議全体のあり方については、文化観光スポーツ部のほうで決めているというふうに考えております。

○又吉清義委員 まあ細かいこといいですから、そこで確認いたします。この万国津梁会議設置等支援業務委託で、ちょっとびっくりしたんですが、知事公室長だったら主査もかかわってるから、よくわかるかと思いますが、5月24日に既にこの支出負担行為、受け付けをされております。5月24日は、既に皆さんと契約する日であります。契約すると同時に支出負担行為が行われ、第1回目の支払いが令和元年5月、第2回目が元年6月30日、第3回目が元年7月31日と、そういうふうになるだろうということで、皆さんなってるんですが、実際この支払い既に5月24日に受け付けをされて、3回の支払い、支払いというのは行われているのであれば、何月何日にトータルで幾ら支払い終わったんですか。

○池田竹州知事公室長 万国津梁会議、総括、そして予算措置は、全て文化観光スポーツ部でされております。支払い手続についても文化観光スポーツ部が行っておりまして、私どもいつ幾ら払われたというところにつきましては把握しておりません。

○又吉清義委員 ですから知事公室長にお尋ねしてるのは、かかわっている主査がいる中で、いつ支払われた幾ら支払われたかもわからない、こんないいかげんな行政でいいんですか。ちょっとおかしくありませんか、把握して当たり前じゃないですか。これはきのうきょうもめてる問題じゃないですよ。大問題になってますよ。今、知事公室長がおっしゃっております。潔白であるなら堂々と言ってください。あれもわからん、これもわからんじゃ、これ極端に言えば、一般世間から見たら、全て口封じと隠し事ですよこれは。こんなにしたら私たちも説明に困りますよ、多くの県民が注目してますよ、真実はどうなんだということで、真実を堂々と言うべきですよ。本当に知らないんですか。

○池田竹州知事公室長 繰り返しになりますけども、文化観光スポーツ部のほうで予算措置され、決裁も文化観光スポーツの統括監でやられてるものでございます。支払い手続についても全てそこで行われておりまして、知事公室あるいは企画部がそこにかかわってることはございません。

○又吉清義委員 ぜひですね、かかわってることかもしれませんけど、公室長調べて後で報告していただけませんか。

○池田竹州知事公室長 私どもが所管してる米軍基地に係る津梁会議、既に2回やってますので、その支払いがどうだったかについては確認したいと思います。

○又吉清義委員 米軍関係のこの行事がというんですか、2回、そして子供関係とトータルで多分4回行われているかと思います。それもですね、しっかり確認をして、知事公室が本当にこれ主管する大事な部分なんですよ。それを公室長が知らないというのは、これそういう状態だから、知事をしっかりとお互い情報交換できない状態のまずさが今の県政のですね、私は取り組みかなと思うんですよ。お互いしっかり中身がわかれば、知事ももともとこの集まりがですよ、公室長のおっしゃっるとおり、本当に知らなかったんだったら絶対行きませんよ。これ、僕から言わせれば、知らないからこういう行ってしまうんですよ。良識あればあした契約する業者のときに、堂々と飲みに行くとは大したもんですよ、僕から言わせると。いかに皆さんが、情報の目詰まりでこうなってるかということに、本当にこれが真実であればですね、堂々と言うべきですよ。あれもない、これもない、これもわからないようじゃですね。で何が問題かというと、翌日契約をする業者とともに同席をする。誰が見てもおかしいですよ。信頼性なんかないですよ。そしてこの行政自身、皆さん、プロポーザル、5月17日には既に内定通知もしてる、ですね。そして説明会行く前に説明会に来た6業者。いざ入札になったとき1社しか来ない、ですね皆さん。そして一足先に決まる。皆さん、どう考えても皆さん、疑問だらけですよ。だから皆さんどうだったかということで、私たちは県民にしっかり、これを知らしめる義務がある、責務がある、だから聞いてるんですよ。それを肝心な公室長があれも知らない、これも知らないようじゃ、皆さん、これで県政任せることができますか。改めて伺いますけど、公室長自身もそこに会議に出席した方の写真は見ましたよね。この会食の中に出席してる方の写真見てますよね。

○池田竹州知事公室長 はい、見ております。

○又吉清義委員 公室長クラスですからそこに会食に出席する方々、そこに参加する方々のお名前、どの課であるかしっかりわかりますよね。

○池田竹州知事公室長 私がその先入観なしに見たときには職員は当然、知事含めてわかります。ただ、落札してる万国津梁会議の落札してる方については面識は私ありませんので、直接はちょっと知らなかったところでございます。何名かは大学の先生など有名な方もいらっしゃったので、全体でいくと、七、八割の方は見たことがある方、そして知ってる方、名前知ってる方でございました。

○又吉清義委員 確認しますよ。そっちに参加してる県職員の顔と名前、全員はしっかり知らないんですか、そういう今言いわけですか。知っているのか知っていないのかそれだけですよ。

○池田竹州知事公室長 参加者はたしか9名だと思います。その全員は知らなかったと申し上げております。

○又吉清義委員 私が聞いたのは県職員を知ってますかと聞いてるんですよ。

○池田竹州知事公室長 県職員は先ほど言ってるとおり、答えたとおり把握しております。

○又吉清義委員 まずじゃあ、知ってるということで。ぜひですね、これしっかりとですね、一つ一つがどうだったかというのは、お互い県としても果たす責務があると思いますので、私の質疑これで終わります。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
 宮城一郎委員。

○宮城一郎委員 処理方針の42ページの新規の第100号ですね。宮古島保良鉱山のミサイル・弾薬庫云々というものでございます。今この保良鉱山の陳情ではありますけども、先般、千代田駐屯地のほうにも、当初は保管庫と称されていた実際は弾薬庫であった事例があったかと思うんですけども、この際に防衛省の説明では、配備されてしまったと言ったんですね。しまった、いわゆる意図はなかったけども、結果的にそうなってしまったようなニュアンスがあったんですけれども、これはマニュアル上配備されてはいけなかったという意味なのか。その辺の確認をなされているのであればお願いいたします。

○溜政仁参事兼基地対策課長 お答えいたします。
 防衛省はこれまで、説明会等で、千代田カントリークラブ地区には保管庫を整備し、小銃弾等を保管すると説明しておりましたが、ことし3月末ですね、3月末にこの保管庫において多目的誘導弾及び迫撃砲弾が保管されているということが判明いたしました。沖縄防衛局に経緯を確認したところ、中距離多目的誘導弾や迫撃砲の弾薬は、普通科により構成される警備部隊の一般的な装備品であり、説明会では警備に必要な小銃弾、発煙筒などを関連法令に基づき安全に保管すると説明し、これらの弾薬の宮古島駐屯地への保管を明示的に説明してこなかったとのことであります。県はこれまで地元に対して丁寧に説明を行うよう求めてきたところであり、今回の一連の防衛省の対応により、地元の住民に不安と不信感を与えたというところは大変遺憾であります。沖縄防衛局によると、4月6日まで多目的誘導弾及び迫撃砲弾を宮古島外へ搬出するとともに、4月7日に防衛大臣から宮古島市長及び千代田区の代表者に謝罪を行ったとのことです。

○宮城一郎委員 この千代田駐屯地の弾薬庫は、中距離多目的誘導弾が、保管する機能能力はあるけども、千代田駐屯地の運用規定には、この誘導弾等々を、納めていいというルールになってるのか、そうでないのかというところは確認できてますか。

○池田竹州知事公室長 今、ちょっとその保管庫としての性能についてはまだ確認がとれてないところですが、4月6日に島外に搬出した後、宮古島駐屯地の保管庫には今後小銃弾とこれに類する弾薬、そして発煙筒のみを保管するというふうな説明を受けております。

○宮城一郎委員 ちょっとわかりづらいんですけども、要はもうこの千代田の保管庫には、誘導弾保管する能力があるわけですよね。で、一旦はそれがされてしまった、何か不備があったようなニュアンスで、また外に持ち出されましたけど、今後、今着工されようとしている保良鉱山跡の弾薬庫で保管していく方針ということで理解していいんでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長 一度持ち込まれた弾薬等につきましては、保良地区で整備する予定の区域で保管するかどうかという説明まではまだ聞いておりません。済みません。

○宮城一郎委員 この中距離多目的誘導弾はどんなものなんですか。私が、簡単にインターネットとかでググったところでは、船舶とかの攻撃だとか、あとですね、市街戦いわゆる町なかでも使うようなものだというふうな感じで、認識してます。いわゆる宮古島駐屯地あるいは保良弾薬庫で保管してるということは、宮古島で陸上戦というのが、蓋然性が排除できるんでしょうか。

○金城典和基地対策総括監 まず多目的誘導弾についてお話ししたいと思います。たしか2年前に富士の総火演―総合火力演習というのが一応ございます。その中で今回話題になってる多目的誘導の実射模様がありました。具体的に言いますと、ジープ、例えばジープのような車の後ろのほうにですね、四角いロケットランチャーみたいなやつが、5個、6個ですかね、くっついていて、それが地上の目標に対してミサイルで飛んでいくと。そういった一応内容でした。これについては普通科の方々の装備品ということで、私たち理解していて、それについてはその部隊を配備するに当たっての必要な装備だというふうに理解しております。
 以上です。

○宮城一郎委員 私の質疑は、宮古島での地上戦とかが排除できるんですかっていうところでありまして、ここまで幾つかお尋ねしてる中で、ほとんど、皆さん、防衛省に対して何か確認ができてないですよね。この保管庫の件、そこにおさめられる弾薬の件、これが何に使われるか、どんな機能を持ってるか。
言う中において、県は丁寧な説明を持って、地域に分断をもたらさないでくれ、配備してくれというふうな姿勢であるにもかかわらず、ほとんどが何も情報を得られてないというふうに私には考えられます。今、県、皆さんはこの宮古島への、この弾薬庫への配備、まだ、しっかりと説明がされてない状況。あるいは保管庫と言ってたのは、ごめんなさい言葉足らずでした。でももうつくっちゃったから許してくださいね、というような状況での現状を認める立場ですか。それとも、ちょっと待ってくれよという形でしっかりと防衛省と話し合う姿勢を持ってるんでしょうか。その辺ちょっと教えてください。

○池田竹州知事公室長 いわゆる保管庫が実際いろいろと、保管庫、弾薬庫、貯蔵庫と使い分けがあったやに聞いてます。それにつきましては、今後、火薬庫として呼称、法律上は火薬庫というのが正式名称だというふうに聞いております。それに統一すると言うんですが、説明のあり方からしても、いわゆる、小銃弾、発煙筒を例示してるっていうことは、それより小さなものを普通は想像すると思います。意図的ではないというような説明もありましたけども、多目的誘導弾でありますとか迫撃砲弾は、なぜ説明しなかったというのは私ども非常に疑問に思っておりまして、これまで3度にわたって、防衛省には照会しているところです。例えば保良地区のいわゆる第何種に民家が想定するかについては、現時点で最新の調査でも照会でも報告いただけませんでしたので、引き続きですね、きちっと私どもは説明を求めていきたいというふうに考えております。

○宮城一郎委員 昨日、この保良の弾薬庫について、住民説明会というものが開催されたようなんですけども、県のほうからはそこにまあ立ち合う形というか説明を聞く立場で、沖縄本島からあるいは宮古庁舎のほうからでも人が行かれましたでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長 沖縄県のほうには案内等ございませんでしたので参加はしておりません。

○宮城一郎委員 今こういう状態で、甚だ舌足らずな説明等々で、およそ丁寧な説明がなされてない状況を鑑みたらですね、県は住民だけがそこの先頭に走るような状態ではなくて、皆さんも決して反対になれと言ってるわけじゃないんですけども、まずはその場に必ず居合わせるような情報収集等々、それから積極的な姿勢を私はお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。

○池田竹州知事公室長 課長から説明がありましたとおり、県のほうには連絡がなかったっていうのもございますが、どのような説明を行ったかについては改めて県のほうにですね、同じ内容で説明していただくように、防衛省のほうには要請したいと思います。

○宮城一郎委員 県にも、御案内がなかったということ自体、苦情を出していい案件だと思います。質疑は以上でありますが強く要望いたします。
 以上です。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。

   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
 以上で、知事公室関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
 説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 次に、企画部関係の陳情平成28年第67号外13件の審査を行います。
 ただいまの陳情について、企画部長の説明を求めます。
 なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
 宮城力企画部長。

○宮城力企画部長 それでは、企画部に関する陳情案件につきまして、御説明いたします。ただいま青いメッセージで通知しました説明資料の陳情一覧表をタップし、資料をごらんください。表示されましたでしょうか。
 企画部関係の陳情は、目次1ページ、2ページにありますように、継続陳情が13件、新規陳情が1件となっております。継続審査となっております陳情については、処理概要の変更はございませんので、説明を省略し、新規陳情について御説明いたします。ただいま通知しました説明資料の21ページをタップしてごらんください。新規陳情の要旨及び処理方針等を記載しております。陳情第88号美ぎ島美しゃ(宮古・八重山)圏域の振興発展に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。過疎地域の市町村は、過疎地域自立促進特別措置法に基づいて過疎地域自立促進計画を策定しており、さまざまな施策を展開しています。その中でも、財政上も非常に有利な制度である過疎債を活用し、生活基盤の整備、産業の振興を図っています。宮古島市においては、合併前から過疎地域であった旧町村部における人口減少に伴う地域社会の活力低下が見られることから、同地域の過疎対策事業を円滑に実施できるよう、新しい過疎法の制定に当たっては、現行法第33条の規定による市町村の廃置分合等があった場合の特例を引き続き設けるよう、国等に要望していきたいと考えております。
 以上で、企画部に関する陳情案件の処理方針等の説明を終わります。 
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長 企画部長の説明は終わりました。
 これより、各陳情に対する質疑を行います。
 質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
 また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
 答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。 
 質疑はありませんか。
 當間盛夫委員。

○當間盛夫委員 今、新規で上げていただいた陳情第88号なんですが、宮古が以前のね、その合併前の部分でのものがついていて入ってたんですけど、今度は、その要綱的というか、そのものから外れるということの認識があるわけです。だから宮古をそのままにしてくださいねという陳情の皆さん処理の部分も含めてあるんだけど。これ、今回、その国の規定のものからすると、県内の過疎、今まで入ってる部分でのもので、これから対象外になる市町村というのはどういうところになるんですか。

○宮城力企画部長 過疎は市町村単位で指定されることになります。その際一番要因として重視されるのが人口でありまして、人口の減少率が一番重く見られ、そういう意味ではこれ基点をどこに置くかにもよりますけれども、20年前、25年前と比べて例えば人口がふえている町村にあっては、この要件から外れる可能性が出てきます。それは数カ所……。

○當間盛夫委員 どこどこ。本部町だとか、座間味村だとか。

○糸数勝地域・離島課長 あくまでも前回の要件ということでよろしいでしょうか。今回また新しくつくるということで、前回の要件だと宮古島市、本部町、渡嘉敷村、座間味村、北大東村、竹富町の6市町村です。

○當間盛夫委員 大きいね。この振興計画という中で、高率補助を含めて、いろんな意味で、国の施策あるんだけど、この過疎債使うのか、この一括交付金でやるのかいろんなね、てんびんと言ったらおかしいんだろうけど、やり方があると思うんだけど、この過疎債の重要さってどういうふうに考えております。

○宮城力企画部長 過疎債は対象が広いということと、あと充当率が100%、つまり2分の1の国庫補助があるとして、その2分の1の裏はですね、全部過疎債で調達できる、加えてこの借りた借金の元利償還の70%が後年度交付税で、財政措置されるという極めて有利な制度ですので、もし過疎地域から市町村から外れると、これが使えなくなるという事情に陥る状態になります。

○當間盛夫委員 要は、100%裏負担分をそのもので、使える中で7割は返ってくるわけね、その部分で。それから外れてくると、この7割も全部もみずからの市町村のもので見ないといけないというような形ということで考えていいわけ。

○宮城力企画部長 例えば国庫であればですね、補助の裏分の大体9割は充当できます。そのかわり10%は現金であるとか基金を取り崩すなりで調達しなければなりません。この裏負担の90%の借金のうち、たしか45%程度は交付税措置がされるという仕組みになっておりまして、交付税措置がされるという点では一緒なんですが、バックされる率が全然違うと。単純に言うと90%の45%ですのでさらに低くなるということですね。

○當間盛夫委員 そういう懸念があって今先ほど言われた宮古含めたね、本部とか離島のものがあったんですけど、国はどういうふうに見てる、これ今度変わるわけでしょ。この過疎債の分で意見書を出してくれということになるんだけど、国の方向性としては、これどう、どうなるの今の現状からすると。

○糸数勝地域・離島課長 今、法案の策定に向けて内閣府のほうにいろいろ懇談会等を事務局を持ってですね、やっております。また、自民党と公明党もプロジェクトチームをつくって、各県のヒアリングとかやっておりまして、まだその方向性は見えていないかなと思っております。

○當間盛夫委員 部長ね、これ頑張ったほうがいいと思うのよ。基本的に全国的には、地方は人口減少がね著しい、その部分では。ところが沖縄は人口増加っていうのは沖縄そういった面でほかの県と違うわけさ。そういった面からすると、人口がふえたらこういった部分でのものが全部切られてしまうというような形になってくると、僕はね、それは違うんじゃないかということをやっぱりしっかりと主張していかないと。結構、ほかの県の離島ではこのことがずっと継続されてね、あるんだけど、沖縄の離島はいろんな意味で、人口も伸びるということは、この国境離島のそのものをね、抱えてる我々のその沖縄のあり方からすると物すごい重要だというような、そしてそのことの認識を持ちながらさ、やらないとなかなか厳しい状態になるなというふうに思ってますけど、その辺の認識はどうか。

○宮城力企画部長 現在、過疎市町村が18市町村ありますけれども、新しい過疎法ができたとしても、現行の市町村が引き続き、過疎市町村として指定されるようにですね、国に対して働きかけていきたいと思います。皆様のお力添えもぜひ頂戴したいと思います。

○當間盛夫委員 これ自民党さんにチュージュクそのことは理解してもらって、ぜひその部分での継続、これ自民党さんも反対することがないから、一緒になってやっていくはずでしょうから、頑張っていきましょう。

○糸数勝地域・離島課長 1点だけ修正お願いします。先ほど私、内閣府のプロジェクトチームと説明しましたが、これは総務省の誤りです。大変失礼しました。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
 中川京貴委員。

○中川京貴委員 陳情第77号、ページはですね20ページ。ここで石油製品輸送等補助事業の補助単価見直しに関する陳情が出ておりますが、この中でね、補助単価海上輸送含めての燃料調整金は実費を補助していただきたいという要請ですが、処理概要の処理方針を見ると、どのような対応が可能か今後検討していきたいと、検討すると思うんですが、この実費について少し説明できますか。

○糸数勝地域・離島課長 年度調整金についてはですね、半期ごとに輸送会社が、単価が違うと出してくるんで、その半期ごとの数字だと思っております。
燃料サーチャージの分は、年1回、4月1日でこれまで設定してたんです。それで陳情者はですね、それを半期ごとに、ちゃんと単価に応じて見直してくれというような趣旨だと理解しております。

○中川京貴委員 やはりここに陳情が出てるとおりですね、今、これはもう、稲嶺県政、仲井眞県政、翁長県政、玉城県政もですね、これも共通認識として離島振興、そして一括交付金の活用も含めたいろんな施策が講じられております。離島振興なくして沖縄県の発展はないというぐらい大事にされているんですが。この間、台風とかいろんな被害があるときにですね、テレビやニュースでもやってましたが、この物資が運べないと。例えばいろんな船舶会社があると思うんですが、今現在県が補助金出して登録されている離島の船舶会社は、どれぐらいありますか。時間がないんで、調べている間にもう一回質疑させてください。やはりですね、これだけ全国的に離島の多い都道府県は沖縄県しかないと思ってます。そういった意味では、これだけの船舶会社がですね、陳情が上がってる以上は、県はそういった調整金、燃料調整金を実費補助してほしいという要請に応えてですね、面倒見たほうがいいと思います。会社にはやっぱり力がある会社、また、そうでない会社、いろいろあると思いますが、そのために離島振興ということで、10分の10の補助率も出して離島振興やってますよね、補助金も。そこに行く飛行機も、また離島から本島に来る飛行機代もですね、補助金を出しながらメンテナンスしていると思ってます。そういった船舶もですね、県のメンテナンスがないとその会社がやめたり、もたなくなった場合はやっぱり、今から船買ってやるってことは厳しいと思ってますので、部長その考えを少し聞かせください。

○宮城力企画部長 燃料サーチャージを4月で据え置いてたんですけれども、これまでは半期ごとに上がったり下がったりというところがあって、年間を通しては、平準化が図られるというところだったわけです。ところが最近はですね、もう上がっていく一方になっているというところがございます。それで県が離島への石油製品の輸送費補助を実施する目的は何かというと、当たり前ですけれども、離島の石油製品の価格の低減化を図る、それが趣旨目的ですので、これ図るためにですね、この上がっているサーチャージについては、適切にこの価格も捕捉できるという点からも、今後は半期ごとに見直して、上がった部分は上げる、単価に上乗せする。逆に下がればその分単価から引き下げるという形に見直そうと考えております。この処理方針の中では示せなかったのはいろいろ内部で調整するところもあるもんですから、この表現にとどまっておりますが、燃料サーチャージについては、適切に増減分は反映させるということで予定しております。

○糸数勝地域・離島課長 先ほど御質疑のありましたですね、旅客定期という位置づけでいいますと35隻あるようです。航路です。

○中川京貴委員 ぜひですね、沖縄県の離島、島嶼県であり離島を抱える県としてですね、もう、やっぱり精いっぱいのですね、県に支援をしていただきたいと要望申し上げて終わります。
 以上です。

○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
 質疑なしと認めます。
 以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
 説明の皆さん、大変御苦労さまでした。
 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 採決の説明の前に申し上げます。
 午前中の花城委員の発言に関して、記録を調査の上不適切な表現があれば、適当な措置を行いますので、御了承願います。
 議案及び陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 これより、議案及び陳情等の採決を行います。
 まず、乙第1号議案沖縄県会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、乙第2号議案沖縄県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例、乙第3号議案沖縄県職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例、乙第4号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例及び乙第10号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例の5件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 ただいまの議案5件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
 よって、乙第1号議案から乙第4号議案まで及び乙第10号議案の条例議案5件は、原案のとおり可決されました。
 次に、乙第18号議案契約上の地位確認請求事件の和解についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
 よって乙第18号議案は可決されました。
 次に、乙第29号議案沖縄県土地利用審査会委員の任命についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
  
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
 よって、乙第29号議案は、これに同意することに決定いたしました。
 次に甲第1号議案令和元年度沖縄県一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
 よって、甲第1号議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、請願及び陳情の採決を行います。
 陳情等の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議願います。
 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
 よってさよう決定いたしました。
 次に、本委員会所管事務調査事項不発弾等対策についてに係る沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例(素案)についてを議題といたします。
 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 これより、沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例(素案)について、本委員会として今後の取り扱いについて各委員より御意見を伺いたいと思います。
 御意見はありませんか。
 各会派からそれぞれ聞きましょうね。
 玉城満委員。

○玉城満委員 条例は制定するべきだということになっております。ただ、3月28日のその不発弾の日に関しては確認はとっておりません。3月23、3・23のあれに関しては確認とっておりません。ただ条例は、もうつくるべきだろうと。この総務企画委員会でもかなり前から議論されてて、なかなか前に歩かないもんですから、そろそろやっぱり条例はつくるべきではないかなと思っております。

○渡久地修委員長 宮城一郎委員。

○宮城一郎委員 私どもの会派でも、条例は制定すべきと。願わくば全会派
一緒になってやっていけたらいいなというふうな結論になっております。

○渡久地修委員長 比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員 この間、何度も議論をしてきましたし、来年、戦後75周年でもあるし、議会としてしっかりと示すべきだと思います。

○渡久地修委員長 又吉清義委員。

○又吉清義委員 正直言って僕の感触だとまだ十分話し合われていない感じがするんですよ。ですから、もう少し継続させて時間的に待てますか。今、いろいろ意見が出てるのは事実です。

○渡久地修委員長 待ってほしいという意見ね。

○又吉清義委員 はい、そうです。

○渡久地修委員長 上原章委員。

○上原章委員 会派では全部を最終確認まだできてませんけども、もし、条例を制定するんであれば、全会一致が一番いいという意見がありました。
 以上です。

○渡久地修委員長 當間盛夫委員。

○當間盛夫委員 申しわけございません。まだ会派的に議論が進んでないという部分があります。不発弾問題に関しては、重要な部分だというふうに認識もしております。しかし一方で、年間20もう25から28億、不発弾処理に関するその国庫予算も、現実的にはあるというようなところもありますので、それがこの条例を、条例の部分と、どういうふうな形になるのかっていうことをね、ちょっともう少し議論させてもらいたいなと思います。

○渡久地修委員長 休憩いたします。
 
○渡久地修委員長 再開いたします。
 沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例(素案)について、今後の取り扱いについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 次に、決算特別委員長から依頼のありました本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について及び調査日程についてを議題といたします。
 まず、本委員会の所管事務に係る決算事項として本委員会へ調査依頼のあった認定第1号、認定第8号及び認定第20号の決算3件を議題といたします。
 ただいま議題となりました決算3件については、閉会中に調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 次に、決算事項に係る調査日程についてを議題といたします。
 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 決算事項に係る調査日程につきましては、案のとおり決することに御異議ありませんか。
 
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 本委員会の所管事務に係る決算事項の調査に当たっては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては決算特別委員会と同様に取り扱うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 陳情第49号平成31年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情等の中の過疎地域自立促進特別措置法に係る意見書の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 過疎地域自立促進特例措置法に係る意見書の提出についてを議題といたします。
 休憩いたします。

○渡久地修委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 議員提出議案としての過疎地域自立促進のための新たな立法措置に関する意見書の提出については、お手元に配付してあります案のとおり提出することとし、提案方法等については休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件について、お諮りいたします。
 先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情等54件と、決算事項の調査を含む本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 次に、お諮りいたします。
 ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
 委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
 次回は、10月17日 木曜日に委員会を開きます。
 本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。

  委 員 長  渡久地   修