委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
平成25年 第 7 回 定例会
第 5 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成25年12月13日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 閉会 | 午後 4 時 2 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成25年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）
２ 乙第１号議案 沖縄県職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
３ 乙第２号議案 東日本大震災に対処するための沖縄県職員の特殊勤務手当の特例に関する条例の一部を改正する条例
４ 乙第３号議案 特別職に属する常勤の職員及び一般職に属する職員の給与
の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例
５ 乙第４号議案 沖縄県部等設置条例の一部を改正する条例
６ 乙第５号議案 沖縄県延滞金徴収条例の一部を改正する条例
７ 乙第６号議案 沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
８ 乙第９号議案 沖縄県留置施設視察委員会条例の一部を改正する条例
９ 乙第22号議案 当せん金付証票の発売について
10 乙第29号議案 沖縄県教育委員会委員の任命について
11 陳情平成24年第84号、同第85号、同第96号、同第122号、同第129号、同第 184号、同第185号、同第187号、陳情第8号、第11号、第18号、第22号、第23 号、第25号、第35号、第39号、第43号、第46号、第50号、第63号、第64号、 第66号、第67号、第77号、第96号、第97号、第102号、第104号、第105号、 第108号、第109号、第112号、第114号、第117号、第118号、第126号、第137 号、第138号、第140号、第142号、第146号及び第147号
12 不発弾等対策条例の制定について（不発弾等対策の現状について）
13 閉会中継続審査（調査）について
14 中国による防空識別圏の設定に関する意見書について（追加議題）
出席委員
委 員 長 山 内 末 子 さん
委 員 新 垣 良 俊 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 具 志 孝 助 君
委 員 照 屋 大 河 君
委 員 髙 嶺 善 伸 君
委 員 玉 城 義 和 君
委 員 吉 田 勝 廣 君
委 員 前 島 明 男 君
委 員 渡久地 修 君
委 員 當 間 盛 夫 君
委 員 大 城 一 馬 君
欠席委員
末 松 文 信 君
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 又 吉 進 君
基地防災統括監 親 川 達 男 君
総務部総務統括監 比 嘉 徳 和 君
総務部総務私学課長 大 村 敏 久 君
企画部長 謝 花 喜一郎 君
企画振興統括監 具志堅 清 明 君
科学技術振興課長 金 城 寛 信 君
地域・離島課長 田 中 克 尚 君
地域・離島課副参事 比 嘉 悟 君
市町村課長 儀 間 秀 樹 君
環境生活部環境政策課長 古 謝 隆 君
環境生活部環境保全課長 城 間 博 正 君
警察本部生活安全部生活安全企画課 並 里 博 君
参事官兼課長
参考人
一般社団法人沖縄県磁気探査協会会長 平 良 恒 夫 君
一般社団法人沖縄県磁気探査協会副会長 瑞慶覧 哲 己 君
一般社団法人沖縄県磁気探査協会理事 伊豆味 明 君
○山内末子委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案、乙第１号議案から乙第６号議案まで、乙第９号議案、乙第22号議案、乙第29号議案、陳情平成24年第84号外41件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として知事公室長及び企画部長の出席を求めております。
まず初めに、企画部関係の陳情15件の審査を行います。
なお、陳情第18号につきましては、知事公室、公安委員会と、陳情第146号につきましては総務部と、陳情第147号につきましては、環境生活部と共管になっております。
ただいまの陳情について、企画部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
謝花喜一郎企画部長。
○謝花喜一郎企画部長 それでは、企画部に関する陳情案件につきまして、お手元の総務企画委員会陳情に対する説明資料により、処理方針を御説明申し上げます。
表紙をめくっていただきまして、目次（陳情）の１ページ及び２ページ目に、陳情の一覧表がございます。企画部関係では、継続の陳情が13件、新規の陳情が２件となっております。
継続審査のうち、13ページの陳情第77号米軍基地返還跡地の調査に関する陳情につきまして、経過・処理方針等に変更がございますので、変更部分を御説明いたします。
２段落目の日付を削除し、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会―軍転協の後に跡地利用推進協議会等を追加しております。また、文末の「国に対し求めたところであります」を「国に対し求めております」と表現を変更しております。
続きまして、15ページをお開きください。
陳情第104号美ぎ島美しゃ（先島）圏域の振興発展に関する陳情につきまして、変更部分を御説明いたします。
今回の変更部分は、２の燃料費の価格是正について「平成25年11月1日から補助事業の拡充を行う予定」となっていた部分を「拡充を行った」ということに変更をしております。
次に、新規の陳情について御説明いたします。19ページをお開きください。
陳情第146号学校法人アミークス国際学園の混乱に関する陳情について御説明いたします。
１についてでありますが、学校法人アミークス国際学園は、沖縄科学技術大学院大学の教育環境整備並びに県民子弟の教育機会の拡充等を推進するという経緯のもと、教育基本法及び学校教育法に従い、国際性豊かな感性と広い視野を持った国際人を育成することを目的に、平成23年3月に設立されており、その趣旨目的に沿った運営がなされていると考えております。
次に、３の沖縄アミークスインターナショナルの学校運営については、学校法人アミークス国際学園が直接行っております。その運営については理事会や評議委員会が責任を持って行っており、その自主性は最大限に尊重される必要があると考えております。県としては、アミークス設立の経緯に鑑み、必要に応じ適切に対応していきたい考えております。
続きまして、20ページをお開きください。
陳情第147号跡地利用に係る環境調査に関する陳情について御説明いたします。
１についてでありますが、駐留軍用地の円滑な跡地利用を推進するためには、文化財調査や環境調査が極めて重要であると考えております。県は、跡地利用推進協議会等を通じ、国に対して、返還前の早い段階からの掘削を伴う立入調査の実現を要望しております。
次に、２について、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法―跡地利用推進法第８条第１項では、国は、返還される駐留軍用地の区域の全部について、当該土地の所有者等に引き渡す前に支障除去措置を講じ、その有効かつ適切な利用が図られるよう、速やかに返還実施計画を定めなければならないとされております。また、同条第３項では、返還実施計画を定めようとするときは、国は、あらかじめ沖縄県知事及び関係市町村の長の意見を聞かなければならず、さらに、同条第４項では、関係市町村の長は、あらかじめ駐留軍用地の所有者等の意見を聞かなければならないとされております。現在、西普天間住宅地区の跡地利用に関する協議会において、支障除去措置に関して、返還実施計画の策定に向けた手続等の協議を行っております。
21ページをお開きください。
３についてでありますが、国が実施する調査については、跡地利用推進法第８条により定められる返還実施計画に基づき、返還後に講ずる支障除去措置のために実施される調査と認識しております。また、宜野湾市が防衛大臣への要請時に言及した環境影響評価については、土地区画整理事業等の跡地開発を行うために実施される手続と認識しております。
以上で、企画部に関する陳情案件の処理方針の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 企画部長の説明は終わりました。
次に、陳情第18号について基地防災統括監の説明を求めます。
親川達男基地防災統括監。
○親川達男基地防災統括監 企画部と公安委員会との共管となっております陳情第18号につきましては、前回の処理概要に変更はございません。
以上、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 基地防災統括監の説明は終わりました。
次に、陳情第18号について生活安全企画課長の説明を求めます。
並里博生活安全企画課長。
○並里博警察本部生活安全企画課長 企画部、知事公室との共管に係る陳情第18号タクシー車内防犯カメラの設置に関する陳情については、継続案件であります。
お手元の沖縄県公安委員会の陳情経過・処理方針４ページをごらんください。
前回以降、犯罪発生状況の統計数字について、本年10月末に変更しておりますので御説明いたします。
平成25年10月末現在の県内におけるタクシー内での犯罪の発生状況につきましては、19件発生しており、罪種別では傷害３件、暴行５件、脅迫１件、窃盗４件、詐欺（無賃乗車）６件であり、米軍構成員等を被疑者とする事件の発生はありません。
また、過去５年間におけるものは変更ございませんので、割愛いたします。
県警察におきましては、タクシー乗務員に対する防犯対策として、各地区で開催されるハイヤー・タクシー協会の講習会等において防犯指導や強盗対処訓練等を実施しております。
今後も引き続き協会等と連携を密にし、各種防犯対策を推進していきたいと考えております。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 生活安全企画課長の説明は終わりました。
次に、陳情第146号について総務統括監の説明を求めます。
比嘉徳和総務統括監。
○比嘉徳和総務統括監 それでは、企画部との共管に係る陳情第146号学校法人アミークス国際学園の混乱に関する陳情につきまして、処理方針を説明いたします。
19ページをごらんください。
２について、一般的に私立学校は、私立学校法においてその自主性を重んじることが規定されており、このため、県の指導は公立学校とは異なり、法令上制限が加えられております。
所轄庁の有する権限の主なものは、学校関係法令の違反等があり、他の方法により監督の目的を達することができない場合の学校法人の解散命令や、学校の閉鎖命令であり、公立学校に対して認められている変更命令は、私立学校に対しては適用が除外されております。
こうした観点からは、その指導関与は小さいほうが望ましいと考えております。
なお、労働条件に関する相談等については、監督官庁において判断、処理されるものと考えますが、県としては、学校運営に及ぼす影響等を見きわめながら適切に対応したいと考えております。
以上、総務部に係る陳情案件について御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 総務統括監の説明は終わりました。
次に、陳情第147号について、環境政策課長の説明を求めます。
古謝隆環境政策課長。
○古謝隆環境政策課長 それでは、環境生活部所管の陳情について御説明いたします。
環境生活部所管の陳情は、新規１件となっております。
21ページをごらんください。
陳情第147号跡地利用に係る環境調査に関する陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
４につきまして、返還実施計画には、国が実施する環境調査の方法や調査の結果に基づいて国が講ずる措置の方針が定められることになっております。県としては、国に対し、徹底した環境調査と支障除去措置を求めていくとともに、その実施に当たっても、関係市町村と緊密に連携をとり、県及び関係市町村へ適切な情報提供を行うよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上、環境生活部に係る陳情案件について御説明いたしました。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 環境政策課長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 新規の陳情第146号、学校法人アミークスインターナショナル―アミークスの件について、当初のものをもう一度説明していただけませんか。私学ではあるけれども、企画部を中心にして、沖縄科学技術大学院大学の子弟という部分で―うるま市が土地の提供をしてくるわけですよね。県がその施設の部分というところがありますので、その経過を説明してください。
○謝花喜一郎企画部長 當間委員からも御指摘がありましたように、沖縄科学技術大学院大学―これは国が設置する大学院ではございますけれども、その周辺の環境整備は沖縄県が行うということで、役割分担を行っています。その際に、沖縄科学技術大学院大学においでになる教授陣の子弟について教育環境を整備する必要があるということにつきまして、沖縄県ではインターナショナルスクールの設置について、いろいろ検討してまいりました。その際に、いろいろ議論をしている中で、旺文社がそれについて名乗りを上げてきたわけでございます。当時は、寄附金で賄うということがございましたけれども―寄附金は10億だったと記憶しております。なかなか集まらずに、結果的には公費を負担するという形で、追加などの補助金の予算の要求などを県議会の御理解をいただいた上で何とか設立させていただいたという経緯がございます。ですから、山内委員長からも本会議で御質問があり、答弁させていただきましたけれども、その沖縄科学技術大学院大学の教育環境の整備という観点から企画部がアミークスの設立にかかわったということがあります。そういった観点から、企画部としても今回のアミークスの陳情処理に関しては、関心を持って対応させていただきたいと考えている次第でございます。
○當間盛夫委員 関心を持って対応するということは、今現在、どういった対応をされていますか。
○謝花喜一郎企画部長 今回の陳情の前にも、３月に、保護者有志一同から県に対して文書が届きました。これは私宛てに文書が届きました。その内容ですが、当時の常務理事ですけれども、常務理事の学校運営に対しての疑義というものが大変強いということに端を発します。具体的に申し上げますと、学校長や副校長の人事に対する疑義ですとか、乗馬クラブの予算執行に対する疑義、そういったものがあって保護者が常務理事の退任を要求するというような文書を３月18日にいただきました。そういった中で、私のほうから理事長宛てに適正な対応をとっていただきたいという依頼を公文書で出しました。その後、６月３日付で理事長より報告を受けました。その内容というのは、常務理事は退任したと、それから保護者の疑義に対して、細かく回答を行ったというような回答の文書をいただいたところでございます。
○當間盛夫委員 沖縄科学技術大学院大学の子弟のために、これを意識してやってきたわけです。ところが、沖縄科学技術大学院大学の平成24年度の事業報告の子弟の教育保育環境をどうするということで、沖縄科学技術大学院大学―ＯＩＳＴは事業報告を出しているのですか。どういうふうにしたいと思っているのでしょうか。皆さんわかると思いますが、その子弟の教育や保育環境という部分で、その事業報告は沖縄県や恩納村等の関係する地方自治体と連携して協力し、英語による教育を受ける機会の拡大等、教職員及び学生の子弟の教育環境向上を図るために取り組んでいくということで、今、恩納村の恩納小中学校に国際教室というものを開設しているわけですよね。そこに大概の子弟は通っているということになるわけですか。何名が国際教室に通っているのでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 実は、ＯＩＳＴに児童数について報告していただきたいということで問い合わせを行ったのですが、ＯＩＳＴ自体も全体的な調査を行ったことはないということがございました。今後、ＯＩＳＴと連携して児童数を把握するということで、今、調査を予定しておりますけれども、実はＯＩＳＴの中にチャイルド・ディベロップメント・センターという保育所みたいな施設がございます。そういったところを通じて確認した範囲内で答弁させていただきますと、アミークスインターナショナルスクールには児童が４人、幼児が１人。それからクリスチャンインターナショナルスクールに６人、恩納小学校に３人、合計13人。幼児も入れると14人の子どもが沖縄県内のアミークスを含めた学校に通っているという報告を受けております。
○當間盛夫委員 当初からそれは言われておりましたよね。恩納村の小学校、中学校にそれを併設させていいのではないかと。どうしてわざわざインターナショナルスクールをつくる必要があるのかと。みんな、その研究者の方々はいろいろな考えを持っているわけですから、その選択もあるよねと。それからしたら、別にここまで費用をかけてどうして県でやらないといけないのと、私学だよね、という意見がある中でも皆さん、旺文社はすばらしいと。群馬でこういうことをやっているからと。今の現状で沖縄のアミークス以外に、旺文社は県外でどういうふうにやっているのでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 今現在、旺文社でそういった私学を経営しているのは沖縄県だけだというふうに聞いております。
○當間盛夫委員 皆さんは、旺文社がそれだけの経営ノウハウがあると言ったのは何だったのでしょうか。
○金城寛信科学技術振興課長 旺文社については、群馬県にあるぐんま国際アカデミー学園において、準備段階からかかわりまして、開校から準備をして、教育現場における教材作成なども取り組んで、群馬のノウハウを生かしてアミークスの設立や運営に役立っているということであります。
○當間盛夫委員 役立っているのですか。全然役立っていないのではないですか。開校して何年になりますか。
○金城寛信科学技術振興課長 ぐんま国際アカデミー学園は平成17年に開校しております。今はこのノウハウを生かして、アミークスのほうで運営をしているということであります。
○當間盛夫委員 その実績があるからということで、皆さんは旺文社しかないと。沖縄の私学がどうあれ、この実績があるからもう旺文社でやるのだと。そういうふうにやったのは皆さんなのですよ。
○謝花喜一郎企画部長 その当時の判断としては、それはそれでよかったと思います。やはりそういったノウハウを持っている旺文社のほうが我々としては最適だろうという判断で、旺文社が設立しようとしているアミークスについて、県もお手伝いさせていただいたということがございます。ただ一方で、今回のいろいろ陳情等を含めたものは、この旺文社の学校運営の方法について、保護者との意思の疎通が十分なされていなかったという、学校の経営のやり方の―
語弊があるかもしれませんが、まずさといいましょうか、そういったところに端を発しているものと思っております。そういったことに関しましては、先ほども申し上げましたけれども、保護者からも県に対して善処を求める文書が届いたものですから、私のほうから理事長宛てに直接文書を送りまして、それについては今の時点では落ちついたというふうに考えていたところでございます。
○當間盛夫委員 学校運営のまずさ、その意思疎通の云々というよりも、その学校自体が今本当にどうなのかというところがあるわけですから―このアミークスはバカロレアのカリキュラムということでやっているのですが、バカロレアは取れているのでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 今、アミークスではこのバカロレア―３段階ございますけれども、３歳から12歳までの初等級過程（ＰＹＰ）、11歳から16歳までの前期中等教育課程の実施について費用対効果も含めて検討中というふうに聞いております。
○當間盛夫委員 検討中ではなくて、こういうインターナショナルをするときには、その国際バカロレア資格の認証の取得をすることが学校の成り立ちになってくるはずなのですよ。
○金城寛信科学技術振興課長 部長からも答弁がありましたように、今、３段階のほうのバカロレアの取得を目指しているわけなのですが、今は小学校しかいないわけですね。それから次年度に中学校へ上がっていってというふうになりますので、そういう段階に応じて、今、取得するように準備を進めているということを聞いております。
○當間盛夫委員 これは違います。中学校の段階ではなくて、小学校の段階からバカロレアというのはできます。学校を設立したときにそのことを求めていくのです。その学校というのは、普通私学だったら、その認証があるのか、ないのかによって、それがインターナショナルの評価になってくるのですよ。それを検討中というのはおかしいです。段階でしかやらないというのは。これは総務私学課にもお聞きしたいのですが―これはもういいです。皆さん、多分わからないはずですから。これは皆さん、本来は総務私学課が扱う分ですよね。皆さんのところは何もタッチしないのでしょうか。企画部がこのことをやったから、総務私学課からしたら指導も何もないですということになるのでしょうか。
○大村敏久総務私学課長 私学としては、私立学校法とか所管する法律に基づいたことになると思っております。今のバカロレアをやるかどうかについては、こちらが指導するというよりも、当初の計画にそういうのがあったということですので、その辺はどういう状況かというのはその都度確認をしていきたいということです。
○當間盛夫委員 皆さんが、バカロレアを取ることをアミークスに促しなさいという話ではないです。でも、アミークスは国際バカロレア資格を取得する予定ですと。これは取らないとインターナショナルとはならないのですよ、現実。そういったものがあるから、今どうなっているのと言ったら、皆さんも全然わからないような形になるということ自体、これは学校運営の根本的なものですよ。
○謝花喜一郎企画部長 アミークスが主に対象としているものは、イマージョンコースと外国人を対象とするインターナショナルコース、これを１つの校舎で共存させる１校２制度の学校ということでアミークスは文部科学省の指導要領にのっとった一条校として設立されております。この分野に関してアミークスでは、教育理念に基づいた学校運営が今の時点でなされているものと考えております。ただ一方で、バカロレアの話につきましては、まだ実現はしておりませんが、アミークスに確認しましたところ、設置する方向で検討をしているということでございますので、今しばらくお時間をいただければと思っております。
○當間盛夫委員 設置をするという話ではないのですよ、バカロレアは。認証なのです。この学校がそういったものにふさしい学校なのかということを認証する制度です。申請して、取得できるものではないです。
○謝花喜一郎企画部長 その意味で申し上げたつもりですが、言葉足らずで申しわけございません。そういうような認証が受けられるように取り組んでいるということでございます。
○當間盛夫委員 皆さん、これはちゃんとやっていかないと、県が携わって最初に山内さんを校長に送って、そして山内さんがあのような形でやめて、次の方もやめて、校長が入れかわりこういう形になるというのは、何か問題があると、皆さん認識を持っているはずでしょうから、そのことをぜひやってください。そして、最後に、この旺文社の赤尾さんは、知事とはどのような関係なのでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 特に知事とは、交友関係があったとは聞いておりません。
○當間盛夫委員 知事とは面識もないのでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 交友関係はなかったとは思いますけれども、ただ設立の段階で何度かお会いしたことはあるかと思いますが、今の時点では確認はとれておりません。
○當間盛夫委員 知事の最初の公約もありましたよね、インターナショナルをやりたいのだということで、急いでこういう形をつくったというところも経緯的にはあるはずでしょう。どうして旺文社だったのかと、もしこういう形になったときに、責任は誰がどうするのかということも、ちゃんと明確にしなさいということも当初から言われておりました。学校をつくるうるま市から土地は提供される。これを５年後には、うるま市とどうするのかをやるわけですよ、あと２年ぐらいです。今、うるま市に賃借料を払える状態なのですか。そういったもろもろ含めて、皆さん５年後には黒字化するということを言ったわけですから、皆さん本当にどうあるかということを考えないと。
○金城寛信科学技術振興課長 うるま市に対しての土地の賃借料は、当初から支払いはしております。
○當間盛夫委員 黒字化になっているのですか。
○大村敏久総務私学課長 平成24年度の決算ベースでいいますと、収入が８億、支出も８億ですけれども、収入の中には１億余りの借り入れも含まれている状況です。
○當間盛夫委員 当初、ＯＩＳＴの研究者らの子弟のためにということで、大々的にそのことをうたってやったのに、その子弟の皆さんは５名しかいないと。この子弟の皆さんもどうなるのかわかりませんよ。皆さんは、ＯＩＳＴだけではないのだと、これからいろいろな研究者が集約されてくるはずでしょうから、そういった部分でもこのアミークスのほうに入学してもらえるのだとか、県外からもそういったことがあるだろうとかいう話をしたのですよ。現実、２年、３年たったら、こういう運営しかなっていないと。馬が10頭いるとか。その辺はどう考えても納得できないです。
○謝花喜一郎企画部長 実は、今回の陳情を受けまして、先週私どもの職員が現場のほうにまいりまして、いろいろ意見交換をしております。校長先生ともいろいろお話しさせていただいておりますけれども、１つでまとめますと、今回の一番の混乱の要因は何だというような話をしたところ、やはりこの処遇の問題だと。特に、アミークスではこれまで年俸制度をとっているということで、その中で各種手当やボーナスがどうなっているのかということが、なかなか明らかではなかったというようなこともあると。そういったものを含めて、理事会で今後いろいろ協議を行って、教員の不満それから保護者については、先ほど申し上げましたけれども、そういったものにも対応できるようにしようということで、いろいろ前向きに検討したいというような話があったようでございます。学校長からは、ぜひこの現場で事実確認もしていただきたいという話もありましたので、我々はぜひ皆さんのほうから、積極的にそういった疑念の払拭に努めていただきたいということも申し入れてきたところでございます。我々としても、経緯がございますので、しっかり対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○當間盛夫委員 最後に答弁はいいので。あそこは具志川レクリエーションセンター、具志川市民が憩う場所をわざわざ提供した。県はその分では県民の税金を―私学にそういったことをすることは本来ないのに、県は税金を向こうに投入したということであれば、旺文社の責任だとか、アミークスの部分の話だとかということではなくて、皆さんにも責任があるということを肝に銘じてください。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 陳情第146号、今のアミークスですが、「県としてはアミークス設立の経緯に鑑み、必要に応じ適切に対応していきたいと考えております」と書いてあるのですが―今、経緯を少し聞きましたけれども、これは議会で予算審議のときに組み替え動議を出しました。このアミークスのことも、県は幾ら一般財源から出しましたか。
○金城寛信科学技術振興課長 県は、３億9000万円補助しております。
○渡久地修委員 これは出すときに、県議会で相当問題になりましたよね。そのときに、皆さんは何と答弁しましたか。企画部長は、結果として見通しが甘かったという答弁をしました。サブプライムローンなどいろいろなことを挙げて、寄附金が集まらず、結局、資金調達が現実的に厳しい状況になったということで、結果として見通しに甘さがあったのではないかと言われても仕方がない面がありましたと、今の副知事が答弁しているのですよ。だからこれは、お金を投入するときから甘いということを承知しながらやったのですよ。そして、あのときにこう答弁しております。ＯＩＳＴが優秀な研究者を補するための条件整備として必要不可欠なもの―必要不可欠だと言いましたよね。この必要不可欠というのは、どういう意味で必要不可欠だったのでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 先ほども答弁させていただきましたけれども、やはりこのＯＩＳＴにおいて、世界で優秀な教授陣をお招きするからには、さまざまな生活環境を整えなければならないと。その中には、お子さんがいらっしゃる教授の方々もいらっしゃるはずですので、そのお子さんの受け入れ体制も必要だということを考えたときに、やはり必要不可欠だというような答弁になったものと考えております。
○渡久地修委員 必要なものとは言っていないですよ。必要不可欠と言ったのですよ、皆さん。この不可欠というのは、これがないとＯＩＳＴはできないということなのですよ。そういうことですよね。
○謝花喜一郎企画部長 そうだと思います。
○渡久地修委員 あのときは、いろいろな委員会でも議論をしていると思いますが、このＯＩＳＴの教員などの子どもたちは何名入る見込みでしたか。
○具志堅清明企画振興統括監 当時、人数については正確には述べておりませんでした。実は、最終のＯＩＳＴの教授陣は300ＰＩを目指してつくっていきますということで、その300ＰＩに見合った子弟の皆さんの教育環境の整備をしていきましょうという議論がなされておりました。そして、現在、御存じのように50ＰＩ。大体研究員が今300人余りいますが、その中の外国籍の研究者、研究員、職員は大体182名おります。その方々の御子弟の進学の選択肢の一つとしてつくりましょうということになっておりまして、先ほど部長が述べましたように、現在は182名の外国人の方々がいらっしゃるのですが―チャイルド・ディベロップメント・センターという保育学童センターが大学院の中にあるのですが、そこに通っている小学生が13人。先ほどおっしゃっておりました13人の中にアミークスの児童生徒の数も入っておりまして、あと６歳以下が現在48人おります。現在、50ＰＩの今の研究員の中では―小学生以下の数字については正確なものはまだＯＩＳＴのほうと今後調整することになっておりますけれども、大体まだ70人ぐらいで、そのうちの50人弱は６歳以下という現状になっております。
○渡久地修委員 何名というのは議事録を調べ直すしかありませんが、相当皆さんこれがないとこういう研究者が集まらない、必要不可欠だと言い続けてきたのですよ。そして、県内の子どもたちにも通わせるけれども、そこが中心になるとずっと言い続けてきたのです。そしてあのとき、なぜ私学に、ほかの私学へこのような助成はしないのに、こういうところにお金を投入するのかと。県は寄附金でやるとずっと言い続けてきたでしょうと、それが突然どうしてこれだけお金を投入するのかということをずっと言い続けて、皆さん方は、知事の政策的判断、知事も部長も政策的な判断と最終的に言いました。そして今、入っているのは５名ですね。
○謝花喜一郎企画部長 小学生が４名、幼児が１人、計５名でございます。
○渡久地修委員 今、それ以外の子どもたち―いわゆる、県内の子どもたちは何名ですか。
○謝花喜一郎企画部長 先ほども答弁いたしましたけれども、クリスチャンのスクールに６人、恩納小学校に３人ということでございます。
○渡久地修委員 私が聞いているのは、アミークスに通っている子どもたちは何名で、そのうち５名がＯＩＳＴの研究者の子弟で、それ以外が何名かということです。
○具志堅清明企画振興統括監 今、アミークスの生徒数は456人おります。小学生が396人で、幼稚園生が60人。その中に、外国籍の子どもたちは52名入っております。
○渡久地修委員 アミークスと外国籍は関係あるのですか。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、具志堅企画振興統括監から質疑内容の確認がされた。）
○山内末子委員長 再開いたします。
具志堅清明企画振興統括監
○具志堅清明企画振興統括監 現在、456人のアミークスの生徒がおりまして、先ほど申し上げました幼稚園生が60人のうち、ＯＩＳＴから１人。小学校396人のうち、そこから４人がＯＩＳＴからいらっしゃっております。
○渡久地修委員 これは建設のときに、先ほど言った金額のお金を投入しましたね。その後も県から助成なり、補助なりを行っていますか。
○謝花喜一郎企画部長 その後はございません。
○渡久地修委員 先ほど混乱と言っていましたが、混乱の原因は学校の運営にあったということを部長は先ほどから言っておりました。それはあるかもしれませんが、設立の経緯から見て、私は混乱のもとがあるのではないかなという気がします。皆さん、先ほど言った、結果として見通しに甘さがあったと言われても仕方がない、言われながら政策的な判断で県費を投入したわけですよね。そして、相当の研究者の子どもたちが通うという見通しがあった、そして現在５名。456人のうちの５名。これは見通しが甘かったどころの話ではないのではないですか。この現時点に立って、結果的にどうですか。
○謝花喜一郎企画部長 先ほどの見通しが甘かったという当時の企画部長の答弁は、いわゆる学校設立に向けて、当初は恐らく寄附で10億円ほど集めるということだったと思います。ただそれが集まらなかったがために、いわゆる公費を出さざるを得ないと―特別調整費だったと思いますけれども、出さざるを得なかったということについて、県議会の皆様に対して、見通しが甘かったという答弁をしたと思います。一方で、今のアミークスに通っている子どもたちの数ですが、確かに幼児、小学生含めて５名ということは、数的には少ないわけですけれども、先ほど具志堅統括監からもございましたように、現時点でＯＩＳＴの教授陣等を含んで180名ほどおりますけれども、その中でどれだけこの小学校に通う子どもたちがいるかということについては、具体的にＯＩＳＴ自体も掌握していないということで、これから県とＯＩＳＴは協力して、調査をしていこうということを話し合ったところなのですが―感覚的な数字で申しわけないのですが、20名ぐらいだろうと。20から多くて30名ぐらいだろうという話がございました。これは実態をしっかりと把握して対応したいと思いますが、県といたしまして、将来的にＯＩＳＴについては沖縄の科学技術の振興のために必要だと思っておりますので、そのＯＩＳＴのほうに対しまして、アミークスの存在意義をもう一度しっかり説明をさせていただいて、この教授陣が安心してお子さんたちをアミークスに通わせることができるように対応していきたいと考えております。
○渡久地修委員 甘かったのではないかと指摘しても、そういう答弁で、私は見通しが甘かったと思います。これ以上やっても行き違いになるので、今後も質疑していきます。最後に、必要不可欠だったという答弁をしましたけれども、結果的に必要不可欠ではなかったわけですよね。別のところに通っている子どもがいるわけですから、必要不可欠ではなかったのですよ。それについてはどうですか。
○謝花喜一郎企画部長 現時点の数字を見て必要不可欠ではなかったかどうかというのは、まだ少し早いのかなと思っております。先ほど来、御説明させていただいているのですが、今、しっかりとＯＩＳＴの研究員も含めた教授陣にどれだけのニーズがあるのかということを我々も把握した上で、その方々にしっかりと対応できるような仕組みをもう一度構築するということが必要だろうと思っております。場合によっては、確かに県内の公立学校に通っている子どもたちもおりますので、その点を捉えて不可欠ではなかったのではないかという言い方もできるかもしれませんけれども、やはり５名ですが、通っている方もいるわけですので、これについて今の時点でまだ不可欠ではなかったとは申し上げられないのかなと考えております。
○渡久地修委員 これはいずれにしても、４億円に近いお金を投入したと。当時、相当県議会での異論とかもあったわけですよね。そして、今の結果です。また、いろいろな陳情も出されるような混乱も出ているという点では、本当に県の予算を投入したことが正しかったのか、どうなのかという点で、これから問われてくると思います。そういうことを指摘して、次に移ります。
陳情第18号、タクシーの防犯カメラの件ですけれども、まず４ページの警察本部、先ほど説明がありましたけれども、先月、豊見城で車両の米兵が事故を起こして逃走した事件がありましたね。そして、タクシーに乗って北部で捕まったとかという報道がなされていましたけれども、簡単に事件の概要はわかりますか。
○並里博警察本部生活安全企画課長 ちゃんとした記録は手元にありませんが、当て逃げをして逃走をして、現在任意で捜査中という段階だと聞いております。
○渡久地修委員 新聞報道でしかわからないのですが、タクシーで逃走したと書いてありました。そして、北部、金武ですか、どこかあの辺で捕まったというのがあるのですが、私はこの車載カメラ―防犯カメラが役に立ったのかなとの関連で聞いています。
○並里博警察本部生活安全企画課長 今の段階で、容疑者といいますか、米軍の者は基地内にタクシーで行ったのですが、今、本人が当て逃げの犯人という発覚の記録が手元にございません。そして、そのタクシーの車載のレコーダーとかが活用されたかどうかは定かではございませんので、調べて後ほど御報告したいと思います。
○渡久地修委員 向こうで捕まったということが新聞報道されたものですから、このカメラが役立ったのかなと思いました。では、これも次回質疑します。いずれにしても、このカメラがあれば、そういうときには相当役に立ちますよね。
○並里博警察本部生活安全企画課長 別件ではございますけれども、11月９日の深夜に那覇市内で別のタクシーの運転手が暴行を受けて、運賃の支払いをせずに逃げたと。これは米軍関係ではないですが、数日後に被疑者が割れまして、検挙されたという事案がございました。このタクシーは、ドライブレコーダーや防犯カメラがありませんでしたが、ただ、この現場周辺のいろいろなそのほかの防犯カメラを精査して、被疑者検挙に結びつけたということはございます。
○渡久地修委員 次は企画部ですが、タクシー全車に防犯カメラを設置するとともに、県に支援をしてほしいということなのですが、この前は、１台幾らという皆さん方の報告でしたか。
○謝花喜一郎企画部長 前回、２万円から３万円というような答弁をさせていただいたかと思いますが、11月にアンケートを行いまして、総車両3375台ですが、2178台の回答を得ております。そうしましたところ、カメラの購入代金2万9300円から高いもので20万円の幅のある形で、カメラの購入代金というデータが出ております。
○渡久地修委員 最近、物すごく技術が進歩していて、いろいろな新聞のチラシや新聞の広告にもどんどん載るようになって、価格は物すごく低下してきているのですよ。そして性能も技術が日進月歩で進歩していて、そういう意味ではかなり低価格になってきていると思うので、これは実現可能だと思うのですが、どうでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 実は、そこら辺のところがまたネックになっておりまして、そこら辺の分について各社でも対応できるのではないかというようなものも実はあります。
○渡久地修委員 いずれにしても、安全を守るために―特に沖縄は米軍基地を抱えているだけにそれをぜひ―今、部長の答弁もありましたけれども、とにかく低価格になっているのは事実です。なので、そういう意味で、県がどうかかわるかも含めて検討してください。
次に、陳情第23号。道州制がここに出ておりますが、国による議論の方向性ということですが、県内の町村議会、道州制導入に断固反対するという決議をずっとことしに入って次々と上がっておりますが、現状はどうなっておりますか。
○謝花喜一郎企画部長 一般論として他県では、町村が道州制に対して反対というような決議をしていることはよく承知しているのですが、沖縄県の場合には単独州という方向性を県も持っておりますので、この件に関して町村から反対決議が出たというのは、私の認識不足かもしれませんが、承知しておりません。
○渡久地修委員 大分認識不足ですね。道州制導入に断固反対する意見書、これは12月13日伊江村。大宜味村で、９月19日、道州制導入に断固反対する意見書。東村10月２日。伊江村９月27日可決。伊是名村９月26日。与那原町９月27日。南風原町９月９日。渡嘉敷村９月20日。座間味村９月27日。粟国村10月１日。渡名喜村９月25日。八重瀬町９月19日。多良間村９月27日。竹富町９月19日。嘉手納町11月25日。意見書採択、14町村。議決する予定７町村。調整中、４町村。12月定例会で調整中４町村。予定なし、１町。こういう状況です。町村は断固反対するという意見書を上げているわけです。どうですか。
○謝花喜一郎企画部長 認識不足をおわび申し上げます。私はこの実態を認識していなかったものですから、その要因を確認させていただいた上で、また次回答弁させていただきたいと思います。
○渡久地修委員 きょうはこれぐらいにして、中身については触れませんが、この各町村がこのように上げているという実態を―これは村会議員から送ってもらった町村議会の資料なのですが、皆さんは皆さんで私が言ったのが事実かどうかぜひ確かめて、認識をきちんとしてください。
○謝花喜一郎企画部長 承知いたしました。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城義和委員。
○玉城義和委員 アミークスについて。旺文社というのは我々からすれば、昔、赤尾の豆単というものがあって、大学の受験講座でも非常にいい講師がたくさんいたり―この赤尾文夫という今の社長のお父さんの時代ですけれども、我々にとって旺文社というのは英語教育の老舗といいますか、非常に権威のある本屋で、国内でも赤尾さんというのは英語教育、受験教育などの名門の位置づけがあって、我々にとってはそういうイメージが非常に強いです。そういう旺文社が、かくもこういうお粗末なことをやらかしていることについて、非常に信じがたいといいますか、なぜこうなっているのだろうというのがよくわからないのです。だから、非常にずさんで労働条件も含めてあるまじきことだと、この陳情が本当に事実であれば、という感じを全体的に持つわけです。そういう意味で、まず最初に、この県の処理方針から行きたいのですが、まず１について、県の見解は「平成23年の３月に設立されており、その趣旨目的に沿った運営がなされていると考えております」と、こういうふうに認識を言っているわけです。これは、陳情等々の現状からすると、こういう認識は極めて乖離があるのではないかと。適切に趣旨目的に沿った運営がなされていれば、こういうことは起こらないはずであって、そもそもこういう認識の仕方自体がどうなのだろうという感じはするのですが、いかがでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 本会議でも答弁をさせていただいたのですが、この授業のほとんどを英語で行うインターナショナルスクールでありながら、学校教育法第１条の認定校であると。また、幼小中の一貫校であること、全国初の一校二制度の学校教育を行うなど、特色ある教育を実は現在も行っているということで、設立の趣旨目的に沿った運営がなされているという答弁をさせていただいているところでございます。
○玉城義和委員 この2008年７月25日の資料を見ると、ニュースリリースという旺文社の出したものだろうと思いますが、沖縄幼小中一貫校設置に関する覚書調印についてということで、沖縄県知事と赤尾文夫旺文社社長、うるま市長、３者のものがあるのですが、１つはＯＩＳＴ関係者の子女の受け入れを設立する必要があるということ、もう一つは国際化していく社会において、沖縄県が時代の担い手を育成していくために、こういう学校が必要であろうということでＯＩＳＴ関係者からも、あるいは公立学校からも６割、８割の保護者が英語で授業を行う教育を強化した学校を求めているということ。こういうことを背景として、この学校ができているわけですが、そういう趣旨からいけば、現状が今おっしゃるようなその趣旨、目的に沿った運営がなされているというふうにはとても言いがたいと思うのです。まず、その辺の県の認識自体が、この趣旨目的、背景に沿ったものということとの乖離があるような気がするのですが、それはそうではないのですか。適切にやられているのですか。
○謝花喜一郎企画部長 繰り返しで恐縮ですが、やはりこの授業のほとんどを英語で行っておりますし、中学校はこれからですが、幼小中一貫校であること、アミークス国際学園の寄附行為を見ましても、教育基本法及び学校教育法に従って、国際性豊かな感性と広い視野を持った国際人を育成することを目的とするということをうたっているわけでございます。そういった趣旨での運営はなされているかなとは考えております。ただ一方で、先ほどもお話をさせていただきました教職員の処遇、それから常務理事の学校運営のあり方について、教員及び保護者から不満があったということは事実でございます。
○玉城義和委員 これだけの父兄の方々から要請書が出ている、結局、子供を預けて、今おっしゃるような趣旨に沿った教育ができないと。こういう不安、不満があって、こういう陳情が出ているわけです。そういう意味では、極めて今の形式的な認識は違うと思います。うまくやっていて趣旨に合っているのであれば、こういう陳情などは出ないですよ、そういう労働条件も含めて。そこのところは私は違うのだろうと思います。２つ目ですが、２についてということですが、県の処理方針は「労働条件に関する相談等については、監督官庁において判断、処理されるものと考える」と。「県としては、学校運営に及ぼす影響等を見きわめながら適切に対応したいと考えている」と。つまり、労働基準局とか、そういうところに任せないと言いながら、後段のほうで「学校運営に及ぼす影響を見ながら適切に対応する」と。これは具体的には何をしようと言っているのでしょうか。
○比嘉徳和総務統括監 労働基準法に関する問題点については、所管庁がその権限に基づいて指導、監督をするというようなことを前提に、もし労働基準法違反等があれば、やはり労働基準法を遵守しなさいというようなことは言えるのかなと考えておりまして、そういった対応をしていきたいと考えております。
○玉城義和委員 先ほどから議論がありますように、その議論の焦点というのは県が三者で覚書をして、その設立に関与したと。それはいろいろな善意でやったのだろうと思いますが、先ほどの税金４億円という話も含めてどこまで県に責任があるのかということが論点ですよね。そういう意味でいえば、確かに一義的には労働基準監督署とか、監督官庁ということでしょうけれども、こういう責任上からいえば、やはりこういう現状に立っているわけですから、県としてどこまで関与するかということが一つ大きな焦点だと思います。そういう意味で、こういう事態になっているわけですから、具体的に見きわめながら適切に対応すると。いろいろな細かい十何名の先生方の署名入りの文書も出ています。現にこういうことがあるわけですから、その局面に立って県としてはどうするかという話をしなければいけない時期ですよね。どうでしょうか。
○比嘉徳和総務統括監 私立学校法を所管している総務部においては、取り扱い平等というような形で、全ての私学に応じて同じ姿勢で持っておくというのが原則にあるかと思います。一方、このアミークスについては、県が深く関与して、設立に携わってきたというような趣旨があります。そういうような設立の趣旨を踏まえて、設立目的に沿った運営がなされるよう自主性も尊重しながら、対応していくというようなことになろうかと思います。
○玉城義和委員 ですから、何をするのか聞いているのです。
○比嘉徳和総務統括監 具体的に学校等から相談があれば、それに対応するような形で助言、指導するというようなことになりますし、企画部と連携をしながら事に当たるというようなことになります。具体的に何をするのかということは、例えば、私学においては、中学校をこれから設置しますけれども、その認可に係るいろいろな指導、助言をさせていただいているというふうなところでございます。
○玉城義和委員 全然話がかみ合わないので、いわゆる労働条件とか、学校の校長がやめたり、教頭がやめたりしていって、経営全体含めて非常に不安定であると。父兄のほうから落ち着いて授業ができないという要請が実際にあるわけです。それについて聞いているのです。そういう要請に対してはどうしますか。ここに適切に対応すると書いているので、これは実際にどういうことをやるのかと、どういうことが県としてできるのかということです。
○比嘉徳和総務統括監 私立学校法に基づき伝家の宝刀としては閉鎖命令というのはあります。ありますけれども、それに至るまでにいろいろな形の関与の中で、そこに至らないように対応していくというようなことになるかと思います。具体的に何をするか、このような要請がありますと校長等から話を聞いて、適切な運営がなされるよう助言していくというようなことになるかと思います。
○玉城義和委員 それでは、今おっしゃった最後のほうですが、要するにこういう要請を踏まえて、校長と面談をして事情を聞くということはやるということですね。
○比嘉徳和総務統括監 その運営に関して、校長から意見を聞いて、適切に行えるようにはしていきたいと思っております。
○玉城義和委員 ぜひそうしていただきたいと思います。そして、同じことですが、その学校運営については学校法人アミークス国際学園が直接行っていると、それは尊重しなくてはいけないと。しかしながら、県としては、設立の経緯に鑑み、必要に応じて適切に対応していくと。県の責任の範囲においてそういう関与をしてきて、３者で合意もして、税金も一般財源から送り出したという責任において、設立の経緯に鑑みとはそういうことですよね。それにおいて、必要に応じて適切に対応するということですよね。だから、先ほどの校長との面談をぜひ皮切りに、この運営についても県が深く関与してきたわけですから、そこについてはこれからも引き続き窓口をつくって、いろいろな支障が出ている問題についてやるということでいいですか。この３つ目はそのように読んでもいいですか。
○比嘉徳和総務統括監 そのように読んでいただいて結構です。事実、今回のものは、３月に保護者一同からの要請の際に、県のほうから文書を流しまして、その結果、常務理事に対する不満が大きかったわけですが、その方は辞任したと。それから、保護者との意見交換の場や保護者会発足に向けた準備委員会の発足など、保護者との関係を、現在の校長が積極的に動いていただいて対応していただいているということです。学校運営についてのさまざまな決算開示なども行えるようにしているなどということで、保護者との関係は一応落ち着いたかなと思っております。一方で、今回の陳情は教員との関係になっていると思っております。先ほども申し上げました教員との関係で、処遇など、特に年俸制度をとっていることについて、手当がどうなっているのかよく見えない、ボーナスが入っているのか見えない。それに付随して学校の体育館がどうだとかいろいろなものが出ていますので、これについて一つ一つ我々は校長にお聞きして、それについてどのように考えているかということの説明を求めております。それについては、しっかり聞き取りを行って、対応させていただきたいと考えております。
○玉城義和委員 ぜひ、責任を持ってやっていただきたいと思います。先ほど、當間委員からも出ていましたが、この旺文社が同様にかかわった学校は群馬にもあったわけですね。今の運営主体はどうなっていますか。何年にできて、何年間旺文社がやって、後はどうなったのでしょうか。
○具志堅清明企画振興統括監 旺文社の群馬県でのかかわりでございますけれども、平成17年度に群馬県の太田市に開校した―実は、これは英語特区第一号校として、ぐんま国際アカデミーということで、旺文社は準備段階から開校まで、その準備室の中に編集室というものを設けて、教材作成を一緒にしたということを聞いております。その教材作成に関与して、群馬大学での教材を沖縄県のアミークスにも活用するというような形で現在調整しております。そして、開校段階まで教材にかかわったという資料はありますが、経営等につきましては現状の資料がございませんので、開校後どのようなかかわりを持ったかについては、また調べて後ほど答弁したいと思います。
○玉城義和委員 これは、ぐんま国際アカデミーという名前だと思いますが、旺文社は開校して後の運営はやっていないのですか。
○具志堅清明企画振興統括監 平成16年12月に、理事長、副理事長、評議員、事務局長を務めて学校運営のあり方を学んでまいりましたと、旺文社の資料に書かれておりまして、学校運営にも一部かかわっているようでございます。現在、かかわっているかどうかについては、調べて答弁したいと思います。
○玉城義和委員 少しおかしいですね。今の経営主体はどこがやっているのですか。
○具志堅清明企画振興統括監 ぐんま国際アカデミーの経営をどこがやっているかについては、お調べしてまた答弁したいと思います。
○玉城義和委員 今は市が経営しているのではないですか。
○具志堅清明企画振興統括監 これもはっきりとお調べして、御回答したいと思います。
○玉城義和委員 現在は市ですよね。要するに、この旺文社は３者の覚書でも言っているのですが、自分たちは群馬での経験があると、そういうことを言っているわけです。ところが、実際には、学校運営にはかかわっていないとすれば、これも最初から違うというか、そのような感じを受けているわけです。沖縄のアミークスに戻しますが、今、理事長はどなたですか。
○謝花喜一郎企画部長 赤尾さんが理事長でございます。
○玉城義和委員 理事長はずっと学校にいらっしゃるのですか。
○謝花喜一郎企画部長 本人は東京におります。
○玉城義和委員 これは実質的にはどなたが責任者としてやっているのですか。
○謝花喜一郎企画部長 新川という先生が校長として学校を運営しております。
○玉城義和委員 この校長は何代目でしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 ３代目でございます。
○玉城義和委員 何年間で。
○謝花喜一郎企画部長 平成25年４月から入っております。
○玉城義和委員 何年間で何人目ですか。
○謝花喜一郎企画部長 ３年間で、３人目です。
○玉城義和委員 校長が１年間しかもたないという極めて厳しい現状の反映だと思いますが、山内先生が初代でしたか。どうしておやめになったのでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 山内校長の辞任の理由は一身上の都合というふうにしかわかりません。
○玉城義和委員 要するに、実質的な理事長が東京におられて、実際に校長にはそれほど権限がないということで、責任の所在といいますか、全責任を持って誰がやるのかということが、私どもが調べてもなかなか見えてこないと。非常に無責任体制でやっていると。そんな実態だと思います。実際の影響は教職員であったり、全くこれを読んでいると信じられないような処遇ですよね。わざわざ来ていただいた方々に対しても、あるいは父兄に対しても全然取り合わないなど。やはり今日的なこういう外国の高い志を持って開校したと、こういう鳴り物入りでやった割には、実態は極めてお粗末と言わざるを得ないし、ここはやはり実態をきちんと把握して、責任者とも県も面談をしてやらないと、引いていたのではますます泥沼になってしまうので、それはやはり沖縄県がやるしかないわけですから、うるま市も含めて。その辺はひとつぜひ腹をくくってやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 今の玉城委員の御指摘をしっかり踏まえまして、対応させていただきたいと思っております。
○玉城義和委員 新規陳情の第147号ですが、この立入調査から跡地利用に至るまでの経過等々ということについて、これは法律もあってやっているわけですが、この県の処理方針の中で、「跡地利用推進協議会等を通じ、国に対して、返還前の早い段階からの掘削を伴う立入調査の実現を要望する」と。具体的にどのような調査をして―県にもそういう担当室ができたので、そことの対応も含めて重要だと思いますが、具体的に少し説明していただけますか。
○謝花喜一郎企画部長 基地跡地の返還利用計画をつくるに当たりまして、やはり、文化財調査それから環境調査が必要です。例えば、普天間飛行場を例に挙げますと、4700カ所ほどあるわけですが、まだ３分の１しか終わっていないという実態があります。立ち入りを今までも認めていただいているわけですが、それはいわゆる司令官の好意によるものということで、目視だけにとどまっているわけでございます。一方で、しっかりとした文化財調査をやろうとすると、やはり掘削が必要だということで、これについて何度も地元サイドから要望しているわけですが、この件については地元の司令官レベルではなかなか対応ができないということがありました。そういったことで、県としては、掘削を伴う跡地利用の調査の必要性をずっと求めていたわけですが、先の２プラス２の中で、その要望についてしっかりと枠組みを検討するというようなお話があったところです。それを受けて、県としましても、跡地利用推進協議会においてしっかり掘削を伴う調査ができるように、この機会にやっていただきたいという要望を行ったとそういう趣旨でございます。
○玉城義和委員 跡地利用推進法では、調査の必要性みたいなものも含めて規定されているわけですけれども、一方で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定―日米地位協定の中の規定があるわけですね。この辺との兼ね合いというのはかなり課題になると思いますが、これはどういうふうに突破するのでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 おっしゃるとおりだと思います。やはりその辺のところで、11月中に取りまとめを行うということで我々は報告を受けていたのですが、今の時点でまだ報告がございません。県のほうからは、返還前の早い段階からということが、掘削を伴うということを求めているわけです。それがネックになっているのかなと考えております。というのも、やはり地位協定との関係ですね。壁になっているかなという感じはしております。
○玉城義和委員 沖縄県もそれについては、その11項目の中に入れてずっと要求をしているわけですけれども、前に進まないというのがあるわけですね。なので、法律は法律でできているのだけれども、その上に日米地位協定があるがゆえにままならない現実があるわけで、その辺は非常に強い政治折衝も含めてやらないと、掘削を伴う立入調査の実現などと言ったって、なかなかそう簡単に進まないと思います。知事公室はいかがですか。
○親川達男基地防災統括監 日米地位協定の見直しでは、それだけこの環境面については強く訴えているのですが、今回のこの跡地利用の関係では、やはり跡地利用を円滑に進めるためには環境浄化ですとか、文化財の調査が欠かせないということは事務方の調整でもしっかり言っております。その際には、具体的に掘削ができるようなことを要望しておりますが、企画部長からもございましたように、その辺が政府間の調整で大分時間がかかっているのではないかというような受けとめ方をしていますので、これについては県としても、引き続き実態として跡地利用が円滑にいくような形で取りまとめていただきたいと訴えてまいりたいと思います。
○玉城義和委員 処理方針にある支障除去措置というのはどういうことを指しているのでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 これは跡地利用推進法の表現ですが、現状回復措置というふうに御理解いただいて結構だと思います。
○玉城義和委員 具体的に西普天間でのことでは何を指しているのかと聞いているのですが。
○謝花喜一郎企画部長 これは跡地利用推進法第８条で返還された後から引き渡しまでの間に支障除去措置を行うということでございます。
○玉城義和委員 具体的にどういうことを想定されているのですか。
○謝花喜一郎企画部長 今、西普天間住宅地区には住宅がございます。そこを撤去していただく、それから我々は全面的に現状回復をということを言っておりますので、一定程度磁気探査なり、掘削等を行って、使用前の状況に戻していただきたいというのが、支障除去措置でございます。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、アミークスに投入した金額ついて、金城科学技術振興課長から発言を訂正したい旨の申し入れがあり、委員長が発言を許可した。）
○山内末子委員長 再開いたします。
金城寛信科学技術振興課長。
○金城寛信科学技術振興課長 先ほどの渡久地委員への答弁について修正をお願いしたいと思います。県からの補助金は３億9000万円と答弁しましたが、県の補助金と国庫補助金を合わせまして７億1000万円であります。
○山内末子委員長 質疑はありませんか。
吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 このアミークスの収支決算、先ほど８億円と言ったけれども、その中身を後で記録として出していただければ。中身を大体でいいので言ってくれますか。借り入れが幾らとか、返済金が幾らとか。
○大村敏久総務私学課長 平成24年度決算ベースで、学生からの納付収入が２億9900万円。大きいもので補助金収入が約9000万円、事業収入で5600万円、借り入れが１億6000万円、その他収入が１億1000万円、前期からの繰越支払い資金9100万円が主なものとなっております。
○吉田勝廣委員 支払いは。
○大村敏久総務私学課長 支払いは、人件費２億6900万円、教育研究経費約１億円、管理経費6800万円、借入金等返済9000万円、備品関係支出6900万円、その他支出１億3000万円となっております。
○吉田勝廣委員 後で資料で出してもらえればいいのですが、１億6000万円借り入れしていますよね。これは学校が持ちますか。例えば、私学で補助金が9000万円、授業料が約３億円。今の生徒の数で、この授業料の収入を割ったら授業料は年間大体１人幾らぐらいですか。
○大村敏久総務私学課長 小学校の授業料ですが、月額５万円、年60万円。中学校は、授業料が月額５万5000円、年額66万円ぐらいになります。小学校は、授業料だけで約60万円、その他施設費で年額11万円、教材費９万5000円、もろもろ合わせますと81万9000円となります。
○吉田勝廣委員 ＯＩＳＴ関係者が５名ですよね。なぜここに入れることができないかと、企画部長どう思いますか。八十何万円かかけて、その子どもたちをここに入れられますか、給料で。学校をつくるときに、統括監が先ほど言ったように、ＯＩＳＴの教授陣の数が当初予定より縮小したのですよ。そうすると、そのアミークスの規模も当初の想定でつくっているわけですから。今入っているのはほとんどがウチナーンチュです。それで聞きたいのは、外国籍、それから日本国籍の生徒の比率を言っていただけますか。
○大村敏久総務私学課長 小学校に396名の生徒がおりますが、外国籍が12名、二重国籍が34名、両方合わせますと46名。そのほかは日本国籍ということです。
○吉田勝廣委員 大体そういうことですよね。誰がそこで勉強しているのかということがわかるわけですよ。所期の目的は何でしたか。
○謝花喜一郎企画部長 授業のほとんどを英語で行うインターナショナルスクールということです。それから、学校教育法第１条の認定校であって、幼小中一貫校を行うというようなことです。こういったことでやっております。ただ、経緯としては、科学技術大学院大学の教育環境の整備というのがあったということであります。目的としましては、国際性豊かな感性と広い視野を持った国際人を育成するということを目的とするというのが寄附行為にあります。
○吉田勝廣委員 先ほど、渡久地委員が指摘した点―要するに、ＯＩＳＴをつくると、その子どもたちがそこで勉強する場所がないから、その学校をつくりましょうね、というのが大前提であるわけです。その前提があって、今の現状はそうではないですよねと。それは素直に認めたほうがいいのではないでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 ５名という数字ですが、問題なのは、アミークスの教授陣、研究員の180名のうちに小学校に通う必要のある子どもたちが何名いるのかという数字を今現在、ＯＩＳＴも県も掌握しておりません。おおよそで推計すると13名だろうという数字は答弁させていただきましたが、その13名のうち４名は通っているということが今の把握です。ただこれが必要不可欠の部分で足りるか、足りないかということについては、もう少し精査をさせていただければと思っております。
○吉田勝廣委員 私はそういう話はいいです。基本的にはこの学校を存続させるためにどうすべきかというのを考えないといけないと思います。要するに、アミークスは日本人のための学校になっているわけです。そうして、ＯＩＳＴの先生方の子弟も恩納小学校に入っていますよね。やはり地域と一緒に学ばせたいというのもあるわけです、ＯＳＩＴの先生方も。そしてやはり授業料が高いです。約80万円ですよね、自分の給料から引いたら、これは幾らになりますか。授業料が無料だったら通わせるかもしれませんが。そういうことを考えると、この学校をどう存続させるか。例えば、私学の300名ほどの学校で、年間１億6000万円借りると、借金も払いますよね。経費はもちますか。
○比嘉徳和総務統括監 借入金の平成23年度決算から平成25年度予算までの推移を見ますと、平成23年度決算で２億2000万円の借入金、平成24年度で１億6000万円、平成25年度予算でいくと5000万円というふうに借入金に頼る部分は少なくなっているという推移は若干見えます。
○吉田勝廣委員 借入金は少なくなっているかもしれません。収入はどうなっているのか。
○比嘉徳和総務統括監 学生生徒等納付金収入でいえば、平成23年度が２億円、平成24年度が２億9000万円、平成25年度予算でいえば４億円というふうに収入がふえているというのがうかがえます。
○吉田勝廣委員 だから３億円になっていますよね。３億で収入が入って１億6000万円ぐらい借りているわけですね。平成25年度の見通しで４億入る、学生生徒等納付金収入がプラスアルファ１億入る。この意味はどういうことですか。
○比嘉徳和総務統括監 この分は学生生徒等納付金収入でございますので、平成25年度予算においては、生徒数がふえるというような形で考えております。
○吉田勝廣委員 生徒数はあくまで予測ですよね。そこは置いときましょう。ただ、問題なのは、労働条件の問題が多くの先生方から出ていること、それから今の目的でありますバカロレアの認証を取るということ、そして、取るためにはそれだけの先生方を集めないといけないということ。そうする前に、所期の目的は逆に大学院大学の子弟を勉強するのが目的だったけれども、そうはいかないから日本人の子どもたちがたくさん入っていると。ここに今度は私学として日本人がたくさん入っていることをどうするかと。例えば、学校というのは改築もしますし、修理もしますよね。これが多くなるわけです。そして赤字になったときに今度はどうするかということが非常に重大な問題だと思います。だから、学校を存続させるために知恵を絞ったほうがいいのではないかなと、皆さんが今の状況を素直に認めて、そして今の先生方の労働条件をどうするのかということを含めて、どう存続させるかということに知恵を絞っていただきたいです。
○謝花喜一郎企画部長 御指摘は私も理解しているつもりです。やはり、どう存続させるかということがとても重要だと思っております。そして、問題は２つあるのかなと思っております。やはり保護者との関係、それから教職員の処遇の話、それからそもそも必要不可欠論がございましたけれども、ＯＩＳＴの子弟が実態としてまだまだ少ないのではないかという御指摘は検挙に受けとめながら―実は今回、ＯＩＳＴの評議員にアミークスの校長先生が入りました。このアミークスの存在をＯＩＳＴのほうで知っていただくという努力もこれまで十分だったかというと、十分ではなかった部分があると思っておりますので、その辺のところもしっかりＯＩＳＴの職員を対象としました授業参観や意見交換、学校説明会などもろもろを行って―当然、学校経営の安定的な運営というものも前提になりますけれども、学校の現場のほうともよく意見交換を行って、安定的な―しかもＯＩＳＴの設置を経緯としてつくられた学校ですので、そういったことも踏まえながら、県としてもしっかりと対応させていただきたいと思っております。
○吉田勝廣委員 対応するためのプログラム、これをつくらないといけないですよね。基本的に、理事会ではどうするのか、今後の学校運営のために校長先生と職員との関係をどうするのか、それから今後の10年間の運営がどうあるべきか。いわゆる大学院大学の先生方の子弟が入るとすれば、授業料の額は下げるか、下げないかとか。そういうさまざまな経営、運営のプログラムをつくって、そしてそこに絡んでいくというか。それはまた私立学校法で難しいということがここに書かれているわけですよね。そういうときにはどうすればいいのですか。自主的に改革をするということになるのでしょうか。
○比嘉徳和総務統括監 私立学校法の中では自主性を尊重するというような構成になっておりますけれども、その中でも我々は学校運営に関して、校長から相談を受けたり、そのような形でさまざまな助言等、この学校がうまくいくような形でかかわっていくことはしていきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 統括監、一番最初にＯＩＳＴとかかわったときの気持ちと、今の現状を考えてどう思いますか。自分が最初、アミークスはこういう学校でないといけないなと思ったのが、今ちょっとおかしくなっていますよね。どう思いますか。
○具志堅清明企画振興統括監 アミークスについては、確かにＯＩＳＴの教育環境整備並びに県民子弟の教育機会の拡充ということで、先ほど田委員がおっしゃったように、経営というところで考えると県内の子弟の皆さんを育てるところと、アミークスを充実させて、ＯＩＳＴの子弟の皆さんが入ってうまくこれを運営していくことによって、県内の教育基盤が上がると思っております。そして現状は今、いろいろな御指摘がございましたので、部長も答弁したとおり、我々もしっかりとまずは校長先生と意見交換をしながら、どういうような形で県が関与して、いい方向に持っていくかということについては頑張りたいと思っております。
○吉田勝廣委員 80万円もの授業料を出して、学校へ通わせる父兄というのはどういう所得を持っていますか。ずっと義務教育だったら無料ですよね、普通は。80万円出して学校に行きますと。そういう学校を皆さんはつくったのですよね、先ほどの答弁からすると。しかも、外国籍は300名のうち12名とか、ほとんどウチナーンチュといいますか、日本人が入っているのですよ。そうすると、80万円を出せる所得の人たちがどういう人たちが入っているのか驚きますよね。教育の機会均等という理想からすると、こういう学校はだめですよね。
○大村敏久総務私学課長 先ほど来から説明ありますとおり、学校法人がみずからの建学の精神に基づいてやっておりますので、それに対するコメントは少し難しいかなと考えております。
○吉田勝廣委員 県がたくさんお金を出して学校をつくりましたと。所期の目的からは外れているわけです。今、結局ほとんどが日本国籍の人が入っているよと。しかも、そこは授業料が80万円ありますよと。ここに入るというのはわかりますよね、所得が高い方の子弟しか入れないということが。それを今度存続するためには、またある程度の補助金であるとか、一般財源から繰り出しをやるのかどうかとか、かなり厳しいことになってくるのではないですか。つくったけれども、実際の運営はこうなっていると。だから、これからどうするかというプログラムをつくらないと、この学校が潰れたら大変なことになりますよ。そういうプログラムをつくって、これからのアミークスの運営について、例えば、働いている人と理事会との関係、そして学校教育の関係、この目的。こういうことも精査して一生懸命やられてみてください。
次に、11ページ、陳情第63号。今、水源基金問題については、かなり企画部のほうも頑張って、受益を受ける中南部の市町村に、何とか説得といいますか、要請行動を繰り返していることに対しては、敬意を表します。今の進状況について説明をお願いします。
○謝花喜一郎企画部長 前回の議会以降、職員が10月から各市町村を回っております。いろいろ意見はありますが、おおよそ新たな取り組みについて水源涵養機能の保全と支援という形で、これについては支援が必要だという方向でおおよその流れはそのような流れになっております。ただ、まだ少し疑問といいますか、反対というほど強いものではないのですが、例えば、地方財政法―地財法との関係は大丈夫なのかとか、そういった支援をすることはいいのかとか、いろいろ技術的な部分での質問や意見などがあったりします。これについて我々はまた一覧表にいたしまして、一つ一つ丁寧に処理方針をつくり、各自治体を回って、できれば今年度中には全受水市町村の一致支援体制への構築を目指したいというふうに考えております。その気持ちで職員は当たっているということでございます。
○吉田勝廣委員 例えば今、自治体を回って―普通、自治体は金は出したくないですよね。だから、そのお金を出させるための理由というのはかなり高度なテクニックで説得しないといけないと思います。それで、自治体の首長の返事はどういった内容ですか。皆さんの要請に対してどのような反応ですか。
○比嘉悟地域・離島課副参事 先ほど、部長から答弁がありましたとおり、中南部中心の17市町村を回りまして、水道料金との関係があるので、主に水道の担当局のほうとお話しさせていただいております。やはり我々、先の決算特別委員会でも答弁したとおり、水源涵養の重要生を説いて、その辺について支援ができないかということで調整をしておりまして、そうだねというところと、先ほど部長からありましたとおり、技術的な問題ですね。例えば、地財法との関係とかです。あるいは、既に水源基金のほうで助成している基金がございますのでそれを活用したらどうかとか、あとはどのようなスキームでやるかと、やはり公金を出すに当たってそういった透明性の確保ということがございますので、どういった体制でやるかといったこと。あとは金額の問題ですね。どの部分に対して、どういうふうな形で補助するかなど、どうしても担当者ベースでございますので、そういった内容が主でございます。
○吉田勝廣委員 企業局は企業局として、水源涵養の問題については議論しなくてはいけないと思いますけれども、自治体は基本的には先ほどの３番目のいわゆるダムとか、いろいろつくったときの基金があるのではないかという議論に対しては、これは基本的には筋が通らないので、そういう財源については企業局がほとんど出しているわけですよね、県も出していますが。その議論に対しては、各自治体は筋が通らないなと思っております。問題は、これからそういったダムでありますとか、あるいは雑木が生えて涵養林が再生しないと、その再生しないものは切って、再生させるための努力をしないといけないわけですから、そういうところを各受益者の市町村がどう判断するかということなので、これはよく我々もいろいろな意味で議論をしたことがあります。だから、ぜひ努力をされてここは水源基金を継続させるといいますか、これは恐らく企画部としては水源基金は解散となったので、これを新たにどういった形で復活させるかということも考えながら、ぜひ努力をしていただきたいなと思います。これは、歴史からいいますと、ヤンバルの森を守ったのはやはりヤンバルですから、ヤンバルの北部３村を中心としたところが守ったわけですよね。余り言いたくはありませんが、一言言いますと、1970年に安田の山に105ミリ砲の大砲を撃ち込もうとしたのです、米軍は。これを安田の区民の皆さんや北部の人たちが守ったのです。もしあのときに、105ミリほどの大砲がヤンバルの山に撃ち込まれていたらとんでもないですよ。それぐらい体を張って守った歴史があるので、そのことも含めて説得したらいいかと思います。
○比嘉悟地域・離島課副参事 おっしゃるとおりでございます。やはり水というのは、単にダムにためるということではなくて、過程として当然森林のほうでろ過といいますか、まさしく水源涵養機能でございます。私ども、森林保全については農林水産部のほうなので、専門外でございますが、農林水産部とも連携をとりながら、資料などもいただいて、それについては私どものほうでアレンジをして、必要性ということで、水源涵養についても重要ですよと、必ずしも北部だけではなくて、保全することによって中南部の両者の水質の保全とか、あるいは水量の確保ということもございます。ダムをふやすことはもうないので、その辺は資料などを整理して説いているところでございます。
○吉田勝廣委員 この水源基金の組織はなくなったけれども、新しい組織の復活をどうするか。今後もそのプログラムをつくって、そこで議論をしたほうがより理解を深めるのではないかと思うので、その辺の組織づくりをぜひプログラムをつくってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 今、どういった形でやるかということはまさしく検討を行っている最中なのですが、全受水市町村参加による新たな支援体制が必要だろうと思っておりますので、引き続き検討をさせていただきたいと思います。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋大河委員。
○照屋大河委員 アミークスの件についてお願いします。先ほどからあった必要不可欠論なのですが、私は一度海外に行く飛行機の中でこういう経験がありました。沖縄県出身の方で医師で本土の大学院大学なのか、大学なのか、研究所なのか、そういったところに勤めていると。それで今、外国に向かって行きながら学会に出席するところだと。私より10歳ほど先輩だったのですが、５年ほど前で大学院大学の話が沖縄にあって、これができたらそこに勤めることも検討されますかと聞いたら、大学院大学の中身、水準などが具体的にまだ見えてこないのですが、こういう機関は世界中どこにでもあって、我々のような研究者はむしろ家族の環境についても重要視するのだ、という話をされていました。だから、そういう意味では、この関連する学校建設というものが、その人の話を聞いたら全く要らないというわけではなくて、これも教員を呼び込む条件の中で必要なものかなというふうには感じているのですが、先ほど部長がまだ早かったのではないかというようなこともおっしゃっていて、これだけ予算を費やしてそのような発言は少し気になったので、その点についてはどうでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 このアミークスの必要不可欠論ですが、思いは今、照屋委員がおっしゃったとおりです。やはり私も聞いたところでは、自分が現地に赴くに当たって必要なのは、自分の奥さんや子供の住環境、これが大変重要だということがあると。そして、そういったことを受けて、子供たちが外国語でも授業を受けられるような環境をつくる必要があるということで、アミークスは設立されたということで、これについて必要不可欠という答弁を当時の部長がやったと思います。それはそのとおりだと思っております。早かったというのは、そのようなつもりで発言したつもりはなかったのですが、そのように受けとめられたのであれば訂正させていただきたいと思います。今、当初300ＰＩという議論もあったわけですが、実質50ＰＩになっています。ＯＩＳＴも昨年開学したばかりで、アミークス自体は平成23年に開学したばかりです。まだ道半ばかなという思いがあります。そういった中で、早いのかなという発言をしたのかもしれませんが、思いは委員と同じでございます。
○照屋大河委員 そういったものがありながら、先ほどは、アミークスについてＯＩＳＴに対して周知がなっていないのではないか、これからやっていきたいと思うということでは少し矛盾もあるのかなと思います。学校だけが全ての環境というわけではありませんので、300ＰＩを目標としながら50ＰＩということも少し重要視して、学校との関係、これがもっともっとふえるように努力はしていただきたいなと思います。そして、環境を整備することが重要だという視点に立てば、この学校の運営のあり方、やはり将来に向かって働きかけをして、改善をしていかないといけないと思うのですが、例えば、この沖縄アミークスインターナショナルスクールは学校法人アミークス国際学園が直接運営していると。株式会社旺文社というのは、学校法人の中ではどういう役割、関係なのでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 旺文社の社長は赤尾さんですが、その方がアミークスの理事長になっております。
○照屋大河委員 このＯＩＳＴの環境整備として、研究員の子弟の皆さんを受け入れるような学校、これは未来永劫旺文社が担うのでしょうか。そのような仕組みになっているのでしょうか。例えば、何か取ってかわるような方法もあるわけでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 学校法人アミークス国際学園という学校法人がアミークスを経営しております。そこの理事長が旺文社の赤尾社長でございます。理事長がどうなるかということは、今度また理事会、評議会の中で議論がされることだと思いますけれども、これが未来永劫ということについては理事会、評議会で議論させていただくことかと思っております。
○照屋大河委員 具体的に言いますと、学校運営について経営の面、教育の面においてもっと経験があるとか、効果を出しているような株式会社、何になるかはわかりませんが、そういう人たちがいれば、そういう運営がかわれる仕組みにもなっていますか。
○謝花喜一郎企画部長 学校の自主的な運営というのは、理事会で決まることだと思っております。
○照屋大河委員 信じられないような訴えなので大変気になるのですが、先ほど言ったように環境整備としては、私が聞いたときにはそれも大事かなというふうに感じておりますので、そこは外国人教師という、異文化の地で働いて、労働監督の問題の解決方法とか、そういったことも細かく伝えていくといいますか、そういう努力は必要ではないかなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 実は、私もそこら辺かなと思っております。やはり、文化の違いといいますか、そういった中ですれ違いがあったのかなという感じがいたしますので―先ほど来、何度も答弁させていただいておりますが、校長のほうにもしっかりとこの辺のところも本日の委員会のお話も伝えて、保護者、それから教員との意思の疎通を図っていただきたいというようなことをまた重ねて申し出を行いたいと思っております。
○照屋大河委員 この幼稚園以下、小学校以下が50人ぐらいの見込みがある。そういう意味では、300ＰＩの―単純に言えば50ＰＩですから、目標の300ＰＩに近づくように６倍ぐらいになると。そういう意味では50ＰＩを300ＰＩに向けた取り組みというのはどうなのでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 やはりＯＩＳＴに対して、アミークスからもう少しＰＲする必要があるのではないかなと思っております。彼らにも建学の背景を十分理解していただいて、アミークスの存在をＯＩＳＴに知っていただく努力が必要かと思います。先ほど、ＯＩＳＴの評議員にアミークスの学校長が就任したということも申し上げましたが、一方でアミークスの評議員にもＯＩＳＴの理事をお招きして、よく意思の疎通が図れるようにする必要があるかなというふうに思っております。
○照屋大河委員 子供たちの成長、一年一年が勝負だと思っておりますので、そういう意味では早期の解決に全力を尽くしていただきたいということをお願いし、それから先ほど決算についての答弁がありましたが、その決算の資料をいただきたいと思っておりますので、それをお願いして終わります。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 きょうの話を聞いて、大変残念な思いをしているのですが、大学院大学を誘致するときも稲嶺知事含めて一生懸命誘致をして、場所の選定にもかかわった経緯からして、大学院大学はある程度スムーズなスタートをしたというふうに考えておりました。しかし、まだまだ大学院大学そのものが当初の目標には達していないわけですよね。教授陣も将来は500名規模の計算で、予算も本年度、平成26年度の予算請求に200億円。これは、その誘致で一番頑張っていただいた尾身幸次先生が理事に就任したということも大きな力の要因になっていくわけですが、そのＯＩＳＴの教授職員の子弟の教育のために私たちは大きな希望を持ってアミークスを誘致したわけです。しかも、我々の地元のうるま市であれだけのすばらしい施設を提供しながら頑張ってきた割には、こういった問題が表面化したということは大変残念でなりません。しかし、こういった問題を解決して、当初の目標に向かって、本当の意味での目標達成に努力をするのが我々沖縄の義務だと考えております。そういった意味合いにおいて、この陳情処理方針の２番目に―総務部が私学を担当していますね、そこの中で、私立学校であるがゆえに担当部局はなるべく指導関与は小さいほうが望ましいという内容になっているのですが、やはりこういった問題が起こってくるということは、総務部も企画部もしっかりと横の横断的な協力を得て、うまく引っ張っていく、うまく学校運営をしていくということも行政の仕事だと思うのですが、いかがでしょうか。
○比嘉徳和総務統括監 このように処理方針を書かせていただいた背景には、冒頭に、一般的に私立学校はというようなことがありますので、私立学校の趣旨、法の趣旨をここに書かせていただいたわけです。ところが、このアミークスの設立には深く県が関与していると。その観点から企画部と連携をしながら事に当たっていきたいと考えております。
○仲田弘毅委員 本県における私立学校はたくさんあるわけですよね。その私学に助成するときも相当大きな手かせ足かせをやるわけですが、今おっしゃったようにアミークスに関しては、当初の建設のころから県が大きくかかわっていることはおっしゃるとおりでございます。資金を投じたから、物は言わないでくださいではなくて、外国の子供さんも中にはいらっしゃるけれども、その大学院大学の教授陣の子弟もいらっしゃるかもしれません。しかし、この390名の小学校の中には間違いなく本県の子供たちがたくさんいるわけです。私の同級生の孫も通っています。そのことから考えると、私学だから県は余り関与ができないのではなくて、特例でしたら特例という形にしてでも県は積極的に関与していくべきだと思います。労使間の問題というのは、教育云々とは―本当は大人のエゴと言ってしまえばそれで終わりかもしれませんが、やはり同じ事業であっても、教育という事業は単なる企業とは違うとは思います。だから、その建学の精神をしっかりと県のほうから理事会、評議委員会に持ちかけて、指導をしていただきたい。要望して終わります。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 14ページ、陳情第104号ですが、処理方針は「地方交付税算定面積の対象及び交付金等の財政支援等について、市町村の検討状況を踏まえて適切に対応、助言をしていきたい」ということですが、もう少し説明をお願いします。
○儀間秀樹市町村課長 実はこの陳情ですが、具体的には竹富町からの陳情でございます。竹富町につきましては、前年度にサンゴ礁域を交付税に算定できないかどうかの調査を実施しております。その調査結果が出ておりますが、その中で３点ほど課題を上げております。１点目は、海域の一定の範囲を地方自治体の管轄範囲とする客観的な基準づくりや法整備が必要であるということ。地方自治体が海域に関する行政サービスを行っている実績を積み上げてということが２点目。３点目に、さらに一つの自治体だけではなくて、全国的に同様の環境にある団体が連携をして実績を積み上げる、この標準的な行政サービス、こういったものを確立することが必要であると。その３つを課題として上げております。現在、竹富町もこの課題についてどういった形でアプローチしていくかということを検討中でございますので、その状況も見ながら、あとは情報交換もしながら連携をして一緒に検討していきたいというようなことでございます。
○髙嶺善伸委員 沖縄振興特別措置法が終了した後、どういう形で固有の問題を解決していくかという、いろいろな意味で10年後の財源確保という意味にもつながるのではないかと私は思っています。ぜひ、一緒に研究をして、交付税もしくは交付金という形で要求していく財源の確保の見通しを確保してもらいたい。そういう思いです。だから、継続審査という形でなかなか答えが出ないなと思っているのですが、これまでの流れだけでただ継続ではなく、踏み込んだ取り組みをお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 今、市町村課長からもございましたけれども、課題は見えてきております。この課題をどうすべきかということで、竹富町だけではなく県も実はいろいろ頭をひねっているわけですけれども、全国との関係がございます。それから国土地理院との関係とかいろいろあるものですから、これはもう少しお時間をいただいて研究をさせていただければと思っております。
○髙嶺善伸委員 今、一括交付金を利用して離島振興をできるだけ10年間続けていきながら離島の課題を解決していこうと、10年後につないでいくという制度づくりをしているわけですので、内閣府が認めた一括交付金の使途、これから制度を高めていく仕組みを―今後の制度要求への一つのステップになるのではないかと思っております。ぜひ、そういったものを絶えず、全国との連携も必要ですが、沖縄は沖縄独自の財源が必要だという観点で、独自の研究をやってもらいたいと思います。これはかなりハードルは高いけれども―政治的には国会の中の各政党の離島振興議員連盟というものがありますが、これは自民党から始まって各政党ですね、地域特有、離島特有の財源が必要だと、そういう形で議員立法も含めて取り組んでいこうという方向にあるのですよ。ぜひ、部内にプロジェクトチームなり、専門家も交えながら取り組んでいきませんか。これはぜひ将来の財源として、これだけの広大な海域面積をどうするのか。離島の持続的な発展というものを考えたときに、何がしかの仕掛けが必要なのです。これは沖縄県ならではの課題だということでやってもらいたいのですが、どうでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 繰り返しになり恐縮ですが、課題は見えてきております。例えば、財政需要というものを積み上げないといけないと思いますが、それぞれ各市町村に照会するなどの作業は実はやっております。こういった一つ一つ丁寧な地道な作業を行いまして、何とか離島町村が提案している交付税のサンゴ礁海域の算定面積の対象にできるように我々も取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 よろしくお願いします。
次の15ページですが、11月から補助事業の拡充をして、石油製品の輸送費補助事業、いろいろ対応したようですが、それについて御説明お願いします。
○田中克尚地域・離島課長 今回の制度拡充につきましては、もともと海上輸送費については全額補助をしているところなのですが、離島固有のコストがかかっているという部分をもう少し細かく分析しようということで、昨年度からまた今年度の前半をかけて調査をした結果、離島の石油製品の輸送形態ごとにかかっているコストに差があるだろうという分析結果が出ました。その結果、ドラム缶輸送であるとか、タンクローリーといったような輸送形態に応じた補助単価を設定するということで、今回、制度拡充を図ったものでございます。
○髙嶺善伸委員 調査時の価格差と今事業を実施した後の効果というのは、どういう状況になっておりますか。
○田中克尚地域・離島課長 11月から開始して、15日から一斉に値引きをしていただくというような話がありました。島によっては在庫調整の関係でもう少しおくれるというような報告もあった中で、12月４日現在の数字でありますけれども、おおむね拡充した部分については、末端価格に反映されているという調査結果が出ております。
○髙嶺善伸委員 それで、具体的に、手元にある数字で構いませんので、幾らぐらいに低減できたのか、価格差は幾らぐらい縮小したのか、御説明お願いします。
○田中克尚地域・離島課長 今回拡充した部分については、２円、７円、12円というふうに差をつけた補助単価を設定したのですが、それぞれ２円拡充したところについては２円。７円拡充したところについては、おおむね７円。12円のところについては、おおむね12円の価格低減をしていただいたという調査結果が出ております。
○髙嶺善伸委員 揮発油税の特別措置の延長問題にもかかわってきますので、これらの施策の結果を見て、その離島の石油製品の価格差というものは、納得のできるような成果を出しつつあるというふうに理解してよろしいのですか。
○田中克尚地域・離島課長 正確に本島との価格差等々という調査はこれからなのですが、当初、制度導入前にも答弁したように、依然として本島との価格差が幾らかあるという予測はしております。ただ、我々が目的としている補助の効果というものは発揮されているものと理解しております。
○髙嶺善伸委員 拡充に対しては評価します。今後、琉球政府時代の全県プールという理想に近づくためには、引き続き宮古島市とか石垣市のような大きな離島も沖縄本島とそれほど輸送やルートが違わないということではなく、やはり離島でくくっていくと、価格差という形が厳然と出ていますので、これまでの対象となっていない離島も含めて拡充をして、できるだけ限りなく格差を縮小していく方向で次年度に向けて輸送費の助成について検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 今回やったのは石垣、久米島、宮古を除いた離島ですが、残りの３離島の海上輸送について経費の全額を補助しているところですけれども、引き続きこの補助は行っていくこととしております。どういった形で本島並みにやるかということについては、先ほど地域・離島課長からもありましたけれども、どうしても人件費の分野が高目にならざるを得ないというのが、我々ここが少し壁かなと思っております。やはりこの粗利を高くしなければならないとか、人員をふやさないといけないとか、いろいろ離島によってこういう課題があって、この分については補助することがなかなかスキーム上難しいと思っておりますが、引き続き検討は続けていきたいと思っております。
○髙嶺善伸委員 陳情第35号社団法人沖縄県対米請求権事業協会に関する陳情ですが、陳情の趣旨がわかりにくい点もあって―事業はいろいろ新聞報道で見ておりますが、実際どこの課がどのような形で関与をしているのですか。
○田中克尚地域・離島課長 この法人の所管課というのは地域・離島課になっております。どういった事業をやるかという部分につきましては、社団法人沖縄県対米請求権事業協会―協会のほうでそれぞれ事業メニューを立てて、内容については理事会などで了承を得たものをやっておりますし、事業選定に当たっては―事業の種類にもよるのですが、選考委員会を立ち上げたり、専門家に依頼をして、その妥当性等々を検証した上で事業の選定をしているということでございます。
○髙嶺善伸委員 基金は120億円ですけれども、もともと沖縄側からは1000億円を超える請求額を出したのですよね。こういう形で行き着いたのですが、またいろいろな意味で戦争及び戦争以降の県民の損害というものはきちんと償われていないなという気がします。協会への毎年の事業を利用して、南米にある沖縄の三線の鑑定をしてもらいました。琉球王朝時代からの名器と言われるものもペルーやブラジルからも出てきましたし、いろいろな意味でこの事業が活用されているなということを目の当たりにして、今後とも継続していい事業をしてもらいたいと思います。そのときに思ったのは、我々、戦争が残したものをどう評価するかということも、この事業の対象にしたらどうかなと最近思っています。例えば、この終戦直後の沖縄諮詢会協議会での報告によると、沖縄本島というのは、この戦争で住宅は戦前の４％しか残っていないと。あれだけすさまじい被害をこうむったというのが県史に報告されています。どういうことだったのかなと。あの戦争がもたらした被害の状況、そういうものをつくづく県史を見て感じております。また戦争孤児のことで、例えば、父親を失った児童生徒というのは２万3800名に上っており、戦争がどれだけの男あるいは父親を殺したかというのが報告されているのですが、こういうものは今のうちにいろいろな形で調査をして、沖縄がこうむった犠牲というものを後世に残さないといけないなと思いますが、この沖縄の文化振興とかいろいろいな兼ね合いの中で事業を拡大していったら、こういうものを請求権事業の中に含めてぜひ調査してもらったらどうかなと思います。そのことによって、こういう陳情をやって、解散決議を実施するという話よりも前向きに事業が展開できるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 この協会の事業は独自事業もありますが、公募でいろいろ提案をしていただいて、その提案をしていただいたところで選考を行って、補助金といいますか、資金を提供して事業を行ってもらうというものがあります。そういった団体が仮にあれば、その事業の対米請求費用を活用した事業が可能だと考えております。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に説明員の入れかえ）
○山内末子委員長 再開いたします。
次に、本委員会所管事務調査不発弾等対策条例の制定についてに係る不発弾等対策の現状についてを議題といたします。
ただいまの議題につきましては、12月11日の本委員会において、関係者を参考人として招致することが決定しております。
本日の参考人として、一般社団法人沖縄県磁気探査協会会長平良恒男氏、同副会長瑞慶覧哲己氏、同理事伊豆味明氏に出席をお願いしております。
参考人の皆様、本日は御多忙のところ御出席いただきましてまことにありがとうございます。
この際、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
参考人等が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、議題の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
また、本日は委員会が参考人等の意見を聞く場でありますので、参考人等が委員に対して質疑することはできませんので、御承知をお願いいたします。
それでは、平良恒男参考人から、不発弾等対策の現状について御説明をお願いいたします。
○平良恒夫参考人 日ごろ、先生方には大変お世話になっております。お手元の資料をごらんください。沖縄県における不発弾等対策の現状と課題ということで２枚ございます。これに基づいて、まず、時系列で経過を少し御説明させていただきます。資料１枚目の３行目ですね。復帰後、昭和49年３月、小禄聖マタイ幼稚園の事故で、園児を含む４名の死者が出たことは民間の間に今でも不発弾の恐ろしさの記憶が残っている。同年に沖縄県不発弾等対策協議会が発足いたしました。これが現在、義務化に至っている状況でございます。
しかしながら、平成21年１月糸満市において岩盤の上の不発弾が爆発するという痛ましい事故がございました。250キロ爆弾相当なのですが。そして、同年の４月に国は全ての公共事業に対し磁気探査を義務化をすることを公表しました。その後、国の制度で磁気探査基金無償貸与制度というものを―特にこれは民間の建築等の現場ですけれども、同制度が運用されるようになりました。しかし、民間地域による不発弾探査事業は国が直接的に支援ができないということで、義務化には現在至っておりません。そのことから、民間地域における不発弾探査事業につながっていかなかったという経緯がございます。
そして、平成24年度に、沖縄県知事公室防災危機管理課は民間地域磁気探査事業の促進を目的とした沖縄県住宅等開発磁気探査支援事業を創設して、今日に至っております。
次に、現状と課題について申し上げます。現在、不発弾の量は推定では約2300トン残存しているということでございますが、戦後65年余りが経過する中、戦争体験者が高齢になりつつあるということも今の現状ではあることを御説明いたしました。平成24年度、実績で不発弾発見届け出件数は、約900件ございます。これは自衛隊処理班が集計しておりますので、これに基づいての件数でございます。近年、開発行為が促進する中、届け出の大半が偶然発見弾で、民間地域から発見されているという現状を踏まえ、自衛隊の緊急出動も年間で約400件ございます。自衛隊処理班の対応がますます厳しくなっているという現状もありますので、お伝え申し上げます。３番目、民間地域における開発行為全体に占める磁気探査の実施状況は、現在全体の10％にも満たない。発見届け出の大半が民間地域における偶然発見であることから、いつ痛ましい事故につながってもおかしくはないという現状にございます。このような状況下、先ほど申し上げました沖縄県住宅等開発磁気探査支援事業は、民間地域における不発弾探査の促進に拍車がかかるものと私たち一同期待をしている現状でございます。
一番下になりますが、現在、行政が実施している不発弾対策事業―内閣府沖縄総合事務局開発建設部でございますけれども、１番目、磁気探査機器無償貸与事業が平成22年度から開始されております。２番目、磁気探査研修、平成21年度から年３回程度、建設関連事業者を対象に現在行っております。３番目、不発弾発見データベースシステム、これも平成23年度から開始し、現在も実施されております。４番目、磁気探査事業要領を策定し、現在に至っております。
沖縄県でございますけれども、１番目に、広域探査発掘加速化事業が創設されました。２番目に、沖縄県住宅等開発磁気探査支援事業が創設されております。３番目に、両事業のリーフレットを作成し、地方自治体と一体となり、事業促進へ向けた事業を展開中でございます。簡単ではございますが、経緯から行政が実施している不発弾対策事業までを御説明させていただきました。
○山内末子委員長 平良参考人からの御説明は終わりました。
これより参考人等に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 詳しくは渡久地委員がされると思いますので、その前に私のほうから。きょうの新聞で糸満で１トン級の不発弾が発見されたと。それも磁気探査をしていた作業員が見つけたということがありますので、やはり磁気探査の役割というのは大きいなと改めて我々も思うところでもあります。今、県もいろいろな事業をしております。参考人からもありましたように、平成24年度から沖縄県住宅等開発磁気探査支援事業というものが創設されたのですが、市町村にそれを対応する部署等々が曖昧だったということですとか、住民にその告知自体もなかなかなされていなくて利用率が少なかったということとか、申請しても遅かったですよね、おりてくるのが。住宅をつくる方々がそれがおりるまで待てるかというと、やはり待てないということでその時期もあったものですから、このことに関して５億円近くの予算があったはずですが、執行率が悪いということがあったものですから、大分今年度は変わりましたか。時期も短くしていく中で、県がもっと関与してやっていこうということもさせました。その住宅支援の部分がふえたという中で、ここをもう少し改善してほしいというところはどこかありますか。
○平良恒夫参考人 遅いのですよね。私どもも若干かかわりを持っているのですが、申請をして許可、あるいは認可がおりるのは、現在、約２カ月かかっております。いまだにまだ答えが出てこないということも現状のような気がいたします。
○當間盛夫委員 以前は半年ぐらいかかっていたのでしょうか。
○平良恒夫参考人 ３カ月です。専従スタッフと申しましょうか、県のほうも御配慮いただいて、たしか現在５名の方がかかわりを持っていますけれども、その中でも一番かかわり合いを持っているのが、たしか３名のような記憶がございます。皆さんもとても仕事量が多くて、それを完全に消化しきれていないということが実情のような気がいたします。
○當間盛夫委員 これは今、県で３名と。実際的には申請数はこれからもっとふえてきますよね。そうなってくると、県も職員をふやしてやるかというと、なかなかそうはならないと。私も去年、一般社団法人沖縄県磁気探査協会―協会にそのことを委託したらいいのではないかと、専門の皆さんがいるわけですから、皆さんでそのことのものを処理をやれば、これはもっと迅速化していくだろうということも提言したのですが、その辺はどうなのでしょうか。皆さんにそういった分で委託するということは。
○平良恒夫参考人 委託化という部分では、當間委員にも大変私たちはお世話になったのですが、状況としては、私たちが委託業務という形ではなかなか取り入れられないと。そのような活動もいっときしましたけれども、やはり私たちはある意味では営利事業でございますし、その辺を加味すると、中立公正な施工管理の設計業者さんと申しましょうか、そこに委託するべきではないかというのが大筋の結論のような記憶がございます。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 私たちはこの不発弾の処理について、今議論しているわけですけれども、各県で当初予算で不発弾処理の予算を組んでいるのは、多分沖縄だけだと思います。本当に全国どこを探しても、不発弾が出たときに補正予算を組むか、予備費対応とかということでの発見しかないのですよね。他府県は年に１回、２回出てくるかどうか。ところが、沖縄は毎回のように出てくるという点で、本当に不発弾の問題は沖縄県が先頭になって解決しなければならないということなのですが、皆さん方協会は発見に関することですよね。処理までは皆さん方はかかわらないわけですよね。その辺はいかがでしょうか。
○平良恒夫参考人 そこの部分で、私たちは―リーフレットの中にも出ておりますが、確認まですれば、後は適切に自衛隊不発弾処理班が警察に連絡を入れて、県のほうから要請が自衛隊のほうに行くと。そういう形で最終撤去するのか、あるいはそこで爆破処理するのかということになりますので、私たちはそこの前の段階の確認作業のみです。
○渡久地修委員 きょうの糸満での１トン爆弾、新聞記事しか私たちは状況を知らないのですが、これは磁気探査をして発見したという点では、皆さん方の仕事がこういう効果を上げているというものの一つだと思うのですが、この磁気探査のこれまでの実績というのはどういうものがありますか。探査を通してどれだけの―例えば、説明資料では磁気探査実施状況は全体の10％とあるけれども、いわゆる発見弾のうち、磁気探査ではどれだけ発見されたのでしょうか。発見弾というのは偶然発見されたものをいうのでしょうか。磁気探査を通して発見されたものも発見弾に入るのでしょうか。
○平良恒夫参考人 資料は少し古いのですが、私どもが当時の県防災課と作成したころの状況で―現在、新聞等にも出ておりますけれども、実際は工事をしている最中に発見弾を見つけるというケースが主でありまして、件数は現状と課題という資料の中にありますが、不発弾届け出件数は平成24年度で900件程度が出ております。どのくらいが私たちが関与しているかということですけれども、それは今まだ集計中ということで完全に掌握はしておりません。
○渡久地修委員 公共事業での磁気探査は義務づけられましたね。実際に磁気探査をやりますよね。これは不発弾だけではなくて、いろいろな金属にも反応するかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○平良恒夫参考人 相対的に考えますと、磁気探査業務は鉄に対して反応する機器を用いてやるわけですので、いわゆる危険物だけをピックアップするということは残念ながらできません。今おっしゃったように、実際は、瓦れきとかそういった中の鉄類の中に、この危険物が入っているというケースのほうが多いです。
○渡久地修委員 探査をしていろいろ反応しますね。これは不発弾だったり、あるいは別の鉄だったりしますね。そういうときは慎重にゆっくり掘り起こしたりして、不発弾の場合もあるし、そうでない場合もあるわけですよね。そうでなかったらないで、これは幸いということでいいと思うのですが、全く探査に引っかからなかったと、反応しなかったという結果が出て、工事したら不発弾だったということもあり得ますか。いわゆる精度の問題で―今、精度はどれぐらいなのでしょうか。
○平良恒夫参考人 ちょうど昨年10月に、内閣府沖縄総合事務局開発建設部技術管理課のほうで、いわゆる５インチ砲弾―これは一部艦砲弾で多いのですが、なかなか地上面から１メートルまでを探査という形では発見しにくいと、また発見していないデータのほうが多いものですから、それが昨年の10月から、運用開始の時点で地上面から50センチまでを一つの対象だということにして、3.5メートルまでは50センチずつ掘削をしなくてはいけないという精度に変わりました。その前までは、例えば艦砲弾でもちょっと見つけにくい、見つからなかったという部分が、大分解決されております。県はことし４月から運用開始になっております。ただ、工事に実際従事する方もそうですし、私たちもそうなのですが、いわゆる工期的な面などを考えると、例えば従来ですと、一、二カ月で終えるべきものが四、五カ月になるというようなケースが多くなりました。
○渡久地修委員 皆さん方の磁気探査というものは今、公共事業に対しては義務づけらているということなのですが、どういう法律だとかというのは承知しておりますか。
○平良恒夫参考人 条例で―私どもは具体的な政治的な部分がよくわからないのですが、従来は民間地域で不発弾があると不動産価格が下がるということでやりたがらない方が多かったです。それはもう積極的に県のほうも国のほうも支援いただいてやるようになっていますから、わずか100平米程度でも―30坪以上が一つの対象となっておりますので、かなり活用方法が変わってはいます。しかしながら、私どもの要望としては、今御指摘の部分で申し上げますと、これを建築の一つの確認業務の中に加えさせていただければ、非常に門戸が広がって、かつ安全・安心の内容がもっと豊富になるのではないかなと考えております。そういう意味で、例えば、建築士の設計業協会というところにもお願い事項ということで以前にしてはいますけれども、何せ民間サイドでのことですので、なかなか連携プレーがうまくいっていないということも今の実情でもございます。
○渡久地修委員 私が調べたところでは、この不発弾に関しては、法律も条例もないです。あるのは、先ほど説明いただいたように、小禄の事故が起きて、国と県、市町村、自衛隊も含めて沖縄県不発弾等対策処理協議会をつくって―いわゆる話し合いの場です。不発弾等処理対策便覧というものをつくって、任務分担をやって、国はお金を出しましょう、県は連絡係をやりましょう、不発弾が発見されたときには避難などの対策は市町村がやりましょう、処理は自衛隊がやりましょうとかという任務分担をやっているのですが、法律とか条例がないのです。だから、そこに私は盲点があるのではないかなと思いまして、条例なり、本当は国の法律が必要だと思います。これは戦争を起こした国の責任で処理するという法律が必要だと思うのですが、国待ちにならずに県で条例を制定したらどうかということを今、話し合いをしているのですが、そういう意味での県条例について、もし皆さん方の御意見があればお聞かせください。
○平良恒夫参考人 条例の件に関して、私たちは、できるものであればそれにこしたことはないですし、だんだんとお年寄りの方がふえ、風化されつつありますよね。記憶がない、あるいは亡くなっていく。そういう条例化されれば県民の認識の度合いがもっと違ってくるのではないかと思います。その中で、喚起する、あるいはそういった形を御説明していただければ、もっと県民の皆さんに広がりができるのではないかなと、そのように考えております。
○渡久地修委員 確かに、そうだと思います。そういう意味では、私たちもその面を深めていきたいと思っているのですが。先ほどおっしゃっていました、不発弾が発見されたら土地の値段が下がるとか、特に最近は余りないのですが、ただきょう配られている資料で宮城島で不発弾の不法投棄が発見されましたよね、ことしに入ってから。以前は、建築現場で不発弾が発見されたら作業がとまってしまうと、それは大変だということで黙ってこれをほかのところに移して捨てたとか、夜中にこっそり交番の前に置いて帰るとか、そういったことがあったというのですが、そういった事例などの話は皆さんの協会でも聞いたことありますか。
○平良恒夫参考人 かなり多くあります。工事がとまると。そうすると、例えば建築工事が前に進められないから、仮に発見したとしても工期が終わるころに通報しようとか、そういうケースがございます。また、ここの県庁の前でも過去に、水道管の下にございましたよね、不発弾が。それで、県に持ってきちゃったと。そのようなケースもございますし、今の全ての不発弾、５インチ艦砲弾でも爆破処理をするのに半径350メートルとか避難誘導がありますよね。それに照らし合わせた場合に―特に建設業者は少し遅くなるので、通報を遅くしたほうがいいというケースもございますし、また自衛隊の処理隊もお忙しいですから、中にはとても危険度合いが高いものもあって―特に市街地の場合ですね、学校近辺や公共施設があるところなど、そこは早目に処理をしてくれますが、余り関係のない郊外ですと時間がかかるというような話も多々聞いております。
○渡久地修委員 今のこういった聞いているという話は、過去にはよく聞いていたのですが。最近もありますか。
○平良恒夫参考人 言葉ではこういう部分というのは余り出せませんから、内々ではそういう声も多々あるかもわかりませんけれども、今のところは掌握はしていません。
○渡久地修委員 これは仮に移動したとしても、通報しなかったとしても罰則はなかなかないと思います。だから、この便覧とかでも通報しましょうという呼びかけでしかないのです。やはりきちんと不発弾に対しては、国、県、市も当然それぞれの責務を明確にしながら、発見した県民も、あるいは事業者にしても、不発弾を発見したら直ちに通報するということをそれぞれ義務としてやってもらうということにしないと。沖縄では不発弾処理というのは今の状況を打破する上で、これは県民に対して罰則で縛るということではなくて、やはりきちんと通報しましょうというような条例化などというのは必要だと思いますので、きょうの皆さん方の意見も踏まえて、また私たちは議論を深めていきたいと思います。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城一馬委員。
○大城一馬委員 条例を早目につくって、しっかりとした不発弾対策はやるべきだろうという立場でございますけれども。例えば、10年ぐらい前でしたか、与那原町と西原町のマリンタウンの造成工事のときに、黄リン弾の不発弾がダンプで運び込まれまして、これがどこから運搬されてきたのかわからないと、結局あの事例は場所不特定ということになったと記憶しておりますけれども、やはりそういった事例というのは結構あるのでしょうか。
○平良恒夫参考人 表面に余り出ませんので、掌握はできておりませんが、やはりあるものと思います。あると言いますのは、当時のマリンタウン、私たちも業界で関与させていただきましたが、最初、いわば普通の探査をいたしましたが、不発弾が出てくるのだということで、１メートルずつやるべきものを50センチピッチで削孔を変えて、もう少し入念な探査をしたとかというような形はございます。したがいまして、黄リン弾というのは水に触れるといけないですよね。そのまま密閉された形で運ばれれば何ら問題はないけれども。そういうようなケースで、私たちも委員の御指摘のような形では、内々であるような気はいたします。
○大城一馬委員 なかなかこの不発弾というのは種類も結構あって、１トン級、250キロ級とか、こういった黄リン弾とかがあって、多種類にわたっていますけれども、例えば、この探査事業というのは、この住宅建設とか、あるいは工事をするとか、そういった時点で探査をするわけですよね。これを例えば、協会が―皆さん方が加盟している業者、企業関係ですね。通常的ないわゆる探査事業といいますか、そういったことは予算があれば可能だという立場なのでしょうか。
○平良恒夫参考人 まさにその通りだと思います。
○大城一馬委員 これは御承知のように、大戦で空爆とか艦砲とかで相当大きなものが撃ち込まれたのですが、今の通常的な作業の中で探査をやるということを前提にすれば、例えば沖縄県内でも空爆と艦砲の激戦地域ですね。そういったところのマップといいますか、皆さん方も大体この地域にはそういったわけがあって、不発弾が多いだろうというようなマップとかは今ありますか。
○平良恒夫参考人 マップはございます。今はほとんどの公共工事全て、それこそ沖縄本島では国頭から島尻までマップもございますし、それでまた業務をいただいております。
○大城一馬委員 それがあれば、通常的な探査事業も非常に可能だという立場に立つわけですよね。最後に、協会の要望事項として、３番目のいわゆる磁気探査業務を設計業務委託や測量業務と同等の扱いをしてほしいというような要望事項がありますが、これはもう少しイメージを教えてもらえませんか。
○平良恒夫参考人 まず１番目、これは県としての形でございますけれども、加速化事業を従来広域でもしておりますが、だんだんとある意味では面積が―特に南部地区が少なくなってきております。その代替で今度は中部のほうでいろいろございますけれども、これを時系列でいうと早目早目に処理しないといけないというのは開発行為が進んでいますよね、そういう意味でもう少し早目の形づくりをしていただきたいなという要望と、２番目に住宅等開発磁気探査支援事業の創設。これは先ほど申し上げましたように、例えば建築をやる設計業者さんがまず設計をなさいますね。それが終われば、自動的に私たち探査業者が探査のお墨つきをもらえるような制度拡充、そういったものにつなげていただければ、それこそ家主さんと申しましょうか、オーナーさんのほうも安心してそこへ住める、また価値観も違ってくるのではないかなとそのような気がいたしますので、そういった要望でございます。そして、３番目のリーフレットを作成し、事業促進へ向けた事業展開をしたい。これは簡単ながら―簡単という言葉は少し語弊がありますけれども、つくられています。それに肉づけできるように、一般の民間の家を持つものでも、これからつくる方でも、いつでも簡単に状況が掌握できるようなリーフレットがあればということで３つ要望をさせていただきました。
○大城一馬委員 私の聞きたいことはそれも今の御説明でよろしいのですが、この次の協会の要望事項とありますよね、一番下のほうに。今の平良さんのところは上の３つの項目ですよね。私が言ったのは次の項目の協会の要望事項の中にあります。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、説明資料について確認を行った。）
○山内末子委員長 再開いたします。
平良恒夫参考人。
○平良恒夫参考人 協会の要望事項、これは私どもの手持ち資料では省略していたので、大変失礼いたしました。１番目に、不発弾の恐ろしさを県民が忘れないように不発弾の日を県で制定していただきたい。これはいろいろ今ございますよね、数字合わせ、語呂合わせで。そういった形を、例えば土木の日は何月何日と決まっているように、不発弾の日を県で制定していただければ、県民全体の認識の度合いがまた違ってくるのではないかと、そういう思いで書き加えさせていただきました。２番目に、民間地域における不発弾探査事業の促進のため、義務化に近い条例等を設定していただきたい。これが先ほど申し上げました建築と設計業者がかかわりを持ってやる、そして建築確認をした状態で、私たちがそれに伴って探査事業をさせていただけるというのが要望でございます。３番目に、委託業務の中で設計業務、測量業務、地質調査義務という区分がされております。磁気探査業務をそれらと同等の業務として確立していただきたいと思います。例えば県に今、私たちが指名参加願いを出す条件の中に、調査項目としてこの磁気探査が丸をつけるだけになっているのです。これを完全に分離した形で、設計でもない、測量でもないよと、地質調査義務、こういう流れの中に磁気探査業務という項目を拡大していただければ、私たちも意識の度合いが今よりも高まりますし、県にもそれに対して度合いの高まりを求めております。この３点が要望事項になります。
○大城一馬委員 今現在では、この磁気探査業務というのは選択事項になっているわけですね。
○平良恒夫参考人 調査義務の中の磁気探査ということで丸をつけるのみです。
○大城一馬委員 最後に、不発弾の日設定といろいろな語呂合わせがあると思っておりますが、協会としては何か案があるのでしょうか。
○平良恒夫参考人 今これを各社からアンケートをとって一番最適な部分を見つけてそれを提言したいということで、まだそれは現在いつにどうなっているような形ではございません。まだできておりません。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
平良会長、最後に何か言い足りないことがありましたら、どうぞ。
○平良恒夫参考人 先生方には日ごろお世話になっております。新聞等でも毎日のように不発弾処理の記事が出ていることを御存じだと思いますが、早目早目に、先ほど申し上げましたように一つずつ加速化しないと風化されてきてだんだん忘れつつあります。その部分を掘り起こすのが先生方のお役目だと、ある意味で認識しておりますので、よろしくお願いしたいということで締めくくりの挨拶とさせていただきます。
○山内末子委員長 以上で、参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、参考人各位に対し、委員会を代表して一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、長時間にわたり貴重な御意見をいただき心から感謝いたします。
本日拝聴いたしました内容等につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
平良参考人、瑞慶覧参考人、伊豆味参考人ありがとうございました。
休憩いたします。
（休憩中に、参考人等退室）
○山内末子委員長 再開いたします。
次に、陳情第18号を除く知事公室関係の陳情13件について審査を行います。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
又吉進知事公室長。
○又吉進知事公室長 ただいま議題となっております知事公室所管に係る陳情につきまして御説明いたします。
知事公室所管の陳情は、継続11件、新規３件の合計14件となっております。そのうち継続の陳情第18号につきましては、先ほどの本委員会におきまして企画部及び公安委員会との共管として御説明いたしましたので、説明を省略させていただきます。
継続審査となっている11件につきましては、前回の処理概要に変更はございませんので、御説明は省略させていただきます。
続きまして、新規陳情につきまして御説明いたします。
資料14ページをお開きください。
陳情第137号特定秘密の保護に関する法律案に反対する県議会決議等採択に関する陳情について、処理概要を御説明いたします。
特定秘密の保護に関する法律については、過重な米軍基地負担を抱える沖縄県として、県行政及び県民への影響について、強い関心を持っております。
県としましては、米軍や自衛隊の運用等について、これまで政府から提供されていた情報の入手や、基地行政に必要な調査などが規制されるべきではないと考えており、国民の間にあるさまざまな意見に配慮し、懸念が払拭されるよう、国において十分な説明を尽くすべきであると認識しております。
続きまして、資料15ページをお開きください。
陳情第138号特定秘密保護法案に反対する県議会決議等採択に関する陳情及び資料16ページの陳情第142号特定秘密保護法案に反対する県議会決議等採択に関する陳情については、陳情第137号と同様の処理概要となっておりますので、御説明は省略させていただきます。
以上、知事公室所管に係る陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 12ページ、陳情第114号。中国による領空領海侵犯に対する抗議決議を求める陳情ですが、皆さんの処理概要として「尖閣諸島を含む南西諸島の安全保障については、我が国が主権を行使する上で必要な防衛力が配備されるべきと考えております」というのがあります。今、現状はどうなっているのでしょうか。問い合わせをしたことがあるのですが、那覇空港の南西―一個飛行隊になるのでしょうか。そのものを皆さんが把握しているのかわかりませんが、Ｆ15が何機配備されていて、今スクランブル発進が月なのか、年なのか、そのことを皆さん把握されているのか教えてください。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、知事公室長より機数は把握しているが、スクランブル発進回数については手元に資料がないとの説明があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
又吉進知事公室長
○又吉進知事公室長 那覇基地に所在いたします南西航空混成団にＦ15が約20機常駐していると聞いております。
○當間盛夫委員 今度の防衛省の部分で南西諸島の増強ということで、この20機というのは一個飛行隊になるのですが、二個にするということになるのですが、その辺は皆さんにも来ているのでしょうか。例えば、一個飛行隊が20機ということになれば、二個ということになってくると40機、50機という形の配備になってくるのでしょうか。
○又吉進知事公室長 これは２年ほど前、方針として伝えられた部分がございまして、二個飛行隊にすると。そのとき、たしか35機といったような数字が出ていたと思います。
○當間盛夫委員 これは計画として、今は20機だけれども増強する中で35機ということでいいのでしょうか。
○又吉進知事公室長 そのように承知しております。
○當間盛夫委員 現実、具志委員も私も小禄地域なものですから、スクランブルは朝からひっきりなしに間違いなくふえている状況というのは、地域に住んでいたらよくわかります。その中で、この尖閣の防衛上の―我々も安全保障を容認しているところがあって、認識するところでもあるのですが、皆さんが那覇空港の戦闘機の騒音に対して把握されているのか、地域住民からの騒音に対する苦情とかがどう出ているのかは把握されていますか。
○又吉進知事公室長 まず、スクランブルの回数が今入っておりまして、今年度上半期だけで160回でございます。そして、委員から御質疑がありました騒音につきましては、これは環境部が常時測定をしておりまして、そのデータも出ております。そもそも那覇空港の騒音問題につきましては、毎年環境部長と知事公室が連携をいたしまして、南西航空混成団の司令に対して騒音への配慮といったものを申し入れているところでございます。
○當間盛夫委員 私たちもよくわからないのですが、この騒音の問題で嘉手納とか普天間がありますよね。騒音被害とか。これは比較してどうなのでしょうか。
○城間博正環境保全課長 那覇空港周辺におきましては、４カ所で県は測定器を設置しておりまして、環境基準については嘉手納・普天間周辺、それから那覇空港も設定をしている状況なのですが、那覇空港周辺においては２カ所で環境基準をオーバーしているという状況です。
○當間盛夫委員 数字的にはどのようなことになっていますか。
○城間博正環境保全課長 例えば、１カ所目が那覇浄化センターに設置しておりまして、環境基準値が75のところ69。それから具志公民館ですが、環境基準値70のところ71。与根公民館が環境基準値70のところ76。糸満は糸満南小学校に設置しておりますが、環境基準値が70のところ63ということで、滑走路端の具志公民館と与根公民館で環境基準がオーバーしているという状況です。
○當間盛夫委員 嘉手納とか普天間とかは防音のものがあります。那覇空港はどうなのでしょうか。基準値を超えているところに対する防音工事というものは。
○城間博正環境保全課長 那覇空港周辺については、国土交通省が防音工事をする地域を定めておりまして、これに基づいて申請があれば防音工事がされるということになっております。
○當間盛夫委員 那覇空港自体、国土交通省の管轄ということはわかっているのですが、航空自衛隊からの騒音という部分があるわけですから、民間機の防音と、この戦闘機の防音とは違うわけです、現実。その対応はないわけです。民間機に対する防音工事でしかないものですから、今現実、このスクランブル発進の回数も160回と間違いなく回数もふえていると、そしてこれから増強のもので20機が35機になるということになってくると間違いなくスクランブルの回数もふえてきます。この対策をどうにかして打たないとだめではないでしょうか。国土交通省任せの民間機の対応の防音工事という範疇にはならないのではないでしょうか。
○又吉進知事公室長 今、委員が御指摘のように民間空港の場合は国土交通省が定める騒音基準といったもの、それから米軍基地の場合は防衛省が定める防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律ということで、それぞれ根拠法令が違うわけですけれども、今、私どもが承知している限りではＷ値75というような基準でそろっていて、これは騒音がどちらが発生したのにかかわらず、その地域の実情をその発生状況に応じて規制措置といいますか、対応されてくるというふうに承知しているのですが、ただそのあたりを詳細に民間の部分と防衛の部分ですね、これに何か取り扱いが違うものがあるのかどうか、現時点で資料が足りないものですから、確認して―当然考え方としては、やはり同様の騒音にさらされているのであれば、同様の措置がとられるべきであると、そういうふうに考えております。
○當間盛夫委員 そうでないとおかしいと思います。だからこの辺は知事公室でもう少しよく検証していただいて、ぜひ報告してください。そして、以前はＦ４だったのですよね。それがＦ15にかわって、聞くところ皆さんが承知していたら教えてもらいたいのですが、スクランブル発進時に、Ｆ４のときには自衛隊が出ても、米軍も後追いをするということもあったのでしょうか。Ｆ４では距離的な部分とかいろいろなものがあるから、結局エアフォースもその後に補うような形で米軍もスクランブルがあるというような話は聞いたことありますか。
○又吉進知事公室長 私の承知している限りでは、我が国の周辺のいわゆる国籍不明機というのでしょうか。そういう侵入に対する対象というのは専ら自衛隊が担当をしていて、おっしゃるように米軍がどのように絡んでいるかといったことについては、県は承知していないということでございます。
○當間盛夫委員 その部分では、防衛と―今、中国とのものもあるのですが、外交的に努力してやらないといけないのでしょうけど、現実こういうこともあるというものからすると、地域住民に対しての騒音被害が出ているということも確かですから、その辺をよく注視してもらいたいと思います。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 ７ページ、陳情第43号に関連して少し教えてください。昨年、北方領土へ行ってきたのですが、択捉島、国後島にはロシア軍が駐留して、１万6000人ぐらいのロシア人が居住しておりました。国土面積、領空、領海、領土、北方四島含めた面積を国土交通省も表示しております。実際に防空識別圏というものを見たときに、実際は領土領空まできちんと確保されているかと思ったら、実際にはロシアが実行支配をしているので、防空識別圏は北方四島と北海道の根室の間を縫うように設定されていて、それを越えるとロシアがスクランブルをかけてくると、こういうことの説明がありました。それで、日本の防空識別圏の根拠について考え方を聞かせてもらいたいのですが、与那国の東経123度を通っていた防空識別圏を防衛省が与那国を取り囲むように変更したという説明があって、それは他国の了解を得ず、日本の防衛省の告示か訓令か何かの変更だけでできるのだという話がありましたけれども、この防空識別圏というのは、そういうふうに日本だけで独自に変更したり、設定したりできるようなものでしょうか。
○又吉進知事公室長 私もいろいろ勉強させていただいておりますけれども、領空とは違う概念であると。そこを領空と宣言するものと防空識別圏―防空識別圏というのは安全保障上、そこに航空機が侵入した場合にその措置をとるための地域であるということです。したがって、他国と何か調整をするような、そういう手続は要らないということなのですが、そもそも与那国の問題というのは、与那国の半分が我が国の防空識別圏に入っていなかったと、つまりそれは国家としておかしいでしょうということも申し上げていたわけで、これを広げるには相当時間がかかっているのですが、やはりそれは外交的な配慮とか、台湾当局とのやりとりであるとか、そういう外交的に周辺諸国のあつれきを避けるということを一生懸命やった上で了解をとることではなくて、そういう過程を踏んで見直しをやったと。したがって、今般、中国の行動が問題になっていますけれども、中国に関してはそういう行動をとることなく、他国に配慮することなく一方的に決めたということが問題にされていると、そのように了解しております。
○髙嶺善伸委員 確かに、与那国は国民が住んでいて領土でもあるにもかかわらず、防空識別圏が確保されていない。移動したというのは評価しますけれども、また台湾の外交部に少し話し合う機会を持ったときに、そういう相談や意見照会などは受けたことがないと。日本が与那国を取り囲むように防空識別圏を変更したことについては、認知していないというような言い方でありましたが、そういうことなどについては県の認識はどうですか。
○又吉進知事公室長 今委員がおっしゃったことについては、県は全く承知していないわけでございます。ただ、防空識別圏というのは各国のそれぞれの主張で重なることもあろうかということで、どのようなやりとりが台湾と日本との間であったというのは、ちょっと県では知り得ないということでございます。
○髙嶺善伸委員 もし東経123度よりも西、台湾がまだ防空識別圏を設定しているというのでしたら、その防衛省が変更した分については、両方の防空識別圏が重なっている状況だというような認識でよろしいのでしょうか。
○又吉進知事公室長 防衛省から提供されました地図等を見ますと、その部分については台湾と日本の防空識別圏は重なっているというふうに理解しております。
○髙嶺善伸委員 北方四島ですが、沖縄県から大分離れてはいますが、結局ロシアが実行支配しているので、北方四島の上をロシアが防空識別圏を設定しているということは、ロシアの防空識別圏というのはどこからどこまでという図示されたものがありますか。
○又吉進知事公室長 資料が手元にないので、明解なお答えがしかねる状況でございます。
○髙嶺善伸委員 いずれにしても上空はロシアが防空識別圏、それから制空権、領空を確保しているという話がありました。そこで尖閣になるのですが、尖閣の領土、領海、領空というものを国際法的にはどのような位置づけになっているのでしょうか。
○又吉進知事公室長 一般的に領海というのは、その領土から周辺12海里というふうに取り決められているわけでございまして、この地図を見ましても尖閣の周辺12海里は我が国の領海であるというふうに理解しております。
○髙嶺善伸委員 国際法上それはどういう定めになるのですか。
○又吉進知事公室長 領海の定義というものを今持ち合わせていないのですが、今手元にある資料でいいますと、領海は領土から12海里であると。その領海につきましては、全ての国の船舶は沿岸国の領海において無害通行権を有していると。沿岸国は無害でない通行を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることが可能であると。さらに、軍艦及び非商業的目的の政府公船は国際法上の免除を共有する。軍艦が沿岸国の法令を遵守せず、遵守の要請を無視した場合、沿岸国は退去要求が可能と。これが防衛省から出てきている資料ですけれども、こういう性質のものかなと考えております。
○髙嶺善伸委員 日中漁業協定によって尖閣を含む東シナ海では、中国の漁船は自由に操業できるようになっています。日台漁業取り決めでも台湾が主張する暫定執法線、これを前後して自由に操業できると。しかし、沖縄の漁船は実際にはそこで競合して操業をするような状況にはなくて、危険を回避するという意味で余り向こうに行かなくなっているのですよ。尖閣周辺での漁業者の安全操業の確保をするという場合に、今回中国側が防空識別圏を尖閣上空を含めて設定してあるということについては、国際法上の何かそれに対して反論したり、話し合いをする法律とか、外交ルートがあるのでしょうか。
○又吉進知事公室長 まず、漁業に関する今の御質疑に関しまして、そこの細かい内容につきましては農林水産部の所管ということなのですが、その問題と防空識別圏の問題がどう絡み、かつそれを話し合うチャンネルがあるのかという御質疑であれば、まず具体的に防空識別圏にはそういう漁業とか、そういう定義はなく、ただ結果として国際間のあつれきがあったり、不測の事態が生じるということであれば、大いに影響があろうかとは推定できますけれども、直接今の日台あるいは沖縄と台湾、あるいはその海域での漁業の操業にこの防空識別圏が影響するかどうかについては、今わかっていないということです。最後に、その防空識別圏について何か具体的に取り決めはあるかということなのですが、そもそも防空識別圏というものは国際法上こういうものだという確立した概念ではないと。それぞれの国が自国の安全を図るために、国内の措置として公海上空に設定しているものと、こういうふうに国では説明されておりまして、そういう意味では何か調整をしたり、各国同じような土俵に立って調整するものではないというふうに理解しております。
○髙嶺善伸委員 大体認識は一緒ですが、例えば与那国の場合は領土も十分確保できていないから、そこについては防空識別圏を変更するということで、日本政府が一方的に移動したわけですけれども、これは尖閣の問題ですよ。尖閣は日本の領土だから、そこに中国の防空識別圏が設定されていることについて、国際法上何らかの申し入れをする根拠とか、あるいは話し合いをする国際法上の窓口的なもの、あるいは根拠法令的なものは全くないということでしょうか。
○又吉進知事公室長 今、私どもが知る限りではその法令はなく、ただ外交ルートを通じ、現場海域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり、日本政府として強い懸念を表明するということを日本政府は中国側に言っているというふうに聞いております。
○髙嶺善伸委員 いずれにしても、北方四島に行って日本の防空識別圏がロシア側に一方的に押し切られているという実情を見たときに、それを皆さんにもいろいろ調べていただいて、この尖閣諸島という日本の領土の上空及びそれを含む防空識別圏、それがかぶさっているということについて、国際法上どういうふうな理論武装をして隣国に主張できるのか、あるいは平和的な話し合いが可能だとすると、平和的な外交というのはどういうふうにやるのか。この事件が起きてからでは遅いので、やはり行政区域内にある沖縄県も主体的に調査をして今後どういうふうにやればいいのか、特に漁民の操業上いろいろな事件に発展しないように万全を尽くしてもらいたいと思います。国には要望をしても、我々は我々で研究するべきではないかなと思っておりますので、最後に室長の御意見を聞いて終わります。
○又吉進知事公室長 中国が設定しました防空識別圏につきましては、尖閣を完全に含んでいるというふうに承知しております。したがいまして、沖縄はまさに現場ということで重大な関心を持っております。ただ、やはり平和的な外交を通じて日中両国で話し合われる性質のものでございまして、その旨政府には強く申し入れていきたいと。また、そういった意味での研究、情報収集を県としてはしっかりしていきたいと思っております。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 今の防空識別圏の件で、我々は中国に撤回するように主張しているのですが、１つは尖閣諸島をあたかも自分たちの領空領海だということで扱っていると。これは絶対許されないですよね。もう一つ、防空識別圏というのは、この防空識別圏に入ってきたら我々は監視していますよということだと思いますが、中国の今回の措置は、公海を防空識別圏にやる上で、ここに入ってきたらいろいろな措置をとりますよと言っているのです。だから、公海上も自分たちの領空だというようなやり方というのは、これは国際法上絶対認められないことです。公海も自分たちのものだということを言っているところに問題があるわけです。なので、これは撤回させるしかないと思うのですが、今言っているように、こういったものをきちんと指摘をしながら、やはり平和的な解決でやっていくという姿勢は―現場は沖縄県ですから、県としてもそういう立場で、これは大いに研究もやっていただきたいと思っておりますので、一言お願いします。
○又吉進知事公室長 今、日中間においてそういったそごが生じているといったことについては、県としましては非常に心配をしております。したがいまして、これは繰り返しになりますけれども、とにかく戦争を経験した沖縄県民としては万が一にもそういう紛争なり、国際間のあつれきがあってはならないという観点で平和外交によってきちんと話し合って、そういう紛争が起こらないような形で解決していただきたいと、そのように思っております。
○渡久地修委員 前回の議会で取り上げましたＡＳＥＡＮのＴＡＣという東南アジア友好協力条約、これは物すごく広がって、あそこは武力による威嚇はやらないということをちゃんと話し合いで解決しています。紛争はいろいろ国境紛争とか領空領海紛争というのがあり得ます。ところが、紛争を戦争につなげてしまったらもうだめなのですよ。だから紛争は話し合いで解決する、このＡＳＥＡＮのＴＡＣというのは年間1000回話し合いをやっております。さまざまな重層的なレベルの会談を1000回、だから話し合いで解決していくということを努力しているので、ぜひそのような立場で。
次に、陳情第39号の処理概要の４行目、「一方で県は、沖縄の施政権が切り離され、基地問題をはじめとする今日に至るさまざまな問題の原点となった日であると認識しております」ということを書いてありますけれども、今日に至るさまざまな問題というのは何でしょうか。
○又吉進知事公室長 御承知のように、４月28日は施政権が日本から切り離されて、その後27年間米国の施政権下に置かれたと。当然ながら、日本全体の―これは一般論ではございますが、成長から取り残されて、さらに往来もままならなかったということで、その社会経済、それからもう一つは基地問題といったものについても非常に大きな影響を及ぼした非常に象徴的な日であっただろうというのが県の理解でございます。
○渡久地修委員 さまざまな問題の原点ということで、いろいろな経済の問題がありますけれども、一番大きいのが0.6％の土地に今なお74％の米軍専用施設が集中させられていることだと思うのですが―これは本会議でも聞きましたけれども、やはりそれをなくしていくために国際世論にどう訴えていくか、あるいはアメリカ本国の世論にどう訴えていくかということは非常に大事だと思います。その辺を最近、県としても取り組んでいるとみているのですが、ここ最近、この国際社会あるいは米国の社会に直接訴えていくという点で皆さんが努力をしている点というものを教えてください。
○又吉進知事公室長 これは日々たゆみなくということであります。英語版のホームページでしっかりとそういう方々にお知らせしていくということと、それからシンポジウム、フォーラム等を開催して、有識者の声を―もちろん県民に対して語っていただくと同時に、ワシントンでそういう政策の担当者に沖縄の声を届けるとか、そういったことをいろいろやっている途中であります。
○渡久地修委員 ２月議会で英語版のパンフレットを世界の大使館に発送したらどうかと提案をさせていただいて、それを知事公室はやると言っていましたけれども、一応皆さんからやりましたという報告は来たのですが、改めて何カ国に送って、その反応があらわれているのか、あるいはどうなのか、あったら教えてください
○又吉進知事公室長 正確な数字が今ないようですが、180前後と聞いております。ただ具体的に何かそれに対するレターとかそういったものは今のところないということです。
○渡久地修委員 県の沖縄の実態を知らせるというパンフレットを世界の大使館に送ったということは高く評価しております。ぜひ、これをできれば次はさらに広げて、米国の上下両院とか国連機関などにも送っていただきたいと思うのですが、その辺は検討してもらえませんか。どうでしょうか。
○又吉進知事公室長 検討してまいります。
○渡久地修委員 それをやっていく上で、今度の本会議で公室長の答弁と、きのうの補正予算の答弁で少し私の勘違いかわかりませんが、少し担当者とのずれがあるのかなと思いました。知事公室の今度の補正予算で、広報広聴活動費というものがありますよね。これはアメリカで歴史、伝統、文化、自然など沖縄の魅力、ソフトパワーを発信していくのだと。たしかこれは、知事公室長が本会議では、沖縄というところが余り知られていないと、沖縄というところには実際にはこんなにたくさんの人も住んでいるのだと、こういうところなのだと。そこにこのような不条理な実態があるということを含めて自分たちは沖縄にはこんなに人が住んでいるのだよ、ここにこんなことがあっていいのかということを発信するのだというようなことを本会議で言っていたのではないかなと思うのですが、その辺どうでしょうか。
○又吉進知事公室長 沖縄を理解していただくということです。沖縄の現状はどうかといいますと、私も何回か米国に行きまして、結局基地を置いているということは多少なりとも知られておりますが、その基地が例えば人口密集地にあったりとか、それから基地問題でいえばそこにいる沖縄の人間がどういう文化を持って、どういう暮らしをしているかということは全く知られていないと言って過言ではないと思います―県人会の方が一生懸命やっておられるのですが。したがいまして、そういうことも含めてもう一度原点に立って、沖縄の人間はアメリカを知っているというふうに思っておりますし、アメリカは同じように沖縄を知っているだろうと。そういうところをもう一度洗い直して、沖縄の我々の生活、文化、芸能といった我々が大事にしているものをもう一度ワシントンで、あるいはワシントンを含めたアメリカ地方でこれを紹介して、これだけ豊かな文化、人が生きている場所に―それが全ての目的ではありませんけれども、基地もあるのだといった趣旨での理解をしていただこうということも考えております。
○渡久地修委員 今の説明でしたら、ここに知事公室の予算がついているのは理解できます。きのうの説明では―これも私のとり方が違っているのかわかりませんが、この伝統、文化、自然などこれを発進して、観光誘客につなげるのだという説明をされると、なぜ文化観光スポーツ部でやらないのかということになってしまう嫌いがあるので、やはりきちんと知事公室でやるからには、そこも含めて知事公室が持っている本来の事務である基地問題の解決、沖縄の問題を含めて今おっしゃったように丸ごと理解してもらうのだということをやってください。私の聞き違いだったかもしれませんが、きのう私はそう受けとめてしまったので―きのうみんなそのような感じで、きのういろいろな人から基地問題を発信するのが大事ではないのかと提案されることになってしまいます。そうではなくて、そもそもそういうことですよということでいいですよね。
○又吉進知事公室長 おっしゃるように、基地問題を含めてここに130万人の非常に文化的な人が住んでいるのだということを訴えていきたいと思っております。
○渡久地修委員 やるからにはぜひこれをきちんと成功するような中身でやってください。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 私は、本会議で防空識別圏の件は聞きました。自衛隊機のスクランブル発進は、那覇基地から大体幾つぐらい出ているのでしょうか。
○又吉進知事公室長 先ほども答弁させていただきましたけれども、平成25年度は上半期だけで160回となっております。
○吉田勝廣委員 これは那覇基地からですか。
○又吉進知事公室長 那覇基地でございます。
○吉田勝廣委員 時間帯についてはそんなに関係ないのでしょうか。
○又吉進知事公室長 今データを入手していないので、また公表データにもそういうものはなかったと思います。
○吉田勝廣委員 もう一つ、このスクランブルの対象機というものがありますよね。何にスクランブルするかという。160回だけれども、中国も行きますし、外国もありますし、中国の機種とかいろいろあるかと思いますが、どのような飛行機なのでしょうか。
○又吉進知事公室長 地域別でいいますと、ロシア、中国、台湾、北朝鮮、その他というものがございます。機種はいろいろ報道等によれば、偵察機であったり、爆撃機であったり、最近ではプロペラのＹ２という用途がよくわからない飛行機も入ってきているというふうに承知しております。
○吉田勝廣委員 爆撃機というものだと大体ロシアだと思うのですが、中国も爆撃機なのでしょうか。
○又吉進知事公室長 報道等で伝えられているところによりますと、爆撃機を改造した偵察機といったものもあるようですから、そういったものが領空侵犯をしていると承知しております。
○吉田勝廣委員 これも中国の飛行機がどういう飛行機かとか、ロシアの飛行機がどういう飛行機かとか、その他はどういうものを意味するかよくわかりませんが、その他というのは不明機なのでしょうか。
○又吉進知事公室長 １四半期で、全国で308回のうちその他が13回ということになっておりまして、今委員がおっしゃったように国籍がはっきりしていないというふうな捉え方でございます。
○吉田勝廣委員 次に、今の防空識別圏に対して、そこに入るときには韓国も中国のほうに報告をするという話をしていたので、日本政府は今のところそういう報告はしないと。アメリカはよくわからないけれども、防空識別圏をめぐってアメリカのほうも少し曖昧さがあるのではないかなと思ってはいます。ですが、アメリカは防空識別圏を通るときには中国に何らかの報告をするというようなことがあったけれども、各国の違いは把握しておりますか。
○又吉進知事公室長 これも報道なのですが、もちろん軍用機は通報はしていないわけですが、通常は、そういう民間機についてＩＣＡＯを通じて把握するところを、中国は今回の防空識別圏の設定に当たっては、その飛行ルートを通る場合には飛行計画を中国側に提出せよと、しかも中国軍に提出せよと言ってきたと。日本政府はこれをやっていないわけですけれども、米国及び韓国は中国側にこれを提出することにしたというふうに伝えられてはおります。
○吉田勝廣委員 そうすると軍用機は通報はしない、そして民間機は通報すると。よくわからないのはどうして軍用機は通報しないのでしょうか。
○又吉進知事公室長 やはり軍事上の問題だと思いますので、私からはお答えしかねます。
○吉田勝廣委員 この辺はぜひ地域安全政策課といいますか、そういうところで把握してもらえたらありがたいなと思います。またもう一つ、その近海で今の民間機がそうですけれども、例えば、日本の自衛隊機あるいはアメリカの軍用機でも結構ですが、沖縄の―韓国に近い防空識別圏は関係ないけれども、沖縄に近い防空識別圏といいますか、そういうところに入った場合に、中国機がスクランブルで果たして対処できるかということを本会議で少しやったのですが、余り明確ではなかったので、この辺はどういうふうに感じていますか。
○又吉進知事公室長 中国軍、空軍の能力等につきましては、我々もいろいろと勉強しているところですけれども、今この御質疑に答えられるだけの材料は持ち合わせていないということでございます。
○吉田勝廣委員 防空識別圏が２つに絡まっているから２つあると思います。そうすると、逆に自分たちの防空識別圏に入ると向こうもスクランブルをかけてくる、こちらもスクランブルをかけてくるというような状況になってくるのです。２つが絡まっていて、両方が主張するわけですから。だから、そういうときはどのように判断するのか。これは非常に難しい話で、この辺はアメリカも―これは基本的には日本政府のことだと思いますが、この専門家に言わせれば、中国はスクランブルはかけてこないだろうねということと、２つ目はスクランブルの経験がないという話もしています。３つ目はスクランブルをかけるぐらいの力がまだないのではないかなと、これは専門家が言っている話ですので。それからこれは難しいのですよ、沖縄がどうするかについては。沖縄として、この防空識別圏に対してどのような形で物申したりするのかなと。例えば、沖縄はこれから―副知事に言わせれば、平和的な外交でこういう問題は解決すべきではないのかなというのが副知事の主張だったので、沖縄は、副知事の主張にあるような形でそういうことを主張するのかなということを感じてはいるのですが。あれは中国との沖縄の友好関係を強調していて、そこのところを中心として沖縄は対処すべきということを書いてあったものですから、それは非常に大事なことだなということを思っています。これから政府にどういう形で沖縄の主張をするかということに対しては、どのように考えていますか。
○又吉進知事公室長 かつて与那国の防空識別圏の問題につきましては、これは閣僚に対して何度も何度も地図を添えて要請をしておりました。それが一定の解決を見たわけです。ですから今後、この事態を日中両国間でしっかり話し合っていただきたいというのが県の要望でございますので、その要請の仕方、タイミング等についても考えてまいりたいと思います。また、その所管も県の中で漁業も絡むということですので、そういったことも検討してまいりたいと思っております。
○吉田勝廣委員 例えば、地位協定とかさまざまな課題について、知事はアメリカへ行ったり、公室長もアメリカへ行ったりして、地方自治体外交といいますか、そういう要請活動をやっているわけですよね。そうすると、この対中国は国交回復はしているわけですから、みずから沖縄の危険とか沖縄の安全というか、沖縄県民の生命財産、こういうものが防空識別圏が設定されることによって危険性を感ずるということになった場合には、恐らくアメリカに要請をやったように、対中国にそういう要請とかメッセージを送るとか、そういったことは考えていないでしょうか。
○又吉進知事公室長 地方自治体はやはり地方自治体の権限とか、あるいは立場でこの現状にいろいろ申し上げることは必要だと思います。ただ、日中両国で大変微妙であって、それぞれの言い分がある中で、我が国の政府に対し、県民が安心して暮らせる平和な地域にしていただきたいということは申し上げようと思っております。
○吉田勝廣委員 それはやはり沖縄と中国との長い歴史的背景と関係があるわけですから、それはやはり沖縄県民の意思として、対中国の政府に対して何らかの意思表示はやってもいいのではないかというのが私の意見です。
そしてもう一つ、陳情第117号に対する処理概要の中で、「尖閣諸島を含む南西諸島の安全保障については、我が国が主権を行使する上で必要な防衛力が配備されるべきと考えております。具体的には、我が国の防衛や緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるべきものと認識しております」と回答をしているわけですけれども、この辺はどういうことなのでしょうか。
○又吉進知事公室長 尖閣諸島を含むこの地域は、やはり日本国の領域でございますので、日本国が国策として行っている防衛外交、安全保障、こういったものは沖縄においても同様に享受されるべきであるというような考え方でございます。
○吉田勝廣委員 軍事力は抽象的で、今の答弁はよくわからないです。もう一度お願いします。
○又吉進知事公室長 現実に、我が国は自衛隊という組織を持っておりまして、そういったものが我が国の防衛に当たっているわけでございまして、あるいはその政府が言う不測の事態でありますとか、そういったものの対処は全国と全く同じように沖縄においてもきちんと管理され、行使されるべきであるというふうに思っております。
○吉田勝廣委員 ２回聞いてもよく意味がわかりませんが、いいでしょう。例えば、この間、自衛隊が那覇と宮古といろいろなことで演習をやりましたよね。私は新聞報道でしか読んでいないので、実態についてはよくわかりませんが、こういう演習の実態についてはどういう演習をして、どういう訓練をしているかということについては、県は把握していますか。
○又吉進知事公室長 これは防衛省から逐次、報道と同時に県側にも情報提供がございますので、そういったものをしっかり見ているということです。
○吉田勝廣委員 大体どういう内容でしょうか。
○又吉進知事公室長 これまでの報道と一緒に統合幕僚監部からもたらされる資料がございます。これは演習の目的でありますとか、実施期間、部隊、場所、それから演習の参加規模として、人員、車両、艦艇、航空機、そういったものの数が示されるわけでございます。また演習を何日から何日までやるといったカレンダーまでついております。
○吉田勝廣委員 これを使っている兵器といいますか、どういう兵器を使ってというのはないですか。防衛白書とかいろいろな軍事研究の本を読むとそういう兵器があって、軍艦が通るとこういう兵器で対処するのだとか、飛行機が通ると発射して攻撃するとか、こういうのはありませんか。
○又吉進知事公室長 実動演習の全体のイメージ図というものが提供されておりまして、それには航空自衛隊のＡＷＡＣＳ、Ｆ15、海上自衛隊の輸送艦、陸上自衛隊の地対艦ミサイル―ＰＡＣ２でありますとか、そういったものが表示されております。
○吉田勝廣委員 もしよかったらそれも資料として配付していただきたいと思います。それで、よくＥ３―偵察機だから、恐らく今、那覇に配備されているのは、Ｅ２Ｃだと思います。これは、Ｅ３を防衛省が買おうとしているので。Ｅ２Ｃを今の那覇の基地に配備をして、それは通信だから飛んでいる飛行機を識別するわけですから、今私が一つ気になったのは対艦です。対艦のイメージはどういうイメージをしていますか。
○又吉進知事公室長 これについては、県が答える立場にあるかどうかというのは非常に微妙ですけれども。
○吉田勝廣委員 これは質問していけないのですか。
○又吉進知事公室長 自衛隊から確実な情報を私どもが提供できるかは別といたしまして、私どもがいただいている情報では、地対艦ミサイルをこの演習に導入するということで、対空戦闘訓練、対艦というのはこの直近の平成25年10月30日の資料では具体的には見えておりませんが、陸上自衛隊の地対艦ミサイルといったものを置いて、そこで訓練するというような資料もございます。
○吉田勝廣委員 その構図を書けば、例えば宮古に地対艦ミサイルを置く、八重山に置くとなってくると、それは対艦だから、軍艦がそこを通るとそこに発射するよということなのです、簡単に言いますと。これが防衛白書とかに書かれているわけですから。そうしますと、これはある軍隊というのは何を目指すかというのは、防衛省は今仮想敵国はないわけですから、その訓練は大体こういうことだなというのは想像するわけです。そうすると、この仮想敵国はないけれども、こういう訓練をするとこれに対してどう対処していくかというのがまた出てくるわけです。これはイタチごっこだから。ともかく、こういう関連について私たちも武器を持って対処しないといけないねということがあるわけですから、そういうエスカレートといいますか、そういうことを心配するわけです。そういうことは恐らくこの安全保障とか、専門家からいろいろやりながら、沖縄のこれからの基地のあり方です。私がこの間言ったのは、共同使用が将来たくさん出てきますと。港も民間空港も。また民間の港も。そういう島嶼防衛計画を日本の防衛省は今計画をしているので、そういうところを念頭に入れながら、今後沖縄はどういうふうにこれに取り組んでいくのかなということを考えておかないと、例えば金武町のキャンプ・ハンセンが155日も共同使用されると。私たちが県道104号線越え実弾射撃訓練をどうにか廃止してくれとか演習を縮小してくれとか。今度はこれにかわるのは何かといったら、自衛隊がかわるわけです。そんなばかな話はないのであって、そういうことが日常的にまた出てきますから、そこのほうを想定しながらどう沖縄県が取り組んでいくのかなということだけは認識をして、ぜひ研究もされていろいろとまたこれに対する対処の方法を考えていただきたいと思います。
○又吉進知事公室長 大変いろいろな御示唆をいただきましたけれども、県が考えますのは、やはりそういった活動によって沖縄県民の生活にどのような影響があるのか。悪い影響はないかということを重点に考えているわけでございまして、やはりその観点からきちんと情報を収集し、いろいろな研究もしてまいりたいと考えております。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に執行部退席）
○山内末子委員長 再開いたします。
議案及び陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩します。
（休憩中に、議案及び陳情等の採決などについて協議）
○山内末子委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第１号議案から乙第６号議案まで、及び乙第９号議案の議案の条例議案７件について一括して採決を行います。
お諮りいたします。
ただいまの条例議案７件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案から乙第６号議案及び乙第９号議案の条例議案７件は、原案のとおり可決されました。
照屋大河委員。
○照屋大河委員 乙第４号議案沖縄県部等設置条例の一部を改正する条例につ
いて、附帯決議の提案を行います。
○山内末子委員長 ただいま、照屋大河委員から附帯決議の提出がありました。
よって、この際、乙第４号議案沖縄県部等設置条例の一部を改正する条例に対する附帯決議についてを議題として、提出者から趣旨説明を求めます。
照屋大河委員。
○照屋大河委員 内容は、行政組織の再編に当たっては、沖縄21世紀ビジョンの着実な実施を推進するとともに、職員の能力を最大限発揮できるような人事管理のあり方に留意し、県民及び関係機関の納得の得られるような十分な説明と慎重な検討を求める。特に、森林・林業・緑化・自然保護行政を一体的に推進するための体制づくりに配慮すること。以上です。
○山内末子委員長 照屋大河委員から附帯決議の趣旨説明は終わりました。
これより、乙第４号議案の附帯決議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第４号議案に対する附帯決議案に対する質疑を終結いたします。
これより、照屋委員ほか５名から提出された乙第４号議案に対する附帯決議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本附帯決議案は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第４号議案に対する附帯決議は可決されました。
次に、乙第22号議案当せん金付証票の発売ついてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第22号議案当せん金付証票の発売については、可決されました。
次に、甲第１号議案平成25年度沖縄県一般会計補正予算(第２号）を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの甲第１号議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案平成25年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第29号議案沖縄県教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第29号議案沖縄県教育委員会委員の任命については、これに同意することに決定いたしました。
次に、陳情等の採決を行います。陳情等の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議願います。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○山内末子委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 中国による防空識別圏の設定に関する意見書についてを議題に追加し、協議をお願いいたします。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、意見書について議題に追加するか協議を行い、追加することで意見の一致を見た。）
○山内末子委員長 再開いたします。
中国による防空識別圏の設定に関する意見書についてを議題に追加することについては、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに協議を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
中国による防空識別圏の設定に関する意見書を議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書の文案及び提案の方法等について協議した結果、案のとおりとすることで意見の一致を見た。）
○山内末子委員長 再開いたします。
議員提出議案としての中国による防空識別圏の設定に関する意見書の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものと決定した陳情34件とお手元に配付してあります本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま採決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 山 内 末 子