委員会記録・調査報告等

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総務企画委員会記録
　
平成31年　第 2 回 定例会

第 5 号
　



開会の日時

年月日平成31年3月19日　火曜日
開会午前　10 時　0 分
散会午後　2 時　11 分

場所


第４委員会室

議題


１　乙第１号議案　沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例及び沖縄県特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
２　乙第２号議案　沖縄県職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例
３　乙第３号議案　沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
４　乙第４号議案　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
５　乙第５号議案　沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
６　乙第６号議案　沖縄県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
７　乙第27号議案　財産の処分について
８　乙第32号議案　包括外部監査契約の締結について
９　乙第34号議案　沖縄県教育委員会教育長の任命について
10　乙第35号議案　沖縄県教育委員会委員の任命について
11　請願平成30年第６号、陳情平成28年第37号、同第40号、同第48号、同第55号、同第67号、同第89号、同第155号、同第158号、同第166号、陳情平成29年第10号、同第20号、同第32号、同第33号、同第45号、同第46号、同第54号、同第70号、同第74号から同第77号まで、同第88号、同第94号、同第106号、同第135号、陳情平成30年第12号、同第26号、同第35号、同第44号、同第48号、同第53号、同第58号、同第61号、同第76号、同第94号、同第102号、同第120号、同第122号、同第126号、陳情第３号、第８号、第16号及び第24号
12　不発弾等対策について（沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例（素案）について）
13　閉会中継続審査・調査について
14　視察調査日程について

出席委員

委 員 長　　渡久地　　　修　君
副委員長　　新　垣　光　栄　君
委　　員　　花　城　大　輔　君
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　中　川　京　貴　君
委　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　宮　城　一　郎　君
委　　員　　当　山　勝　利　君
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　玉　城　　　満　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　員　　上　原　　　章　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　竹　州　君
　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　智　子　さん
　防災危機管理課長　　　　　　　　　　　　　　上　原　孝　夫　君
　防災危機管理課班長　　　　　　　　　　　　　澤　岻　昌　行　君
　子ども生活福祉部消費・くらし安全課副参事　　奥　間　　　政　君
　警察本部警務部長　　　　　　　　　　　　　　山　本　将　之　君
　警察本部生活安全部長　　　　　　　　　　　　小　禄　重　信　君
　警察本部交通部長　　　　　　　　　　　　　　宮　城　正　明　君
　警察本部警備部長　　　　　　　　　　　　　　花　岡　一　央　君


○渡久地修委員長　ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
乙第１号議案から乙第６号議案まで、乙第27号議案、乙第32号議案、乙第34号議案及び乙第35号議案の10件、請願平成30年第６号、陳情平成28年第37号外42件、本委員会所管事務調査事項（不発弾等対策について）、閉会中継続審査・調査について及び視察調査日程についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、警察本部警務部長、同生活安全部長、同交通部長及び同警備部長の出席を求めております。
まず初めに、乙第27号議案財産の処分についての審査を行います。
ただいまの議案について、警察本部警務部長の説明を求めます。
山本将之警務部長。

○山本将之警務部長　乙第27号議案につきまして、お手元の資料財産の処分についてに基づき、御説明をいたします。
本案件につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決を必要とするものでございます。
この警察職員の福利厚生のための宿泊施設でありましたサザンプラザ海邦につきましては、お手元に地図がございますが、平成５年から那覇市旭町７番の県有地で事業を運営してまいりました。平成28年11月に事業を廃止することが決定されまして、土地と建物の利活用について検討した結果、平成30年８月に第１回沖縄県公有財産管理運用委員会において、一般競争入札により土地つき建物として売り払うこととされました。
これを踏まえまして、同施設について、今般、議会の議決を得て売却処分をさせていただくものでございます。
以上で、乙第27号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長　警務部長の説明は終わりました。
これより、乙第27号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆さまに申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いたします。
質疑はありませんか。
又吉清義委員。

○又吉清義委員　財産の処分についてということで、宿泊施設ということで私はかなりいい建物かなと思っているのですが、ちょっと立場を変えてお尋ねしたいのですが、これを売らなくてはいけない理由について、もう一度詳しく御説明お願いできませんか。

○山本将之警務部長　このサザンプラザ海邦は、平成５年の建設のときに、警察共済組合の不動産投資事業を活用、お金の融資をいただいたというものでございます。
これにつきまして、平成28年度末で25年間の償還、お金を返す期間を終えまして、平成29年４月１日に建物の所有権が警察共済組合から沖縄県へ移転をいたしました。この際に、所有権移転に伴って、施設の継続をどうするかという検討を県の知事部局としたところであります。これにつきましては平成12年５月の閣議決定がございまして、不特定多数の者が利用する宿泊施設や健康増進施設などの公的施設については、早期の廃止あるいは民営化、その他の合理化が求められておりまして、この閣議決定が直接適用というものではないのですが、この趣旨を踏まえまして、平成28年11月に施設を廃止する方針というものが決定をされたと、そういう経緯でございます。

○又吉清義委員　これが負担でなければ、そのまま廃止をしなくても、何かと、いろいろな行事等に関して、県外から来るこの警備の類いですね。やはり警察官もそれなりの泊まりやすい場所、そしてお互いが会議を開く中で、絶えず安全上の問題で、ホテルでできないようないろいろな打ち合わせもあることを考えた場合、このような施設があってもいいのではないかと思っているものですから、平成12年の閣議決定にしろ、所有権移転にしろ、やらなくてはいけなかったのかなと思っているものですから。
そうしたら、今後このように例えばいろいろな大会、行事等がある中で、各県から警察が動員された場合に泊まるような特別なホテルとか、そういったものには支障は来しませんか、今後。

○山本将之警務部長　御指摘の特別派遣で警察官が他の都道府県警察から参った際に、全てこのサザンプラザ海邦を利用していたというものではございませんので、部隊の数が多くなればサザンプラザ海邦以外の民間の宿泊施設というのもこれまでも利用してまいったところであります。
他方で、御指摘のとおり、現在沖縄県内、特に那覇市内のホテルについてはかなり活況といいますか、非常に混んでいる状況でありますので、そこは部隊の配置場所等を踏まえて、那覇市内にこだわることなく近隣の民間の宿泊施設を活用するという形で考えているところでございます。

○又吉清義委員　皆さんも非常に特殊なことが結構あるかと思う中で、できる限りあってもよかったかなと思いましたが、そういった事情ではいたし方ないのかなと思います。

○渡久地修委員長　ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　今、部長のほうからあった、近隣のというと、どういう活用というか、施設的なものがあるのですか。
これだけ沖縄の観光が伸びているというようなことを考えると、もう那覇市内でも結構単価的にもあれですし、単価が高いというよりも、空き室がない状態というのが結構あると思うのです。
それと、沖縄県の特殊事情で他府県とは違う、米軍だとか辺野古の対応だとか、もろもろ皆さんは県外の応援等々があると思っているのですけど、これを那覇市以外となると、どういうところを想定されていますか。

○山本将之警務部長　例えばで恐縮ですが、慰霊の日の６月23日につきましては、会場が糸満市ということでありまして、糸満市内のシーサイドに大きなホテルがございますので、そういったホテルを利用しているというような現状がございまして、那覇市にこだわらずに周辺市町村の大型ホテルを活用していきたいと考えております。

○當間盛夫委員　その対象とする警備を含めて隣接なりそこでという考えであるわけですね。
残念なのは、平成５年に建てて、まだまだ建物的には活用できるかなとも、私もサウナを利用する一人からすると残念でもあるのですけど。
これを売却して、この建物はどういうふうなことになるということで、皆さん、それは管財課から何かお聞きになる……皆さんが答弁できるものですか。

○山本将之警務部長　こちらにつきましては、一般競争入札を昨年の11月に実施をしておりまして、ホテル事業者等の法人８社が参加をし、落札されたというものでございます。その落札された方がどのようにこれを御活用されるかというのは我々として承知しているものではございませんけれども、この提出議案の概要の一番下の契約の相手方というところにも書いてありますが、この法人において、適宜利活用がなされるものと考えております。

○當間盛夫委員　ちなみに、おわかりでしたら答弁していただきたいのですけど、この６億2000万円というのは、皆さんが所有していた建物の処分価格なのか、土地建物を含めた価格なのか、御存じですか。

○山本将之警務部長　こちらの処分価格につきましては建物のみの価格でございまして、土地については別途といいますか、同時に入札をかけております。
今回、処分について、建物のみ議決を諮らせていただいている趣旨につきましては、条例の第２条が、土地につきまして一定の広さ以上のものを議決に付すと。これは１件２万平方メートル以上のものとなっておりまして、本件の土地につきましては1229.12平米ということで、それに至らないということでございまして、議決にかけますのは建物だけですが、今回売却をしたのは土地と建物を一体として売却をしたというものでございます。
なお、売却の金額につきましては、この建物については６億2304万8976円の税込みでございまして、別途土地につきましては７億3423万2800円ということでございます。こちらにつきましては土地ですので、税金はかかっていないというものでございまして、合計をいたしますと13億5728万1776円の税込みで落札という形になっております。

○當間盛夫委員　バスターミナルも完成して、その周辺の土地単価は上がっているということはもちろん我々も知っているのですけど、これは県のほうから、皆さんが活用したいということがある中で、いや、もう返せと、強制的なものは何かあったのですか。

○山本将之警務部長　我々といたしまして、県と調整をさせていただいたところであるのですが、先ほど御説明を申し上げました、この第１回沖縄県公有財産管理運用委員会におけます承認ということでありまして、我々といたしますとその方針に従ったというものでございます。

○當間盛夫委員　再三、我々は民間ができるものは極力民間でということを、私も常々言っているのですけど、そうではないところもあるわけよね。
公共で今、皆さんが、例に出すとあれですけど、前の運転免許試験場跡というのが結構広い用地があるのですけど、あれを何で民間にもっと移せないのかということになっても、公共が優先されるわけですよ。本来であれば、この売却という前に、皆さんが、いや、我々もまだまだその福利厚生を含めて、そういう宿泊のということになると、本来皆さんが優先されたはずなんだよね。ところが、有無を言わさずにこういう形で。売却的にも大きい金額でもあるはずでしょうから、県からすると、もうありがたい話かなというところがあるのですけど、県のその中途半端な、何か相反する対応の仕方というのがどうも矛盾しているなということは指摘して、終わりたいと思っております。

○渡久地修委員長　ほかに質疑はありませんか。
○渡久地修委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第27号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、公安委員会関係の陳情平成28年第166号外５件について審査を行います。
ただいまの陳情について、警察本部警務部長、同生活安全部長、同交通部長及び同警備部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
まず初めに、陳情平成28年第166号の記の２及び陳情平成29年第46号の記の２について、警務部長の説明を求めます。
山本将之警務部長。

○山本将之警務部長　沖縄県公安委員会所管に係る陳情の処理方針につきまして、お手元の陳情等の処理概要に基づきまして御説明を申し上げます。
まず、１ページの陳情平成28年第166号機動隊や警察の市民弾圧の中止に関する陳情の２につきまして御説明を申し上げます。
これは２ページのアンダーラインを示させていただいたところを御説明申し上げますが、前回からの変更点ということで御説明申し上げます。現在６都県警察から26名出向者を受け入れておりますところ、これにつきましては本年度末でそれぞれ６都県警察に帰任をいたします。本年４月１日をもちまして、平成29年１月に増員をされました警察官100名について、沖縄県警察採用の警察官に振りかわるということとなりますので、その旨記載をさせていただいております。
続きまして、３ページの陳情平成29年第46号平成29年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情の２につきましては、前回委員会以降、処理方針に変更はありませんので、御説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長　警務部長の説明は終わりました。
　次に、陳情平成28年第166号の記の２を除く部分及び陳情平成30年第120号について、警備部長の説明を求めます。
花岡一央警備部長。

○花岡一央警備部長　続きまして、１ページの陳情平成28年第166号機動隊や警察の市民弾圧の中止に関する陳情の２を除く部分につきましては、前回委員会以降、処理方針に変更はありませんので、説明は省略させていただきます。
次に、６ページをごらんください。
陳情平成30年第120号キャンプ・シュワブ及びその周辺における沖縄県警察の対応についてその是正を求める陳情につきましては、前回委員会以降、処理方針に変更はありませんので、説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長　警備部長の説明は終わりました。
次に、陳情平成30年第48号及び陳情平成30年第126号について、交通部長の説明を求めます。
宮城正明交通部長。

○宮城正明交通部長　続きまして、４ページの陳情平成30年第48号単身高齢者が安心して暮らせる社会の実現を求める陳情につきましては、前回委員会以降、処理方針に変更はありませんので、説明は省略させていただきます。
次に、９ページをごらんください。
陳情平成30年第126号違法駐車の是正に関する陳情につきましては、前回委員会以降、処理方針に変更はありませんので、説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長　交通部長の説明は終わりました。
次に、陳情平成30年第76号について、生活安全部長の説明を求めます。
小禄重信生活安全部長。

○小禄重信生活安全部長　沖縄県公安委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明いたします。
お手元の陳情等の処理概要等をごらんください。
５ページの陳情平成30年第76号石垣市内の客引き行為等の対策強化を求める陳情につきましては、継続案件でありますが、前回委員会以降、処理方針に変更がありませんので、御説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長　生活安全部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　陳情平成29年第46号、離島・過疎地域の振興での座間味村阿嘉・慶留間地区での駐在所の設置ということで、処理概要に変更がないのですけど、去年でもいいのですけど、この阿嘉・慶留間地区での何か事件等、犯罪等、何か件数的なものはあるのですか。

○山本将之警務部長　昨年12月末、昨年中の座間味管内の取り扱いにつきましては、座間味駐在が管轄をいたします座間味と阿嘉・慶留間でございますけれども、刑法犯認知件数が２件、交通事故が13件、水難事故が５件、保護取り扱いが４件ございました。そのうち、阿嘉・慶留間地区の件数につきましては、刑法犯認知件数がゼロ件、交通事故が、物件事故が１件、水難事故が１件、保護取り扱いがゼロ件というような状況となっております。

○當間盛夫委員　認識的には、そういうものがゼロであるほうが一番ベターではあるのですけど、実際、座間味に駐在の方がお一人いて、この阿嘉・慶留間に行かれて処理をしていくと。
この阿嘉・慶留間地区も、夏場においては観光客の増、今、海外においてもこの慶良間諸島というのですか、脚光を浴びているようなところもあるわけですから、夏場の対応というのですかね、繁盛期のその対応等々はこれから、今年度を含めてどういう形でされるかということを何かお持ちですか。

○山本将之警務部長　御指摘の座間味の入域観光客数を見ますと、やはり７月、８月がピークという状況が続いているということでございまして、これを踏まえまして、県警におきましては、これの管轄をいたします那覇警察署から、この７月と８月、特にやはり週末が観光客もふえるということでございまして、那覇警察署から警察官２名の応援派遣をして、体制の強化をして事案対応に当たっているというような状況でございます。

○當間盛夫委員　警察官は100名増員というのがありました。私も今度の予算特別委員会の質疑の部分で、皆さんの警察職員の事務職員の増がどうなっているのかということを質疑させてもらいました。
ほとんど事務職員の増はないというようなことではあるのですけど、増がないということは、その事務的なものは全く支障がないという認識で捉えていいのでしょうか。

○山本将之警務部長　御指摘の一般職の警察職員につきましては、昭和59年度増員以降、一度も増員はされていないという状況でございます。
他方で、平成５年以降、警察官は約500名程度増員をされているということでありまして、数々の一般職員、拾得以外の福利厚生であったり、会計であったり、そういう業務に従事をしている中、その業務負担は高まっているということがございまして、知事部局に対しましてその状況を繰り返し御説明し、増員ということについてお願いをさせていただいているという状況にございます。

○當間盛夫委員　僕は何でその話をするかと言うと、警察官が100名増員ということであれば、本来この駐在員にもそういう配置ができるはずなのでしょうけど、その事務職員がやるべきことを警察官の皆さんがやるというようなことになってしまっているのではないかというのがあるのですけど、これは皆さん全く支障ないのですか。

○山本将之警務部長　全てこの警察の業務が、もちろん警察官でしかできない職務執行等の権限がございますけれども、一方でやはり我々といたしますと、その限りある警察官、一般職員問わずその警察職員の数というものがある中で、それをいかに有効資源を最大限活用していくのかということが大切だと思っております。そうした観点で、業務の合理化、効率化というのを積極的に推進しているところでございまして、特にたびたび御指摘をいただいております拾得物の関係につきましては、基本的にその返還という業務につきましては、警察署の会計課の一般職員が担っているところでありますけれども、一方でその拾得のデータ入力等につきましては、交番で拾得物の取り扱いをした際に警察官等が―一般職員が全てやるということよりは、警察官ができるようなシステム設計をいたしまして、昨年の10月からそういった運用を行っているということでございます。いかにその業務の合理化と効率化を図る中で、しっかりとお互いが車の両輪として警察活動に最大限従事できるような仕組みにさせていただいているというところでございます。

○當間盛夫委員　ちなみに、現在の一般事務職が何名で、類似県の一般職が何名というのは御存じですか。

○山本将之警務部長　沖縄県警察におけます一般職員の定員は301名でございまして、全国で42位という状況でございます。なお、沖縄県の人口ですと全国で25位、警察官の条例定員ですと全国で27位という状況の中で、一般職の定員については全国42位であるということがございます。
御質疑の同規模といいますか、同規模の県というのが、人口で言いますと若干開きはございますけれども、例えば人口が沖縄県よりは少ない長崎県が137万6000人余りでございます。これが全国の人口29位ですが、一般職員は474人ということでございます。人口で言いますと、24位の鹿児島県、人口164万人余りでございますが、全国24位の人口でございますけれども、一般職員については、鹿児島県は429人、全国で23位ということでございます。

○當間盛夫委員　知事部局が、何でこれだけの差があるのにその一般職の増が全くないのかなというのが、ちょっと不思議でもあるのですけど。ふやしていないわけだから、本当に何て言っていいのか。しっかりと我々も対応させていただければなと思っています。
もう一つ。次に、陳情平成30年第76号、この石垣市内の客引き行為の対策強化というのが、もう全く違う話なのかもしれないけど、新聞で県内の半グレのものがあったのですけど、結構やっぱりこれは石垣だとか、観光客が増加するところにはそういう集団というのか、半グレと言われている皆さんが商売をされているんだというような話も聞くのです。今この半グレの状況というのを、僕は新聞でしか見てない部分で、この新聞の中にも、何か政治家だとか首長だとか、そういった部分にもいろいろと浸透しているというのがあって、僕らは誰が半グレで、どの会社がそういうものに皆さんが指定しているのかが全くわからない中で、我々も陳情を受けるとおつき合いしている可能性がなきにしもあらずというところがあるのですけど、何かその辺のことを答弁できますか。

○山本将之警務部長　そうした暴力団以外の犯罪組織の実態についてお答えをするというのは、これは本来刑事部長が答弁をすべきところであるのですが、やはりその警察の情報収集体制を察知されるおそれがあるということで、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。そのお尋ねの半グレにつきまして、その意味するところが必ずしも明らかではないところではありますけれども、我々としても、そうしたものがいるか、いないかも含め、しっかりと情報収集に努めているというものでございます。

○當間盛夫委員　これは、観光立県沖縄であるからこそ、この客引き行為に対する部分というのは強化をしないといけないですし、我々、この沖縄の観光の中でナイトツアー、夜の観光をどうするのかということを今一生懸命やっているところもあるわけですよ。だから、そういったこともやりながら、しかしこういう意味で―例えばこの那覇市内の松山でも、我々も最近松山行かないですよ。あれを何で見過ごしているのか何なのか僕らもわからないのですけど。例えば石垣でも、もうこれだけ観光客がふえて、この客引き行為に対して石垣のイメージを悪くするということが、本当にどうなのかというところがあるものですから、皆さんがその対策等々をどうやるのか。そういう半グレ集団が、そういう部分でのあり方を、皆さんが捜査上の何かわからないのですけど、それを野放しにするようなことは、僕はあってはいけないと思うわけです。
皆さんは、この対策を本気になって、どうとろうとしているのですか。これは石垣だけではなくて、この那覇市内の松山とかを含めて。

○山本将之警務部長　悪質な客引きについては、管轄する那覇警察署を初め、県内各繁華街におきまして、特にそういった悪質な客引きについては、各種刑罰法令等を駆使して、我々としても検挙に努めているところでございまして、決してそれを野放しにしているとは認識はしておりません。

○當間盛夫委員　いや、野放しにしているように見えるわけさ。
以前は日銀があって、その日銀の駐在というか、交番があったのですよ。ところが、日銀が移転をしたということで、あの松山かいわいに交番がない。周辺の通り会というのですか、その皆さんからも松山かいわいに対しての駐在を含めたそういった部分をというお話を、皆さんも受けていると思うのですよ。それがやっぱり交番の抑止力ということで、皆さんよく使われるはずでしょうけど、その辺はもう全く考えていないのですか。

○山本将之警務部長　まず、交番につきまして私から御説明をし、検挙の件数等について生活安全部長から答弁申し上げますけれども、交番、駐在所の設置につきましては、その管内の治安情勢等を総合的に勘案しつつ、やはりその交番、駐在所の経過年数等に鑑みまして適正配置に努めているところでございまして、今、當間委員御指摘の御要望につきましても、我々としても承知をしているところであります。
一方で、当然その設置に際しましてはお金もかかりますし、その場所を見つけるということもございますので、しっかりと中長期的に状況を見据えて対応してまいりたいと思っているところでございます。

○小禄重信生活安全部長　松山通りにおける風俗事犯の検挙状況について、客引きですけど、平成30年中に客引き行為を行った者７件検挙し、うち４件が松山ということであります。平成29年につきましては21件検挙し、うち16件が松山ということであります。
県警でどういう飲食店、街頭において取り組みを進めているかという要点でございますけど、県警察ではやはり市民が安心して暮らせる、秩序ある生活環境の実現、加えて観光客の安全・安心を確保するなどのために、平成29年６月14日付で、飲酒絡み事犯総合対策の推進についてという警察本部長通達を発出しております。
悪質風俗営業所等の検挙対策等を含む飲酒絡み事犯の総合対策を強力に推進し、飲食店街における防犯とそれから環境浄化対策を強化し、推進しているところであります。その中身、骨子の部分ですけど、まず、悪質風俗営業所等の摘発のために風俗営業所等への立ち入り、あらゆる法令を適用した検挙対策等を強化していかないといけないという問題意識、それから泥酔保護者とか、飲酒運転等に対するアンケート調査を適宜に実施して、飲酒に至った背景等の環境を把握していくこともやっております。
また、随分前から問題になっています路上寝込みをした者から指導警告書を徴して、聴取のときに常習的に路上寝込みをする者を把握して、道路交通法の適用を検討する。少年関係の切り口とか、もろもろの分野から総合的な取り組みを進めさせていただいているところでございます。

○當間盛夫委員　最後、もう要望で終わるのですけど。この客引きを含めて、悪質店舗というのですか、そういう部分で、先ほどお話しした半グレの部分は、我々にもぜひ情報提供をしてください。よろしくお願いします。

○渡久地修委員長　ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　３ページの陳情平成29年第46号のほうから出ておりますが座間味島の駐在所の設置について質問をしたいと思いますが、もともと阿嘉・慶留間地区には駐在所というか、警察官はいなかったのですか。

○山本将之警務部長　これまでも座間味島に設置をされております座間味駐在が管轄をしているということです。

○中川京貴委員　よくテレビや全国放送で、全国指名手配凶悪犯が沖縄に来て、特に離島のほうで、余り情報が得られないようなところで潜伏していたとかというのをよくテレビの放送とかで見るのですが、そういった対策については、県警としてはどういった対策をしているのか、お伺いしたいと思います。

○山本将之警務部長　指名手配被疑者の逃走事案で沖縄に来ていたという、過去の事案については我々も承知をしております。
警察におきましては、11月に指名手配強化月間ということで、この指名手配被疑者の摘発活動をするポスターを張ったりとか、そういったことによって強化をしておりまして、地域の安全、安心を守るという観点で、そういった活動は警察署の地域課の交番、駐在においても行いますし、署の刑事課においてもしっかりとそういうような捜査を行っているということでございます。特にそういう者が立ち寄ったり潜伏をするような場所について、例えば11月、それだけではないですけれども、そういったところに訪れて、こういう人が働いていませんかというような情報収集というものを平素から行っているところであります。

○中川京貴委員　ちなみに交番と駐在所の数は、県内の状況をちょっと教えてください。

○山本将之警務部長　平成30年度の交番につきましては66カ所でございまして、駐在所は67カ所でございます。これ以外に、空港等に警備派出所を設けておりまして、これが５カ所でございます。
平成30年度については、このような形になります。

○中川京貴委員　全国的に比べたらどうか、もしわからなければ、次、資料でほしいのですが。どうですか。

○渡久地修委員長　休憩いたします。
○渡久地修委員長　再開いたします。
中川京貴委員。

○中川京貴委員　実は毎年、予算は総務企画委員会でも僕は聞いているのですが、去年もやはり島嶼県である沖縄が、警察業務としては県民の生命、安全を守らないといけないと。しかしながら、ここ最近、極左暴力集団が沖縄に入ってきているという答弁がありました。これは、去年、おととしも聞きましたけれども、実際、今警察本部としては、そういった方々がどういった活動をしているというのを把握しているのでしょうか。

○花岡一央警備部長　今御質疑にありました極左暴力集団につきましては、以前の委員会で前の警備部長が御答弁申し上げたと思いますが、キャンプ・シュワブでの抗議活動等に参加を確認しております。

○中川京貴委員　その対策については、どういった対策を考えているのかお伺いします。

○花岡一央警備部長　極左暴力集団に限らず、その諸集団が行う違法、不法な行為がありましたら警察としては厳正に対処をしていく所存で臨んでおります。

○中川京貴委員　もちろん、警察業務としては、法と証拠に基づいて対処していると思うのですが、ただ、よく新聞に、一度逮捕された方が３カ月後にまた事件を起こしているというような、なぜ逮捕された方がここでまた２回も事件を起こせるのかという疑問があるのです。これは逮捕した人が釈放されたということで理解してよろしいのですか。

○花岡一央警備部長　御質疑にございました、逮捕された方が３カ月で釈放をされていることについての具体的な事例については、特に承知しておりませんけれども、いずれにしてもその釈放するかどうかといいますのは、検察でありますとか裁判所サイドの判断になります。
警察としましてはその状況を踏まえて、所要の警察活動をして犯罪の取り締まりを行っていくというものであります。

○中川京貴委員　ぜひ、140万人余りの県民の生命、安全、またあるいは財産を守りながら警察業務をよろしくお願いしたいと思っています。

○山本将之警務部長　先ほどの委員の質疑ですが、全国でございますけれども、平成30年４月１日現在で全国に交番は6260カ所、駐在所は6329カ所設置をされておりまして、沖縄が多いか少ないかというのはちょっと一概にお答えはできないところでありますが、現状としてはこのような数になっております。

○中川京貴委員　部長、申し上げたいのは、この沖縄の交番、駐在所の方々をぜひ評価していただきたい。
この方々がパトロールしたり一軒一軒声をかけたりしていて、これがある意味で事件の抑止力になっているということで老人会とか自治会からそういった声がありました。機会があるとき、ぜひこの交番勤務の方々に激励していただきたいと思っています。

○渡久地修委員長　ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。

○上原章委員　４ページのところ、陳情平成30年第48号単身高齢者が安心して暮らせる社会の実現を求める陳情について、処理方針では、道路管理者等関係機関と連携をしながら、高齢者を初め全ての道路利用者が安心、安全に利用できる整備に努めてまいると。
道路標識、特に那覇市内も規制があったり、時間制限があったり、いろいろな標識があります。場所によっては非常にわかりにくい、幾つもの標識があったりして。また、高木というのですか、木が成長してそれが見えない、いろいろとそういう場所が気になるのです。悪質な交通違反は取り締まらないといけないのですけど、道路標識の見落としというか、運転しながら一時停止したり、通行人に配慮しながら運転をする、高齢者もそうですけど、標識の勘違いで違反をするというようなケースも少なくないと思うのですが、その辺の実態というのは、数字はありますか。

○宮城正明交通部長　違反で検挙されたものが標識を勘違いしたという特定の数字というのは持っておりませんので、何件というのは申し上げることはできません。

○上原章委員　ぜひ、皆さん標識をしっかり見やすくすると。可能な限りそういった違反を少なくするという意味では、非常に大事な取り組みだと思うのです。
ですから、運転手から見て本当に標識が見える位置なのか、見やすいものなのか、見落とされないのかという点検は、私は必要だと思うのですよね。その辺の管理というのはどうなっていますか。

○宮城正明交通部長　交通規制課のほうで常時点検をしてもらっていることと、また、一般の方々からのまた御意見とか通報とか、そういったものがあった場合にはまた現場に行って、警察署のほうと警察本部とタイアップをしてやっている。
先ほど言った樹木等が覆いかぶさって見えにくいというのがあった場合には、またその管理者に調整をして切ってもらうとか、そういった対策をとっております。

○上原章委員　ぜひ、取り締まりする中で、例えば期限を設けながらでもいいですけど、違反をした方のその悪質な違反と、この見落とした、その辺の数字、１回とる必要ないですかね。要するに、標識がしっかり適正にされているかどうかを見る意味でも、こういった実態調査というのを僕はやるべきではないかなと思うのですが、いかがですか。

○宮城正明交通部長　基本的に標識が見えづらかったとか、あるいは標識が勘違いされるような、本当にそういう状況があった場合の取り締まりというのは現実的には厳しい状態、いわゆる検挙できないというような状態が出てきますので、我々もそういう違反者をしっかり検挙するためには、見やすい標識にするようにという形でやっております。

○上原章委員　ぜひ、違反者をふやすのが皆さんの立場ではなくて、違反者を少なくするというところを、私は日々の取り締まりの中で、高齢者の皆さんとかは非常に―違反しようと、無視してやろうとしたケースではないものは、私はある意味では守らなくちゃいけない部分もあるのかなと思います。当然悪質な人は、もうわかっていてやっているというのは、徹底してこれは取り締まってほしいのですけど、本当にその辺の見落としで、違反は違反ですから皆さんはやるわけですけれども。また一度そこで覚えたのは学べるのですけどね、初めてそういう道を通るところで、そういう経験をする人もいると思うのです。その辺はしっかり、日々の管理の中でしっかりやっていただきたいと。
もう一点、例えば、那覇市内、私も那覇に住んでいるので思うのですけど、一時停止があったところがなくなっていたり、あと、時間制限があったところがなくなったり、いろいろなそういう皆さんの管理の中で、そういうのを撤去したようなケースもあるような感じがするのですけれど、この辺はどういうような判断で、そういうふうな管理の仕組みになっているのですか。

○宮城正明交通部長　交通規制をしているところを、また規制をかけたりあるいは規制を解除したりというのは、現場の交通状況、通行状況とか、あるいは事故の発生状況、そういう交通環境の変化等をいろいろ勘案する、あるいは地域住民の意見というか、そういったのも勘案しながら規制を打ったり解除したりという形でやっております。
ただ、一時停止をしている場所を解除するというのは、今までとまっているところをそのまま行くという形になりますので、なかなかその辺は難しいところもありますけれども、先ほど委員がおっしゃったように、違反をというよりも、事故を起こさせないという究極の目的で規制をかけておりますので、それを勘案して判断をしております。

○上原章委員　最後に。特に交通量が多いところとか、非常に交差しているところとか、特に那覇市内は非常に、１つの交差点で相当の標識が重なっているところがあるのです。そういうところをドライバーは、瞬間に判断するところがあるわけですから、ぜひ、この標識はもう少し見やすくすべきだなといったのが、多分日々の取り締まりの中で、市民の声もあるとは思うのですけれど、それをしっかり真摯に受けとめて、少しでも違反がなくなるようにしていただきたいと思います。

○渡久地修委員長　ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　陳情平成28年第166号の辺野古の警備についてお聞きします。
きょうも警備をしていると思うのですが、私たちも現場へ調査に行きますと、参加者の人たちからは、警備のあり方について疑問の声を多々受けます。
この処理方針の中では、その抗議参加者の安全確保やトラブルの防止のために、関係法令に基づき必要な措置を講じていると書いてありますが、具体的にこの関係法令というのは、どの法令、どの規則に従って皆さんは対応しているのか、お聞かせください。

○花岡一央警備部長　キャンプ・シュワブ等の前におきます抗議活動につきましては、それが適法、適正に行われている限り、警察が関与するものではございません。他方、現状でありますが、抗議参加者の方が道路上に座り込んでいらっしゃったり、工事車両の前に飛び出されたりしておりまして、そういった方の安全確保と交通の渋滞等の解消のために、我々としましては、我々の責務、警察法第２条の責務を果たすために違法状態を解消することとしておりまして、再三の警告を行った上で、別の安全な場所に移動をしていただく措置を講じているところです。
法的根拠につきましては、例えば、まさに違法な危険な行為をしている場合には警察官職務執行法第５条の規定に基づく制止を行いますし、既に犯罪が行われているような場合につきましては、警察法、警察官職務執行法、刑事訴訟法の関係全体規定の趣旨等から現行犯罪の制止のために安全な場所に移動していただくなどの措置を講じているものであります。

○比嘉瑞己委員　制止をする対応になると思うのですが、ただ、参加者の皆さんからは、危害を加えられたというケースの声をよく聞きます。
そこで、参加者の皆さんのけがの状況等を皆さんは把握していますか。

○花岡一央警備部長　具体的なけがの状況につきましては、詳細を必ずしも把握しているわけではございません。しかしながら、どのくらいの方がけがをされたとおっしゃっているかについては把握しておりまして、平成26年の７月以降、そのキャンプ・シュワブのゲート前等での抗議活動で、けがとか体調不良を訴えた方につきましては、74名の方は把握しております。そのうち45名の方が救急搬送されているとは認識しております。

○比嘉瑞己委員　その法令規則にのっとって制止という活動の中では、こうしたけが人は出ないと思うのです。そうした意味で、皆さんの警備のあり方について行き過ぎた面がないのか、部長はどのようにお考えですか。

○花岡一央警備部長　先ほど御説明したとおりでありますけれども、抗議に参加されている方が危険で違法な抗議活動を行っていらっしゃるために、県警では再三警告した上で、速やかにそういう違法状態を解消するために法令に基づいて安全に最大限配慮して、必要最小限の範囲においてそういった抗議参加者の方を安全な場所に移動させる等の措置を講じておりまして、その中でけがをしたものでありますが、警察としては規制方法に問題があったものではないと承知をしております。
他方、抗議参加者を含む関係者の安全の確保に配慮をするために警備を行っているわけでありますが、そういった中でけがをされた方等が出ることはまことに不本意でありますので、今後は一層安全に配慮して適切、適法な措置を講じてまいりたいと考えております。

○比嘉瑞己委員　この数年間で74人、45人は救急搬送されているわけですから、見直すべきだと思います。
新聞の投書で、たびたびこういった声が出てくるので私たちも気にしているところですが、例えばことしの１月にあった投書を少し読み上げさせてもらいます。
「辺野古機動隊人間性を疑う。７日の午後０時半ごろ、辺野古ゲート前で座り込みに参加した。機動隊員に左腕をねじ曲げられた。夜になってもまだ痛い。病院に行って診断書をもらって被害届を出すべきであるが、やめた。ねじ曲げた人たちと、被害届を受理する人が同じなら何の解決にもならないと思ったから。辺野古裁判で県民の訴えを認めない裁判所の人たちと同じだから。それで、新聞に投書する。機動隊員は規制するとき、規制する人の腕をねじ曲げるな。夜まで痛くなるようなひどいことをするな。あなたたちが移動させる人の重さは、未来の沖縄を壊す責任の重さだ。その重さに耐えかねて、移動させる人の腕をねじ曲げるのはやめろ。」宜野湾市に住む68歳の女性の方の投書です。
こういう投書を見るたびに大変胸が痛みます。警備している県警の皆さんにとっても不本意だと思います。
こうした、この腕をねじ曲げるというのは偶然ではないと思うのです。私が現場に行くたびに聞くのは、この腕のねじ曲げです。これは先ほど部長がおっしゃった制止の行為の中に、このねじ曲げるという行為は認められているのですか。

○花岡一央警備部長　今の御指摘いただきました、その投書記事にある事実については、必ずしも警察で把握しているものではございません。なお、先ほど申し上げましたとおり、例えば抗議参加者の方を安全な場所に移動させる際には安全に最大限配慮して行っているところであります。
御質疑のその腕をねじ曲げる行為が、具体的にいかなるものを指しているのかは必ずしも明らかではございませんが、いずれにしましても安全に十分配慮をして、そういった警察措置を講じているところであります。

○比嘉瑞己委員　ねじ曲げる行為というのは、先ほど第５条で言われた制止の行為の中に含まれるのかと聞いています。

○花岡一央警備部長　警職法第５条で認められておりますのは、まさに現行犯罪の制止でありまして、現在キャンプ・シュワブ前等で行っていますのは、十分安全に配慮しながら―具体的に申し上げますと、お一人の抗議参加者の方に３名ないし４名の警察官が安全な方法で安全な場所に運ぶという行動でありまして、その腕をねじ曲げるといった行為については警察においては行ってはおりません。

○比嘉瑞己委員　行っている、行っていないかは見解の違いになると思います。
ねじ曲げる行為は皆さんに認められている行為なのか、その点を聞いています。

○花岡一央警備部長　先ほど来お答えしているとおりでありまして、警察官職務執行法第５条で認められている犯罪行為の制止の範囲内で必要最小限の実力の行使をして、そういう安全な場所に移動していただいているという状態、状況でございます。

○比嘉瑞己委員　いや、答えていないですよ。
必要最小限の行為の中には、ねじ曲げる行為も含まれているのかと聞いているのです。

○花岡一央警備部長　先ほどからお答え申し上げているとおり、そのねじ曲げる行為について、具体的にいかなるものを指しているのか必ずしも明らかではございませんので、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても警職法第５条に従って適正、適法に所要の措置を講じているものであります。

○比嘉瑞己委員　これ以上、ねじ曲げるってもう聞いたとおりです。実際けが人も出ていて、45人救急搬送されている。全てがそれとは言いませんけれども、このお一人の声ではないのですよね。私たちが行くたびに、腕をねじ曲げられたという声はよく聞くのです。だからそれを、皆さんが認めるのか、必要な行為だと思っているのか、そこはとても大事なことですよ。差し控えることできないと思いますよ。
警備に際して、参加者の腕をねじ曲げることはあっていいのか、だめなのか、明確にお答えください。

○花岡一央警備部長　改めてお答えを申し上げます。
先ほど来、例に挙げていただいておりますその投書の内容については、事実行為については当方では把握をしておりません。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げた現場でけがや体調不良を訴えた方については、把握した場合には、警察としては救急車を要請するなどの必要な措置を講じておりますほか、その状況について確認を行っているところであります。
他方、これまで警察官が抗議に参加される方に対してけがをさせたということは一切把握しておりません。

○比嘉瑞己委員　少し角度を変えますが、皆さんはビデオ撮影もされていますよね。これは警備に必要な方法なのでしょうか。

○花岡一央警備部長　今、御指摘のありましたビデオでの撮影につきましては、捜査の目的でその方をカメラで撮影することにつきましては、最高裁の判例においても捜査目的を達成するために必要な範囲においてかつ相当な方法によって行われる限りは適法であるとされていると承知しておりまして、県警としてはそのようなカメラでの撮影を行っております。

○比嘉瑞己委員　向こうで抗議行動に参加する初めての方たちも、カメラを向けられて大変不愉快な思いをした、プライバシーの侵害ではないかという声を寄せられました。その点についてはどのように思いますか。

○花岡一央警備部長　ただいま申し上げたとおりでありまして、捜査の目的で、捜査目的を達成するために必要な範囲においてかつ相当な方法によって行っているものであります。

○比嘉瑞己委員　大変参加者にとっては不安ですし、また、県民から見ても問題があるやり方だと思います。
皆さん、そうやってビデオも撮っていながら、この新聞投書でも腕をねじ曲げられたという声が寄せられている中で、確認しようと思えば幾らでも確認できると思うのです。
今回のこの陳情でも、市民弾圧という言葉まで書かれているわけですから、そういったことがないような警備にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○花岡一央警備部長　警察といたしましては、キャンプ・シュワブ等の前で抗議をされている方が危険かつ違法な抗議活動をされている場合には、その方を含めた関係者の安全確保が必要でありますので、それに必要な措置を講じているところであります。
先ほど申し上げたとおりでありますが、そういった方の安全の確保に配慮している中で、けがをされた方が出るというのはまことに不本意であります。したがいまして、今後さらに一層安全の確保に配慮して、法律に基づいて適法、適切に必要な措置を講じてまいりたいと思っております。

○比嘉瑞己委員　危害を加えるようなことがないように、ぜひ規範意識を守っていただきたいと思います。

○渡久地修委員長　ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。

○又吉清義委員　今、瑞己委員からありましたけど、少し立場を変えて。私はまた別な角度ですけどね、私も現場をよく見に行くものですから。
今、皆さんが強制的に排除をする方々というのは、歩道を歩いている方々に行っているのか、車道に座っている方々をやっているのか、飛び込んでいる方々にしているのか、どのような方々を排除しておりますか。

○花岡一央警備部長　今、御質疑にあったのは、警察の安全な場所に移動させる措置につきましては、道路上で車両が通行する前後等に座り込みを行っている方に対してそういう措置を講じております。

○又吉清義委員　本当に警察官が丁寧に排除をしているのを見たので、私もびっくりしたのですが、新聞の投書と大分違うなと。本当に丁寧に、お年寄りもちゃんと抱える、そして後押しをして歩道まで行く、そういう丁寧さを私はよく見ているものですから。そして、皆様方もここにもあります交通渋滞になっている原因というのは、反対派の皆様が、警察官がいないときに道、１車線を完全に封鎖してしまう、腰かけを使ってしまう。ひどいときは三味線まで持ってきていますよ。歌や踊りまでしますから。
そして、そういう中で、皆さんもすぐ排除しているわけではないです。交通渋滞になりますから、妨害になりますから、危険ですからやめてくださいと、どんなに皆さんはこれを放送しているから。これに一切応じない方々を皆様はやむを得なく、私は排除しているとしか理解しておりません。私は皆様が歩道にいる方を排除しているのを一度も見たことないものですから、ほとんど車道に座っている方、そしてなおかつ、どういった方かというと、車が来たらそこに飛び込む方、そして車の下に潜り込む方。ひどい方は車をたたく方もいるのですよ、車をたたく方も。
こういった方々を県警はやむにやまれず、やめてくださいというのを聞かないものですから、皆様方も、私はこういった、もしかしたら強引さもあったかなと思いますけどね。
ですから、本来ならば皆様方が道路交通法に違反するのを全て逮捕すればそういうことはなくなると思います。私はむしろ逮捕したほうがいいのではないかと思いますよ。あそこにいる方はですね、明らかに誰が見ても違法行為ですから。私はそう思いますよ。そうすれば、こういったけがする方もいなくなるし、本来のあるべき姿で反対運動をしてもらいたいなと。そこには、テレビやマスコミであり、新聞記者もほとんどいますよ。しかし、こういう記事は一切載りませんよ。マスコミがこういう現場を、皆さんがどうやっているかを、そして反対運動の方々がどのぐらい違法行為しているかはマスコミに載っけてもらえば県民は勘違いしないですよ。私はそういうふうに理解しております。
ですから、もう一度聞きますけど、本当に皆様方が強制排除をする方々というのは、やはりどんなに呼びかけても聞かない方々、そして車の下に潜り込む方々、そして道を完全に封鎖する方々、こういった方々だけだと私は思っておりますが、それ以外の方々も皆さん方が強制排除することは現実的にあるのですか。

○花岡一央警備部長　現在のキャンプ・シュワブ等の前で行っております警備措置についての御質疑でありますが、例えばキャンプ・シュワブ前でありますと、いわゆる工事車両が入るゲートの前に車両が到着した際に、抗議に参加される方が座り込みを行っていらっしゃいます。その座り込み行為につきましては、道路交通法第76条第４項第２号に規定された禁止行為、道路上の危険行為というものでありまして、これにつきましては５万円以下の罰金が課されている犯罪行為となっております。
それに対して県警察といたしましては、再三再四にわたって道交法違反になっていますので、どいてくださいという警告や指導を行っております。そういった警告、指導を繰り返した上で、どうしても動いてくださらない、自発的に動く方もいらっしゃいますが、動いてくださらない方につきましては、やむを得ず警察官が、先ほど申し上げた警職法第５条等の規定を根拠に安全な場所に移動していただいております。したがいまして、そういった違法行為を行っていらっしゃる方以外を警察官が強制力を行使して措置を講じることはございません。

○又吉清義委員　私もそれを非常に理解しているものですから、やはり警察官として違法行為をしていない方々を排除することは私もあり得ないものと思っております。やはりそれはやっちゃいけないことだと思いますので。
そしてもう一つ、実際辺野古区民であり名護市民から、こういった道路を封鎖する反対運動になぜ警察官はもっとしっかり対応しないのかという、苦情も結構多く聞かれるのですよ。実際、沖縄県警にもないのですか、名護警察署には物すごいいっぱいありますよ。どうしてこういうのを野放しにするんだと、本当に大変だと。
例を申し上げれば、病院に行く方、心臓病の定期健診で薬をもらいに行かないといけない方、これさえもなかなか行けなくて死ぬような思いをしたと。しかしこれを名護警察署に言ったって、一向に取り扱ってくれないと。そういった苦情等は沖縄県警にはないのですか、私、資料をいっぱい持っておりますが。

○山本将之警務部長　県警に寄せられます、そうした苦情であったり相談であったり御要望ということにつきましては、年間約１万5000件から１万6000件受理をさせていただいているところでありまして、そのうち、今委員が御指摘されるようなものにつきましても、メールであったり電話であったり♯9110であったり、そういうような形で寄せられているということは日々認識をしております。

○又吉清義委員　私はこれが現状かと思うのです。ですから、反対運動もするなではないのですよ。あるべき姿でやるべきだということをやっていただきたいなということと、やはり県警からもこのぐらい苦情があることも、もっと県民に私は知らせるべきだと思います。

○渡久地修委員長　ほかに質疑はありませんか。
○渡久地修委員長　質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○渡久地修委員長　再開いたします。
次に、知事公室関係の請願平成30年第６号及び陳情平成28年第37号外20件の審査を行います。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
池田竹州知事公室長。

○池田竹州知事公室長　ただいま議題となっております、知事公室所管に係る請願及び陳情につきまして、お手元の請願・陳情説明資料に基づき御説明申し上げます。
表紙をめくっていただきまして、請願、陳情の一覧表がございます。
知事公室所管の請願は、継続１件、陳情は、継続21件となっております。
継続審議となっております請願及び陳情につきまして、修正した箇所を御説明いたします。修正した箇所につきましては、下線で示しており、読み上げて御説明いたします。
説明資料の４ページをお開きください。
陳情平成28年第48号放射能公害被害者に人権の光を求める陳情につきましては、説明資料の６ページになりますが、記の３についての２段落目後半部分を、「平成31年２月１日現在で311名」に時点修正をしております。
次に、説明資料の17ページをお開きください。
陳情平成29年第70号消防防災ヘリとヘリ基地の整備に関する陳情につきましては、３段落目２行目からになりますが、「平成30年度より市長会・町村会へ説明を行うとともに、市町村への説明会を開催し、導入の方向性などについて説明、協議を行っているところです。今後、合意形成が図られた場合は、整備に向けた詳細協議に入ることとなります。県としましては、全41市町村の参加が必要であると考えており、合意が得られるよう協議を行ってまいります。」としております。
次に、説明資料の27ページをお開きください。
陳情平成30年第12号沖縄県住宅等開発磁気探査支援事業に関する陳情につきましては、「平成31年度の住宅等開発磁気探査支援事業については、内閣府と調整の上、12億8000万円を計上しており、執行体制を改善するとともに、申請状況を踏まえた適正な執行管理に取り組んでまいります。」としております。
以上、知事公室の所管に係る請願及び陳情につきまして処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長　知事公室長の説明は終わりました。
次に、陳情平成28年第48号の記の１について、子ども生活福祉部消費・くらし安全課副参事の説明を求めます。
奥間政消費・くらし安全課副参事。

○奥間政消費・くらし安全課副参事　陳情説明資料の５ページをお開きください。
知事公室との共管となっております陳情平成28年第48号事項１につきましては、「平成29年度及び平成30年度は、福島県の避難指示区域外からの避難者に対し、福島県が実施する家賃補助に月額１万円を加えた家賃補助を実施してきました。福島県の家賃補助が平成30年度限りで終了することに伴い、他県でも家賃補助は終了するとのことであります。県としては、家賃補助終了等に伴う経済的負担の激変緩和のため、新たに生活再建支援金として、１世帯につき初年度は年額12万円を、２年目は年額６万円を支給することとしております。」と修正しております。
以上、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員長　消費・くらし安全課副参事の説明は終わりました。
これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願及び陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　今の陳情平成28年第48号の放射能公害被害者への陳情ですが、今、ことしの３月で福島県も他県もこの家賃補助の制度が全て打ち切られる中で、県が独自でまた新たな支援策を講じたというのは大変高く評価したいと思います。この間、皆さんが避難者の立場に寄り添って支援を続けてきた、そのあらわれだと思って評価しております。
今回、これまでは家賃補助という形だったのですが、生活再建支援金という形で別の制度としてスタートしておりますが、その意図についてまず教えてください。

○奥間政消費・くらし安全課副参事　新規事業の被災者生活再建支援事業につきまして、御説明申し上げます。
福島県の家賃補助及び沖縄県の家賃補助制度が今年度で終了する避難世帯に対し、経済的負担の激変緩和策として、新たに被災者生活再建支援金を支給します。その内容は先ほど御説明申し上げましたけれども、２年間の支援期間としまして１世帯当たり初年度年額12万円、２年目年額６万円を支給することとしております。

○比嘉瑞己委員　だから、新規事業にしたその意図というのですか、家賃補助ではなくて生活再建支援という形で新規事業にしているわけですけれども、なぜ家賃補助ではなくて生活再建という形になっているのか。

○奥間政消費・くらし安全課副参事　従来までの家賃補助と生活再建支援の違いですけれども、家賃補助では家賃の支払いに対する補助でありまして、請求時に家賃を支払った領収書等を添付することが必要でありました。次年度実施予定の生活再建支援金は、生活費等の経済的支援を目的としております。請求時に必要な添付書類は、電気、水道、ガスの公共料金のほかに、家賃の領収書等を考えているところでございます。
従来までの家賃補助とは違いまして、今回からは生活の再建支援ということでの補助でございます。

○比嘉瑞己委員　その使える使途が広がって、やはり家賃補助に限らず生活全般に使えるような形にしたというところで工夫があったと思います。それほど震災から８年たった今も、避難者の皆さんの生活というのはまだまだ落ち着く状況にはないということだと思います。
この避難者の皆さんが独自でアンケートを行って、新聞報道にもありましたように、なかなか再建が厳しい状況が続いているのです。
そうした中で、県が独自でやったことは評価できるのですが、ただそれが今年度は年額12万円で来年は年額６万円と半額になっていきます。激変緩和措置だということで説明は聞きましたが、ただ、この２年間で、本当にもとどおりに自立した生活を送れるのかというところは大変不安ですが、その点に対して皆さん、今後はどのようにアプローチをしていくつもりですか。

○奥間政消費・くらし安全課副参事　避難者の抱える課題等がございますけれども、被災者支援関係団体との意見交換等もしながら、今後の支援のあり方について検討したいと考えております。また、今後の支援のあり方につきましては、個々の生活状況に応じまして、福祉制度等の活用による支援につながるようにしてまいりたいと考えております。

○比嘉瑞己委員　今のは重要だと思うのですよね。関係者の声を聞くというのが大切なことだと思いますので、その取り組みは何らかの形で必ずやるべきだと思います。
一方で、困ったときに相談に来たらいろいろな手だてをしますよという説明だと、受け身で待ちの姿勢だと思うのですよ。これまで皆さんは家庭訪問も行って、詳しく状況も聞きながら支援をしてきました。やはりそういった形で、もっと当事者の皆さんが気軽に相談できるような仕組みが必要だと思うのですが、その点はいかがですか。

○奥間政消費・くらし安全課副参事　県といたしましては、被災者生活再建支援事業を実施しながら今後の課題等について把握するよう努めてまいりたいと考えております。その中で、今後の方向性とかが見えてくるものと考えております。

○比嘉瑞己委員　生活再建といってもいろいろな課題があると思います。雇用の問題もあるだろうし、子育て、多岐にわたると思いますので、そうした避難者の立場に立った支援をぜひ、引き続きお願いしたいと思います。

○渡久地修委員長　ほかに質疑はありませんか。
玉城満委員。

○玉城満委員　磁気探査の件ですが、つい最近に、地質調査技術士の資格または測量士（補）の資格を有する技術者かつ磁気探査の経験を有する技術者、これは２年延長になりましたよね。その理由を教えてください。

○上原孝夫防災危機管理課長　この基準につきましては、土木建築部のほうで方針決定したということで我々は聞いておりますけれども、向こうのほうが技術者の数とかいろいろその辺の判断をして延長したということで聞いています。

○玉城満委員　磁気探査技士という制度ができて、ちゃんと猶予を置いて、その間にちゃんと資格を取ってくださいという意味で延長したのですよね、２年間。
いろいろ関係者の皆さんにお伺いしたのですが、この人たち受けにも来ていない。受けにも来ていない人たちが、なおさらまたそういう入札資格を得て―彼らが今危惧しているのはどういうことかというと、機材も持っていない、資格も持っていない人たちがこの磁気探査という本当に危険な仕事を請け負って、本当に大丈夫かというのが今問題になっているのです。
この辺は、知事公室としてはどう考えるのですか、この磁気探査業務の。皆さんのほうでこれはやるわけだから、土木建築部がそういうふうに決めたからといって、その辺の議論はしているのですか。

○上原孝夫防災危機管理課長　従来、この資格の要件につきましては、土木建築部に準じた形でやっていましたけど、今後、その技術者の要件についてはどうするのか、土木建築部とまた関係部局も含めて協議はしていきたいと思っております。

○玉城満委員　これも実際、技術・建設業課長の名前でちゃんとしっかり印鑑が押されて、これもう関係業界団体の長ということで皆さんに発送しているのですよ、２月28日現在で。その前にもう少しあなたたちはやるべきだったのではないの。
例えば、今一番危惧されているのは、もし万が一事故が起きたらどうするのですか。そのためのあれでしょう、磁気探査技士という、そういう資格を持って、ちゃんとしようやということで始まった業務だと思うのだけどね。
この辺、こういうのを発表する前になぜそういうふうに綿密に知事公室と話していないのか、これが不思議でならない。知事公室長、どうですかこの辺は。

○上原孝夫防災危機管理課長　先ほど申し上げたとおり、これまで土木建築部の基準に準じた形で我々もやっていました。
それで、土木建築部の発注の仕方と知事公室の発注の仕方が若干違っておりまして、我々が広域探査とかで指名する場合は一括発注みたいな形でやっています。土木建築部の場合は、分離発注という形で磁気探査のみを発注していますけど、我々の事業については土工とか測量とか、そういったものを一括して発注しているということもありまして、そういったことで、我々としては、測量士とか測量士補、地質調査技士、これまで磁気探査、担ってきた方々のほうでやっていたということで、特に今まで問題もなく請け負っておりましたので、その辺について外すべきかどうかというのは我々のほうとしてもどうしようかということで考えていたところ、土木建築部のほうが２年間猶予にしたいということもありました。
それで、今後２年間猶予することについて、またいろいろこちらのほうでも意見交換させていただきたいと思っております。

○玉城満委員　僕らは２年前に、こっちに協会の皆さんを呼んで勉強会をしたのですよ。そのときに、協会の皆さんがどういう話をされていたかというと、もう極端な話、ペーパー会社が入札に参加して、そしてどこかに投げるとか。この業者はしっかりとお金をかけて機材を持って、磁気探査技士をしっかり持って、それで業務をするということをやっている。だけれども、中にはそういう機材すらない人たちがなぜ入札参加できるのですかということの陳情があったのです、こっちの勉強会で。そしたら、そのことがこの２年間でしっかり生かされているのかどうなのかね、知事公室の中で。この辺はどうですか。

○上原孝夫防災危機管理課長　不発弾探査する機械については、知事公室が発注する分については、それを持っているということは特に義務づけておりません。ただ、この機材が基本的な性能をちゃんと有しているかというものを確認しております。あと、そこで従事する資格者についても、ちゃんと書類で確認しております。

○玉城満委員　とにかく、今この土木建築部が発表した２年延長については、しっかりと意見交換をして、絶対事故が起きないような、そういうふうなことも万全を期して話し合いを持ってもらいたい。これはぜひ持ってください。よろしくお願いいたします。
どうします、知事公室長。

○池田竹州知事公室長　不発弾の探査事業につきましては、私どもがやっている一般的な部分と、公共事業をやるところは、それぞれの事業の中でやるという形で、これまで公共事業のボリュームがかなり大きかったということで、土木建築部が基本的な基準をつくって、各部が基本それに倣うというような形になってきていました。
私どもの知事公室の不発弾探査事業が糸満の事故を契機に大幅にふえたというのもありますので、知事公室としても土木建築部だけではなくて公共事業で関与するところのセクションとは意見交換をきちんとやっていきたいと考えております。

○渡久地修委員長　ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　陳情が、何件か出されている消防防災ヘリとヘリ基地の整備に関する部分であるのですが、皆さんの今回の陳情処理で、市長会、町村会に説明を行ったと。県としましては、全41市町村の参加が必要であると考えており、合意が得られるよう協議を行ってまいりたいというのがあるのですけど、これは、知事公室長、この41市町村の合意が得られなければ、この防災ヘリ導入というものはやらないという意向ですか。

○池田竹州知事公室長　消防行政につきましては、もともと消防組織法におきまして市町村が担うと法律で規定されております。都道府県のほうは、それを補完するという形でいわゆる消防防災ヘリを、政令市があるところは政令市がそこを担っているところが多いのですけれども、というような位置づけで、消防力の強化という観点で消防防災ヘリを導入しているというような状況にございます。そういう形ですと、他県でもそうですが、全ての市町村が参加してという形が一つの条件というわけではないですけれども、目安になろうかとは思っております。

○當間盛夫委員　那覇市が先に提唱して進めようとした広域化が、那覇市がみずから外れてこれが頓挫して、今どういう形になっているかわからないのですけど、この沖縄県における消防の広域化というのはどういうふうな議論になっているのですか。

○上原孝夫防災危機管理課長　今、委員がおっしゃっていたとおり、以前広域化については頓挫したということですけど、次年度、新たに消防庁の方針もありまして、広域化にまた取り組んでいくということで予算計上をしております。
我々としては、従前、県内で広域化、一消防本部という形で広域化しようということで失敗したこともございますので、広域化については、最初から一消防ということではなくて、どういった形で広域化していけば、それぞれの市町村にメリットがあるかということをちゃんとわかるような形で、数字で示してそれぞれ段階的に広域化を進めていきたいと考えております。

○當間盛夫委員　これは今、改めて41市町村というのだが、この消防を管轄している部分の皆さんが入って、その以前にやっていた協議会からもう立ち上げてやっているということですか。

○上原孝夫防災危機管理課長　協議会のほうはもう解散しておりますので、また新たに広域化に向けて会議をもっていければと思っております。

○當間盛夫委員　これ、いつごろやろうということですか。

○上原孝夫防災危機管理課長　次年度、委託事業でその広域化した場合のメリットについて、各地域とかそれぞれの市町村、どういった形で広域化したらメリットが出てくるかとか、消防力の強化につながるというものをきちんと調べた形でやっていきますので、そういった形で、協議をする場合はそれぞれ関係者に限るのか、また全体で協議していくのかというのもこれから検討していきたいと思っております。

○當間盛夫委員　国の消防の広域化ということで、本来2020年までだったのかな、2024年まで延長したというのがあるのですけど、皆さん、そのスケジュールにのっとってやるということですか。
近々で、玉城知事の部分で災害にということで、何か海外にも云々というような公約がありました。自分ところの沖縄県の消防力の弱さ、脆弱さもある中で、ほかのところに行けるわけがないはずなのに、広域化も何もないはずなのに、そういう部分で何か災害に人を出すんだみたいな言い方というのは、僕はそのことは全くつじつまが合っていないと思っているわけですよ。デニーさんがこれだけ災害に云々ということを言うのであれば、広域化をやるということは、今指摘された、皆さん広域化をやろうとしたときのことを考えると、沖縄は離島県であると。応援部隊が来る分の日数もかかるということがあれば、やはり自分たちでどう体制をつくるかということが大事だということで、あれは広域化を進めていこうということをやったはずなんだ。何で那覇市は抜けたのでしたか。

○池田竹州知事公室長　全県一消防を目指したときに、まず沖縄市さんと浦添市さんがその協議会からの離脱を表明したと記憶では覚えております。その後、41から39市町村での実現を目指したようですけれども、その際に那覇市さんのほうも、その沖縄市、浦添市っていわば中核に近い消防力を持っているところが抜けると、なかなか一消防的な部分というのは難しいのではないかというようなことで、那覇市さんも離脱されたと、私の記憶ですけれども、覚えているところでございます。
そういった経緯もありまして、那覇市、沖縄市、一番人口の多いところ、２番目に多いところが抜けて、結局協議会は解散するというような形になったと考えております。

○當間盛夫委員　知事公室長、今あなたが言う言い方というのはおかしいよ、浦添市、沖縄市が抜けて云々ということは。那覇市の部分では、消防署の職員の給与の問題もあったわけでしょう。ほかの市町村に比べたら那覇市の消防職員の給与が高いというところが一番の問題、ネックになってしまったのだよ。
それを差しおいて、あなたが言う沖縄市だとかそういう言い方というのは、これは合わない話ですよ。だから、その辺を皆さんどう整理していくのか。あれは、平成22年で頓挫したのではなかったですか。平成22年から、もうことし平成31年ですよ。９年、10年近く何もしなかったの、この広域化に関しては。

○池田竹州知事公室長　消防長会などと意見交換はしているところですけれども、やはり全県一消防がいわゆる頓挫した経緯などもありまして、各自治体から広域化についてのなかなか具体的な要望等が上がってきていない状況もございました。
そのため、今回消防庁のほうで広域化の期限が延長されたということ。やはり消防力の強化のためには、少なくとも人口10万程度以上の消防力を持った消防本部が必要であるという形で、広域化によって、例えば管理部門の統合ができればその分現場への消防力の強化にもつながると考えております。
その部分については、ニライ消防本部に置いています消防共同指令センターで一部、36市町村ですか、実現している部分もございますが、やはり管理部門、総務部門につきましては広域化によってある程度削減ができる、今回、次年度にそれをきちっと数字で幾つかの段階、やはり全県一消防というのは首長さんからも消防長の皆様からも、いきなりそれはちょっとハードルが高いような印象は意見交換で受けています。
ですから、例えば近隣、あるいはもう少し広域的な広域化が図られた場合の効果をきちっと次年度の事業で検証して、それを各市町村、そして消防署にお示しをして、広域化のメリット等も数値的なもので踏まえた上でやる広域化の議論につなげていければと考えております。

○當間盛夫委員　広域化をすることで消防力の強化というのは、僕は出てくると思うのです。沖縄は他府県と違って、消防団というのが脆弱ですよね。強化が全くされていない状況がある。
しかし、この消防のその消防職員というのですか、消防士の数というのも交付税で補うような部分でのふやし方も全くされていないというところがあるわけですから、しっかりとやはりその広域化を見据えてやっていかないとだめだと思うのですが、この2024年までに延長されたという部分のスケジュールはわかりますか。

○上原孝夫防災危機管理課長　平成36年４月１日まで延長されたということで聞いています。

○當間盛夫委員　だから時期的にはもう平成とは使わない、５年しかないわけですよ、一応ね。この５年の間に、１年でその部分での協議をしなさいというものがあるわけでしょう。地域でしっかりと１年間話し合いなさいと、残り４年間でその実施計画を、５年でその実施期間ということをつくりなさいということがある中で、皆さんそこにすらまだ行っていない状況という認識でいいのですか。

○上原孝夫防災危機管理課長　平成30年度につきましては、各それぞれの消防本部の消防力がどれだけあるかということで、消防力カードというものをつくって分析しているところです。その消防力カードについて、お互いに各消防本部、市町村が情報共有できるように次年度やって、それからまた先ほど申し上げたとおり委託事業で、どこの消防本部とどこが広域化したらどれだけのメリットが出てくるとか、そういったところを細かく分析できるようにしていきたいと思っております。

○當間盛夫委員　知事公室長、沖縄県としてこの広域化をいつまでにやろうという目標はありますか。この2024年までに広域化は終わりなさいよ、やってくださいよという、その目標的なものが延長されて出てきている。それを踏まえて、沖縄県としては知事の公約もある。沖縄県の離島を含めたその消防力の弱さを含めてそれを強化しないといけない。今言われている防災ヘリも導入しないといけない。そういったものからすると、広域化というものをいつごろまでに持っていこうと。

○池田竹州知事公室長　広域化に向けての具体的なスケジュール的なものは次年度の事業とあわせて検討していこうと思っていますが、いずれにしても延長されたのは當間委員御指摘のように５年間ですので、その中できちんと形づくれるような形で考えていきたいと思います。

○渡久地修委員長　ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。

○又吉清義委員　今の質疑に関連して、ちょっともう少し確認させていただけませんか。
この消防防災ヘリコプターについてですけど、整備ということで、実際、例えば県のほうで大自然災害、こういったのがあった場合に、消防ヘリが現場に飛んでいった場合に、どのような点に一番困っているか御存じでしょうか。

○渡久地修委員長　休憩いたします。
○渡久地修委員長　再開いたします。
　又吉清義委員。 ○又吉清義委員　ぜひ、実際飛んだところ、またそういった飛ばしたところの県とも、皆さん情報交換をして、やはりここに整備と書いてあるものですから、やっぱり大自然災害とか起きた場合に、従来であれば地図で見て行けるのですが、建物等が壊れたときに、場所はわかっても建物が崩壊をしているとこれが何であるか、見つけづらいと、かなり時間がかかるみたいですよ。
例えば、何々小学校に来てくれとか、行くのだけど、建物が形を残していない場合に、なかなか見つけづらいと。ではそこで何があるかというと、県外で何がふえているかというと、やはり屋上のほうに書こうと。ここは何々小学校、何々施設と書くと非常に見つけやすいと。
ですから、私はこの防災ヘリを購入し飛ばす、人命救助に一分一秒を争うのであれば、そういった場所に早く飛んでいけるように、やはりそういった整備も大きな大事なポイントではないかなと思っているからそれを聞いているわけです。
ですから、こういうところに関連して、今から３年前にも皆様方に質疑をしたのですが、多分意識はないだろうと思って、改めて、こういう取り組みをしていないだろうということで聞いているのです。やはりそういった整備もやることによって、防災ヘリはかなり機能を発揮することができると思います。具体的にそういったことはきょう初めてお聞きになったかと思いますが、そういった準備はまだしてないですよね。

○上原孝夫防災危機管理課長　平成30年度につきましては、まだ消防防災ヘリを入れるかどうかの検討をしている段階ということで、もし入れるということで決まった場合は、今言われたこととかもまたいろいろ検討していきたいと思っています。

○又吉清義委員　ぜひそういったこともやはり消防防災ヘリをやる中で、実際現場に携わる方々等の意見も聞いて、本当にそういったものをやることによって、私はさらに最小限の経費で最大限の効果が出てくると思いますので、そういった消防防災ヘリを買ってそれで終わりというだけではなくて、いかに敏速に行うかということもぜひ計画に沿って予算を組んでいただきたいなということと、もう一つ、いまだに改善されていないのが、津波が来た場合にここの地域は何メートルと、よく電柱とか建物にシールが張られているのですよ、こっちが避難場所だと。それはよろしいです。しかし、これも観光団が多いですから、外国語も必要ですよと。観光団からしたら全くわかりませんよ、これ何ねですよ。こういったのも張るということと、もう一つ、ここからどの方向に逃げればいいかです、どの方向に逃げれば。全くわかりませんよ。
こういうのも、前回私、厳しく追及したのですが、せめてその２点を、自然災害は来るよりも来ないことを願うのですが、やはり予算をかけるからには、このように効率的にかけていただきたいなと、その点も改めて取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。

○上原孝夫防災危機管理課長　指定避難場所等への避難経路とかにつきましては、市町村のほうがそういった指示をやることになっていまして、そういった標識も立てることになっております。
あと、国のほうで平成31年度から観光客が被災した場合に、彼らに対する毛布とか食料とかを提供するという事業を立てていますけど、その事業についても、そういう避難の看板とかの設置にも使えるということを聞いております。

○又吉清義委員　そういうふうに前向きに検討していただけて進んでいれば、非常に幸いですが、やはり食料であり、こういった備蓄も、人が助かってこそ価値がありますので、逃げる場所がわからなくて死んでしまったら備蓄も何の価値もありませんので、やはり避難場所であり、そういったここからどこに逃げるかというのは、やはり県がぜひリードをして、各市町村とお互い知恵を出してぜひ頑張っていただきたいなということをお願いしておきます。

○渡久地修委員長　ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。

○上原章委員　同じく陳情平成29年第70号、17ページですね。お願いします。
先ほど、41市町村の参加が必要であると考えていると。現時点でどれだけの市町村が合意している、そういう数字ありますか。

○上原孝夫防災危機管理課長　つい先週、文書を出したところで、まだ回答は来ておりませんので、そこはまだ把握しておりません。

○上原章委員　41市町村、全市町村が合意してくれる、これが一番望ましいのですけれども、この防災ヘリは、私は本当に離島県という沖縄のそういった中で、確かに自衛隊の皆さんとか、あと海上保安庁とか、いろいろなそういう頑張っていただいている今の沖縄の状況もわかりますけど、県がしっかり防災ヘリを導入するというのは、観光客も多い沖縄県にとって非常に災害に強い県に必要なものだと思っているのですけれども、この41市町村の合意という部分と、皆さんが考えている導入のヘリの範囲、41市町村全てこの防災の範囲内として認識していいのですか。

○上原孝夫防災危機管理課長　41市町村、全て災害があれば飛んでいくということで考えております。ただし、先島地区とかにつきましては、距離の関係から、途中、先島まで行ってそこで給油して活動するとか、そういった形での活動を想定しております。

○上原章委員　全国で導入されている防災ヘリの能力というか機能が、機種によっては今おっしゃるように、結構な距離を飛べるヘリも、今非常に進歩していると聞いております。ですから、今言った燃料の件とかいろいろあると思うので、先島もその中継基地も確保しながら41市町村全て対象になるというところは、県がしっかり責任を持って説明していただきたいと思いますが、最後にお願いします。

○池田竹州知事公室長　今、上原委員おっしゃられたように、導入に当たって平成29年で行いました事業でも、航続距離400キロメートル以上、実際に中小型ヘリでも700、800キロメートルの航続距離を持っている機種というのはかなり多数あります。各都道府県の導入している消防防災ヘリもそういった機種が多いと聞いております。
当然、航続距離が700、800キロメートルあれば南北大東含めて全てが活動範囲と考えておりますので、そういった形できちんと運用できるように、先島のほうでの補給拠点とかもあわせて検討していきたいと考えております。

○渡久地修委員長　ほかに質疑ありませんか。
仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員　28ページの広報課のほうをお願いしたいのですが、陳情書のホームページでの知事部局の請願等の掲載ですが、沖縄県のホームページを広げて、陳情を検索しますと議会に移るのです。議会の欄で陳情が何人もできますというような内容です。
処理概要を見てみますと、請願についてわかりやすさ等々と、そして広報課のホームページ内に掲載しますという見直し等を実施いたしますというような内容ですが、今度はこの広報課を広げますと、処理の仕方はあるのですが、沖縄県庁、それから教育委員会など、受け付けますというようなくだりの説明というのでしょうかね、そういうのは僕が探しきれないのか、見当たらないような気がするのですが、これについて広報課、ぜひ御説明いただけませんか。

○北島智子広報課長　今、仲宗根委員の御指摘ですけれども、県のホームページのほうの陳情ということですが、陳情に関しましては県の陳情処理規程のほうで定めておりますが、ホームページでの周知ということに関しては、今どのようにすればわかりやすく正確な内容が掲載できるのかということについて検討を行っております。

○仲宗根悟委員　では、今、実施しますというところは検討中で、まだ実施まではこぎつけていないというところでよろしいのでしょうか。

○北島智子広報課長　そのとおりです。

○渡久地修委員長　ほかに質疑はありませんか。
○渡久地修委員長　以上で、知事公室関係の請願及び各陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　午前11時58分休憩
　　午後１時20分再開

○渡久地修委員長　再開いたします。
次に、本委員会所管事務調査事項不発弾等対策についてに係る沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例（素案）についてを議題といたします。
ただいまの議題について、知事公室長に意見を求めます。
池田竹州知事公室長。

○池田竹州知事公室長　沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例（素案）についての県の考えを申し上げます。
この条例の趣旨としまして、１つ目に戦後処理問題の一環として、国の責任において早期処理を図るよう求め、事業として取り組むよう働きかけること。２つ目に、不発弾による悲惨な事故で多くの人命が奪われたこと、沖縄の不発弾の現状を風化させないこと。３つ目に、一日も早い不発弾などの処理の完了であると理解しております。
次に、この条文により図られる効果としまして、１、忘れ去られていく戦争の悲惨さ、戦後も不発弾事故により多くの人命が奪われたことを県民の心に訴えることができること。２、県民の不発弾等への危険性の意識の高揚が図られ、関心を持たせることで戦争の悲惨さが人々の記憶に残るよう訴えること。３、県民の生活の安全確保、さらに不発弾処理の加速化につながるものと考えております。
沖縄県としましては、本条例は県民の不発弾等に対しての意識の高揚を図る上でも意義のあることだと思っております。
以上、沖縄県の条例に対する意見といたします。

○渡久地修委員長　知事公室長の意見表明は終わりました。
これより、沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例（素案）について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　毎回基本的なところではありますが、埋没不発弾が残りどれぐらいあって、その処理までにはあとどれぐらいかかるのか、教えてください。

○上原孝夫防災危機管理課長　埋没不発弾は、沖縄戦下で投下された不発弾が当時20万トンございまして、そのうちの５％が不発弾ということになっております。１万トンの不発弾が終戦当時あったということで、これまでの処理とか差し引くと2000トン弱ぐらいあるということで、およそ70年程度、処理にまだ時間がかかるということになっております。

○比嘉瑞己委員　戦後七十数年たったなおもこれだけの量が残っていて、あと70年ほどかかるとも言われていて、大変な量だと思います。
この間、特別措置法の中でも位置づけられて、国の責任においてやっているということになっていますが、その財政負担の状況、今幾つの事業があって国の財政負担はどうなっているのか、教えてください。

○上原孝夫防災危機管理課長　委員御承知のとおり、毎年不発弾処理事業における予算はふえていっております。平成30年度の予算につきましては、32億2830万6000円を計上しておりました。
主な事業としましては６事業ございまして、不発弾等処理工事、これは面積100平米以内の埋没弾の情報に基づいて不発弾探査をしているという事業がございました。これについては予算計上しておりますが、毎年そういった不発弾があったというピンポイントの情報が最近ほとんどないということもございまして、この事業費は執行できていない状況です。
あと、面積100平米を超える埋没弾の可能性がある場所について、広域探査発掘加速化事業というものを行っておりまして、これは市町村のほうが地権者の意向を取りまとめて毎年計画的に探査している事業で、ちなみに昨年は14億円余り予算を計上したところです。
あと、不発弾等保安管理等事業費、これは不発弾が見つかった後に、無害化処理とかをした後に一時的に保管する場所ということで、沖縄本島と宮古島、石垣島に保管庫がある、その保管庫の管理委託料です。
あと４点目、市町村の磁気探査支援事業、これが平成30年度は２億2700万円余り計上しておりますが、これは市町村の単独の公共事業に行う際の補助事業となっておりまして、国の費用が９割、県の費用が10分の0.5、市町村が10分の0.5負担するという事業です。
あと、市町村の特定処理支援事業というのがありまして、これは不発弾が見つかったところ、現地で不発弾の無害化処理ということで信管抜き取りとか、そういった作業をするための処理ごうをつくったりということで、そういった事業があります。
あと、最後に住宅等開発磁気探査支援事業がございました。ちなみに、昨年は14億7000万円計上しておりましたが、これは民間の住宅とか、あとホテルとか病院とか、建てるときに補助を行う事業で、これは10分の10、100％補助ということで、民間事業に対して補助を行っている事業です。

○比嘉瑞己委員　いずれの事業も９割、あるいは全額ということで国が財源を保障しているというところで、この間やってきたわけですよね。
ただ、その根拠となっている沖縄振興特別措置法でも本則ではなくて附則の位置づけになっています。この附則で戦後処理の一環としてやってもらってはいるのだけれども、その時期については当分の間ということになっていて、極めて不安定な中身になっていると思います。
なぜ、この特措法の中で附則として位置づけられたのか、その経過とかわかりますか。

○池田竹州知事公室長　附則に盛り込まれた正確な経緯については、私どもきちんと確認してそこはお答えしたいと思います。当分の間という位置づけにつきましても、法律的に当分の間というのは、特に期限がないということで、きちんと処理できるという面もございます。沖振法そのものが10年期限という時限立法というような形でございまして、当然不発弾の処理というのは沖縄県にとって非常に大きな戦後処理問題ですので、これまでも沖振法の期限が切れるたびに、きちんとした不発弾処理についての必要性につきましては、県、そして県議会の協力も得ながら、きちんと対応するようにこれまで働きかけてきたところでございます。
今後も、あと３年ちょっとで期限が切れますけれども、不発弾処理については引き続き求めていく必要があると考えております。

○比嘉瑞己委員　今現在の特措法もあと残り３年というところになって、今この附則になった経過も正確に当局もぱっとは答えられないというぐらい時間がたってしまいました。やはり戦後七十数年で、復帰もやがて50年というところにあって、この問題が風化することが一番危惧されることで、そうした意味でもこの県議会が条例をつくるというのは、私はとても意味があると思います。
今回の特措法も、これまでとは性格が大きく変わって、沖縄県の主体性を尊重して沖縄県が計画をつくってということでやっていますが、ただ、この不発弾の問題は、やはり国の責任において、戦後処理問題として引き続き行われるべきものだと思います。
そうした意味で、沖縄の中でも、沖縄県もこの附則のことの経過というのも、だんだん時間がたっていますし、また地方においても、政府においても、この意義を改めて認識させる意味でも、条例制定する意義はとても大きいと思います。
この条例制定の意義、先ほど述べていただきましたが、当局としてはその必要性というのは認めるというところで確認していいのでしょうか。

○池田竹州知事公室長　この近年、予算的にはかなり不発弾処理事業を配慮していただいているとは考えております。
一方で不発弾そのものがなかなか、特に若い人にとってはどういったものか、接する機会というのはほとんどないというのも現状かと思います。発見された不発弾の処理につきましても、当然避難して行うということで、なかなか実際にどういう形が出てきているのかというのは見る機会が少ないし、どれが不発弾なのかというような、いわゆるきちんとした知識についてもなかなか継承していくのが難しいのが現状かと思っています。
そういった意味では、きちんと不発弾について普及啓発をしていくということは意義があると考えております。

○比嘉瑞己委員　最後に、この県条例にすることによる効果について、どのように考えているか聞きたいのですが、私もちょっときょうまでに調べればよかったのですけど、先ほどの附則の話も、私の想像するところには、やっぱり議会側だったり、あるいは当事者である沖縄県が声を上げてなったのかなと想像するわけです。
やはり私たち当事者である沖縄県民、県議会がこうした条例を上げることによって、これまでともまた違った効果などが期待できると思うのですが、その条例制定の効果についてはどのようにお考えですか。

○池田竹州知事公室長　不発弾の処理につきましては、これまでも予算的にも国の費用と、そして国の責任で取り組まれている部分がございます。
一方で、不発弾というのは住宅等探査でも発見されているように、実際探査を行うと私たちの身近、特に中南部あるいは石垣空港など、第２次大戦中に集中的に砲撃などを受けたところでは、いまだにそういったものが発見されているという状況にございます。
そこら辺の処理について、きちんとした理解を図りつつ、私ども、今後政府に対して新たな不発弾の対策も、時限立法ですので、当然次の新しい立法の中にもその不発弾処理というのはきちんと盛り込んでいく必要があると考えております。
そういった観点からも、不発弾条例というので県民に正確な理解を図りつつ、きちっと対応していくということにつきましては意義があると考えております。

○渡久地修委員長　ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。

○又吉清義委員　何点か質疑をさせてもらいます。
この条例の素案のほうに13行目からありますけど、国の責任において早期に不発弾等の処理を含めた万全の対策が行われるべきものであるがということで、いまだ解決の見通しは立っていないということで、確かにまだ解決には時間がかかるというのはこの文章のとおりだと思います。国として不発弾を早目に解決しようという対策に関して、例えば県が要望をしたことに対して応じなかったという点もあるということですか、これは。そういうのはどうなっていますか。

○上原孝夫防災危機管理課長　我々が予算交渉をするときに、国のほうが応じなかったとかそういったことはないのですけど、結構最近、執行率の面からもちょっと厳しくなってきておりまして、予算が平成31年度は国の予算の費用としては平成30年度と一緒ということになっております。

○又吉清義委員　厳しくなっているということで、正直言って、予算は要求した額に応じた満額はついてないのですか。私はついているものかと思って。むしろ国のほうに100億円でも要求して、皆様方が逆に事業をこなせるかというのを私は非常に懸念しているのですが。

○上原孝夫防災危機管理課長　先ほどの説明はちょっと説明不足のところがあったかもしれませんけど、我々が要求した満額はついております。

○又吉清義委員　多分満額はついている中で、ではなぜ皆さんは30億円台を要求して、100億円台は要求しないのですか。

○上原孝夫防災危機管理課長　予算要求に当たっては、これまでの予算の額とか推移とかも見ながら、あと我々ができる範囲内のものを見ながら要求しているということもありまして、いきなり30億円、100億円とかというような予算交渉はこれまでやったことはありません。

○又吉清義委員　例えば、これは私のちょっととんでもない考えですよ。一日も早く不発弾も解決をしないといけない、そして忘れ去られることを考えたら、事業計画というのは、今皆さんがやっているようなこの小さな事業計画でやるのではなく、10年間でいかにできるかと。その計画を立てて、それに沿った予算を私はとるべきだと思うのですよ。
今皆さんが淡々とこなしている事業計画に乗っているそのものも、正直言って不備がないのかなと。いまだに戦後70年もかかる、70年もかかると言って、これで逃げるのではなく、10年間でいかにできるか、それに見合った予算をとるべきだというのが私は県の方針だと思うのですが、そういう計画をいまだに見たことないものですから、ちょっとこういったことを聞いているわけでございます。
ですから、皆さんが30億円台の予算の根拠というのは、これはこういうペースで進むとあと40年もかかる、そういったペースで皆さん自身が認めているからこの予算の要求ではないのですかと、そう私は解釈しているのですが、どんなですか。

○上原孝夫防災危機管理課長　特に、広域探査発掘加速化事業というのがございますけど、この事業は面積が100平米を超える土地について、深さ５メートルまで探査できるように表面を削って探査している事業があります。この事業のほうで、畑とか、そういった特に建物を建てる予定がない場所について、これまで探査している中で結構不発弾が多く見つかっております。
それで、この事業については、効果としては一番あるのかなということで考えておりますけれども、最近は、この面積100平米を超えるような土地をほったらかしにしていて、特に使う予定のない土地というものが少なくなってきて、もうすぐ住宅をつくるとか、何か施設をつくるとか、そういった案件のものがありまして、この事業のニーズ、市町村からのニーズが少なくなってきておりまして、予算はそんなにふえていかないということになっております。
あと、特に住宅等開発磁気探査の補助金につきましては最近需要があります。ただし、この事業につきましては予算を結構使うのですけど、なかなかそこで不発弾がたくさん見つかるというようなところがなくて。不発弾の事業でちょっとややこしいのは、予算が倍額になったから見つかる量もまた倍になったとかというものとはちょっと違っておりまして、通常我々が手がけている事業以外にも、公共事業とか他の事業もありますけど、民間の事業とかも、そういった中で不発弾が結構見つかってきているというような状況があります。

○又吉清義委員　別にこれも結構だと思います。
やはり先ほどの広域探査発掘加速化事業、一番これもうかなり大きい予算ですが、例えば、こういうふうに今おうちをつくる予定がない、畑に使う予定がない地域には、県としても積極的に呼びかけて、100平米というのは10メートル掛ける10メートルですよね。余り大した面積ではないわけですよ。こういうのをやりませんかと。どんどん、だから、宅地であり更地であり、調整区域をどんどん進めれば、私はどんどん事業が進んでいくのではないかと思うものですから。県でそれをやりませんかというＰＲはちょっと見たことないのですが、例えば、こういうのも各市町村に徹底していますか、皆さん。

○上原孝夫防災危機管理課長　委員がおっしゃるとおり、この広域探査については極めて有効的だということもありますので、次年度は特にこの委託料を計上しまして、そういった情報提供とか本格的にまたやっていきたいと考えているところです。

○又吉清義委員　ですから、今からやるのではなくてお互い不発弾でこんなに事故がある、戦後処理で時間もかかると言うなら、本当に皆さんも発想を変えて、今大事なのは、こういった皆さんの考えと取り組む姿勢を早急に変えないと、これ本当に進むのかなと。今まであったとおりをただ淡々と進めているだけでいいのかなという感じがするものですから。
本当に、今この70代の方が生きている時間帯ではないと不発弾処理はもうほぼ厳しいのですよね、正直言って。どこに何があったか。私たちもそうですが、僕の住んでいる地域は我如古ですが、僕らが小さいころ、琉大近辺へ行くと、別に不発弾あっても、へとも思わなかったのですよ。ごろごろいまだにその場所にあるかとは思うのですが、小さいころはこんなして遊んでいて何とも思わなかったのですが、やっぱりそういった地域でおうちをつくる場所というのは、僕らは、ああ、ここは多分出るはずよというところには、やはり明らかに出ているし、僕らが小さいころ畑やるときにユンボで掘ったらしっかりたくさん出てきたのも事実だし、やはりそういったのもさらに強化をして、例えば老人会、地域に流す、そして、今この住宅等開発磁気探査支援事業におきましてもこの事業ができるだけスムーズに進められて、おうちを今つくる予定がなくても、将来つくる予定の地域で更地があればこれも早目に進めていくと。
私はこの取り組みをもっと強化するのが当然かと思うのですが、やはりそういうのがなかなか行われてこなかったのが今の現状ではないかなということを思うから、あえてそういうふうに聞いているわけでございます。
ですから、そういったものに関して、今県としてこの不発弾をいかに一日も早くなくすかということで、総合的な計画とか主体的対策、これについてまだ事業計画は一切ないのですよね。ありますか。

○澤岻昌行防災危機管理課班長　沖縄県全域のほうで、不発弾の情報とかそういうのを収集しながら、中期プログラムということで委託で計画していまして、それをやはり中南部のほうが多いということで不発弾の磁気探査は今南部方面を主にやっているところです。
この計画を立てているのですけれども、なかなか事業費と委員がおっしゃる大規模な磁気探査みたいなことはできていなくて、今地道にやっているところです。

○又吉清義委員　ですからかなりちょっと言いにくそうに言っているのですが、やはり県のほうでこの不発弾をいかになくすか、そして目標年を設定することによって計画、そしてこれが推進をすることができると思うのですよ。だから、計画がないからこういった申請があったものに関してしかやらないと。
例えば、４月からは何が始まるかというと、この経済のパターンとしては、公共工事が始まるのは、７月、８月、９月以降ですから、４月、５月、６月、７月、８月、９月というのは、土木業界は空白期間になってくるわけですよ。これを強制的にと言ったらおかしいけど、主に月間としてこういう事業がありますと、土木関係の皆さん進めてください、また磁気探査をしているところ、そこと一緒に頑張ってくださいというのだったら工事も早く進めるのですが、そういう計画も持たないとこの不発弾は今までどおり、淡々とただ進むだけになっているのが現状だろうということであえて聞いているのです。やはり皆さんとして一番大事なのは、本当に何年間でなくしたいと。県自体が目標を持たなければ、これは私はずるずるとしかいかないと思いますよ。
今一番大事なのは、県そのものが本当にこれを何年でなくしたいと、そういう計画を持って各市町村なり、そして磁気探査業界なり、そういったところに基づいて、この計画をいかにこなすことができるか、予算が幾ら必要なのか、そこからが本当に沖縄県から不発弾がいつまでになくなるということが、私は現実的になるかと思いますよ。
今のままでは本当に、ただずるずるしかいかないのではないのかなと思っているものですから、これでいいのかなと、私はちょっと今厳しいことを申し上げているようですが、お互い議会なり行政も、そして本当に国がこの計画に基づいて予算を出さないのでしたら、これは政治家や議会が動かないといけないと思います。
今一番大事なのは計画、皆様方の計画ではないのかなと。その計画が見えてこないものですから、あえて聞きますけど、本当にこうしてなくしたい、なくすための計画というのは、いまだにないとしか私は理解していないのですが、それでよろしいのですか。

○澤岻昌行防災危機管理課班長　ちょっと舌足らずで申しわけないですけれど、まず、30年間を中期プログラムということで、平成23年度から平成52年度まで５年ごと、６期で計画はしているのです。そこを全部、優先順位を決めたエリアを全部潰せていけたかというと、もう全く追いついていない状況なので、先ほども申し上げましたように、一番激戦区であった中南部というところを今重点的にやっているところです。

○又吉清義委員　済みません、ちょっと聞きづらいのですが、要するに平成23年度から平成52年度までになくすという計画を持っているという今、御説明ですか。そういう事業計画を持って県は取り組んでいるという説明ですか。

○澤岻昌行防災危機管理課班長　一応６期計画でなくそうということで計画はしているところです。

○又吉清義委員　であるならば、今の国に対する予算の要求は、これは今のピッチで30億円では足りないのですか、足りるのですか。

○澤岻昌行防災危機管理課班長　先ほども申し上げましたように、事業費をかけて不発弾が出るというわけでもございませんので、その辺は計画しづらいところです。

○又吉清義委員　いや、不発弾が出る、出ないではないですよ。不発弾があるところ、ないところをしっかり調査をしてやるのが、完全に不発弾がここの地域はありませんと、安心できる地域であるし、だからこのあるか、ないかをしっかりと調査をするのが目的ではないのですか。なければなくていいのですよ、何で。出てくるのが目的ですか。明らかにここはありませんと、これが不発弾をなくすということではないのですか。
ですから、これが平成23年度から平成52年度までになくしたいというのだったら、その予算も幾らかかるのか。今、毎年皆さん30億円の予算を国に要求していて、国は満額出している。ですから、その30億円ピッチでこれはなくなるのですかと、そういう試算をしていないのですかということをお尋ねしているわけですよ。

○澤岻昌行防災危機管理課班長　試算とかそういうところまではうちではできていませんで、今、とにかく中南部の要望を募って磁気探査に取り組んでいるところです。

○又吉清義委員　これ正直言って、今平成30年度ですから、平成52年でもおそ
過ぎるかと思いますよ。だって70代が、これからすると逆算してほとんど90代になりますよ。記憶はほとんど薄れていきますよ。
県自体の事業計画であり、考え方から、私は変えて再度仕切り直したほうが、本当に県民の安心、安全も守れるし、おうちをつくる場合もしっかりとした安心、安全な地域でつくれるかと思いますよ。私は、県にはこれが一番大事なのではないかなと思います。

○渡久地修委員長　ほかに質疑はありませんか。
○渡久地修委員長　質疑なしと認めます。
以上で、沖縄県不発弾等問題の解決に関する条例（素案）についての質疑を終結いたします。 ○渡久地修委員長　再開いたします。
議案、請願及び陳情の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
○渡久地修委員長　再開いたします。
これより議案、請願及び陳情の採決を行います。
まず、乙第１号議案沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例及び沖縄県特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、乙第２号議案沖縄県職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例、乙第３号議案沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、乙第４号議案社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、乙第５号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例及び乙第６号議案沖縄県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の６件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○渡久地修委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第１号議案から乙第６号議案までの条例議案６件は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第27号議案財産の処分について及び乙第32号議案包括外部監査契約の締結についてを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、可決することに御異議ありませんか。
○渡久地修委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第27号議案及び乙第32号議案の議決議案は、可決されました。
次に、乙第34号議案沖縄県教育委員会教育長の任命について及び乙第35号議案沖縄県教育委員会委員の任命についての２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、これに同意することに御異議ありませんか。
○渡久地修委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第34号議案及び乙第35号議案の２件は、これに同意することに決定いたしました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
陳情等の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議願います。
休憩いたします。
○渡久地修委員長　再開いたします。
お諮りいたします。
陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
○渡久地修委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
次に、視察調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
○渡久地修委員長　再開いたします。
お諮りいたします。
視察調査日程につきましては、お手元に配付してあります案のとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
○渡久地修委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
なお、委員派遣の日程、場所、目的及び経緯等の詳細な事項及びその手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
○渡久地修委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した、請願１件、陳情42件とお手元に配付してあります、本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○渡久地修委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○渡久地修委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。



沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　渡久地　　　修