委員会記録・調査報告等

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総務企画委員会記録
　
平成31年　第 2 回 定例会

第 3 号
　



開会の日時

年月日平成31年3月8日　金曜日
開会午前　10 時　0 分
散会午後　3 時　43 分

場所


第４委員会室

議題


１　甲第１号議案　平成31年度沖縄県一般会計予算（企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局所管分）　
２　予算調査報告書記載内容等について

出席委員

委 員 長　　渡久地　　　修　君
副委員長　　新　垣　光　栄　君
委　　員　　花　城　大　輔　君
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　中　川　京　貴　君
委　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　宮　城　一　郎　君
委　　員　　当　山　勝　利　君
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　玉　城　　　満　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　員　　上　原　　　章　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

企画部長　　　　　　　　　　　　川　満　誠　一　君
　企画部参事　　　　　　　　　　立　津　さとみ　さん
　交通政策課長　　　　　　　　　長　濱　為　一　君
　交通政策課公共交通推進室長　　宮　城　　　優　君
　科学技術振興課長　　　　　　　屋比久　　　義　君
　総合情報政策課長　　　　　　　金　城　清　光　君
　地域・離島課長　　　　　　　　中　野　秀　樹　君
　市町村課副参事　　　　　　　　砂　川　　　健　君
会計管理者　　　　　　　　　　　伊　川　秀　樹　君
監査委員事務局長　　　　　　　　新　垣　秀　彦　君
人事委員会事務局長　　　　　　　池　田　克　紀　君
　職員課長　　　　　　　　　　　古　市　実　哉　君
議会事務局長　　　　　　　　　　平　田　善　則　君


○渡久地修委員長　ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
　本委員会の所管事務に係る予算議案の調査についてに係る甲第１号議案の調査及び予算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
　まず初めに、企画部長から関係予算議案の概要説明を聴取し、その後、関係部局予算議案を調査いたします。
　なお、各種委員会等事務局長の説明は割愛いたしますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、企画部長から企画部関係予算の概要の説明を求めます。
　川満誠一企画部長。
○川満誠一企画部長　企画部の平成31年度歳入歳出予算の概要につきまして、お手元にお配りしております平成31年度当初予算説明資料企画部抜粋版に基づきまして御説明申し上げます。
　資料１ページ目の部局別歳出予算をお開きください。
　企画部所管の一般会計歳出予算額は、406億2359万8000円で、前年度と比較して18億3186万6000円の増額、率にして4.7％の増となっております。
　次に、資料２ページ目の歳入予算をお開きください。
　企画部の歳入予算の概要について御説明申し上げます。
　表の一番下、合計欄をごらん願います。
　歳入は、県全体7349億4500万円のうち、企画部所管の歳入予算額は337億7979万3000円で、前年度当初予算と比べ20億3440万9000円の増額、率にして6.4％の増となっております。
　主な要因は、沖縄振興特別推進交付金の増額に伴う国庫支出金の増となっております。
　次に、企画部所管の一般会計歳入予算の主なものについて款ごとに御説明申し上げます。
　９の使用料及び手数料は524万2000円で、これは主に沖縄県県土保全条例に基づく申請手数料、地籍図等の閲覧、交付手数料等であります。
　10の国庫支出金は317億6562万7000円で、これは主に沖縄振興特別推進交付金の国庫補助金、参議院議員選挙費の委託金等であります。
　11の財産収入は１億9983万円で、これは主に沖縄県特定駐留軍用地等内土地貸付料、市町村振興資金貸付金利子等であります。
　12の寄附金は100万円で、これは知的・産業クラスター形成推進に係る寄附金であります。
　13の繰入金は８億6316万9000円で、これは主に沖縄県特定駐留軍用地等内土地取得事業基金繰入金等であります。
　15の諸収入は７億1292万5000円で、これは主に地域総合整備資金貸付金元利収入等であります。
　16の県債は２億3200万円で、これは主に大東地区情報通信基盤整備推進事業に係るものであります。
　以上が、企画部所管の一般会計歳入予算の概要でございました。
　資料３ページ目の歳出予算をお願いいたします。
　企画部の歳出予算の概要について、御説明を申し上げます。
　款ごとに一般会計歳出予算が記載されております。
　２の総務費672億2689万2000円のうち、企画部所管の歳出予算額は406億2359万8000円で、前年度と比較して18億3186万6000円の増額、率にして4.7％の増となっております。
　資料４ページ目をお願いいたします。
　企画部の一般会計歳出予算の主な内容について、目ごとに御説明申し上げます。
　(項)総務管理費の中の（目）諸費77億9374万5000円のうち企画部所管分は10億9971万円で、これは主に駐留軍用地跡地利用促進費であり、前年度に比べ7639万7000円の減額、率にして6.5％の減となっております。
　（項）企画費の中の（目）企画総務費は23億6019万2000円で、これは主に職員費、電子自治体推進事業費であり、前年度に比べ２億3618万3000円の増額となっております。
　（目）計画調査費は102億2975万8000円で、これは主に交通運輸対策費、通信対策事業費であり、前年度に比べ14億4330万5000円の増額、率にして16.4％の増となっております。
　資料５ページ目をお願いいたします。
　（項）市町村振興費の中の（目)市町村連絡調整費３億5255万円は、職員費及び市町村事務指導費であり、前年度に比べ1105万6000円の増額、率にして3.2％の増となっております。
　（目）自治振興費６億5789万4000円は、市町村振興資金等貸付費及び市町村振興協会交付金であり、前年度に比べ4092万5000円の減額、率にして5.9％の減となっております。
　（目）沖縄振興特別推進交付金244億5670万6000円は、主に沖縄振興特別推進交付金のうち県内市町村が実施するソフト事業等を対象とした交付金であります。前年度に比べ1414万7000円の減額、率にして0.1％の減となっております。
　（項）選挙費の中の（目）選挙管理委員会費4049万5000円、（目）選挙啓発費646万7000円、（目）参議院議員選挙費５億4744万9000円、（目）衆議院議員選挙費２億1974万9000円は、職員費及び選挙の管理執行に要する経費であります。
　（項）統計調査費の中の（目）統計調査総務費３億4944万1000円、（目）人口社会経済統計費３億318万7000円は、職員費及び総務経常調査費など諸統計調査に要する経費であります。
　以上、企画部所管の一般会計歳入歳出予算の概要説明を申し上げました。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○渡久地修委員長　企画部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
　なお、要調査事項の提起の方法及びその取り扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
　質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ・番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
　宮城一郎委員。
○宮城一郎委員　それでは、一つ一つの事業で、お尋ねしていきたいと思います。
　資料３の当初予算案説明資料の13ページから始まる企画部のものです。
　まず最初に上から３番目、18番の那覇空港整備促進事業費です。
　事業概要は、機能拡張の検討などに要する事業との説明があるのですが、これまでは駐車場ですとか、今回は際内連結ターミナルとかもいろいろ、那覇空港設備等もどんどん充実をしてきます。この後、検討される拡張といったものの概要を教えてください。
　第２滑走路、間まもなくというところで聞いておりますので、それに伴うものなのかどうか等々を教えていただけたらと思います。
○川満誠一企画部長　空港の機能拡張につきましては、那覇空港は現在、時間帯によっては過密な発着状況になっておりますので、第２滑走路の供用開始後の航空需要の増大を見込んでいることも相まって、駐機場の確保、旅客ターミナルの拡張などの課題に対応していくということが基本的にございます。中長期的な観点からさまざまな拡張案につきまして、調査をしてまいりたいということでございます。
○宮城一郎委員　旅客ターミナルの拡張ということですが、地元の経済団体等から新しくできる滑走路と従来の滑走路の間に中間点のターミナルの整備が必要ではないかという要望が上がっているということです。
　ちょっと記憶が定かではないのですが、代表質問か、一般質問か、どちらかの質問だと思いますが、中間ターミナルをつくっても大きな効果は得られないみたいな、何か、国の御意見があったというものをうっすら聞きかじった記憶があります。その辺は今、中間ターミナルの検討というのはどのような感じなのでしょうか。
○川満誠一企画部長　一昨年に経済団体から全体の那覇空港の将来のあり方についてという、経済団体が主体的に検討を開始しておりまして、県としても那覇空港の能力が沖縄の経済発展を決めるという面があるものですから、これは非常に重要なことだということで話をしております。
　今、お尋ねの埋め立てをするということは決まったものではなく、一つのスペースを確保するという重要な観点だと。
　自衛隊が使って防衛との調整が必要になると思いますが、南側に拡張するであるとか、陸上部に広げていくということと、それから沖合の第２滑走路との間を埋め立てて土地を確保すればいいのではないかといろいろなことがございまして、まだ決まったわけではございません。
　今お尋ねの埋め立てても変わらないのではないかと、恐らく離発着回数が２倍にはならない、１.何倍かでとどまるという理由を、いろいろ御質問を受けております。そのことではないかと思いますが、那覇空港の機能の増強についてはさまざまな要因がございますので、全体的に検討を進めてまいりたいということで進めているところでございます。
○宮城一郎委員　先日、建設関係の方と意見交換をする機会があって、あくまでワンオピニオンだと思いますが、中間ターミナルというのは、第２滑走路が供用されてしまった後ではもう造成しづらいはずだと、そういう御意見を承ったことがあります。そういうことを考えると、検討ということについては、少し歩みを早めなくてはいけないのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○川満誠一企画部長　工事の技術的なことについては、第２滑走路供用開始後でも可能ではあろうと推察をするわけです。これは那覇空港の能力がどこまでということは経済活動に直結することとか、それから自衛隊が使っていることとか、いろいろ全部調整をたくさんしなければいけないものですから、どちらの方向でということを一つ一つ案を可能な限り広げて進めてまいりたいと。スピード感を持ってということは御指摘のとおりだと思いますので、次の振興計画等の重要課題になるのではないかと―決まったわけではございませんがそのように考えているところでございます。
○宮城一郎委員　御検討よろしくお願いします。
　続いて22番の沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業です。今年度と比較して約２億6000万円ほどの増額で、部内でも幾つかある大型事業のうちの一つだと思います。
　今年度20億8400万円がどのように執行されて、新年度、プラス２億6000万円の根拠、組み立てになったのかというところを少し教えていただけたらと思います。
○長濱為一交通政策課長　離島住民等交通コスト負担軽減事業におきまして、県としては住みなれた島で安心して暮らし続ける状況をつくるということで、船賃はＪＲ在来線並みの約３割から７割の低減、それから航空運賃は新幹線並みの約４割低減ということでやっております。
　御指摘の平成31年度予算が約２憶6000万円余りの増額の根拠ですが、今回、平成29年度実績額をベースにしております。昨年度の当初予算は、その前年の平成28年度の実績額をベースにしているということで、増額の要因として利用者数が約4.4％増加したということでの負担金の増額でございます。
○宮城一郎委員　この負担軽減事業を初めとして、先日６日の予算特別委員会でもお尋ねしたのですが、今回、離島関係、２隻目の船舶購入補助ですとか、超高速ブロードバンド環境整備促進事業、それから大東地区情報通信基盤推進事業等々、離島関連での注力を非常に強く感じる予算編成になっているのではないかと感じます。今回、離島に手厚くというところは、新知事の意欲とかそういうのはかなり強かったのでしょうか。
○川満誠一企画部長　御指摘のとおりでございます。
　知事の公約に離島力の向上というのが明記されておりますので、その趣旨を踏まえて予算案をお願いしたところでございます。
○宮城一郎委員　少し前の話で、翁長前知事も同様に離島の振興が我が沖縄県の振興そのものであるというところもおっしゃっておりました。そういう中でも執務の調整がなかなかつかずに離島に直接足を運ぶという機会は在任中、少し数は少なかったのかなと思います。
　我々、総務企画委員会でも離島に行ったら大変島の方々から歓待を受けて喜ばれて、いろいろな宿題をあずかって帰りますが、ぜひ玉城知事も同様にお忙しいとは思いますが、恐らく島に直接足を運べば、島々からたくさん宿題もいただくとは思いますが、本当に島の思いを直接肌で感じることができるよい機会だと思います。
　要望として、ぜひ在任中に島に少しでも数多く行っていただけるような機会をつくっていただきたいということをお願いとして挙げておきます。
　14ページの下から２番目の32番、離島観光・交流促進事業、島あっちぃのことだと思いますが、2018年度が事業の最終年度だったと記憶しております。事業継続すべきとの判断に至った理由、例えば利用者の声ですとか、事業者の声ですとか、2018年度までやってきたことを総括的にちょっと振り返っていただけたらと思います。
○中野秀樹地域・離島課長　委員御指摘の離島観光・交流促進事業、通称島あっちぃ事業と呼ばれているものですが、本事業は平成28年から３年間の事業期間で実施していまして、毎年約3000人程度、３年間で延べ9000人超の県民に離島を訪問していただいております。この事業によって県民の離島に対する理解の深まりであったりとか、離島住民との交流による離島地域の活性化、さらにはこの事業を通して造成された体験プログラムの開発、こういったことに一定の成果があったと考えております。
　一方で、もちろん参加された本島の方々からは、次年度以降の継続も強い意向がありましたし、さらに離島の体験プログラム等を提供されている事業所さんからも、３年間を通していろいろなチャレンジをしてきて新しいプログラムであったりとか、そういったものを実際に外に向かっていけるという、その手前の段階まで準備できていたんですが、一方でそれを自走化につながるさらなる支援として、離島地域の人材育成であったり、それから島の中での連携体制をもう少し強化していきたいとか、そういったさらなる質の向上を図っていきたいという要望もありまして、こういったところをさらに加速的に支援をしながら、発展的に継続していきたいというところでございます。
○宮城一郎委員　新年度の平成31年度からはどのぐらいの期間をもくろんでいるのでしょうか。
○中野秀樹地域・離島課長　平成31年度以降、予定では次の沖縄振興計画の期間、平成33年度までの３年間を一応想定はしておりますが、これまでにやってきたモニターツアー、地域間の交流に加えて離島の観光業の発展に資するような形で人材育成と、つくられたプログラムを実際にその事業終了後にも自走化という形で打っていけるような、販売促進の支援に力を入れながらやっていきたいと考えております。
○宮城一郎委員　先ほど御答弁があったように、利用者の声は専ら好評だと思いますし、事業者も総じてそうだと思うのですが、一方で事業者は―私も旅行会社にいた経験があって、そこに補助予算があったらおいしいわけです。一日でも長く補助が続けばうれしいなと。そこには今おっしゃるような将来の自走化とか、そういうビジョンが少し希薄になっている事業者さんも少なからずいらして、そういうことを少し憂いている部分があります。自走化に向けて事業者の意識は、何年後には必ずこれは商品化してやるぞとかのそういうビジョン、それから参考までに今年度まで実際に商品化に結びついた、旅行商品として成立した例がどのぐらいあるのかを教えていただけますか。
○中野秀樹地域・離島課長　委員御指摘のとおりでして、この事業は単に交流事業というような形で行うだけではなくて、この事業終了後も島側にノウハウであったり、レガシーという形で残るように、我々も自走化につながる支援をかなり重点的にやっているつもりでございます。実際に離島地域の人材育成と販売促進の支援というのを現在でもできるところからやっているところでございます。また、事業の実施に当たっては定期的に受け入れの離島と意見交換の機会を設けて、事業終了を見据えて、ＰＤＣＡを回しながらやっているというところです。
　具体的な事例でございますが、まだ平成30年度は全部終わっておりませんので、平成29年度でいうと大体180ぐらいのツアーがあるのですが、そのうちの約３分の１ぐらいは旅行社視点で商品化、ツアー化できる可能性があるという評価をいただいております。実際の例としましても、もう既にツアーとして、今年度、南大東島であったり、渡名喜島、粟国島、久米島というような島では、このツアーで開発されたものを対外的にもう販売していると。そのほかにも既に多くの島で販売に向けた旅行社の調整とか、こういう自走化に向けた取り組みも着実に広がっているところです。
○宮城一郎委員　ぜひ自走化に向けてずっと予算にしがみついていくというものでない事業になっていただきたいと思います。
　企画部としてもターゲットを設定していただきたい。平成33年度までに何商品、商品化につなげるのだ。あるいは幾つの離島、できれば全離島において網羅を目指すとか、そういう数値的なターゲットを設定して臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○中野秀樹地域・離島課長　まさにおっしゃるとおりでございまして、次年度以降は、これまでもそういった視点では取り組んでおりますが、出口戦略というのは、より明確にやる必要があると考えております。このような人材育成とか、販売促進の取り組みを強化した上で事業終了後の自走化を見据えて、３年後、どのような形にそれぞれの島がなっていきたいか。島によってレベルはかなり違いますので、目標は画一的なものではないとは思いますが、全ての島でどうありたいかというのを考えるべき話かと思っております。そういうロードマップ等の作成も含めて、我々は伴走、支援をしていきたいと考えております。
○渡久地修委員長　当山勝利委員。
○当山勝利委員　歳出予算事項別積算内訳書でよろしくお願いします。
　最初に、62ページの科学技術振興費について伺います。見ればわかるのですが、本年度予算として、前年度から比べて増がありますが、それは幾ら増になっているか御答弁ください。
○屋比久義科学技術振興課長　科学技術振興費でございますが、今年度分につきましては、約９億3700万円でございまして、昨年度と比べれば、およそ300万円の増加となっております。
○当山勝利委員　その300万円増加の中で、委託料と補助金の関係を見ると、委託料が減になって補助金が増になっているということになります。平成30年度もこの委託料はかなり減らされていたわけです。何とかこの事業の進捗状況に合わせて、それをとめないような方向で予算繰りはできたという御説明があったと思うのです。だが、今年度さらに委託料が減らされている。そして補助金はそのかわりにふえているという、この関係について御説明ください。
○屋比久義科学技術振興課長　まずは委託料でございますが、平成31年度当初予算に計上した額は約６億3700万円でございます。平成30年度当初予算に比べ約4000万円の減額となっております。これにつきましては、これまで研究開発型企業を対象に、動物実験技術の習得の支援を行う事業が平成30年度で終了になりましたので、主に、その終了に伴う減額でございます。
　補助金につきましては、平成30年度に比べ約1000万円の増額となっておりますが、これは主に先端技術活用によるエネルギー基盤研究事業におきまして、これまでの実証研究の成果を踏まえ、実用化に向けた試作機の改良設置等に要する経費として増額となっております。
○当山勝利委員　今の動物実験に関する事業がなくなったので、ということなのですが、それであれば、その分を何か次の展開に、ということはなかったのでしょうか。
○屋比久義科学技術振興課長　事業は、３年事業あるいは５年事業という形で継続した中で実施しておりまして、委託等を実施している研究機関につきましても、３年ないし５年の計画の範囲で研究をして進められております。研究費が増額したから、研究がずば抜けて進捗するというわけでもございませんで、研究機関等の計画を踏まえた予算措置という形をとらせていただいております。
○当山勝利委員　計画的にやっていらっしゃるので、その事業は平成30年度で終わるということがわかっているのであれば、その次に展開する、何か別のシーズはなかったのですかということを聞いています。
○屋比久義科学技術振興課長　平成31年度に新たに事業化したもので、先端医療技術実用化促進事業というものがございますが、これは後継の先端医療実用化推進事業というのがありましたが、そういったものの中で、新たなニーズといいましょうか、さらに発展させるような事業に取り組んできた結果が今回の予算計上につながっているものと理解しております。
○当山勝利委員　商工労働部もそうなのですが、今、沖縄の観光とか、情報産業ですか。その次に先端医療、再生医療という分野に注力を傾けていらっしゃるのかなと。そのネタ元というか、企画部はその種をつくっていくところかと思っているのですが、そこら辺はどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○屋比久義科学技術振興課長　商工労働部の事業については、私どもが商工労働部から情報収集、あるいはお聞きしている範囲内では、商工労働部では再生医療製品や臨床用の３Ｄバイオプリンター等の機器開発であったり、ＩｏＴ等を活用した健康管理ツールの開発等を行うことで、再生医療ビジネスの創出、あるいは雇用の創出等を図っていく。ひいては、健康・医療産業につなげていくことを目指していると理解をしております。
　企画部では、委員も御指摘のとおり大学等を中核とした共同研究支援によりまして、科学技術の応用、技術革新を推進し、これを社会に反映させる役割を担っていると。それが実用化に向けた早期の段階を担っているものと理解しております。
　例えば、先端医療の分野におきましては、標準的な治療では改善が難しい疾患に対し、再生医療技術等を用いた治療法を検証する応用研究に取り組んでおります。その応用研究の次の段階として、国の保険適用を経て、最終的には広く医療の現場で実用化されることを目指し、そのためには企業と連携した研究を重ねることが必要でございますが、そういう意味で商工労働部の施策にもつながっていくものと理解しております。
○当山勝利委員　技術的な、基礎的なところは皆様方の担当だと私は理解しておりますので、ぜひ、そこら辺がうまくその次の事業につながるようにやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　同じ内訳書ですが、46ページの交通運輸対策費について伺います。この中にいろいろ事業があって、増額になっているものがあると思いますが、どういう事業が増額になっているのか御説明ください。
○長濱為一交通政策課長　交通運輸対策費についてお答えします。平成30年度当初予算の36億1000万円余りから、平成31年度は48億6000万円余りということで、12億4000万円余りの増額ということでございますが、この主な要因としましては、実施する12事業のうち離島航路運航安定化支援事業におきまして、久米島－渡名喜航路の２隻目支援を加えまして、12億8000万円余りの増額と。そのほか離島住民等交通コスト負担軽減事業で２億6000万円余り、那霸空港整備促進事業費で約4900万円余りの増額、これが大きな要因でございます。
○当山勝利委員　今、離島航路運航安定化支援事業で、渡名喜の２隻目の整備という御答弁があったのですが、そのフェリー等の船は一巡して２隻目の整備に入ったということでよろしいのですか。
○長濱為一交通政策課長　この離島航路運航安定化支援事業につきましては、平成24年度につくった計画に基づいて実施しております。14航路を対象として、１航路１隻ということで、小規模離島の赤字航路に就航する船舶の建造または購入費の補助ということで、実は平成30年度、現在までに９航路が完了ということで、まだ残り５航路ございます。残り５航路についても、引き続きしっかり計画どおりやっていくということではございますが、本事業の平成31年度の新たな取り組みとして、久米島－渡名喜航路の２隻目の支援を新たに行いたいということで、追加したということでございます。
○当山勝利委員　５航路は計画的にやるのだが、プラス渡名喜は２隻目をやるという理解だと思うのですが、では、今後５航路は計画的にやって、そうではない場所は、さらに必要があれば２隻目の補助を出すということも考えていらっしゃるのでしょうか。
○長濱為一交通政策課長　まず、平成31年度に久米島－渡名喜航路の２隻目を加えた理由なのですが、小規模離島の渡名喜島に就航している重要な生活道であるということが、１つございます。
　もう一つ、他の航路と比べて貨物量が多くかつ航路距離が長い。久米島に就航しているということが理由で、実は既に１隻の支援は完了したところなのですが、２隻のフェリーでの運航体制が必要であるということで、その必要性の高さを最優先に、ほかの航路と比べて考えるということでございます。ほかの航路の２隻目につきましては、必要性はそれぞれの住民の方から伺っているところでございますが、今後、しっかりいろいろな需要動向等も見ながら検討をしてまいりたいということでございます。
○当山勝利委員　きっと渡名喜の方々も喜ばれると思います。先ほども質疑があったので、それは飛ばしましょうね。
　次に移ります。同じ積算内訳書の56ページの地域づくり推進費について伺います。その中の移住定住促進事業というのがふえておりますが、先日もラジオで久米島ですかね、３月に移住定住促進事業に関するイベントがあるという情報もラジオでされていたのですね。調べると、参加した方々は―年度は忘れたのですが、３万人とか、そういう数字もあったと思うのですが、まずこれまでの実績をお伺いするとともに、平成31年度にこの事業が増になっているわけですが、どういうことを新たにされるのかについて御答弁ください。
○中野秀樹地域・離島課長　移住定住促進事業について、これまでの実績ということですが、沖縄県では平成26年度から移住定住促進事業を実施しておりまして、これまでに自治体職員や住民を対象にしたシンポジウムの開催であったり、移住者と地域の間をつなぐ役割を担っていただいている地域の世話役の養成、こういうものにより移住受け入れ側の体制の整備を行っております。そのほか、移住希望者に対する情報発信として移住フェアへの出展、それから移住体験ツアーの開催並びに情報発信の応援サイトとして、移住に関連する情報が載っているサイトの運用、こういったものを行っております。そのほか連携体制の構築としては、県や市町村、民間団体等で構成する沖縄県移住受入協議会というのを構成しておりまして、この中で情報や課題を共有し、課題解決に向けた連携を図っているところです。
　具体的な成果を申し上げます。まず全体的な部分で申し上げますと、生活指標の一つである県外からの転入者数の推移としては、平成25年10月からの１年間で、約２万8645人の転入だったものが、年々これがふえてまいりまして、直近把握しているデータですと、平成28年10月から平成29年の９月で、３万501人と、約2000人近くの増加傾向ということで、総論として一定の成果はあるかと思います。
　一方で、直接的な本事業の成果としても、移住体験ツアーという、その地域に実際に２泊３日等で、住まいと暮らし、仕事などを見学してもらうようなツアーもやっておりまして、こういうツアーに取り組む市町村の数が年々ふえておりまして、最初は、平成27年度から４団体程度だったのですが、平成30年度では12団体までふえているところです。こういうツアーに参加された方々が、この３年間で合計88名ぐらいいらっしゃったのですが、そのうちの14名が実際に移住していると伺っております。このほか、先ほどの移住の応援サイトのアクセス数も順調に伸びてきておりますし、世話役の人数というのも、平成28年度からの３年間で31名ほど養成しているところでございます。このような取り組みをより一層進めながら、次年度以降も効果的な移住促進に努めてまいりたいと考えております。
○当山勝利委員　もう一度お伺いしますが、この平成31年度の予算がふえているということは、単純に今までやってきたことを、規模を大きくしていくというやり方なのか、それとも、そうではなくて新しい取り組みをするから予算がふえたのか。御答弁をお願いします。
○中野秀樹地域・離島課長　この３年間、事業を実施している中で課題を申し上げます。沖縄県全体としては人口が増加傾向ということがありまして、全体としては増加傾向なのですが、一方で過疎・離島市町村においては既に人口減少が始まっているという中で、沖縄県全体としては増加なのですが、そういう一部のところに関しては、全体の傾向もあって、危機感が必ずしも強くないということ。また、市町村職員が中心になられておりますので、そういう小規模な自治体というのはマンパワーが少ないという問題もあって、具体的な取り組みがなかなか行えないという市町村もあります。こういった課題に対して対応できるように、次年度以降は地域における中間支援組織と言われるものを養成していくことも必要ではないかと。こういった組織が、市町村や地域と連携して移住施策を実施することで、市町村のマンパワー不足の解消と、地域のニーズにマッチした地域づくり、移住希望者の希望にも応えられるような、中間でサポートできるような組織を養成していくという、こういう事業を追加しているところでございます。
○当山勝利委員　一昨年、委員会で離島をいろいろと見させていただいて、どうしてもそこに高校がないと、家族ごと本島に来てしまうというような、結果的に離島の人口減になるという話も聞いておりますので、ぜひ、こういう事業をしっかりやっていただければ、また、離島の活性化につながるようにしていただければと思います。よろしくお願いします。
　通告はしていないのですが、先ほど部長から最初に概要説明をいただきました。その最後に、沖縄振興特別推進交付金―一括交付金が1414万7000円の減だと。昨日、総務部のほうでソフト交付金が幾ら減っているかということを伺って、トータルで47億円という御答弁をいただいた。それからすると市町村に交付する分は減っていないという予算組みになっていますが、そこら辺を御説明いただけないでしょうか。
○砂川健市町村課副参事　予算が減となりました1414万7000円の内訳ですが、町村支援事業と申しまして、一括交付金の補助率が８割、残り２割を市町村が負担していたことになるわけですが、そのうち起債できない事業、いわゆるソフト事業と言われるものの負担分の２分の１、いわゆる10分の１について町村支援事業ということで県から財源を補助するという形になっております。この分の予算の積算において、過去３年分の実績をもとに積算しているのですが、実績がやや減少傾向にあって、算定上1400万円減少になったということ。それから、サポート事業と申しまして、年３回から４回、各市町村に10名ほど職員が行って、担当者が執行調査ということで事業の調査に行ってもらうのですが、そのときの主な旅費ということが、実績分を加味して14万7000円減少したということになっております。
○当山勝利委員　私がお伺いしたいのは、ソフト交付金は全体で47億円下がっているが、市町村に関しては、そこまで、ほぼそれと比べると下がっていない。昨年度と同額という形になっている、その理由をお聞かせください。
○川満誠一企画部長　全体としては減額になっているわけですが、市町村事業は御存じと思いますが、教育とか医療とか福祉とか、住民の生活に密着した事業が多うございますので、影響を最小化したいということ。それから残り３年になって、特別枠事業というものを設けております。特別枠事業について、やっと手が届くようになったという市町村が拡大要望が多うございましたので、それについて応えるべく、総務部と調整をして、知事、副知事に諮りまして、このように案をつくりまして、内容の若干の金額がとどまるということについては市町村の方々については是としていただいております。中身につきましても、先ほどの沖縄振興会議において、県と41市町村全体の会議の中で了解して、決定を見たところでございます。
○当山勝利委員　昨日も総務部とやりとりをして、県の投資的経費が相当減っていると。減っている中で、こういう市町村分はしっかり担保されたという努力はよかったと思います。いろいろ市町村もこの一括交付金を頼りにしているところも大きいところがあると思いますので、ぜひ、そういう努力をしていただきたいと思います。
○渡久地修委員長　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　当初予算説明資料の中から、先ほど宮城委員からも説明がありました、まず交通政策を重点にお願いしましょうね。先ほど、那覇空港の事業内容をお聞きいたしましたが、平成30年度が5000万円余りほど、今回が約１億円近くの計上をされているのですが、昨年と違った事業が入ってくるのかなと、昨年との違いでしょうか、ここまで計上されている理由をまずお聞かせいただけませんか。
○長濱為一交通政策課長　御指摘のとおり、この那霸空港整備促進事業では、先ほど部長からも答弁させていただいた、機能拡張の検討というのがございますが、これは実は予算としては大体平成30年度とほぼ同額でございました。この増額の要因としましては、滑走路造成事業に関連して、地元の那覇地区漁業協同組合のために、那覇市が事業主体となって実施する船だまり施設の整備事業がございまして、平成30年度は設計を行ったところでございますが、平成31年度から工事の着手に入るということで、那覇市への補助金を2000万円から7000万円に増額したということでございます。
○仲宗根悟委員　その検討等に要する経費というのは、昨年から変わらないと。新しい船だまりについての予算が計上されたというところで理解いたしました。
　私自身も情報収集不足だと思うのですが、これは反省しないといけないのですが、毎年検討等を行っているという部分、私たちは、観光振興は1000万人、それ以上の入域観光客があるだろうと見込みながら、空港の持つ機能、能力というのが、先ほど部長がおっしゃったようなお話もあるし、クルーズ船を通じても外国から多くの観光客がいらっしゃるということで、空港の持つ将来像というのでしょうか。お互いがどれだけ今のターミナルのキャパがあるのか、そして、それ以上の出入りの見込みがあるということがあると、今度はターミナルをどうしたいのだと。おっしゃったように、海上もあるし陸上も、それから背後地というのでしょうか、基地の土地も含めて、10年後それから20年後、将来にわたって、沖縄の空港のあるべき姿がこうですというグランドデザインを描きながら確たる年次計画を立てながら、一つ一つの事業を進めていって、出入りを多く抱えるようなターミナル、あるいはお迎えするような空港の機能というのを持つべきだろうと思うのですが、そういったことを検討する予算なんだろうなという思いがあるのです。
　そういう形で、私たち一般県民にも、空港がこうなります、10年後こうなります、20年後こうなりますというデザインをされて、そのためにことしはこういう予算を使います、来年はこういう計画をしています、という内容が見える形の那覇空港の整備促進事業のあり方というのでしょうか、使い方が非常にわかりやすいかなと思うのですが、その辺についてはいかがお持ちでしょうか。
○川満誠一企画部長　御指摘のとおりでございまして、現在も旅客数が伸び続けておりまして、那覇空港の上位推計でございますが、2020年代の前半、あと五、六年後には、今現在は2100万人ちょっとの乗降客数なわけですが、これから2500万人を超える可能性があると。発着回数も、2020年代前半には、第２滑走路の供用をし始めてもすぐにリミットに近づいていくということも予想されておりまして、これらを含めて那覇空港の規模の拡張、能力の増強について広く、先生方もいろいろ御意見をいただいてありがたいことでありまして、大きい議論が、県民の関心が高まって、こういきたいという意見をさまざま伺って、それらの内容をもってさらに調査を進めて、スピード感を持って進めてまいりたいと考えているところでございます。
○仲宗根悟委員　今、空港自体の将来像の検討をされている情報というのでしょうか、それはホームページを検索したら出てくるのだろうと思うのですが、一般市民でも空港に行けば、こういうふうにデザインされますよというコーナーとか、そういうものがあれば非常にわかりやすいと思ったりもするのですが、それについてはどうでしょうか。
○川満誠一企画部長　まだ決まったことではございませんが、今後はいろいろな意見を、県の交通政策課のホームページ等でも募集等をやることを検討して、情報発信にも努めて、関心をより喚起してまいりたいと考えております。
○仲宗根悟委員　国際空港並みの、比べるのも何なのですが、私たちもシンガポールとか、空港がどういう状況で、将来どういった空港にしたいのだということを視察してみますと、もちろん、あんなに大きな、世界を相手にするような空港と比べるというのも何なのですが、しっかりデザインが描かれていて、将来こういう入域者がふえる見込みがあるということ。それから、それに関連した企業とか、いろいろと情報をマッチしながら、こういうふうになりますよ、こういうふうにしたいのですという説明を受けますと、非常にわくわくしながら、この国はすばらしい方向に向かっているのだなというのが実感できるようなものがあったのです。我が那覇空港もそういう形のものが、すぐさまできるようなものがあれば、県民にとっても、迎える観光客の皆さんにも、じかに目で感じていただくようなコーナーがあってもいいのかと思ったりしたものですから、ぜひ、その辺のところも検討していただきたいと思います。
　次に、陸上交通ですが、今のところ新しい道路整備が、もう需要に追いつかないと。人口もふえるし、沖縄を訪れる観光客もどんどんふえていくという状況の中でも、渋滞というのが、国道58号や330号、329号とか、いろいろ主要道路が混雑に入っていて、その一つでもあろうかと思うのですが、今回、２月からバスレーンが、退社時、晩の７時までの時間帯が、国道58号でいえば伊佐まで、５時半から延びたと。バスの利用をどうぞお願いしますと、マイカーで行けばこれだけ時間がかかりますよ、バスレーンも引かれますよというような政策だろうと思うのです。実際に延長し、皆さん調査されて、最初は牧港からですか、この２月から延長の過程があるわけですが、調査されて、実際にバスで帰られる時間のかかり方、それから、マイカーを持っていらっしゃる皆さんから寄せられる声、そういった調査もされた結果としてどうなのかなと思うのですが、いかがですか。
○長濱為一交通政策課長　２月12日にスタートしました、国道58号、夕方北向け、大謝名から伊佐までのバスレーン延長に関してお答えします。
　まず、平成27年度にもバスレーンの延長をやりました。夕方のバスレーンの効果は、平成27年度のバスレーン延長の前と後で、８分の短縮ということでございました。ちなみに朝は４分短縮ということでございます。今回延長した分については、まだデータ収集中というところでございますが、事前のシミュレーションの結果によりますと、約２分の時間短縮が予測されておりまして、先ほどのと合わせると、10分の短縮効果ということで見込んでおります。
　一方で、平成27年度のバスレーン延長の際に、マイカーが逆にどういう影響を受けたかということにつきましても調査して、朝夕いずれも６分程度時間がかかるという調査結果が出ております。
○仲宗根悟委員　今のお話からすると、時間短縮にはつながっているということなのですが、それでバス利用者がふえたかどうかということなのですが、その辺はいかがでしょうか。
○長濱為一交通政策課長　近年のバス利用者につきましては、ずっと長い間バス利用者が減ってきたという状況がございましたが、我々、県として県民等の移動利便性の向上、それから公共交通の利用促進を図るということで、平成24年度からさまざまな事業をやりました。ノンステップバスの導入であるとか、ＩＣ乗車券の導入であるとか、わった～バス党といった広報活動。そういった取り組みをしてございます。その効果としましては、一年一年で見るとふえた年、減った年がありますが、おおむね下げどまって、年によっては少しふえたりという状況になっているという認識をしております。
○仲宗根悟委員　よくわかりました。
○渡久地修委員長　新垣光栄委員。
○新垣光栄委員　平成31年度当初予算説明資料、資料３から、13ページの20からお願いいたします。鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けて、県は５名体制で、平成24年から６年間、約５億9000万円、６億円近い費用をかけて、今回、導入に向けての検討をしていると思うのですが、その構想段階における計画を作成したと伺っております。そこで、計画の概要をお願いいたします。
○宮城優交通政策課公共交通推進室長　昨年５月に、構想段階の県の計画を策定いたしました。その中では、おおむねの起終点、おおむねのルート等を設定したとともに、今後は将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据えまして、地域の公共交通の充実について市町村の皆さんと共同で検討を行っていく等々をうたっているところでございます。
○新垣光栄委員　そこで導入に向けて国の調査において、費用便益比の問題、採算性の問題等があるのですが、具体的にどういうことなのか、説明をお願いいたします。
○宮城優交通政策課公共交通推進室長　採算性のことでございますが、通常の鉄道の整備のスタイルが、上下一体方式。つまり交通事業者がインフラの整備から車両の運行までを行うというのが通常の整備方式でございまして、我々の構想段階の検討の中でも、上下一体方式では採算がとれないということで、上下分離方式の、我が県ならではの特例の制度をつくってもらいたいということで申し上げているところでございまして、我々の試算では、それであれば採算のめどが立つと見込んでおります。それから、費用便益分析に関しまして、国の調査の中ではこれまでたくさんのルートを設定してコストの縮減を中心に検討を行ってきているところではございますが、やはり便益との比率がなかなか１を超えないというところが、昨年の８月の調査結果の中でも示されていたという状況にございます。
○新垣光栄委員　上下分離方式だと今のところ採算がとれて可能だと。その利便性については、まだ構想的にないということで、その中でフィーダー交通ネットワーク構築との整合性が合えば、そういう利便性の面がもっとよくなるのではないかという発想はお持ちだと思いますが、そのフィーダー交通ネットワーク構築をどのように見据えているか。
○宮城優交通政策課公共交通推進室長　先ほど答弁させていただきましたとおり、今年度から沖縄本島のエリアを、北部、中部、南部、各エリアにおきまして、将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据えて、それぞれの地域ならではの課題等もございますので、そこを各圏域ごとに市町村の皆様等と一緒に議論しながら、ここはこうだ、ああだということを情報を共有しながら検討を進めていこうと思っておりますので、将来的にその先にさまざまな形が見えてくる中で、鉄軌道そのものの需要にも影響してくる可能性は十分あると考えております。
○新垣光栄委員　県が構想している事業費の総額を、県としてはどれぐらい積算していますか。
○宮城優交通政策課公共交通推進室長　構想段階の検討におきまして、我々が計画の中に最終的に盛り込んだＣ派生案の場合ですと、約6100億円が想定されております。
○新垣光栄委員　この6100億円は、国との要請の中で県は可能と考えておりますか。
○宮城優交通政策課公共交通推進室長　これはあくまで構想段階の試算の結果ということでございまして、具体的には次の計画段階で、現地の詳細な調査も踏まえて具体的な駅の位置とかルート、それから構造等々が決まっていきますので、その中で金額等々も具体的に見えてくるという状況にあるかと思っております。
○新垣光栄委員　今の情勢を見ると、建築単価の高騰等を見ると、もっと膨らむのではないかなと思っていますし、今、案によれば、ほぼ地下鉄になるのではないかというのも聞こえてきます。それで、今国道58号の北谷の拡幅、それから沖縄東海岸道路、それから嘉手納バイパス、今回北バイパスも開通するということで、国道58号も拡幅工事をしていて、あと４車線ぐらい拡幅していますので、そのまま国道58号の土地の買収をしないで、この拡幅分で鉄軌道を敷いていけば経費もかからないで名護まで経費も４分の１ぐらいで済むし、工期的にも早いのではないかと。もう西側の道路というのは道路整備がかなり進んできていまして、沖縄東海岸道路の50キロに及ぶ整備が進んでくると、東側において交通渋滞はほぼなくなると思うのです。今、交通渋滞がこれから懸念されるのは中央部です。国道330号、県道29号線です。今、西側は道路サイド型の商店が建ち並び、東側は市街化調整区域ということで、住宅地が中央部に集まってきていると分析しています。そうすると、今、西側の道路整備がかなり進んでくると交通渋滞はなくなるだろうと。その余力の部分の路線を活用して鉄軌道を引き入れた場合、かなり計画がスピードアップし、費用面でも改善できると思うのですが、そういう提案をさせてもらうのですが、部長、そういう構想を提案するのはあるのでしょうか。
○川満誠一企画部長　鉄軌道の具体的な構造、ルートについてはまだ定まっていることではございませんので、委員の御提案についても参考にさせていただきたいと考えます。
○新垣光栄委員　ぜひ政府との交渉の中で、そういう新しい発想で、パラダイムシフト的な発想で提案をしていただきたいと思います。
　次に23番です。バス路線補助事業費について、この費用について、赤字路線部分の県が行っている費用負担はどれぐらいありますか。
○長濱為一交通政策課長　バス路線補助事業費での、国、県、市町村での協調補助で、トータルいたしますと、平成31年度、１億6108万9000円の予算案を計上しております。
○新垣光栄委員　毎年、赤字路線分ということで、これは単線当たりの補助金で、会社の経常利益に一切関係なく、路線ごとに赤字補填をしていただいていると認識しております。それで大丈夫ですか。
○長濱為一交通政策課長　そのとおりでございます。細かく申し上げると、今、38路線の補助をしておりますが、複数市町村にまたがるその他の要件がある８路線については、国、県、地元市町村の３者で、それ以外の30路線につきましても、県と地元市町村との協調ということになっております。
○新垣光栄委員　そういう補填をしてもなお、協議が調わなくて路線が重複していたり、まだまだ改善されていない点があって、交通弱者にとっての空白地が、今存在しています。その空白地を埋めるために、市町村はいろいろな試みをしながら、コミュニティーバスだったり、中城村であればコミュニティータクシー等を行っておりますが、一括交付金とか、いろいろな補助金を使ってやっているのですが、今後、このコミュニティーバス、コミュニティータクシーが市町村の財政を圧迫してくると考えております。
　そこで、昨日の新聞にもありましたとおり、沖縄タイムスに、沖縄市では、ネーミングを入れたり、国では、３月５日の産経新聞にありましたように、ライドシェアをしたり、バスの統合を促すような試みが政策として入れられようとしています。そういう中で、沖縄県としては事業者とどのような協議をしているのか伺いたいと思います。
○長濱為一交通政策課長　まず、沖縄県のバス路線は基本的に民間のバス事業者によって運行されておりまして、路線等についてはそれぞれの事業者の判断に基づいてやっているということが基本であるということでございます。
　先ほどもお話に出た、例えばバスレーンの延長などというのは、沖縄県としましては、基幹バスというのを那覇市から沖縄市まで走らせて、これを基軸にバス路線を再編したい、そういった基本的な考えはあります。それについて、当然協議会等にバス事業者、あるいは国の関係者、その他警察関係者に入っていただいた協議会で議論をしているところでございます。市町村のコミュニティーバスにつきましても、確かに、例えばある地域によってはバイパスができたとか、あるいは大きな病院が移転をしたというようなことで、バス路線があってほしいが、空白地帯になっているという現状があちこちで見受けられると。そういった状況を踏まえて、各市町村において住民のニーズを捉えてコミュニティーバスをやられているということは我々も非常に評価しておりますし、それぞれの市町村の会議において、県からは例えば私、交通政策課長が委員として入って、バス事業者も入っていますので、そういった会議の中でしっかり意見を申し上げたり、バス事業者にそれぞれも、こういった取り組みを市町村の財政負担が後々まで続かないようにしっかり受けとめていただきたいと、そういったことは議論をしているところでございます。
○新垣光栄委員　今言われたように、やはり公共交通の部分を市町村が担うということは本来の姿ではないと思っていますので、しっかりと公共交通で賄えるように、バス事業者で、そういう施策を打っていただきたい。先ほども仲宗根委員からありましたように、利用客がふえたかという問題がやはり重要だと思います。それがふえない原因はやはりバス運賃が高いと。中部からすると１日往復で2000円かかる。そうしたら６万円。６万円使うのであれば、那覇市に駐車場を設けて車で通ったほうがいいという認識になると思います。わった～バス党等、いろいろな政策をやっているのですが、うまくいかないのは、やはりバスを活用して多く乗っていただける上で利益が出るようなシステムを提案しないと、バスレーンを延長しただけではふえないと思います。私は、バスレーンが延長されてかえって交通渋滞を巻き起こしていると思います。半分しか乗らないバスが片側を占領してしまうと、バス１人当たりの利用状況を見ると、ないほうが交通渋滞が解消されるのではないかと思っておりますし、利用の利便性も向上するのではないかなと思っていますので、ぜひ対策を打っていただきたいと思います。
　次、15ページです。沖縄振興特別推進交付金。先ほどサポート事業が14万7000円の減で、市町村分の実績に対して1414万7000円の減があって、交付金は減になっていると。しかし市町村分に関しては、沖縄県が頑張っていただいて予算を維持しているということは感謝したいと思っております。その中で、沖縄振興一括交付金は2018年度の当初予算比で幾ら減になっておりますか。
○砂川健市町村課副参事　平成30年度から平成31年度の市町村配分額の変動ですが、240億円の同額となっておりまして、増減はございません。
○新垣光栄委員　ソフト交付金が561億円、ハード交付金が532億円で、1093億円からすると、95億円減っているという理解はできないですか。
○砂川健市町村課副参事　一括交付金のうち、ハード部分は我々は所管しておりませんので、特別推進交付金についてお答えさせていただきたいと思います。
　特別推進交付金は、平成30年度は608億円に対しまして、平成31年度は561億円で、47億円の減額となっております。市町村分については先ほど申し上げましたように、平成30年度は240億円、平成31年度は240億円で同額となっております。ただし県分につきましては、平成30年度の368億円から47億円減額した、321億円となっております。
○新垣光栄委員　このような数字でこれだけ減らされて、一方、一括交付金の補填ということで30億円が計上されている。それに関しては県はどう思っておりますか。
○砂川健市町村課副参事　平成31年度沖縄振興予算案において、沖縄振興特定事業推進費が新設され、現在、内閣府において交付要綱を策定しているところと聞いております。
　市町村においては新規の直轄事業の活用を検討されるものと考えております。
　沖縄県としましては、内閣府における今後の作業を注視し、ソフト交付金事業とこれらの事業との相乗効果が高まるよう、市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員　私は、100億円近く予算が減らされた上に30億円上げるよと。これはもうばかにしているのではないかなと。もっと抗議してもいいのではないかなと思っていますので、よろしくお願いします。そして地域分です。沖縄振興交付金の市町村分の特別推進交付金はそのまま維持していただけるようお願いして、質疑を終わります。
○渡久地修委員長　玉城満委員。
○玉城満委員　企画部長、那覇空港の問題ですが、一般質問でも質問させていただきましたが、民営化に向けての検討はどうなっているのかということで、去年６月の答弁とことしの答弁がほぼ一緒であった。再質問の中では少しいろいろな経済関係の皆さんとも相談してということになっているのですが、今回、民営化に向けた予算化はやられているのですか。
○長濱為一交通政策課長　那覇空港の機能拡張に関する検討調査の調査項目の中には、民営化に関しての事項も含まれております。
○玉城満委員　大体幾らぐらい含まれているのですか。
○長濱為一交通政策課長　当該調査費として、委託料2600万円余りを計上しておりまして、その委託調査の中で、先ほど機能拡張に関しての―例えば那覇空港のターミナルの再配置についてのいろいろな考え方とか、そういった項目とあわせて民営化についても検討しているということでございます。
○玉城満委員　福岡もそうですし、北海道が一番早くなるのではないかと言われているのですね。沖縄も似たような状況があって、宮古、そして今度は下地島、そして石垣。この４つの連携でもって空港を運営していくと、やはり結果としては、海外の民営化された空港を僕らは視察をしに行ったりしているのですよ。やはり時代はそういう時代だなと。例えば、今、公的機関がやっているから、常に後手後手に回っている。要するに、観光客が来たときに、このサービスはどうなっているのだと言ったら、後からこれをつくらんといかんとか、こういう最初から公的機関は必要に迫られてつくるという体質があるものだから。やはり民間というのは、最初からこうなるであろうと想定した設備の増築の仕方であるとか、サービスの仕方であるとか、結構考えているのです。それが特に国際線の中には僕らは全然感じないのですよ。例えば国際線のバリアフリーの問題に関しても、国の管轄と県の管轄があると聞きましたが、国の管轄のところは、ほとんど広告物もない。どこを歩いているのかもわからない。どこの島に来たのかもわからないというような雰囲気が出ていて。それともう今、国際線の入管のところまで長くなっているではないですか。そこをたまたま僕らは会派で視察しに行ったときに、うちの会派長はちょっと今、足が不自由な状態なので、ああいう方たちがそのまま歩いて行くというのは、ごく普通の空港だと、歩く歩道というのですか、専門用語で何というのかわからないが、ベルトコンベヤーみたいなのが流れているではないですか。ああいうのがなぜそこにないのかとか。やはりフィールドワークしてみると、国際線の整備というのはかなり後手後手に回っている。
　それと、今は改善されたかもしれないが、前は朝８時ぐらいに国際線の出発があるのに、オープンが７時にしか開かないとか。そういう沖縄に来た人たち、沖縄に出入りする人たち、外国の皆さんがすごく不自由を感じている。
　ついでに言えば、モノレールに行くまでの動線の中で、歩く歩道をとめるというのですね。危ないから。なぜ危ないのかといったら、券売機のところであふれてしまって下手したら大惨事になるかもしれないということで、あれをとめる。そして、やはり向こうで買う。でも、そのときに、また後づけでキャッシュレス化の実証実験が始まっていると。これは全て後手後手になっている。全て横串で、これはうちの管轄ではない、これは土木建築部だという考え方がそうさせてしまっているのではないかなと感じているのですね。だからもう少し、観光という、那覇空港の周辺のインフラもそうだが、空港の整備もそうだが、自分たちの管轄だけをやるのではなくて、やはり文化観光スポーツ部、そして土木建築部の皆さんと、那覇空港周りの件で、こういう会議というのは定期的に持っているのですか。
○長濱為一交通政策課長　那覇空港は国管理空港、国土交通省の管理ということになっております。近年、特に那覇空港からの２次交通、レンタカーの送迎車であるとか、そういったものがかなり混雑の原因になっているというようなこともございまして、那覇空港構内道路関係連絡調整会議というのが、国の関係者の所管でエアラインの方々、あるいは、我々を含めた行政の関係、あるいは、入居している関係者を含めて設置されております。昨年も平成30年６月に調整会議を開催したところでございまして、那覇空港のターミナルの１階の部分等の利用の見直し等について議論をしているところでございます。
○玉城満委員　昨年の６月に開催して、あれから８カ月、９カ月にもなるのに、この間にも、こうしないといけない、ああしないといけないというのがあるので、定期的に那覇空港の周りの件は皆さんしっかり対応するようにしないと、どうしても県民の声が上がったり、外国の観光客の皆さんの声が上がったりして、それから対応するというケースが余りにも多過ぎる。だからもう少し先手先手を打って整備していく、サービスを強化していくという、そのように、まず県が率先して持たないといけないのではないですか。部長、どうですか。
○川満誠一企画部長　御指摘の内容は非常に重要なことだと承知しております。これまでも、国とも県庁内においても観光部門、土木部門とも常日ごろからやりとりをしているわけでございますが、委員が御指摘のように、利用者がどういうことを感じているかということは、これまで以上に注意を払って、政策課題として正確に捉えて対応してまいりたいと考えます。
○玉城満委員　民営化にとっても重要なことだと思います。今後、迫られてくると思います。だから、部長答弁として経済人との話し合いを、関係各位と話し合いをして今後進めてまいりますという言い方をしているが、のんびりしていると、福岡とか北海道に全部持っていかれますよ。その辺、相当シビアな世界になってくると思いますので、ほったらかすのではなくて、積極的にどういうことをしないといけないかというのは、ちゃんとガイドラインをつくって、民営化に向けた積極的な展開を期待しております。これは要望ですから、ぜひやっていただきたい。
　あと１点だけ、鉄軌道の問題ですが、僕は特別委員会で公共交通に関しては余り質疑できないものですから、これを機会に質疑させていただきたいのですが、上下分離方式の進捗に関しては、昨年から質問も多々あったのだが、１年以上、膠着している状態だと思うのですね。今後、国との交渉の中で、どういう糸口で上下分離方式を認めさせ、そして着工に向けて加速させていくのか。
○宮城優交通政策課公共交通推進室長　我々、委員会の中でもこれまで答弁をさせていただいたとおり、２カ月とか３カ月置きに国の担当のラインの方々と意見交換をしてきた経緯がございます。
　昨年８月に、やはりまだ課題があるということが示された直後も、その辺の意見交換をいたしました。
　上下分離方式の特例制度をつくるということはもちろん重要なキーワードの一つにはなるわけですが、まずはある程度費用便益の部分、費用対効果の部分のめどが見えてくるところがやはり重要なポイントになるのだなというところが、やりとりをしてきた中で感じてきたわけでございます。ですので、このあたりの調査検討をじっくりやりたいというところで、今年度から次年度にかけて、しっかり、我々の考え方をもう一度、そのあたりに、特に利用者の便益について研究をしっかりやって、国との調整をやりたいと考えております。
○玉城満委員　もう１点だけ。今、那覇－与那原間のＬＲＴであるとか、そういう動きがあるではないですか。地域の広域でフィーダーと言われている交通機関を進めようとする動きがあるわけですよね。そして研究もされている。
　例えば、僕らはいろいろなところを今まで視察しに行ったのだが、高雄のＬＲＴというのは、企画して２年ですぐ歩いたのですね。これは何が言いたいかというと、県が今やっている鉄軌道以外のフィーダーが先行するということがあっても構わないということですよね。
○宮城優交通政策課公共交通推進室長　将来の鉄軌道と地域を結ぶフィーダー交通ネットワークの構築ということを考えた場合に、まずは全体の計画をつくって考え方をまとめた上で、ここは先に先行して取り組むべきだなというところはそれで見えてくると考えております。
　地域のフィーダー交通に関してのお話し合いを既に幾つかの圏域で我々も参加してやっておりますが、やはり市町村の皆様は、そもそも横の連携というものの必要性は十分に認識していただいておりますが、やはり情報が共有できていないというのも見えてきておりますので、これからフィーダー交通の議論はかなり熱を帯びてくるのかと認識しております。ですので、市町村の皆さんと一緒になり行う協議の場についても、しっかりやりたいと考えております。
○玉城満委員　要するに、フィーダーが先行しても構わないのですよねと。これはどうですか。
○宮城優交通政策課公共交通推進室長　特にそういう制約等々はないわけですので、議論の中でそういうことが出てくる場合はあるかと考えております。
○玉城満委員　なぜそんなことを言うかといったら、もうあと30年待てないという人もたくさんいるわけです。だからフィーダーを先行させるという考え方も一つあるのかなと。
　やはり各自治体が積極的に国とやりあって、補助は多分同程度だと思うのです。例えば僕はいつも思うのだが、国際通りに何でバスを走らせるのかなと。あそこをＬＲＴで、奇跡の１マイル鉄道で往復しないのかなとか。いろいろ先にこういう仕掛けをしたいという人たちが、各市町村にいるわけですよ。そういう人たちを最終的に結びつける、それは密に県も話し合って調整はするべきだと思うのだが、すぐにでも動けるところが今何カ所か出始めていると思うのですね。それは県が柔軟な対応をしていただいて、ネットワークをこれからも県が主体となって地域とともに考えていただいて、公共交通ネットワークを構築していただきたいと思っております。
○渡久地修委員長　比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員　資料３の当初予算説明資料で質疑を行います。最初に15ページの一括交付金について伺いたいと思います。
　特別委員会でも議論しましたが、特に今回市町村の配分について伺いたいのです。一括交付金自体は５年連続でマイナスという形になる中で、前年度と大体同程度の額を確保して皆さんが市町村に大変配慮しているというのがよくわかります。その配慮の中身なのですが、資料を読みますと、その調整額とか特別枠の事業とかで工夫をしているようなのですが、最初に調整額。これの説明と予算は前年度と比べてどのようになったのか、説明を願います。
○砂川健市町村課副参事　平成31年度の沖縄振興特別交付金に係る県と市町村の配分におきまして、調整額につきましては、市町村における福祉、医療、教育分野や継続事業への影響を最小限にとどめるため、基本枠で16億円、特別枠事業に対する拡大の要望を踏まえ13億円、合計29億円を県分から市町村分へ移すことといたしました。その結果、市町村の配分額は昨年度と同額の240億円となったところです。なお、調整額につきましては、昨年度は12億円でありました。
○比嘉瑞己委員　福祉、医療、教育という大変重要な分野だという説明ですが、具体的にどういった事業があるのでしょうか。
○砂川健市町村課副参事　子育て福祉の部分につきましては、例えば預かり保育の人員配置。それから放課後児童クラブへの家賃保証、それからひとり親家庭への自立支援などがございます。
○比嘉瑞己委員　どれも大変重要で、市町村も工夫をしてつくった制度だと思いますので、高く評価したいと思います。
　次に特別枠事業の説明をお願いします。
○砂川健市町村課副参事　特別枠事業につきましては、特別枠に対する拡大を求める市町村の意見に加え、基本枠を活用して一部工事に着手している事業の特別枠への申請額など、新規申請の状況を参考に、県予算において対応可能な範囲内で13億円を増額し、53億円としたものでございます。
○比嘉瑞己委員　特別枠の事業の性格を教えてほしいのですが、広域的課題に対応すると聞いたのですが、どういった意味なのか、具体的な事業を教えてください。
○砂川健市町村課副参事　特別枠につきましては、市町村の中におきまして大規模プロジェクトに対応するということで設定された事業でございます。
　事業の種類としましては、広域連携事業と申しまして事業効果が広域に波及する事業や、他の市町村や県と連携する事業、それから先駆的事業といいまして新規や独創性にすぐれ、他の市町村においても実施可能なモデル的な事業、それから優先的事業と申しまして、各市町村の基本枠では対応が困難なものですが、優先して対策を講じる事業という３つの種類に分かれて特別枠は実施しております。
○比嘉瑞己委員　その具体的な事業名もお願いします。
○砂川健市町村課副参事　広域連携事業に当たる事業ですが、那覇市と浦添市が連携して行う那覇港の総合物流センター整備事業など、それから石垣市における、やいまぴとぅネットワーク事業、それから沖縄市におきまして、こどもの国の施設整備事業等がございます。
○比嘉瑞己委員　どれもやはり重要な事業だと思います。今回、県がこういったところに目配りしてしっかり対応したというところは評価できるのですが、実際にはこれにもまだ漏れている市町村から要望している事業等々というのはあるのでしょうか。
○砂川健市町村課副参事　平成31年度の特別枠の申請事業につきましては30件、73億円ございました。そのうち採択件数ですが15件、金額にしまして53億円となっております。実際に特別枠から漏れた事業につきましては……。
○川満誠一企画部長　特別枠につきましては、累計は先ほど答弁申し上げたとおりでありますが、やはり競争に基づくもので事業のすぐれたものから採択されるという関係がございまして、採択されないものはまだ熟度が足りていない。例えば、基本計画はやったが実施計画には至っておらずに、積算についてこれがまだ精密化されてないとかいろいろな事情がありまして、おのおの健全な競争といいますか、そういう状況の中でお互いに評点をして定まっていくものですから、やむを得ず選に漏れるというものはございます。
○比嘉瑞己委員　確かに熟度の問題はあると思うのですが、ただ、一方でこの予算が国から減らされてしまってできなかったという事業があってはならないと思うのです。特に、市町村の使途の自由度が高いということで制度も設計されているのにずっと減額されているということはやはりおかしいと思うのです。こうした市町村の要望にしっかりと応えられるように、次の年度に向けて確保すべきだと思うのですが、その理論構築をきちんと国に説明できますか。
○川満誠一企画部長　市町村における切実な財政需要を積み上げて、求めてまいるということは変わらず努力をしてまいりたいと考えておりますが、もともと一括交付金というものが枠配分という性質を帯びているものですから、一件一件査定をして積み上げていくということになると、一括交付金の特徴とまた衝突してしまうところもありますので、今申し上げましたとおり、市町村においては特に教育、福祉、医療に係る住民の生活に密着した事業が多うございますので、これを維持するために額の維持回復を求めてまいりたいと考えているところでございます。
○比嘉瑞己委員　頑張ってください。
　次に、離島関係に行きたいのですが、移住定住促進事業について伺います。
　最初に、離島の人口減の現状について教えてください。
○中野秀樹地域・離島課長　沖縄県の離島の人口の状況ですが、沖縄の離島地域は遠隔性、散在性、狭小性等の条件不利性がございまして、こういったものに起因した課題を多く抱えておりまして、実際には若年者の慢性的な流出、そういうことで多くの離島で人口が減少しております。
　直近の平成27年の国勢調査で見ますと、平成22年の、その前の国勢調査と比べまして、離島地域全体で1826人の減、率にして1.4％の減となっております。
○比嘉瑞己委員　その中でこの定住促進事業というのは期待されるところなのですが、先ほどの答弁の中で、ツアーによって実際に移住をした方が14人という話だったのですが、そのツアー以外で、この定住促進事業によって定住までちゃんと確認できたという人数はわかりますか。
○中野秀樹地域・離島課長　転入者の数は先ほど申し上げたとおりなのですが、性質上、転入の際にこの方が移住によって来たものなのか、それともＵターンとか転勤とか、そういうものの事情を把握することは性質上なかなか困難でございますので、総数としての把握というのはなかなか難しいのですが、直接的にわかるものというのは確かに難しい部分があるのですが、実際に例えば当課においても移住相談などは随時受け付けておりまして、移住コーディネーターも配置しながら、そういった中では年々実際に問い合わせの件数であったりとか、より真剣に移住に対して考えてくださっている方、それからほかの市町村とも連携を常に図っておりますので、そういった中でも市町村独自の動きというのも出ておりまして、そういった中でなかなか数字で申し上げることは難しいのですが、着実に取り組まれている市町村もふえておりますし、それに伴って移住者数というのもふえているかと考えております。
○比嘉瑞己委員　事業が始まってもうやがて五、六年たつわけで、皆さん試行錯誤でやってきたと思うのですが、しっかりとその事業成果を見るためにもそこら辺の定義はしっかりしたほうがいいと思います。定住というには、どういったことを定住というのかというところをまずやらないと、図ろうにもできないと思うのです。そこら辺をしっかり整えてほしいと思います。
　それで、今後を展望する上で、皆さんがこの移住・定住をする際にどの年齢層をターゲットにしているのか。また、そのためにはどういったことが必要かという、そこら辺の話を聞かせてください。
○中野秀樹地域・離島課長　ターゲットというところですが、これは各市町村と連携しながら行っているものですので、沖縄県から一律にどういった層を重点的にというのはなかなか申し上げられる立場ではないのですが、実際に市町村と連携する中で、よく市町村からのニーズとしてあるものとしては、やはり人口減少が出てきて、一番の課題が地域の活力、産業の面でもそうですし、地域の文化の継承とか、こういう面が一番危惧されているところです。まずはそういった地域の活力になれる、地域のあらゆる役割を担えるような世代、どちらかというと子育て世代であったり、地域を将来にわたって担っていけるような世代を求められている印象は高いと認識しております。
○比嘉瑞己委員　やはりそういった長いスパンが必要だと思うのですよね。久米島が今すごく元気なのは、じんぶん館とかそういう学習塾を設ける中で、そこに移住で来た方が、また久米島に帰ってきてほしいというすごい長期的な視野を持っていると思うのです。この移住定住促進事業がスタートになって、それをどうやって次までつないでいくのか、次の世代までいけるのかという、こうしたところで離島の力の差もあるとは思うのですが、そういうことが県が支援すべき仕事ではないかと思いますがいかがでしょうか。
○中野秀樹地域・離島課長　県が行っている施策の関連で申し上げますと、実際にその移住体験ツアーにおいても基本的には市町村が求めるニーズに応じてかなり臨機応変にツアーの企画をさせていただいておりまして、例えば保育士が足りないという地域においては保育士確保のツアーであったり、最近では老人介護施設とかそういったところもそうですし、そのほかの地域の基幹産業になるような部分、そういったものもいろいろその地域のニーズに応じた、もちろん若年層の人をターゲットにしたものも当然ございますが、こういったところを各市町村と常に連携をとりながら今後も働きかけていきたいと思っております。
○比嘉瑞己委員　期待しております。
　次に、離島特産品等マーケティング支援事業について聞きます。
　最初に、この事業の概要と実績について教えてください。
○中野秀樹地域・離島課長　続きまして、離島特産品等マーケティング支援事業でございますが、こちらの事業では離島の特産品等に関しまして、外部の専門家による指導であったり、活動費、県外への販路活動に対する補助事業を行うことによって離島の小規模事業者等の販路拡大の支援を行っているものでございます。
　実績につきましては、総論的なところで申し上げますと、平成27年度から現在、離島事業者３社以上でチームを構成して、そういう地域連携企業体という形になったものに対して支援を行っているのですが、直近の３年間、平成27年度から平成29年度の間では延べ44の事業者、８つの離島の事業者に対して支援を行いまして、この間、新規の販路開拓件数は、成約と成約見込みを合わせまして247件となっております。
○比嘉瑞己委員　私たち総務企画委員会でも離島を回って、お土産品一つとってもひところに比べるとすごくパッケージとかも工夫されているなと見えました。この事業の中にも、もしかしたらあるかと思うのですが、この支援事業の成功例として具体的なものがあれば教えてください。
○中野秀樹地域・離島課長　これまでの支援の好事例ということですが、例えば、２つ申し上げたいと思いますが、１つは宮古島の未来物語というチーム、それからもう一つは伊平屋島の魅力発信隊というチームの例を申し上げたいと思います。
　宮古島の未来物語は、農水産物加工品販売会社等から構成される団体です。宮古島に古くからあるものを未来につないでいくというブランドコンセプトのもと、島内の事業者を結びつけて地域商社のような取り組みを行っている団体です。この事業を通して、例えば従来からある総菜系のお土産品を、例えば今、宮古島ですといわゆるリゾートウエディングのような形がかなり伸びてきていると。こういったところと相まって、ウエディングギフトとしてブランディングするというような、これまでと異なるような販路開拓の手法をとって実際にかなり販売の成約を上げているようなところでございます。
　もう一つ小規模な島の例としては、伊平屋島のチームなのですが、こちらでは漁業組合や食品加工会社、酒造所から構成される団体ですが、平成28年から平成29年の２年間お手伝いさせていただきまして、この事業の中では島のおもてなし文化を意味する「いへやじゅうてー」というお言葉があるかと思うのですが、それをブランド名として構築して離島フェアや観光物産フェア、こういったものに出展支援をさせていただいております。平成30年度からはこの事業をさらに離れて、今度は村が主体となりまして、「いへやじゅうてー」を伊平屋村全体のブランドとして広げていって、この我々が支援していたチーム以外にも村内のいろいろな事業者がこの中に入って、村一丸となって今活動を続けていただいていると認識しております。
○比嘉瑞己委員　すばらしい成果だと思います。この支援が１事業を２年間ということになっています。その２年間は成果が出てくると思うのですが、やはり大事なのはその後も離島にそのノウハウが残っていろいろな分野でこの経験が生かされるような仕組みが必要だと思うのですが、その点についてはどのようにお考えですか。
○中野秀樹地域・離島課長　２年間の支援の終了後ですが、その後も委託事業を続ける中でこれまでに支援をさせていただいた事業者に対するフォローアップ、調査をやったりとか、実際に例えば最近ですと食品表示法の規制が改正されることになって、食品表示の規制がかなり厳しく厳格化されるようなことがあるのですが、そういったものにも対応できるように、過去の支援者を対象にそういったノウハウも新たに、過去の人に対してもセミナーを開かせていただいたりといった支援もさせていただいております。
　ちなみに、フォローアップ調査を見ますと、実際に過去に支援をさせていただいた会社の方々、その２年間だけ成果が伸びたわけではなくて、その後も約８割の売り上げが伸びていたり、取引先の増加についても７割程度あると聞いております。
○比嘉瑞己委員　ぜひフォローアップ支援も、また別項目でやっていいぐらいの中身だと思いますので、頑張ってほしいと思います。
　最後に、公共交通について伺います。
　利用改善事業が組まれておりますが、毎年要望しておりますが、ＯＫＩＣＡの件です。やはりＯＫＩＣＡの導入の当初の目標の中には、乗り継ぎ割引がこれで可能になるということで導入も決まった一つの大きな原因だと思いますが、新年度はこの乗り継ぎ割引についての検討はされるのか、まず教えてください。
○長濱為一交通政策課長　乗り継ぎ割引の導入につきましては、今年度も我々県としてバス事業者とも結構密に意見交換をしたところであるのですが、バス事業者の基本的な認識としては、乗り継ぎ割引をすると収入減になってしまうと。それを上回る利用者からの増収というのについては課題であるということで、導入に慎重な意見であるというところでございます。
　ただ、県としては、重要な利用環境の改善であるとか利便性向上ということにつながりますので、しっかり事業者とも協議は継続していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員　民間企業であるバス会社にとっては重要な経営のことを考えないといけないというのはよくわかるのですが、ただ、これだけ税金が投入されて県民から期待されるところだと思うのです。そこをどうやって説得力を持たせて民間会社も、県民も喜ぶような仕組みにしていくかということは大切だと思います。そのためにもいろいろな資料を集めて、お互いが納得して、県民も、よし、利用しようというような機運を高める必要があると思います。基本的なところで沖縄のバス賃は高いのか安いのか、こういった調査はしておりますか。
○長濱為一交通政策課長　今現在の沖縄本島の路線バスの事業者の初乗り運賃は、平均160円となっております。また、１キロ当たりの基準賃率というのは、平均37.2円という状況でございます。九州の状況を調査いたしました。九州運輸局が管轄している離島を除く27社の路線バス事業者の初乗り運賃、平成29年10月１日現在で平均145.5円、若干沖縄より安いではあります。ただ、１キロ当たりの基準賃率につきましては、平均37.5円ということでほぼ同等ですが、若干沖縄より0.3円高いという状況でございます。総じて我々県としましては、県内のバス運賃は九州地域と同水準ということで考えております。
○比嘉瑞己委員　キロ単位で見るとそうなるかもしれないですが、この調査というのは乗り継ぎ料金とかも勘案された数字でしょうか。
○長濱為一交通政策課長　九州運輸局からの情報での内容でございまして、乗り継ぎ割引については基本的に我々はまだ承知しておりません。
○比嘉瑞己委員　そこが県としてもまず実態の把握すらできていないというところはやはり問題だと思うのです。先ほど新垣委員からもあったように、中部から来る人たちにとっては駐車場を借りたほうがいいのだと。こういった議論の話というのは県民の中では普通にあるのです。その割高感を実際どうなのかというのを調べるというのがまず第一歩ではないかなと思います。そうした意味で、皆さんの基幹バスの導入については、聞くところによるとビッグデータとかも活用して、いろいろな客観的な情報を集めてバス会社にも協力をいただいたと聞きました。こういった今、ビッグデータとかもバス会社自身が持っているのですよね。そうしたところも駆使して、まずこのバス料金がいかに県民の負担になっているのかというところを新年度は詳しく調べる必要があると思いますがいかがでしょうか。
○長濱為一交通政策課長　まず、やはりバスは県民の重要な足、特に交通弱者にとっては重要と考えておりますので、貴重な意見ということで我々としても検討してまいりたいと考えております。
○比嘉瑞己委員　ぜひ、検討ではなくてすぐに調査はする。その実態を把握した上でバス会社と交渉すれば、バス会社も納得して一緒にやれると思うのですよね。そういった意味でもこれまで実証実験という形でもまずは導入したらどうかという提案もしてきました。それでうまくいくなとバス会社も納得すれば本格的に導入できると思うのです。その実証実験についてはいかがでしょうか。
○長濱為一交通政策課長　委員御指摘のように、乗り継ぎ割引は我々県としましても公共交通の利用促進につながると認識しております。実証実験の実施も含めて、交通事業者とは協議を重ねていきたいと考えております。
○渡久地修委員長　休憩いたします。 ○渡久地修委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　上原章委員。
○上原章委員　まず資料３の当初予算説明資料、主な事業の概要の13ページを通して質疑させていただきます。
　まず、上のほうから特定駐留軍用地等内土地取得事業、この事業の中身を教えていただけますか。
○立津さとみ企画部参事　同事業は、駐留軍用地の円滑な跡地利用の推進に必要な公有地を確保するために土地取得事業基金、これは沖縄県特定駐留軍用地等内土地取得事業基金と申しますが、それを財源としまして跡地利用推進法に基づく土地の先行取得を実施するものでございまして、平成31年度は普天間飛行場における道路用地の先行取得を引き続き行うものでございます。
○上原章委員　過去３年の執行率について教えていただけますか。
○立津さとみ企画部参事　普天間飛行場における将来の道路用地としまして約17ヘクタールの土地取得を目指しております。事業を開始しました平成25年度から平成27年度まで取得予定面積の約49％になります8.4ヘクタールを取得しておりまして、それから平成28年度からの３年間の土地の取得につきましては、28年度が0.9ヘクタールと全体の54％、平成29年度は0.2ヘクタールの取得により55％、平成30年度、今年度は見込みではございますが約0.9ヘクタールの取得によりまして約60％の取得率となる予定でございます。
○上原章委員　ちょっと休憩をお願いします。
○渡久地修委員長　休憩いたします。 ○渡久地修委員長　再開いたします。
　上原章委員。
○上原章委員　部長、私の手元には平成29年度の、平成30年度は今月で終わる、来年度は平成31年度ですが、この皆さんの資料でも今回の当初予算約10億4000万円、去年が11億3000万円と、その前の年の平成29年度が12億円当初予算で組まれていまして、２年前の執行率は35％で不用額として７億8000万円、約８億円近くが不用額になっているのです。
　今、平成30年度も11億円計上して、これがどこまで執行されているのか本当は知りたかったので、後でもしわかれば教えてほしいのですが、いずれにしても今回また10億円を超える予算を組んでいるわけですが、この執行率がなかなか向上しない原因をお聞かせ願えますか。
○立津さとみ企画部参事　この事業につきましては、全ての地権者に、例えば買い取りの案内の通知でありますとか、あるいは不動産の取引事業者に対しても先行取得制度についての周知をずっと行ってきているところでございます。また、宜野湾市によりますと、土地を売ってもよいという意向を持っていらっしゃる地権者もやはり一定数いらっしゃることを確認しているところなのですが、なかなかその土地を売る時期というのが個々の地権者の事情もございますので、その辺のところは厳しいところは少しございますが、一定の数というのはニーズがあることは把握しているところでございます。
○上原章委員　これは担当は職員何名でやっていますか。
○立津さとみ企画部参事　この事業につきましては委託を組みまして、沖縄県土地開発公社で実質的には動いていただくことで事業を進めているところでございます。
○上原章委員　ですから、何名でやっていますか。
○立津さとみ企画部参事　跡地利用の推進という意味では、跡地利用推進班自体は５名おります。
○上原章委員　この有効活用が公有地を拡大することで大きなまちづくりにつながることで、その地権者にもメリットをつけて通常の売買よりも非常に有利だというところがあると僕は思うのですが、この辺どのぐらい有利なのか教えてもらえますか。
○立津さとみ企画部参事　この事業で土地を売った場合には、通常、土地の売買の前に譲渡所得は税金がかかってまいりますが、こちらが5000万円まで税の控除の対象となっているところでございます。これが非常に大きなメリットに当たることになると思っております。
○上原章委員　この対象となるのは、今回10億円を計上している西普天間基地返還跡地のところでいいのでしょうか。
○立津さとみ企画部参事　今回、平成31年度の予定は普天間飛行場内の土地の先行取得を予定しているものでございます。
○上原章委員　わかりました。いずれにしてもこの土地取得制度の周知をしっかりやらないと、なかなか地権者にとっても非常に判断ができない。また、そういう情報がない分、この事業がこれまで西普天間もそうでしたが、これだけの予算計上をして結果的には執行率が非常に低かったという。これはぜひ、今年度これだけまたお金を予算計上するわけですから、しっかりやるという体制、先ほどの委託するで終わりではないのですよ。それがどのぐらい進んでいるのかは、担当部局はしっかりその辺は把握しているのですか。
○立津さとみ企画部参事　この事業につきましては、やはり事業開始からなかなか当初のような形で土地の先行取得に応じていただける方は、やはり年々少なくなっている傾向がございましたので、今年度からは委員もおっしゃっているように事業の必要性でありますとか、そういったメリットにつきましても十分説明ができますように個別の訪問をさせていただいて周知に努めて、これは次年度以降も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○上原章委員　よろしくお願いします。
　次に、18番です。那覇空港整備促進事業費、これは先ほど何名かの委員からもありましたが、部長、経済界の皆さんから出ているこの空港ターミナル建設については、これは最終的にどこで議論をすることになりますか。
○川満誠一企画部長　県内において実際の議論、実証を進めた後、これを実現するということに、国の管理空港でございますので、国土交通省の事業計画に載るということが必要になってまいります。
○上原章委員　国交省には経済界からも要請がいっている。しかし、県がそれを必要とするのかしないのか、結構、国交省もやはり参考にすると思うのです。そういうことを考えると、これを先ほど埋め立てして第２滑走路ができてから、また技術的には可能なはずだと、そういう話もありましたが、実際これだけの大きな予算を組んで第２滑走路が今、来年度の末までに完成という中で、県でこの今のターミナルで十分にできるのか。それとも第２滑走路ができた後に、具体的に後追いでまた必要だとか、そういう議論になってしまうと非常に―これだけ長年、県が第２滑走路を求めてきて、いよいよ国際空港の大きな次のステップに移ろうとするときに、この議論は県では全くしていないと捉えていいのですか。
○川満誠一企画部長　県では経済団体等を中心に意見をお伺いして進めているところでございます。議論についてはたくさんの意見をお伺いして、那覇空港は今の状況で第２滑走路を供用して終了だと考える人は余りいないと思いますし、今後どこまで増強していくのかをいろいろ意見を聞いて、可能な限りスピード感を持って議論を整えて進めてまいりたいと考えているところです。
○上原章委員　具体的にいつぐらいまでにこれは一つの方向性を示すのか、そういったスケジュールがありますか。
○川満誠一企画部長　今、予算で調査を進めて継続してやっているところでございますが、富川副知事が中心になって新沖縄発展戦略ということで、その項目の中にも那覇空港の項目が大きく載っておりますし、今後どこまで具体的に進めるかは申し上げにくいのですが、今の計画の期間内にはその趣旨を踏まえて数年以上かかる大事業になりますので、この計画期間のうちにはできるところまで調査をして、重要な論点として次の振興計画にも恐らく重要な項目として入っていくものと考えております。
○上原章委員　国交省が駐車場も非常に今、那覇空港はもう限界が来ていて、新しい８階建ての立体駐車場プラス今の４階建てをまた８階にしていくと、そういう今、決定もしていると聞いておりますが、那覇空港全体の拡張の中で、国と県との今回も当初予算額約倍ぐらいの皆さん拡張の経費としての予算がついていますが、その辺の国との連携、そして今後、今回の１億円はどのような方向での予算になるのですか。
○長濱為一交通政策課長　予算の中には空港機能の拡張についての調査ということで継続してやっているところではございますが、我々、経済界から出ているこの滑走路関連の拡張案は非常に傾聴に値する提案だと受けとめておりますが、可能性としては、例えば今のターミナルの南側、自衛隊のエリアがありますが、そういったところであるとかいろいろ考えております。今年度もそういった調査をしてきたということです。
　次年度も今年度までの調査を踏まえながら、今、幾つかある拡張案の―まずはざっくりかもしれませんが、事業費をある程度、検討してみるとかそういったのもこの内外に設置しているような関係者との会議での意見交換等も含めてしっかりとやっていきたいと考えております。
○上原章委員　調査ということで具体性がよく見えないのですが、ぜひ、国が進めている第２滑走路に伴う拡張工事を県がしっかり―一番現場で何が必要としているかは県がやはりしっかり把握しないと国に届きませんので、経済界などいろいろな意見も確認して対応していただきたいと思います。
　あと15ページの37、小さな拠点づくり支援事業、こちらが前回より予算が半分減になっているのですが、この中身を教えていただけますか。
○中野秀樹地域・離島課長　小さな拠点づくり支援事業ですが、この事業は離島過疎地域において住民の生活に必要なサービス機能を維持して住みなれた地域に住み続けていきたいという住民の生活を支えるために、国の地方創生交付金を使った形で生活圏内での機能サービスを集約した中核機能、これを小さな拠点と呼んでいますが、こちらの形成を支援するものです。次年度以降、今年度で、３カ年で一旦前身事業が終わりまして次年度からまた拡張してということですが、一部スキームを変更しましてやっていく予定です。
　これまで１つの地域に単年度で支援してきたところですが、より地域のニーズに即した支援策を丁寧に伴走支援していく必要があるだろうということで、１つの地域に対して今度は２年間支援することとしております。なので、具体的には１年目で地域の将来ビジョンに基づく小さな拠点のあり方の検討、こういったソフト事業を想定しておりまして、２年目に具体的な拠点の実現を図るための補助事業を想定しておりますので、１年目はソフト事業という形になりますので予算額は小さく見えるのですが、２年間通して見ますと金額的にもそれから手法に関しても丁寧にやっていけるかと考えております。
○上原章委員　特に高齢者が多いところで買い物等が大変な地域に、この移動販売車を走らせてその方々にサービスをしていくという事業だと思うのですが、これは具体的にどの離島でどれだけの実績があったか教えていただけますか。
○中野秀樹地域・離島課長　今年度までの事業では、名護市の羽地地区及び石垣市の明石地区で小さな拠点施設、こちらは施設整備です。そのほか久米島町、宮古島市の大神島です。それから、石垣市の北部、こういったところに移動販売車を導入しておりまして、この小さな拠点施設では、地域おこし団体が中心となって、地域の特産物などを活用したカフェのような観光客相手にもできる、それから地域の住民の交流の場にもなるようなもの、それから移動販売車は買い物支援につながっていると聞いております。
○上原章委員　この移動販売車、これは例えばその市町村が手を挙げて県に予算の費用をお願いする仕組みなのか。それとも多分これは民間がやるのでしょうが、その民間が直接、県とやるのですか。
○中野秀樹地域・離島課長　基本的には我々の市町村と常に意見交換をしながらやっておりますので、市町村から地域のニーズをすくい上げていただいて、市町村の推薦を得て、その事業の熟度であったり必要性を鑑みて決定しているということです。
○上原章委員　これは例えば市町村と連携をとる中で予算の配分とかはあるのですか。
○中野秀樹地域・離島課長　移動販売車であれば年間２件の予算立てをしておりますので、その２件に対して、基本的には手を挙げていただくということで、なかなか制度の周知を図っているのですが、こちらからむしろ拾いに行っているというのが正直なところですので、今、絞っているというような状況ではありません。
○上原章委員　離島もそうですし、あとはヤンバルの東海岸とか、なかなかコンビニもない、スーパーも当然ないといったところが結構まだまだあるのですよね。そういうところを聞くと、医療もそうですが、バスも一日に何本も来ないぐらいの、地域でそういうコミュニティーバスが欲しいとか、今言った買い物難民というか、買い物も移動販売が来てくれれば非常にありがたいという、タイトルが小さな拠点づくりとなっているが僕は非常に大きな問題だと思っているので、ぜひ県は可能な限り全県または全離島も含めて、いろいろ情報を集めて、本当に必要な、地域に住んでそこをしっかり、ふるさとを守りたいという人も多いわけです。そういう中で皆さんのその取り組みというのは重要だと私は思っていますので、ぜひ、市町村と担当部局、連携をとって、実際、本当に必要なところがあるのですよ。でも買い物に行けないお年寄りが１人で家にいるというケースが多いのですよ。特にヤンバルもそうですが。こちらの行政側がしっかりアンテナを張って対応していただきたい。最後にお聞かせ願えますか。
○中野秀樹地域・離島課長　まさに委員御指摘のとおりかと思っております。我々も、昨年度から課内に各市町村担当を配置しておりまして、今まで以上に市町村と連携を密にして市町村のニーズを必ず酌み取るように今後も努力していきたいと思っております。
○渡久地修委員長　休憩いたします。 ○渡久地修委員長　再開いたします。
　立津さとみ企画部参事。
○立津さとみ企画部参事　金額ベースでの執行率についてお答えしたいと思います。平成29年度が41.9％、平成28年度が53.3％、平成27年度が74.9％でございます。
○上原章委員　最初に言ったのが平成29年度ですか。
○立津さとみ企画部参事　平成29年度からスタートしました。
○渡久地修委員長　休憩いたします。 ○渡久地修委員長　再開いたします。
　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　まず、平成31年度の沖縄振興予算、これはまた全般的に国の分もいろいろあろうかと思うのですが、答えられる範囲で答えていただければと思います。
　まず、一括交付金、この特別推進交付金ですか。いろいろな意味で各市町村も含めて委託事業が結構多いですよね。部長、この委託事業は件数的にどれぐらいあるかを答弁してくれと言っても難しいと思いますが、答弁できますか。
○砂川健市町村課副参事　平成28年度の沖縄振興特別推進交付金を活用した市町村事業は1147件で、うち委託事業の件数は566件となっております。
○當間盛夫委員　約半分。半分弱ではあるのですが、ほとんど委託という形になるのですが、委託して丸投げして民間のいろいろなコンサルは大事な部分があると思うのですが、委託をすることで県の職員含めて市町村の職員は、そういう経験値が蓄積されないのではないですか。どうですか。
○砂川健市町村課副参事　一般的に専門性が高い業務や委託による業務効率化が見込まれるものについては、委託事業を選択することが適切であるとされております。
　市町村の委託事業の例として博物館機能強化事業については、最新の歴史文化等の情報を学べる環境を整備するため、博物館の展示制作の専門業者に常設展示室のリニューアルを依頼し、総来館者数の増加を目指すものや、ものづくり等総合支援事業では地元特産品の販路拡大を支援するため、経験豊富な民間事業者による新特産品の開発支援、国内外のプロモーション活動により取引先を大幅にふやしたものなどを実施しております。
　沖縄振興特別推進交付金事業では、委託事業を含めた全ての事業について事業計画立案の際に定量化された成果目標を設定し、事業完了後において成果目標の達成状況を評価することとなっております。また、未達成となった事業は、その要因を分析検証した上で見直しや改善を図るなど事業の効率的・効果的な実施につなげるＰＤＣＡサイクルが確立されており、委託事業においてもＰＤＣＡサイクルを適用し、効率的・効果的な事業を実施しているところです。
○當間盛夫委員　国の職員から県の一括交付金を使った部分での委託が余りにも多過ぎるという指摘も皆さん聞いていると思うのですよ。丸投げしたり、そのまま随契でやったりというようなことも多々あるのではないかなと思っているのです。ちょっと監査委員事務局にもお聞きしたいのですが、皆さん、定期監査の結果報告で契約事項に関して、委託業務についてのコメントを監査委員が指摘をしているところはあるのですが、これはどういうことですか。
○新垣秀彦監査委員事務局長　その指摘については監査委員が行っているところですが、我々監査委員事務局としては４名の監査委員のもと、県の財務に関する事務の執行等について事務監査を行っています。その中で委託料を含む契約等について委員がおっしゃるように、例えば、指摘事項の中では負担行為の手続の時期のおくれであるとか、例えば、委託だったら、実施計画書があってそれに伴って執行していくことが当然求められているのですが、その実施計画書の未提出、もしくは委託をする側の進捗管理が不十分だったのが一部指摘している事項がございます。
○當間盛夫委員　この辺は、よく皆さんもこの1100件以上あって556件近く委託をやっているのであれば、監査委員が指摘していることに対してしっかりと対応すべきだと思うのですが、これは皆さん確認できていますか。どうですか。
〇川満誠一企画部長　先ほど答弁申し上げましたが、事業の内容は委託であるなしにかかわらず、中身については事業計画に掲げて事業効果を図る形で進めておりまして、会計事務上のエラーも出ないように周知を図っているところでございますが、委託は発注者の名において専門性を生かして事業を実施するということでございますので、発注者側の県であったり市町村であったりが、その委託事業の成果が上がっているかどうかをきちんと把握するのが当然でありますが、御指摘の御懸念がございましたら、また丁寧に取り組んでまいりたいと、周知を図ってまいりたいと考えます。
○當間盛夫委員　頑張ってください。
　今度の振興の部分で、市町村の事業を推進するということで沖縄振興特定事業推進費が新規で30億円ついているのですよね。今まで県の部分で、広域が40億円ということで僕らは認識しているのですが、それとの兼ね合いはどうなるのですか。
〇砂川健市町村課副参事　内閣府の説明によりますと、平成31年度沖縄振興予算に新たに計上された沖縄振興特定事業推進費は、沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金では対応が困難な地域課題・政策課題に備え事業を機動的に推進するため、臨機応変な財源捻出が困難な市町村等に対して配分される経費として創設されたとのことであります。
　また、特定事業推進費の補助事業などの詳細を定める交付要綱については、現在、内閣府において策定しているところと聞いております。
　沖縄県としましては、内閣府における今後の作業を注視し、ソフト交付金事業とこれら事業との相乗効果が高まるよう連携して取り組んでいきたいと考えております。
○當間盛夫委員　広域事業との兼ね合いは。
〇砂川健市町村課副参事　沖縄振興特定事業推進費につきましては、まだ要綱ができていない状況ですので、国の作業を注視しながら……。
○當間盛夫委員　違う、違う。僕が言っているのは……。
○渡久地修委員長　休憩いたします。 ○渡久地修委員長　再開いたします。
　砂川健市町村課副参事。
〇砂川健市町村課副参事　特別枠事業につきましては、昨年度40億円からことし特別枠を拡大してほしいとの市町村の要望等を踏まえて53億円に増額しております。国の新たな事業との関連につきましては要綱等を見ながら引き続き検討していきたいと考えております。
○當間盛夫委員　それからすると、部長、市町村に対するものは減ることはなくふえたという認識でいいわけですね。
○川満誠一企画部長　はい、そのとおりです。
○當間盛夫委員　不思議なのは、今度新規で30億円ついているのですが、この一括交付金は僕は積み上げだと思っていたのです。例えば今年度になるか、次年度に向けて各市町村はどういうことをやるのですか、県はどういうことをやるのですかという積み上げの中で次年度の予算でこういうことをやっていきますということで予算が組まれると思っているのですが、今、この30億円に対してもその辺はこれからだというわけでしょう。この一括交付金の当初の―よく委員からも指摘があるのですが、当初にそのことでやろうとしたものと、今はゆがめられているのではないかという認識があるのですが、その辺はどうですか。
○川満誠一企画部長　一括交付金の性質につきましては枠配分がありまして、通常の予算との違いは、大きくは一件一件積み上げて査定を受けないという形で、ただ、そうは言いましても国庫支出金でありますから要綱があって、要綱は沖縄振興に資するものであって、他の既存の補助事業とので区分けがついているものと、いろいろございますが、ただ、枠配分といっても最初に交付決定を受けて後に事業をやるわけではなくて、予算の枠をいただいてそれで事業計画に乗せて、これは事業として十分実行できるというものが交付決定を受けてやっていく構造になっておりますので、そういうことが通常の補助事業とは大きく違うところでございまして、中身が当初の意図から乖離してきていることは余りないのではないかと私は思うのですが。
○當間盛夫委員　違うんだよ。その交付は僕らもわかっている話ですよ。この一括交付金を含めてこの沖縄振興というのは、沖縄が主になって計画を持っていくというのが、この沖縄振興のあり方だったのです。新たなこの振興の部分というのは。今だから僕がねじ曲げられているのではないかというのは、ＯＩＳＴのものがふえたりとか、いろいろな国直轄のものがふえていく形になると、沖縄が主になってということが、皆さんの力的なものというのか、向こうに対するものが弱いのか、国が、そういったらあれだがもう少し、２年、３年しかないわけですから、もう少し我々に主になってさせてくれと沖縄がしっかりとやりたいものを皆さんも酌んでやってくれということを要望すべきではないですか。どうですか
○川満誠一企画部長　御指摘のとおりだと思います。このたびも今年度の当初から御指摘のように、県及び市町村においては、どのような政策課題を持っているか。どういう財政需要が、行政需要があるかを中身を積み上げて積算をして要求するということに意味として近づきますが、一括交付金のこれ以上の削減は非常に苦しいので、あるいは回復してくれということを要望の内容としてやってきたところであります。委員もよく御存じのとおり、一括交付金の創設時には県と市町村が一体となって要望して制度が創設されたという経緯もございますので、引き続き県と市町村が連携して、所要額の確保に総務部とも連携して取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○當間盛夫委員　僕は、その予算額も大きな部分があると思うのです。この一括交付金は、皆さんが予算を減らされないために向こうの言いなりになるのではなくて、沖縄が主となってやりたい事業ということをしっかりと持ってやったほうがいいと思います。負けずに頑張ってもらえればと思いますので、我々もまたバックアップしていきたいなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、細かい部分で離島航路の安定化支援だとか、離島の住民の交通コストだとか、離島航路の補助金事業、いろいろと離島に対してのものがあるのですが、安定化のもので今回も久米島フェリーが２隻目の分という形が出ています。運賃の低減というのは、どういう形でなされているのですか。
○長濱為一交通政策課長　離島住民の航空路・航路の運賃につきましては、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施しております。
○當間盛夫委員　運賃の低減といったら全体の―我々も宮古に行ったり久米島に行ったりそのことでの、全般での運賃の軽減はなされたのですかという質疑です。
○長濱為一交通政策課長　離島航路の船舶に関して、離島航路運搬安定化支援事業を実施しております。対象としては小規模離島の赤字航路を対象にしておりまして、船舶の建造または購入費に対しての補助をしております。本事業の実施によって、例えば船舶の大型化がなされて就航率が上がった。それから、バリアフリー化によって利用環境の改善とともに収支の改善は実際の効果としてあらわれているところでございます。
○當間盛夫委員　課長、この離島航路の補助をしているその航路の、後でいいですので収支状況をまた出してもらいたいという分があります。本来、この安定化航路をこの分で船舶を購入するのは、本来年間で１億5000万円ぐらい沖縄県離島海運振興株式会社に運航者は支払いをしていたわけですよ。それが要らないとなってくると、おのずと収支がよくなっているということであれば、そのことがフェリーだとかそういった分の運賃に僕は還元されるものだと思っているわけ、何でそれが還元されないの。
○長濱為一交通政策課長　運航安定化支援事業は、私が先ほど申し上げたように、収支の改善は確かに図られているところですが、収支の安定的な黒字にはなかなか至っていないのがほとんどのケースで、例外的に座間味航路に関してはここ数年黒字が続いている状況がございまして、平成30年の４月から座間味村においては、村の取り組みとして、運賃を下げるという実績はございます。
○當間盛夫委員　ただで船もその部分でやってあげて、その分で運賃は何にも下がらないこと自体が普通に考えておかしい話です。その利益が上がっているのは、その会社自体の社長の収益になるのですかということは決して許されるはずはないのだよ。だって税金を使ってそれだけのものをやってきているわけですから、それはやはり運賃にはね返らないといけない。その分は運賃にいい意味ではね返らないといけないのですよ。何でそれがなされないのかは、もうやらないほうがいいのではないのということになってくるよ。これは、経営者の利益のためにやっているわけではないのだよ。
○長濱為一交通政策課長　交通コスト負担軽減事業、安定化支援事業のほかに離島航路補助事業というものを昭和47年からずっと国の制度に基づいて国・県・市町村での協調補助という形でやっております。実際にその補助の額を確定するときには、しっかり事前の計画ももちろんですが、その年度の収支についてしっかり国と一緒になって検査に入ってその辺の状況も確認した上で補助額を決定しているというスキームになっております。
○當間盛夫委員　定住化だとか観光をもっと促進するということであれば、やはりこの運賃ですよ。しっかりとそのことはその航路の皆さんともよくお話をして、どうして運賃の低減ができないのか、どう持っていこうかということをしっかりと議論してもらいたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次にバス路線に関してなのですが、今度また２月から大謝名から伊佐までバスレーンを延長することになったのですが、この大謝名まで延長した部分で、そのバスの乗客数はどう伸びていますか。
○長濱為一交通政策課長　先月２月12日からバスレーンを延長したわけですが、その前に延長したのは平成27年でございます。その平成27年の延長の際に、４カ所の上下線のバス停で利用者数の調査を行っております。県庁北口においては、そのバスレーンの延長前後で12％の利用者増、第二城間においては15％の増、宇地泊においては逆に11％の減、中の町においては４％の減でトータルで計算しますと6.2％の増という結果が出ております。
○當間盛夫委員　皆さん、これを計算したことがあるのかな。この６％の増とその間の交通渋滞の比較というのは、どうなっていますか。交通渋滞で起こるその経済損失を含めたら、どのような統計が出ますか。
○長濱為一交通政策課長　済みません、経済損失までは計算をしておりませんが、そのバスレーンの延長をした際に、一般車の利用については上下とも６分ずつ増加したということはございます。逆に、朝の那覇向けの時間帯につきましては４分短くなる効果があった。それから夕方の下りについては８分の効果があったという結果が出ております。
○當間盛夫委員　僕はバスの乗り合いの統合も皆さんしっかりと議論してもらいたいというお話もさせてもらいました。同じ路線の分で会社が違うということで指摘されているものが、最初に来た分はいっぱいするが、次に来たものが２台、３台はあいているようなバスがあるのだという分で、それを考えるとやはりもう少し統合を含めた乗り合いのことをしっかりとやるべきだと思います。皆さんが今バスレーンのものをやったから、４分短縮したとか、５分短縮したというその反対側には一般車両―新垣委員からもありましたように、バス運賃が高いことでオートバイだとか自家用車を使わざるを得ないことから考えると、経済損失という部分で大きさがどうあるのかも、皆さんやはりこれもしっかりと検証しないといけないと思っていますが、どうですか。
○長濱為一交通政策課長　御指摘を受けて、しっかり検討してまいりたいと思います。
○當間盛夫委員　次に、人事委員会で予算的な部分は人件費等々であるのですが、皆さんがこう出している職員の給与に関する勧告だとかの部分で、公民格差の算出方法のものが皆さん企業規模50名以上のものを143社調査すると。これは誰が調査するのですか。
○池田克紀人事委員会事務局長　人事委員会は毎年、給料表が適正であるかについて知事及び議長に勧告をいたしておりますが、この勧告に際して、県職員の給与それから民間の給与の調査をいたします。民間につきましては、委員からございましたように企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所を平成30年度は143事業所、最終的に調査が完了しましたのは132事業所でございますが、こちらに我々人事委員会の職員が直接出向きまして調査をいたしております。
○當間盛夫委員　この調査方法は各県もその人事委員会の県の職員が調査をすることになっているのですか。
○古市実哉職員課長　この調査は国の人事院、それから各都道府県の人事委員会と共同で実施しておりまして、調査手法についても同じようにやってございまして、各都道府県人事委員会においても、その事務局の職員が直接事業所に出向いて聞き取り調査をしていることでございます。
○當間盛夫委員　なぜ僕がこういう質疑をするかというと２つあって、１つは今、皆さんのそれとは違うと思うが、やはり国の統計問題がいろいろと指摘されている部分があるのが１つと、なかなかわからない。その調査が本当にどうなのかという部分。もう一つは、これだけ民間の給与が50名以上のものが皆さんの公務員の給与よりも高いというものがあれば、何で県民所得は全国最下位なのかという部分を僕らが県民に説明をなかなかし切れない。公務員の給料は、民間の企業が高いから公務員の給料が上がるのですよと、何で民間の給料が高いのかというその説明もなかなかやり切れないと。この辺はどう考えますか。
○池田克紀人事委員会事務局長　調査の方法につきましては、先ほど課長からありましたように、人事院それから各県の人事委員会の職員が直接調査をしているところでございますので、適切な方法で行っていると考えております。
　それから、公務員の給与とその県民所得でございますが、公務員の給与につきましては、単純に民間企業と平均を比較をすることではなくて、職種でありますとか職位、学歴、年齢等を同じくする者同士を比較する方法に基づいて、これも全国同じように調査をしてきておりますし、過去からもずっと同じような調査をしてまいったところでございます。
　それから県民所得でございますが、私の理解をするところでは１人当たり県民所得は、乳幼児とか高齢者も含む県民１人当たりの所得水準でございますので、労働者でない者も含まれているところであるので、調査の目的、調査対象等が異なっているところかなと考えております。
○渡久地修委員長　花城大輔委員。
○花城大輔委員　ちょっと申しわけない気分もあるのですが、21番のバスをお願いします。先ほど仲宗根委員からの乗車客はふえたかという質疑に対して、ふえた年も減った年もあるという答弁だったと記憶しています。そして今、當間委員からの質疑にはこのバスレーンを延長したことによって、各駅ごとに細かいデータが出されていました。実際、本年度２億4700万円、次年度に２億5200万円やる中でバスの乗客数はふえてきているのですか。
○長濱為一交通政策課長　公共交通利用環境改善事業についての御質疑にお答えします。本事業の取り組み等によりまして、平成29年度の沖縄本島の路線バスの輸送人員は事業開始当初の平成24年度と比較すると138万人ふえて2589万人となっております。
○花城大輔委員　ちなみに興味があるので聞いてみたいのですが、飛行機だったら例えば羽田－那覇間の路線、どれだけ席が買われていてと、きれいに乗車率が出てくると思うのですが、バスの場合は短い距離を乗る人もいるでしょうし、長い距離を乗る人もいるでしょうし、どのように計算しているのですか。単純に利用者数で計算しているのですか。
○長濱為一交通政策課長　基本的には運賃を支払った人の数だと認識しております。
○花城大輔委員　ちなみに前年度２億4700万円の予算のうち、一番割合を占めている支出したものはどんなものになりますか。
○長濱為一交通政策課長　幾つかの項目が比較的同じ、近い数字で並んでいるのですが、ノンステップバス購入が5600万円、バス停標識あるいは車内案内表示機等の他言語機器対応が5100万円余り、そのほか、公共交通利用の広報活動―わった～バス党であるとか、そのバス党員の募集に関して4500万円余り、それから急行バスの運行実証業務が3400万円、その他となっております。
○花城大輔委員　いろいろな施策があって、例えば今お話されていた、わった～バス党やＣＭとかいろいろありますが、これまでの５年間に138万人の乗客をふやしたこの結果を出した政策は何かを把握はしているのでしょうか。
○長濱為一交通政策課長　一つ一つどの取り組みがどうかはなかなか我々としても詳細に把握しているわけではございませんが、わった～バス党の実態調査でアンケート調査を県民にとったことがございます。その中で今の県の取り組みで知っていて、かつよいと思っているものを幾つかお答えくださいという中で、一番多かったのがノンステップバスの導入、乗りおりがしやすいと。それから、ＩＣカードＯＫＩＣＡによって両替の手間等が軽減された。それからバスレーンの延長によって通学通勤時間帯の定時の運行が向上したと、そういった回答はございます。
○花城大輔委員　今、答弁された中でバスレーンの延長以外は私も同感であります。特に、わった～バス党の新聞での企業の掲載がありますが、あれは私がいろいろと聞いたところによると評判がよくて、最近も私の地元の商工会議所の副会頭が乗っていて、この方は日ごろからバスを利用する方ですが、その関連か私の周りではバスを利用する人は大分ふえてきています。
　このようなものにもっと取り組んでいただきたいと思っていますし、また予算がふえているということは、この方向でおおむね間違いないのだという判断だと理解をしております。
　それと急行バスの実証実験ですが、ホームページでは、本年の３月29日までとなっていますが、今後の見通しはどうなるのでしょうか。29日で終わるのでしょうか。
○長濱為一交通政策課長　我々が予算を確保した実証実験としては終了しますが、引き続き民間事業者で継続していただくということになっております。
○花城大輔委員　3000万円以上かかった事業はとめるが、この急行バスは続くということですか。
○長濱為一交通政策課長　そのとおりでございます。
○花城大輔委員　これもホームページ上では乗客が1.5倍になったと私は見た記憶があるのですが、３年前に行った実証実験を続けた結果、乗車率が上がって、しかも県が実証実験をした予算を使わなくてもバス会社がこれを継続で運行できることになったという理解でよろしいのでしょうか。
○長濱為一交通政策課長　そのとおりでございます。
○花城大輔委員　これで終わるのでしょうから県は離れていくのだと思うのですが、路線や時間帯の見直しとか、県が続けるのであればいろいろと質疑したいこともあったのですが、やめておきます。
　続いて、バスなび沖縄ですが、当初20億円ほどかけて企業に開発をさせたと。それで一旦事業が終わったかのように私は思っていたのですが、どうやらたびたびバージョンアップされているような気がしています。この辺の状況はどうなっているのでしょうか。
○長濱為一交通政策課長　バスなび沖縄につきましては、今年度平成30年９月にリニューアルをいたしました。新たに追加した機能として多言語対応、英語、中国語、台湾語、韓国語、それから接近案内があと何分で到着するかわかりやすくしております。
　それから、バス停名に加えて施設名等での乗りかえ検索が可能となるように機能を付加しております。
○花城大輔委員　これはバスなびの件も含めて、バス利用者から今まで出ている要望、そして、これが実際にこれから検討しようとしているものについて、幾つか紹介できるものがあったら紹介してください。
○長濱為一交通政策課長　この事業、急行バスルートがそうですが、那覇市から沖縄市までの基幹バスの導入というものを目指しております。基幹バスルートにつきましてのバス停のグレードアップ等もこの事業の中で行ったところでございます。
○花城大輔委員　138万人の乗客がふえてこの継続事業の中で、まだこの事業も進んでいくのでしょうが、私はこの延長線上に鉄軌道ができたときの公共交通とのバランスがどうなるのだろうと思って心配する部分も一部あります。鉄軌道を否定する気持ちはさらさらありませんが、これについて部長はどのような未来図といいますか、鉄軌道とバス等の交通機関のバランスを考えているのか、聞かせてください。
○川満誠一企画部長　将来、鉄軌道は目下、都市間交通ということで北部を拠点としている名護市と那覇市を１時間でということがありまして、バスにつきましては、長大路線は幾つか残るかもしれませんが、基本的には主要駅と地域の町の間を、まちづくりとともにバス路線の再編をさせて、鉄軌道とフィーダー交通としてのバス路線が相乗効果が上がるように取り組まれていくものだと考えております。
○花城大輔委員　今までいろいろな方が議論をしてきたバス会社の統合とか、そういったことも踏まえているのだと理解をしておきたいと思います。
　次に、22番の離島住民等交通コスト負担軽減事業、今現状はどのようになっているのか、説明をお願いしたいと思います。
○長濱為一交通政策課長　離島住民等交通コスト負担軽減事業ですが、離島の定住条件の整備のために船賃はＪＲ在来線並みの運賃を目指して、約３割から７割の低減、それから航空運賃につきましては、新幹線並みということで４割の低減をしてございます。
　そのほか航空路につきましては、病院や高校がない小規模離島につきましては、観光客等の交流人口についても３割の低減をしております。
○花城大輔委員　離島住民等とついていますが、この辺はどのようなすみ分けになっているのでしょうか。
○長濱為一交通政策課長　今、再度申し上げた高校や病院がない小規模離島について航空運賃３割を低減しております。そのほかに久米島は小規模離島ではありませんが、町と連携をして２割―県が1.5割、町が0.5割の低減をしております。
○花城大輔委員　質疑の仕方が悪かったのかもしれませんが、離島住民等とあるのは、離島の住民以外も対象になっている部分があるのでしょうかという内容です。
○長濱為一交通政策課長　今申し上げた住民以外の観光客等の交流人口を対象としております。
○花城大輔委員　イメージしやすいように具体的に話しますが、中部在住の与那国島出身の方で本籍はまだ与那国にあります。もちろん中部在住なので与那国の住民ではありませんが、家族で帰りたいのだが、費用が非常に高いのでいつも１人で帰っているという話をしていました。このようなケースは県としてはどのような認識を持っていますか。
○長濱為一交通政策課長　まず、離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施する際に当たって、離島の住民のほとんどの方が当然本島なりに移動してくる必要があるのにコストが高いということを軽減するという趣旨でございます。
　離島の出身者に対しての支援ということについては、今、実際に住んでいる方々を支援するという趣旨とは若干異なるということから、もし、やるということであれば別事業として検討するということになるのではないかと考えております。
○花城大輔委員　今の答弁だと別事業として検討する余地があるということでいいのですか。
○長濱為一交通政策課長　委員は与那国の方の事例を出していただいたので、それは例えば本島の在住の方、いわゆる交流人口として、ふるさとの与那国に帰るときには３割の低減というのは利用できることになります。
○川満誠一企画部長　済みません。
○花城大輔委員　違うのですか。
○川満誠一企画部長　ちょっと補足をさせていただきたいと。　
　離島出身者であるとか、そもそもその定義が難しいということと、それから家族を含め何親等まで―いとことか、際限なく広がることはどこかで線を引かないといけないということ。それから、特定の路線のみを実施するということも、これも公平の観点から難しかろうということもございまして、最後は財政の負担になるわけでございますが、交流人口等路線を、対象外の路線を加えますと、航空路でざっと百数十億円かかるという試算もございます。要領の定義であるとか、それから財政の問題とかありますので、検討はできても実現については相当ハードルが高いということは申し添えておきたいと思います。申しわけございません。
○花城大輔委員　今の答弁で検討という言葉がどういう意味を持つのか理解できました。
　ただ、このケースは特別ではないと思います。本籍をふるさとに残しておいて家族で帰りたい。でも、費用が非常に、というのがあると思うので、検討より少しだけでも進めてもらえればと思っております。
　39番の沖縄振興特別推進交付金ですが、これは先ほどから何人かの委員の方が質疑しておりました。特に公益かつすぐれたといいますか、いい事業が優先して採用されるということで、１つの市町村、１市が３つも採択されて、違う市は一つも採択されていないという状況が残っているということも聞いております。
　今後、予想されるのがこれまで採択されなかった市町村もどんどんどんどん精度の高いものを上げてきて、この予算というものが追いつかなくなるのではないかと思っているのですが、部長、どのように今見立てていますか。
○川満誠一企画部長　過去のケースが、今手元にあるのですが、エントリーして手を挙げた市町村で競争によって選に漏れたというところは確かにございまして、これは客観的に公平な評価をした結果ではありますが、選に漏れたところにつきましては、市町村課の職員もどこをブラッシュアップすれば、どこを改善すれば評価が上がるということを添えて、可能な限り特別枠の事業を得られなかった市町村がなくなるように取り組んでいるところでございます。
　よりすぐれた事業が出てまいれば、また、競争をしていくわけでございますが、特別枠の拡大要望につきましては今後もあり得るので、これについても総務部等とも調整をして、全体の額が回復すれば一番いいわけでございますが、それに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○花城大輔委員　失礼しました。特別枠という言葉をつけないで質疑をしたのに、そのような解釈で答弁していただきました。
　市町村に対しては前年度と同じ額の240億円、県の分を減らして、これ以上減らすことがないようにということでやって、県の中でこの分の手当てした部分はどのような影響が出ていますか。
○川満誠一企画部長　県全体としては確かに減った分はどこかで引き受けないといけないということがあるわけでございますが、企画部内においては離島の光ファイバーも、北大東島への光ケーブル敷設とか、船舶の建造支援、購入支援についても確保できておりまして、全体の中で整理をしてやっていっているところだと考えます。
　総務部が全体を通してやっているので、全体としての答弁は私どもではできかねるのですが、以上のような状況でございます。
○花城大輔委員　最後の質疑です。33番の離島特産品等マーケティング支援事業、これは当初の計画段階のありようと、今現在行われている内容と、もし違いがあれば説明をお願いしたいと思います。
○中野秀樹地域・離島課長　今のこの事業は平成27年度からこの仕組みでさせていただいておりまして、現状は離島事業者３社以上で地域連携企業体という形でチームを組んでいただいて支援を行うというような形をさせていただいております。その中で年々、１社当たりの成約件数等も成果を上げてきているところです。
　今後の事業のありようの、次年度以降の変化があることについて申し上げますと、先ほども少し事例を挙げさせていただいたのですが、３社以上でチームを組むということは、当然ながら離島の中に商工業の特産品を開発するような連携を組むところが一定の規模以上ないと、なかなかチームが組めないということもございまして、結果論的には宮古島、石垣島といったような比較的規模の大きいような島がエントリーすることが多かったのかなと考えておりまして、一方で人口1000人以下、2000人以下とか、それぐらいの小規模離島もたくさんあります中で、なかなかそういったところに手が届いていないという声もありましたことから、次年度以降は、小規模の離島がなかなか３社以上組めないよというようなところも拾えるような形で、単独、チームが組めないようなところにも支援できるような形で変えていこうと考えております。
○花城大輔委員　当初は非常に若い商工会メンバーとかが中心となってやっていた事例が多く見受けられたと思っているのですが、その後、ちょっと疲れたような時期もあって現在まで頑張ってやっている方もいると思っているのですが、この中で特に販売促進で成果を出した事例とか、地域があればちょっと紹介してください。
○中野秀樹地域・離島課長　事例ということですが、先ほど少し紹介したものの繰り返しになってしまって恐縮なのですが、宮古島の例でございますと、農水産物加工食品販売会社から構成される宮古島未来物語というチームが、宮古島内に古くからあるものを未来につないでいくというブランドコンセプトのもと、島内の事業所を結びつける推奨者のような形に取り組んでおりまして、従来からの総菜のようなお土産をリゾートウエディングとかにつなげるようなウエディングギフトという形で実際にホテルとか、ウエディング関連会社の成約を得ているというものがございます。
　そのほかにも先ほど伊平屋島の例もさせていただきましたとおり、１社当たりの件数というのも年々ふえているところでございます。
○花城大輔委員　それとこの事業の目的の中で人材育成の部分についても触れられていますが、数字で判断できるものではなくて、人材育成の成果をどのような物差しでやっているのか、ほかに何か事例があれば紹介してください。
○中野秀樹地域・離島課長　人材育成の成果ということですが、これまで委託事業の中で支援対象である事業者に対して外部の専門家によるマーケティングのやり方、そういったものを教えるセミナーであったりとか、販売戦略でやったり、ブランドの戦略の構築、それから品質そのものの管理をもう少し向上させようというようなもの、それから実際にＥＣサイトなどで情報発信をして、インターネット上でも商品が売れるようになるような取り組みを支援するといったようなものをセミナー形式であれ、それから現地を実際に訪問して、そういったきめ細やかな形で人材育成を図っておりまして、結果として１事業者当たりの販路開拓件数というのが、平成27年度が4.9件、平成28年度が5.5件、平成29年度が6.2件と順調に増加しているのも、一種人材育成による成果があらわれていると考えております。
○花城大輔委員　５年目に入る次年度なのですが、大幅に予算が上がってきています。これはどのような取り組みをするのかという部分について、説明をお願いします。
○中野秀樹地域・離島課長　平成31年度の予算額は7935万円となっておりまして、平成30年度と比較して3911万円、率にして97％の増となっております。
　理由としましては、先ほども少し申し上げましたが、これまで複数の連携企業体、チームに対する支援のみだったのをそれに加えて小規模な離島の事業者に対する支援もできるようにということで、地域連携企業体以外に単独の離島事業者を支援できるようなメニューを新たに加えたことによる増が大きく影響していると考えております。
○花城大輔委員　引き続きいい結果が出せるように、また、努力していただきたいと思います。
○渡久地修委員長　又吉清義委員。
○又吉清義委員　多くの方が質疑をしておりますが、予算説明資料の15ページの37番の小さな拠点づくり支援事業について質疑いたします。
　去年はどこで行ったか、また、ことしの943万7000円というのは、どこでどのようなものを目指しているか、これから御説明をお願いいたします。
○中野秀樹地域・離島課長　今年度は石垣市の明石地区におきまして小さな拠点施設の整備と、移動販売車の導入、それから名護市の久志地域における移動販売車の導入を今年度の予定として、実施しております。
　次年度以降は、スキームを一部変更しまして、最初から移動販売車としてメニューが固定しているのでなく、各地域において必要なサービスが各地域ごとにそれぞれ必要なものがあるかと思いますので、そういったものを地域のニーズに即した形ができるように１年目から地域の将来ビジョン、それから地域の小さな拠点のあり方の検討をしていただいて、そこで出てきた必要な支援策に対して２年目補助を行うというスキームにしております。具体的に次年度以降、どの地域でどういったものをするというのは、次年度１年間その地域の中で考えていただく中で出てくるものと考えております。
○又吉清義委員　去年はどこでやりましたか。
○中野秀樹地域・離島課長　平成29年度に関しましては宮古島市の大神島、それから名護市の羽地地区、こちらの２地域でございます。
○又吉清義委員　私もこれは非常にいいことだなということと、これとても大事なことではないかなと思っているから聞いております。
　例えば、去年行われたところは、やった理由として、やはり買い物難民が多い、買うところがないという。ということは、羽地のこの２カ所はもう解決できたと理解してよろしいのか、１年きりでもう放り出したと理解していいのか、どちらになるのですか。
○中野秀樹地域・離島課長　昨年度ないしは今年度実施している地区については、事前の市町村との意見交換の中でこの地区が買い物支援の必要性が高いという相談がある中で選定したことになります。今現在まさに事業を進行しているところで、その運営体制も含めて持続的な形でやれるように、我々もフォローアップしながらやっているところですので、今まさに進行中ということでございます。一部、寄与しているという理解をしております。
○又吉清義委員　ですから、ことしの943万7000円というのは石垣で行っているのに、これ大神島の予算は入っているのですか。
○中野秀樹地域・離島課長　次年度―31年度の予算に関しては、また新たな地区を想定しております。
○又吉清義委員　ですから、新たな地区を進めることはいいことですよと。去年やった大神島は買い物難民がいてできないから皆さんやったのです。ですからもうできたというように理解していいですかということです。大事なポイントはそこだと思いますよ。小さな拠点づくりの初心は何ですか。１年間だけ面倒を見なさいとは違うと思いますよ。
○中野秀樹地域・離島課長　本事業は目的趣旨としては住みなれた地域に住み続けたいという環境を整えていく支援を行うということですので、その中で買い物支援が必要だということで、買い物支援の移動販売車を購入する費用の補助ということで、事業としては執行して、現在購入された移動販売車に基づいて実際に、持続的に活用いただいているというところでございます。
○又吉清義委員　何も皆さんに食ってかかっているわけではないのだが、こちらに定住していただきたいと、そして国を挙げて再生事業として行っている大きな事業です。ですからぜひ大神島であれ、羽地であれ、十分にできるまで支援してあげないと、皆さん中途半端で、やっている形だけにして飛び飛びにしたら大変なことになりますよと。
　特に離島においては、離島にお互い沖縄県民が住むわけで国土を守ることができる。人が住んでいるから観光立県にもなるわけです。こういうのは根本から揺らいでいきませんかとなってきた場合には、やはりしっかりした支援を計画的にやっていかないと、１年だけやって放り出して私は心配なので調査してみたいのですが、この２カ所は本当に自分たちでできるのかと。何もこれは買い物だけではなくて教育から福祉から、そしていろいろなものがあるのが、まちづくりが入っているのが小さな拠点づくりなのですよ。ですからそれを皆さんもう少し頑張っていただきたいかなということであえて聞いているものですから。
　では、この予算というのは、これは一般会計から入っている予算で行っているのか、国の補助で行っている予算なのか。予算はどのような範囲でやっていますか。
○中野秀樹地域・離島課長　本事業は国の地方創生推進交付金、２分の１の補助を受けて、裏負担を県で負担して実施しているものでございます。市町村に対しては10分の10の補助事業になってございます。
○又吉清義委員　ですからこのように地方創生推進室が出している、特に2060年度までにやらないと、この日本は人口減で大変なことになるということでやっている大きな趣旨があるものですから、皆さんにしろ、地方創生推進室で出している予算が１年間に1000億円も出しているのだから、皆さんはもっと積極的にやってこの予算をとるべきだと思います。こんなに消極的にとるのではなくて。例えば平成27年度からありました地方創生先行型交付金にしろ、そして地方創生加速化交付金とか、この２つもしっかり獲得して生かしましたか。
○中野秀樹地域・離島課長　本県においては地方創生の推進も当然ながら人口増加計画を掲げながらやっておりますので、その中で各施策、当課の関連で申し上げますと移住・定住の関係の施策を前身の交付金の事業から活用させていただきながら、少しずつ市町村に盛り上げてきたというところでございます。
○又吉清義委員　ですから取り上げてきたで、去年からしか実行しないものですから、もう少しぜひ担当部局当たり、窓口は頑張ってもらいたいなと。本当に困っている方々がいるのですから。それを皆さんがしっかり支援することによって、離島を守るだけではなくて医療費にも即はね返ってくるわけ、医療福祉にも。そういうものを理解してやってもらいたいと、ぜひお願いしたいなと。
　確かに、例えば大きな趣旨の１点目にも必要な生活サービスの提供の事業であるし、そして中山間地等において、将来にわたり持続的に集落で暮らせるようにするためですから、１回きりではないですよ。そういうものに向けて取り組んでもらわないと、大変なことになりますよということを、ぜひ頑張ってもらえませんか。皆さんがやる気を出して、予算はしっかり国にあるのだから、１円でも多くとってくるという形でやらないと、皆さん事業を行うには、やはり財源は必要ですよ。遠慮しないでとってきてくださいよ。知恵と努力なのだから。ぜひお願いしたいのだが、そのような意気込みで１年間で1000億円もある予算、頑張ってとってきてもらえませんかと思いますが、いかがでしょうか。
○中野秀樹地域・離島課長　この事業に限らず、地方創生の推進自体は全県で取り組んでいるところでして、当課としましても、離島・過疎地域の生活を支える観点から、この小さな拠点づくり、移住定住対策、そのあたりを含めて総合的に予算の確保も含めて取り組んでまいりたいと思います。
○又吉清義委員　ぜひお願いします。だって内閣府からも出ている、国土交通省からも出ている、総務省からも出ているのです。頑張ってもらいたいという、地域に密着したすばらしい予算なのだから、私もこれは勉強中なのですが、あえて中身を見たらもっと頑張ってもらいたいなと。離島であれ、過疎地域であれ、一番愛の手を差し伸べやすいところですよ。皆さん、ぜひ頑張ってください。期待しておりますから。
　次に、特定駐留軍用地等内土地取得事業についてお伺いしますが、ことし組んでいる予算は去年より若干下がっているのですが、これの執行率、買おうとしている面積の何％が目標達成、行われているのかということをお伺いいたします。
○立津さとみ企画部参事　まず、平成25年度から平成30年度、今年度見込みでございますが、取得予定面積の約60％に当たる10.4ヘクタールの土地取得を予定しているところでございます。これは平成30年度までの見込みでございます。
○又吉清義委員　少し危惧しているのが１点あるのですが、去年、平成30年度より、ことし、平成31年度予算が１割近く下がっておるのですが、この中で皆さん、今、我が沖縄県の経済で地価はどのような状況になっているか御存じでしょうか。地価は安くなっているのか、上がっているのか。
○立津さとみ企画部参事　現在、地価は、沖縄県内、特に中部域においても上昇傾向にあることは承知をしております。
○又吉清義委員　ですから、この上昇傾向がある中で、目標を達成するのに予算を下げたら、これは無理ではないですか。むしろ、上げるべきではないですか。どんなですか。私の考えは間違いですか。
○立津さとみ企画部参事　平成31年度の予算につきましては、取得の予定目標額を、1.4ヘクタールの目標を設定した上で、平成31年度の予算をこちらに上げているところでございます。土地の取得に当たっては、評価をしておりますので、これにつきましては、平成31年度も、その評価を入れた上で取得に入っていく予定でございます。
○又吉清義委員　別に否定はしませんが、今、私が調べている範囲でも、この軍用地。去年の１月までは24倍から30倍で取引されましたよと。５月、60倍は―もう30倍で売る人はいませんよ、50倍になりましたよと。11月から、60倍で取引が始まってしまったのですよと。倍ですよ、皆さん。こういうのも早目にキャッチをして、どうするかしないと、本当に皆さんがやった１年前の評価額でことし買えるかなと。随分至難のわざになると思いますよ。そういう情報もキャッチして、ぜひ頑張っていただきたいものですから、この下がるところは理解に苦しむということと、ぜひ企画部の皆さん、もうかるためにも、面積は1.4ヘクタールという小さな目標を打つのではなくて、５ヘクタールぐらいとか、10ヘクタールぐらい、思い切って買ったらどうですかと、私はそう提言したいのですが。
○立津さとみ企画部参事　前段におっしゃられました土地の評価につきましては、平成31年度に入りまして、改めてまた評価をした上で、平成31年度分の取得に入ってまいりたいと思います。それから土地の先行取得につきましては、少し取得の面積が落ちてきている傾向がございましたので、一旦その実績の上で平成31年度は1.4ヘクタールということで当初予算では計上しておりますが、もちろん基金がございますので、先行取得には一生懸命努めて、必要があれば途中で補正も想定しながら努力してまいりたいと思っております。
○又吉清義委員　私は、何も土地を買って皆様方が損をすることはないかと思いますよ。これはなぜかというと、買った分、皆様の企画部に軍用地の収入というのがちゃんと入っていますよね。これは皆さんで自由にお使いすることができる。企画部でこの予算を私は管理して、皆さんで予算を組むかと思いますが、違いますか。
○立津さとみ企画部参事　先行取得で得た土地の軍用地料につきましては、土地先行取得のための基金へまた入れているところでございます。
○又吉清義委員　そのように、また、土地、基金に入れて先行取得に回すことができるということであれば、非常にいい結果が出るのではないかなというのもあるし、一番大事なのは、まちづくりをするのにおいて、早目にできますよと。早目に。そして、地主の方々と代替地であり、区画する場合の減歩であり、私、事業計画が早いかと思うのですよ。そういった意味で、この事業計画が早く進む意味では、早目に目標の土地というのは買うべきではないのかなと。これを買うことによって皆さんの重荷になるのだったら別なのですが、これでちゃんと、収入も賃貸料も入ってくる。入ってくるのであれば、そう負担にはならないのではないかなと思いますから、ぜひまた思い切ってそういった購入を、大きな目標を持って都市計画を１日でも進めるということで、ぜひ頑張っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○立津さとみ企画部参事　委員のおっしゃるように、やはりこの先行取得制度というのは、平成24年度の新しい改正された跡地法でありますとか、振興計画の中で認められた非常にすぐれた制度だと理解しておりますので、この制度を最大限に活用し、また、先行取得することによりまして、後の跡地利用が非常に円滑に進んでいく、そういった趣旨の制度でございますので、それをしっかり周知に努め、先行取得に取り組んでまいりたいと考えております。
○又吉清義委員　ぜひ頑張ってもらいたいなと思います。そういう一つ一つが本当に、お互い、基地の返還跡地の跡地利用はよりスムーズに進むし、そして、一日も早い経済の自立に向けて進むのかなという考えがあるものですから、厳しい中でも、そういったこともやはり優先していただきたいということを、あえて申しておきます。
　あと、考え方だけ教えてもらえませんか。数字の間違いではないということは、皆さんはプロですからあえて言いませんが、どう考えたらよいかです。
　皆さんからいただいたこの資料の５ページをあけていただけませんか。５ページの(目)沖縄振興特別推進交付金です。平成31年度当初予算額、244億5670万6000円です。この予算と、皆さんがここに挙げている当初予算というのは、240億6000万になります。４億円余りの誤差が出る、この考え方は、どのようにして考えたらよいのかなということです。
○砂川健市町村課副参事　特別推進交付金の内訳ですが、240億円が沖縄振興特別推進交付金の予算で、残り３億9000万円が町村支援事業、それから、残りの670万6000円がサポート事業と申しまして、市町村課の職員が、各市町村に執行調査等に訪問するときの旅費等となっております。
○又吉清義委員　済みません。うまく聞き取れなかったです。ぜひ、こういうのも備考欄に書いてもらうと、つい、私たちが数字は一緒だという観念で見てしまう悪い癖があるものですから、やはり４億円違う差は何なのかなというのが、ちょっと見えないものですから、それもぜひ備考欄に書いていただいたらわかりやすいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長　中川京貴委員。
○中川京貴委員　県議会事務局の５ページ、お願いします。去年もたしか質疑したと思いますが、ことし、県議会は北米行政視察があると思いますが、私はこれを10年前にも提案しました。１期４年間で、48名の県議が行政視察ができるようにということで提案しました。現在は47名ですが。今、１期４年間で、48名の県議がきちっと、公正公平に、平等に海外視察ができるように予算が組まれているのでしょうか。
○平田善則議会事務局長　今期、12期の議員の皆さんにつきましては、これまで30名の議員を派遣しております。今年度は現在11名予定をしておりまして、トータルで41名ということで、現在予定をしております。
　これまでも、議員に希望を募っているのですが、行けない方もいらっしゃいまして、全員行ったということは、これまで多分ないかと思います。全議員が派遣されたということではなくて、希望する議員は派遣したと。そして、体調等で、あるいは都合で行けない議員もおりましたので、そういう方につきましては行けないと。それ以外の希望する議員についてはほとんどの議員が派遣できたと思っております。
○中川京貴委員　委員長、休憩をお願いします。
○渡久地修委員長　休憩いたします。 ○渡久地修委員長　再開いたします。
　平田善則議会事務局長。
○平田善則議会事務局長　ちなみに、11期、前期の議員の皆さんにつきましては、42名を派遣したのですが、必要な予算を確保しまして、希望する議員全員に御案内はいたしました。
○中川京貴委員　今、何期目。
○平田善則議会事務局長　今、12期でございます。
○中川京貴委員　確認します。12期も、この４年間で全員が該当するということで、理解してよろしいのですね。
○平田善則議会事務局長　12期の議員につきましても、任期中に全ての議員に御案内できるよう予算確保に努めていきたいと考えております。
○中川京貴委員　企画部に質疑いたします。平成31年度当初予算の説明資料の中の13ページをお願いします。鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業の予算、たしか１億円から8000万円に、2000万円の予算減になっていますが、当初予算が減になった主な理由を教えてください。
○宮城優交通政策課公共交通推進室長　鉄軌道の構想段階における計画は、昨年の５月に策定を行ったところであります。その後８月に国で行われている調査の結果がリリースされたわけですが、やはり費用便益比や採算性に依然として課題があるというところが示されたところでございます。これを踏まえまして、今年度から、国から示された課題へ対応するため検討を行っているところでありますが、特に費用便益、つまり費用対効果の部分につきましては、詳細かつ幅広く検討する必要があり、作業に多くの時間を要する見込みとなったところでございます。そのため、促進団体の設立等につきましては、そのあたりの作業がある程度めどがついたところで時期を検討していこうということで、今回、当初予算の予算計上からは負担金の額を予算計上していないという状況にございます。
○中川京貴委員　この8000万円の主な内訳といいますか、今、負担金が2000万円安くなったということですが、主に8000万円はどういったところに予算が執行されていますか。
○宮城優交通政策課公共交通推進室長　次年度の当初予算ですね。基本的に委託料、旅費、それから非常勤の報酬になります。
○中川京貴委員　予算的に委託料が幾ら、旅費が大体幾らと、３つに分かれるとしたらどんなバランスですか。
○宮城優交通政策課公共交通推進室長　委託料が7000万円、旅費が900万円、それから非常勤報酬が165万円ほどになります。
○中川京貴委員　もうコースも決まって、国に答申もしている状況の中で、どういったものを委託するのですか。
○宮城優交通政策課公共交通推進室長　先ほど来答弁させていただいておりますとおり、費用便益の部分の検討、特に利用者便益のあたりにつきまして、詳細な検討を行っていくという作業を、今年度と同様、次年度も引き続きやっていくと。そこに関する委託料になります。
○中川京貴委員　部長にお伺いしたいのですが、これは、本会議の一般質問でも取り上げました。この鉄軌道はもちろん、那覇空港の整備に伴って、国道58号、県道、町道、市道も含めて、交通渋滞が５年後、10年後、予測されます。その対策として、鉄軌道も、那覇から名護まで１時間というのがあると思いますが、私が提案しておりますのは、２次交通としての、海の高速船、タクシーです。国は実証実験をスタートしましたが、県の動きが余り見えません。県として課を設置してこの高速船に向けて、急いでやるべきだと思いますが、部長、いかがでしょうか。
○長濱為一交通政策課長　海上交通につきまして、平成29年度に沖縄県としては調査をしたところでございます。今年度、御指摘のように国は９月に実証実験をやったということでございますが、詳細な分析結果を我々もまだ受け取っておりませんで、その分析を県としてもやった上で、需要喚起の方策などについては、観光客の利用が多いのかなということもございますので、観光部局を初めとする関係部署とも連携をとりながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○中川京貴委員　実は、その実証実験の現場に、西銘委員と一緒に私は参加しました。やはり、那覇空港から那覇港までバスで来て、そこで船に乗って中北部となると、その時点でもう30分かかっているのです。私はそれを内閣府に問い合わせしていますが、民間に丸投げしているのです。国の国庫補助も出ていません。私はぜひ県が一緒になって、那覇空港の中に港をつくる。港の場所といいますか、飛行機の燃料を補給する港がありますので、仮にそういったところを活用したらどうかということを沖縄担当大臣にも申し入れしております。
　そういったところを活用して、那覇空港から、バス・タクシーに乗せることなく南部に行く人たちは南部、中北部に行く人たちは那覇空港内でより分けをして、すみ分けをして、高速船で北谷まで15分。また、読谷・恩納村まで20分と。名護まで１時間を切るような仕組みをつくらなければ、今の状態では僕はうまくいかないと思っていますが、部長、いかがでしょうか。
○川満誠一企画部長　実証実験については、限られた期間でありましたがさまざまなデータが得られているということでありますが、御指摘の那覇空港からの２次交通をどうするかというのは非常に重要な問題だということは承知しておりまして、これは直ちに那覇空港の周辺に何かをするということは、今、検討したり、いろいろ調査をしたりやっていかないといけないわけでございますが、参考までに申し上げますと、一つには、経済団体から提案されている那覇空港の将来の姿におきましては、船による移動、アクセスをよくするという内容も入っていたと記憶しておりまして、重要な論点として、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。すぐに、海上タクシーですか、海上交通が威力を発揮するというところまでは、なかなかすぐにいくというと難しいかもしれませんが、先般、香港、マカオの調査も市町村ともどもやってまいりまして、ある程度の規模がないと難しかろうということとか、かの国においてはどう利用されているということも実地に調査してまいりましたので、それらも生かして、今後に役立てたいと考えているところでございます。
○中川京貴委員　やはり待ったなしだと思っています。来年度、2020年３月いっぱいには那覇空港のもう一本の滑走路の供用開始もしますし、そういった意味では、５年、10年後には予測不可能な交通渋滞が、もう目の前に来ております。そこで鉄軌道も10年かかると言われておりますし、そういった面では、海の２次交通が優先されるかと思っております。クルーズ船もバースがあと二、三ふえる予定になっておりますが、クルーズ船が来たときも、那覇が、国際通りが交通渋滞しているということも、現状、新聞やテレビでも報道されているとおりであります。クルーズ船が泊まるバースがありますよね。その反対側を利用して、そこに高速船を五、六隻準備して、それから渡嘉敷、また、座間味、久米島、粟国と、本島の近くの島々に観光客をクルーズ船で移動させると。そういったいろいろな仕掛けをして、観光客が沖縄に飽きないようないろいろな仕掛けが必要だと思っておりますが、企画部としてどう考えていますか。
○川満誠一企画部長　企画部は、交通施策につきましては、公共交通を主たる対象としてはおりますが、御指摘のように、観光の高付加価値化ということは、沖縄の経済発展にとって非常に重要だということは承知しておりますので、さまざまな観点から検討を加えて、関係部局と連携をとって、具体的な検討が早まるように努力してまいりたいと考えます。
○中川京貴委員　部長、平成29年度から、私がずっと前から提案しておりますが、何も県は進んでいないのですよね。内閣府が実証実験したのであって、県は具体的に何も示しておりません。香港、マカオも行ってまいりましたし、高速船も乗りました。今、船は、船はノットですが、時速100キロ出る船が当たり前に走っているのです。石垣のあんえい丸ですか。石垣の高速船でも、もう60キロ、70キロ出る船は、離島にもざらに走っています。そういう意味では、２次交通をもっときちんと調査をして、早目に取り組める状況をつくっていただきたい。
○川満誠一企画部長　引き続き努力してまいりたいと考えます。
○中川京貴委員　次の14ページ、沖縄離島体験交流促進事業についてお伺いしたいと思います。次年度も２億3000万円から２億6000万円、3000万円増額しております。僕は大変喜んでおります。そもそものスタートは、当初予算3000万円からスタートして、学校もわずか三、四校からスタートしたと思っています。当時の川上企画部長を中心に、我々も離島の子供たちが体験交流できるようなと。沖縄の子供たちは、ディズニーランドやディズニーシー、そういったところには遊びには行くが、沖縄の離島をよく知らないということで提案させていただきました。今回、3000万円増額によって、２億6000万円に増額によって、どれだけの人数の子供たちが離島体験ができるのかお伺いします。
○中野秀樹地域・離島課長　離島体験交流促進事業ですが、今年度は本島47校3400名、離島児童10校104名を派遣しているところですが、次年度は、本島児童49校3801名、離島児童８校92名と、トータルで500名程度の増加を予定しております。
○中川京貴委員　ぜひ、当初から提案したこともありまして、この子供たちが離島で事故がないように、けががないようにということを何度も申し上げました。ただ、たしか去年か一昨年、子供たちが事故に巻き込まれてヘリか何かで運ばれたよという話も聞こえますが、これまでに事故やけがをした子供たちは何名ぐらいいますか。
○中野秀樹地域・離島課長　トータルでの数といいますか、小さな、例えば船酔いであったりとか、そういったものによって体調を崩すお子様はある程度いらっしゃるのですが、本当に大きな、今、委員が御指摘のあったような件数として私どもが把握しているものとしては、平成25年度に、民泊を行っておりますが、民泊先でガラス戸が倒れたことによって、腕であったりとかを負傷する事故があったというのは把握しておりまして、この直後、ヘリを要請して、入院をしていただいたと。その後は当然ながら、事故後の原因調査と安全管理の徹底ということで、保険の加入などの工夫をして、随時、緊急時のマニュアルというものもこのときに見直しを行っておりまして、現在それを運用しているという形でやっております。大きいものとして把握しているのはこういったものですが、小さいものは、船酔いとか、そういったものはあるのですが、大きい案件としてはこういったものがございます。
○中川京貴委員　この離島体験交流学習の決定は、各教育事務所、中部でしたら中頭事務所。そういったところで決定されていると聞いておりますが、やはり決定は、これまでたしか３月に決定してすぐ新しい年度から―私、12月の段階で決定すべきだと提案しましたが、現在はどうなっておりますか。
○中野秀樹地域・離島課長　派遣校の決定に関してですが、募集に関しましては、県の教育委員会を通しまして、前年の11月、12月ごろに行いまして、実際には予算上の事前準備手続が可能となる一番早いタイミングであります、予算案の県議会提出のタイミングですね、２月中旬ごろに派遣校に内定を行っております。これまでは、その後に日程の照会ですね、各学校に対していつの日程がよいかというようなことを行っていたのですが、もう少し早くできないかという委員の御指摘も踏まえまして、可能な限りということで、ことしは応募の段階から、学校の派遣可能な時期などを最初の段階から把握するように努めて、マッチングの機会をできる限り、制度上許容される最大限早い段階での手続を努力しているところです。
○中川京貴委員　部長、実は学校現場では、３月に決定されたら、日程上、学校に支障があるらしいのです。ですから、部長、内部で内定はできると思っています。１月でも、12月ごろでもね。内定はしておいて、予算が通ったら決定ということでね。ＭＩＣＥ施設の入札もそうだったでしょう。あれができるのに、これができないわけないはずですよ。内定はしておいて、学校現場には通知をすると。そうしたら、学校現場は４月から日程を組んでできるはずですよ。いかがでしょうか。
○中野秀樹地域・離島課長　今、少し申し上げましたとおりですが、基本的に、内定も含めてそれができるようになるのが、事前準備手続が可能となる予算案の提出のタイミング、２月の中旬のタイミングで内定ができるということですので、その内定後の日程調整を可能な限り早くできるような工夫というのは、これまでもやってまいりましたし、今後も、もう少しさらにできるようなことがあれば、可能な限りやってまいりたいと思っております。
　休憩お願いします。
○渡久地修委員長　休憩いたします。 ○渡久地修委員長　再開いたします。
　中野秀樹地域・離島課長。
○中野秀樹地域・離島課長　内定に関しましても、予算のいわゆる事前準備手続が可能となるタイミングで行うことになっておりますので、それができるのが２月の中旬、予算案を議会に御審査いただくタイミングでということでさせていただいております。ただ、可能な限り、そこから決定に至るまでの期間を短くするような工夫というのは今後もしていきたいと思っております。
○中川京貴委員　私前にも要望を申し上げましたが、やはり離島は、夏休み期間、公休日、ゴールデンウイークは避けていただきたい。一般の民間の観光客が来るので、これは学校行事であるから平日にしていただきたいということでありますので、それは平日になっておりますか。
○中野秀樹地域・離島課長　おっしゃるとおりでございます。
○中川京貴委員　当初は学校の先生方しかこの予算は組まれておりませんが、私が提案したＰＴＡ会長、またＰＴＡ役員、関係者も動向して子供たちの安全を守らせていただきたいと要望しましたが、その関係者の予算もこれに含まれておりますか。
○中野秀樹地域・離島課長　子供たちの安全の観点は、非常に重要なことと我々も認識しておりまして、この事業に関しては、１クラスごとに引率の教諭が２名、それから看護師とファシリテーター、添乗員を配置して、通常の修学旅行の引率時よりも多い形で運用させていただいております。
○中川京貴委員　ですから、例えば、この役場職員とか、学校の先生方以外に、ＰＴＡとか、また民間の関係者が一緒に参加できるか、予算を組めているかということです。
○中野秀樹地域・離島課長　今、御指摘の役場とかＰＴＡというところなのですが、既にこれまでもですが、各派遣校のＰＴＡの関係者に対しましては、派遣前において学校ごとに保護者の説明会を開催させていただいておりまして、この事業に対する理解と協力をいただくように努力しているところです。
　実際に、児童の派遣に関しては、児童が親元を離れて集団生活を行うという中で、その自立性が芽生えるという、そういう成果もたくさん報告されておりまして、こういった教育効果の観点からいいますと、これまでも生徒の声、実際の成果も含めて教育効果の自立性が芽生えるような形での派遣が望ましいのではないかと考えておりまして、ＰＴＡの方々ないし役場の方々に対しては、事前の情報提供、事後の情報提供に関しては非常に密にやってまいりますが、実施に関しましては、自立性が芽生えるような形で今後も取り組んでいきたいと考えております。
○渡久地修委員長　休憩いたします。 ○渡久地修委員長　再開いたします。
　中野秀樹地域・離島課長。
○中野秀樹地域・離島課長　補足的に申し上げますと、そのような形での取り組みを今推進しているところでございますので、関係者の皆様には派遣への直接の参加という形ではなくて、事後事前の情報提供とか、こういったところの連携を図っていきたいと考えております。
○中川京貴委員　部長に最後にお伺いしますが、子供たちの安全、これは安全なくしての離島体験交流はあり得ないと思っています。いろいろな障害か、事故が起こる前に私はＰＴＡ関係、また青少年センターとか、子供たちを専門に扱える方々も予算措置をして、しっかり見守っていただきたい。もちろん子供たちの自立も大切でありますが、やはり離島というのはいろいろな危険があります。
　海に入ったり、釣りをしたり、そのためには精いっぱいの県の支援は必要だと思いますが、部長いかがでしょうか。
○川満誠一企画部長　今課長が答弁したのが基本ではありますが、御指摘の点を再度いま一度検討してみたいと考えます。
○渡久地修委員長　仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員　企画部にお伺いします。部長、今回、2019年度予算に関して、国からの一括交付金はトータルで幾らで、前年度と比較してどれだけの減額になっていますか。
○川満誠一企画部長　企画部予算としてという意味ですか。
○仲田弘毅委員　企画部は市町村課を統括していますよね。そのことを含めて一括交付金は、県の分と市町村の分があると思います。トータルでどれだけ、後でまた県と市町村を。
○砂川健市町村課副参事　沖縄振興特別推進交付金の平成31年度の予算につきましては、561億円、うち県分は321億円で市町村分は前年度と同額の240億円となっております。
○仲田弘毅委員　トータルで減額になった額は幾らですか。
○砂川健市町村課副参事　平成31年度の沖縄振興特別推進交付金につきましては、前年度は平成30年度から47億円減額となっております。
○仲田弘毅委員　この質疑をなぜ一番最初にやったかと申しますと、今回、我々が各委員の皆さんが質疑の対象にしている各ページを見てみますと、「ソ」と書かれているところは、ソフト交付金が充当されているという一括交付金が対象ですね。ですから、そういったことを含めてやはり企画部もそうですが、ソフト交付金、一括交付金が大変重要な役割を果たしているという気持ちで、質疑しているわけです。今回、この県分と市町村の分、これは割合は何対何になりますか。
○砂川健市町村課副参事　県分321億円の割合につきましては57.2％、市町村分240億円の割合につきましては42.8％となっております。
○仲田弘毅委員　今回減額された一括交付金、その中から各市町村もみんな減額の対象になっていくわけですが、県は県の分から若干市町村の分に回した額もありますよね。いかがですか。
○砂川健市町村課副参事　平成31年度の県と市町村の配分につきましては、県と市町村のこれまでの配分割合で配分した後、調整額29億円を県分から市町村分に移しまして、市町村分が240億円となったところです。
○仲田弘毅委員　ですから、市町村は従来どおり、平年どおりの一括交付金の充当ができたわけです。その分、県が減らされているとまでは言いませんが、県税が増加した分から、約39億円、それが財政のバックになったおかげでこれだけできたというふうに我々は理解をしています。
　そして、そうなってくると県の新規事業とか、あるいは継続事業に支障がないかという心配があるのですが、いかがですか。
○川満誠一企画部長　県全体の予算編成つきましては、総務部が所管しておりますので、企画部の立場ではお答えが難しいのですが、ただ、企画部が所管します県事業につきましては、従前よりも遜色がないレベルで予算が編成されているものと考えております。
○仲田弘毅委員　その中で、13ページの企画部の第16番の特定駐留軍用地等内土地取得事業、これは一番最初に質疑者もいっぱいありまして、また私の隣の上原委員も質疑がありましたが、その中で、年度年度予算が減ってきている、しかも過年度においては、不用額が７億円も出たという執行部からの報告があったわけですが、この一括交付金に対する執行率は、やはり県もしっかり頑張っていただかないと、我々が国に対して要請するときでも、財源が足りないからよろしくお願いしますとしか言えない。そうなってくると不用額を７億円も出す予算を上積みしてくださいということは、これは言うことができないです。ですから、そういったところの執行率は、ぜひ執行部は頑張っていただきたいと、このように考えます。内容は聞いておりますので省きますが、22番の沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業、これもう一度詳しく内容について教えていただけませんか。
○長濱為一交通政策課長　離島住民等交通コスト負担軽減事業ですが、離島の定住条件の整備を図るために、離島住民の割高な運賃の低減に努めております。
　航空運賃につきましては、新幹線並みの運賃を目指して約４割の低減、船賃につきましては、ＪＲ在来線並みを目指しておりまして、約３割から７割の低減をしております。これに加えまして、離島住民以外の交流人口の航空運賃について、病院や空港がない小規模離島について３割の低減をしている事業でございます。
○仲田弘毅委員　私たちのうるま市に唯一の離島があります。これは津堅島です。そこはフェリーと高速艇が県のバックアップですばらしい事業を展開させていただいているわけですが、その割引は、県は把握していらっしゃいますでしょうか。
○長濱為一交通政策課長　津堅航路の運賃ですが、津堅島の住民につきまして、フェリーであれば1090円が400円に、高速船につきましては、1350円が660円に低減されております。
○仲田弘毅委員　先ほど我々委員の質疑に対して、離島住民等という等はどういった意味ですかという質疑に対して、観光団がその中に入りますよという答弁でしたが、うるま市津堅島も観光団もその割引の対象になっておりますか。
○長濱為一交通政策課長　離島住民以外のいわゆる交流人口の運賃低減につきましては、船賃については、津堅島も含めまして、どこの島でもやっておりません。小規模離島の航空運賃についてのみやっております。
○仲田弘毅委員　これは航空運賃は対象になるが、船舶は対象にならんということでしょうか。
○長濱為一交通政策課長　航空運賃も全てではございませんで、高校や病院のない小規模離島についての航空運賃でございます。
○仲田弘毅委員　うるま市津堅島は、今、地元も含めてハブがいない島ということで、夏場も海岸沿いでキャンプが張れる、つまりハブが出そうなところでも、命に関係なくこれができるという、観光に随分力を入れているわけですよ。そういった意味では、フェリーとか高速艇も含めて、そういったものの対応ができればいいと思うのですが、そのことに対してはどのような御意見でしょうか。
○長濱為一交通政策課長　まず、この事業の趣旨自体が住民、住んでいる方の移動の負担を軽減するというところにございます。いわゆる交流人口の低減につきましては、市町村によっては、実際に取り組まれているところもあるところでございます。
　県としましては、この事業を拡充というのは、皆さんそういった御希望はあるかもしれませんが、しっかり今我々のほうで決めている路線でもって安定的、継続的に手続をやっていくというところが重要であると考えているところでございます。
○仲田弘毅委員　観光立県沖縄、これは我々が今ちょうど好調に推移している観光をバックアップしていくには、本島内だけではなくてやはりディスカバー沖縄ではないが、末端まで観光団が訪問をして、しかもなおかつ、またリピーターとして今後も末端まで観光ができるような体制づくりをぜひお願いしたいと思います。
　次のページに、29番、超高速ブロードバンド環境整備促進事業。この事業は、沖縄本島と離島の中継、海底からケーブルでもって、これは平成24年度から平成28年度で事業は終わったというふうになっているわけです。その後の情報化に向けての、ＩＣＴを含めて強化していく事業ととって構いませんか。
○金城清光総合情報政策課長　超高速ブロードバンド環境整備促進事業でございますが、今、委員が御指摘のとおり、離島地域の中継伝送路の整備を受けて、その後、離島等の条件不利地域15市町村を対象として光ファイバー網の整備を行うというものとなっております。
○仲田弘毅委員　それこそ今沖縄県の各離島地域における現在の県民、市町村民からの大きなニーズだと思うのです。伊是名、伊平屋にいても、津堅島にいても、東京と同じ仕事ができる。この体制づくりがこういった情報化の大きなバックボーンだと思うのですが、例えば電源ということを考えた場合に、台風を含めた災害で、停電等が起こった場合の体制づくりみたいなものはどのようにお考えになっていますか。
○金城清光総合情報政策課長　御指摘のように、我々の事業は通信を整備する事業でありますが、電源が落ちた場合には、やはり通常の通信事業者においても、一部切れるところもあるかと思います。
　ただし、基幹的な部分については、通信事業者において発電機ですとか、そういった整備でもって維持されていくよう、あるいは別ルートで通信が確保できるような整備を行っているところです。
○仲田弘毅委員　この事業は、県、市町村、民間事業者、三者一体となってやると聞いておりますが、この役割分担みたいなものはどのようになっておりますか。
○金城清光総合情報政策課長　沖縄県がいわゆる一括交付金を活用して通信事業者に補助をいたします。通信事業者は１割の負担をもって、この整備を行うわけですが、実際には一括交付金が８、沖縄県が１、市町村が１といった負担割合で、補助金として仕立てて、これに加えて、事業者のほうで全体として事業費の１割の負担で事業を行うという形になってございます。
○仲田弘毅委員　この本島と各離島との事業に関しては、まず遠隔であるということ、そして採算がとれない地域が多いということ、この不採算性をどのようにクリアしていくかということが、これからの沖縄県の人口の推移に大きく影響してくると思うのです。
　ですから、そういった面でも、予算が約倍額になっておりますので、県としてはしっかりバックアップしていただきたいと、このように思います。
　次に、沖縄県の移住に関してです。定住・移住に対して県の考え方をお聞きしたいのですが、今、145万人ですか。人口がこれだけ確保はできているわけですが、来る25年度以降は人口が減っていくと言われている。特にその中においても、この資料を読みますと、津堅島は昭和45年から平成22年までの40年間で、島の59.9％、６割の人口が減っている、ですから島としては大きな死活問題で、昨年学校には新入生がいませんでした。来年もいない。これがあと10年続くと学校は廃校になる。ですから、やはり島の移住・定住を訴えている、離島振興を盛んに訴えている我々沖縄県としては、もっともっと離島に目を向けるべきだと考えています。
　特に、学校がなくなるということは、後継者がいなくなるということ。ですから、離島振興、特に一括交付金を使っての離島振興で、石油も軽減して離島もカバーする。それから、こういった情報化も徹底して整備することによって、離島に定住ができるような体制づくりをしていく、これが沖縄県が今後も率先してやるべき大きな事業だと考えていますが、川満部長いかがでしょうか。
○川満誠一企画部長　御指摘のとおりだと思います。今後も引き続き、移住・定住促進もそうでありますし、定住条件の整備、それからライフラインの維持確保等々、総合的に離島振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員　そのために一番最初の質疑をやったのは、ソフト交付金、これの獲得のためにはやはり県はもっともっと基地問題の要請もやりながら、沖縄県の財政についての要請も一生懸命頑張っていただきたいとこのように思います。
○渡久地修委員長　仲田弘毅委員の質疑は終了しました。
　休憩いたします。 ○渡久地修委員長　再開いたします。
　以上で、企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。 ○渡久地修委員長　再開いたします。
　次に、予算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
　まず初めに、要調査事項を提起しようとする委員から改めて提起する理由の御説明をお願いいたします。
　又吉清義委員。
○又吉清義委員　改めて提起する理由についてなのですが、やはり我々自民党としては、毎年しっかりと調査する中で、ワシントンの駐在員活動事業については、なかなか目に見える形で費用対効果を余り感じられない。
　そして辺野古建設問題対策、これは負担軽減ということなのですが、負担軽減どころか、むしろ泥沼化しているのではないかという感じがするものですから、これでいいのかなという考え等もあるし、そういった意味からしても、我々自民党としてはこれでいいのかという非常に疑問点が多々あるものですから、そういった意味では、最終責任者である知事に本当にどのようにお考えになるかどうかを聞く意味でも、要調査事項として求めたいということであります。
○渡久地修委員長　以上で、要調査事項を提起しようとする委員の説明は終わりました。
　次に、要調査事項として報告することについて反対の意見がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　これは毎年言われているということで、自民党さんから要調査事項が来ておりますが、しっかり代表質問、一般質問等で、辺野古のものもワシントンも出尽くしていると。あえて知事が述べるような機会というおっしゃり方をするのですが、これは必要ないのではないかということで、反対という意見でございます。
○渡久地修委員長　ほかに意見はありませんか。
　新垣光栄委員。
○新垣光栄委員　私も一般質問、代表質問等で聞いて、また委員会でも審査していると思っておりますので、必要ないのではないかと思っております。
○渡久地修委員長　ほかに意見はありませんか。 ○渡久地修委員長　意見なしと認めます。
　以上で、要調査事項として報告することへの反対意見の表明を終結いたします。
　次に、予算特別委員会における調査の必要性及び整理等について、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。 ○渡久地修委員長　再開いたします。
　要調査事項につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり報告することといたします。
　休憩いたします。 ○渡久地修委員長　再開いたします。
　次に、お諮りいたします。
　これまでの調査における質疑・答弁の主な内容を含む予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 ○渡久地修委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　なお、予算調査報告書は、３月13日　水曜日、正午までに予算特別委員に配付されることになっています。
　また、予算特別委員が、調査報告書に関して常任委員長に対し質疑を行う場合には、13日の午後３時までに政務調査課に通告することになっております。
　予算特別委員におかれては、３月13日　水曜日は登庁され、調査報告書をごらんになるよう、よろしくお願いいたします。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　次回は、３月18日　月曜日　午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。



沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。