委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和7年 第 5 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年9月30日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 3 時 41 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第２号議案 令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）
２ 乙第２号議案 沖縄県ふるさと寄附金基金条例の一部を改正する条例
３ 乙第４号議案 沖縄県税条例の一部を改正する条例
４ 乙第８号議案 工事請負契約について
５ 乙第14号議案 沖縄県土地利用審査会委員の任命について
６ 陳情令和６年第59号外10件
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎
副委員長 高 橋 真
委 員 宮 里 洋 史
委 員 徳 田 将 仁
委 員 島 尻 忠 明
委 員 呉 屋 宏
委 員 島 袋 大
委 員 幸 喜 愛
委 員 玉 城 健一郎
委 員 仲宗根 悟
委 員 渡久地 修
委 員 当 山 勝 利
委 員 大 田 守
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 宮 城 嗣 吉
人事課長 仲 村 卓 之
人事課班長 宮 里 智
行政管理課長 米 須 清 剛
税務課長 平 良 友 弘
管財課長 祝 嶺 浩 之
企画部県土・跡地利用対策課長 城 間 直 樹
企画部統計課長 金 村 禎 和
企画部情報基盤整備課長 大 嶺 寛
企画部地域・離島課長 島 袋 秀 樹
企画部市町村課長 石 井 康 貴
環境部自然保護課班長 川 崎 浩 明
保健医療介護部医療政策課班長 又 吉 朋 隆
保健医療介護部医療政策課班長 平安山 剛
保健医療介護部高齢者介護課班長 比 嘉 ゆかり
農林水産部営農支援課班長 原 口 大
農林水産部糖業農産課班長 玉 木 力
農林水産部畜産課班長 平安山 英 登
商工労働部中小企業支援課長 松 本 一
文化観光スポーツ部観光振興課班長 金 城 達 雄
土木建築部道路管理課班長 安 里 憲 人
土木建築部首里城復興課班長 知 念 武 紀
教育庁保健体育課副参事 稲 嶺 盛 之
警察本部警務部会計課長 林 英 輔
警察本部警務部会計課課長補佐 栗 山 将 宣
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、総務部長外関係部長等の出席を求めております。
まず初めに、甲第２号議案令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 ただいま議題となりました、甲第２号議案につきまして令和７年度一般会計補正予算（第４号）（案）説明資料により、その概要を御説明いたします。
２ページをお願いします。
今回の補正予算は、当初予算編成後の事情変更により対応を要する経費、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し実情に即した支援等を実施する経費及び、災害対策を実施するために必要となる経費について、補正予算を編成するものであります。
補正予算（案）の概要は、一般会計で13億2270万円の増額補正となっております。
その内訳は、１、当初予算成立後の事情変更に伴う事業に４億3786万1000円。２、経済対策・物価高対策に５億2983万9000円。３、災害対策に３億5500万円となっております。
３ページをお願いします。
今回の補正後の改予算額は、既に議決頂きました甲第１号議案を反映した額となります。改予算額は8938億8253万5000円となります。
歳入内訳は、国庫支出金が６億5579万4000円。繰入金が２億1428万1000円。諸収入が9762万5000円。県債が３億5500万円となっております。
歳出の主な内容については、後ほど御説明いたします。
４ページをお願いします。
４ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として令和７年度末財政調整基金残高見込額を記載しております。
５ページをお願いします。
５ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
６ページをお願いします。
１、当初予算成立後の事情変更に伴う事業について、御説明します。
１番は、竹富町における携帯電話不感地帯の解消に要する経費であります。
２番は、離島・過疎地域における空き家活用、サブリース物件の維持・管理に係る町村が実施する事業に対する伴走支援を行うために要する経費であります。
３番は、令和７年度国勢調査における国や地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を得るための調査実施に要する経費であります。
７ページをお願いします。
４番は、北大東製糖の建て替えに伴い、堆肥生産能力の向上に向けた堆肥化施設建設のため、解体等に要する経費であります。
５番は、沖縄本島北部や西表島の世界自然遺産地域におけるロードキル防止対策を行うため、国頭東線（県道70号線）や白浜南風見線（県道215号線）等において調査計画書の作成やモニタリング調査に要する経費であります。
６番は、教員の働き方改革に基づく負担軽減、並びに生徒のスポーツ環境整
備に向け、運動部活動指導員の配置を促進し、休日に係る部活動の地域移行の推進に要する経費であります。
７番は、本年６月の行幸啓の警衛警備対策について既決予算で対応した経緯を踏まえて、今後の警察活動及び警察運営に要する経費であります。
８ページをお願いします。
続きまして、２、経済対策・物価高対策として計上した経費について御説明いたします。
１番は、医療施設等の設備導入や生産性向上の取組を進める医療機関への支援に要する経費であります。
２番は、分娩取扱施設において、医療機器や光熱水費等の物価高騰による費用増加による収益の悪化が懸念されることから、運営費等の支援に要する経費であります。
３番は、病床数の適正化を進める医療機関に対する支援に要する経費で、今般、国から追加交付決定を受けたことに伴い、増額補正を行うものとなっております。
４番は、地域の小児医療の拠点となる施設について、急激な患者数の減少等を踏まえた支援に要する経費であります。
９ページをお願いします。
５番は、離島・へき地等の診療所において、現下の物価高騰を含む経済状況の変化により、施設整備が困難となっている医療機関等に対する支援に要する経費であります。
６番は、人材不足が喫緊の課題となっている訪問介護等サービスにおいて、事業所が実施する人材確保体制の構築に向けた取組や事業所の改善に向けた取組の支援に要する経費であります。
７番は、物価高騰により、酪農農家において乳用牛の増頭または更新に影響が出ていることから、初妊牛の県外導入費用に対する支援に要する経費であります。
８番は、現在、地域が抱えているオーバーツーリズムに関する課題について、その未然防止・抑制に向けた取組を行うため、令和８年の首里城正殿復元を見据えた課題解決の支援に要する経費であります。
なお、ただいま説明しました経済対策・物価高対策の１番から５番及び８番の事業は、令和６年度の国の補正予算を活用した事業となります。
10ページをお願いします。
続きまして、３、災害対策として計上した経費について御説明いたします。
１番は、県管理道路の道路施設における災害の発生予防・拡大防止対策に係る経費であり、５月の大雨により発生したうるま市江洲の道路冠水に係る要因及び流域調査等を行うための補正となっております。
11ページをお願いします。
11ページは繰越明許費に関する補正であります。
予算成立後の事由により、年度内に完了が見込めない事業について、適正な工期を確保するため、農林水産業費で16億4759万4000円。土木費で63億6543万5000円。合計80億1302万9000円を計上するものであります。
12ページをお願いします。
12ページは債務負担行為の変更に関する補正であります。
事業発注に伴う関係機関との調整等において、不測の時間を要したことから、事業期間を見直したことに伴い、債務負担行為の期間の変更を行うものであります。
以上が、甲第２号議案令和７年度一般会計補正予算（第４号）（案）の概要
でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第２号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 まず、補正予算説明資料の中の何点かお聞きしたいんですけれど、７ページの番号５、道路空間整備事業のロードキル対策のところなんですけれども。この調査方法の計画書作成、モニタリング調査を実施するというのがあるんですけれど、ロードキルが起きている現状の中で、調査ではなくて対策そのものをやはりやるべきではないかなと思うんですけれど、そこら辺の説明を伺いたいと思います。
○安里憲人道路管理課班長 まず、これまでの県でのロードキル対策としましては、沖縄本島、横断ボックスや小動物保護型の側溝等を整備しております。また、令和３年度以降は、除草等道路の維持管理に努めているところです。また西表島におきましてもアンダーパス、ヤマネコボックスがございますので、そこの維持管理を機能させるため、補修や堆積した土砂等を撤去しております。今回、計上しましたのは、野生生物の出現箇所の確認等、モニタリング、対策のための設計業務、調査業務等を行いまして、その後の道路の視認性とかを確保するための対策について今回計上させていただいているところで、今後の整備に向けて取り組むための経費として計上しているところでございます。
以上です。
○徳田将仁委員 だから、その点、そこにどういう生物がいるかというのは今までも多分調査もされていると思うんですね。どういう事故が起きるからその対策をしたいということなので、モニタリング調査というところがちょっと分からないんですけれど。何か定点カメラみたいのを設置するのか、そういうところがちょっと見えないんですね。どうせなら対策にしっかり予算をつけたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれど。もう一度、すみません、説明をお願いします。
○安里憲人道路管理課班長 モニタリング調査のほうは、確かに過年度のほうで出現箇所とかは確認できている部分もあるんですけれども、さらにちょっと範囲を広げまして、環境省や自然保護課と協力してその辺を確認しつつ、やはり整備に取り組むために、どういった対策の必要があるかなというのを確認していきたい。早期の整備に向けて取り組む姿勢というのはあるんですけれども、まずはちょっと調査をして対策をしたいというのが今回の予算の計上の意図でございます。
○徳田将仁委員 分かりました。
何点か一気に質問していいですか。その次の６番のスポーツ振興事業費の中で地域クラブ活動の移行のところですけれど、この市町村、今回補正を入れて増になっていると思うんですけれど、市町村というのがどこなのかちょっと教えてほしいんですけれど。できれば市町村名もほしいのですけれど。あとその下の番号７番、一般警察活動費、これは多分、天皇陛下が来られたときのものだと思うのですけれど、今回4400万の補正ということで、なぜこんなに予算が上がってしまったのか。
○西銘啓史郎委員長 徳田委員、できたら６番は６番で答弁してもらって、次７番というように答弁してもらうということでいいですか。
○徳田将仁委員 分かりました。
○稲嶺盛之保健体育課副参事 今回、補正を上げさせていただいております事業につきましてですが、公立中学校における休日の部活動の段階的な地域展開に向けて、スポーツ庁の地域クラブ活動体制整備事業というものを活用しまして、県内８市町村において、運営団体、実施主体の体制整備、指導者の確保、参加費用の負担への支援の在り方等について総合的に取り組んでいるところでございます。
今回の事業で委託している市町村につきましては８市町村に委託しておりまして、北のほうから、宜野座村、北谷町、宜野湾市、中城村、糸満市、南城市、石垣市となっております。
○徳田将仁委員 分かりました。
続いて、先ほど言った一般警察活動費の中で、今回の4400万の補正の説明をお願いします。
○林英輔会計課長 お答えいたします。
今回要求しております一般警察活動費等については、本年６月の天皇皇后両陛下沖縄行幸啓に伴う各種警備諸対策を推進するための消耗品等、経営警備対策に費用を要したことになります。既決予算で対応した経緯を踏まえまして、今後の警察活動及び建設運営に要する経費となっております。
○徳田将仁委員 分かりました。
最後に１点だけ確認させてください。９ページ、８番の首里杜地区課題解決事業、これはオーバーツーリズムの未然防止ということで駐車場の空き状況が分かるようにする、そしてまた駐車場の小型車両の場所を確保するというところは分かりました。その中で時間制のチケットシステム導入というところが少し見えないなと思うので、そこら辺の説明をお願いします。
○知念武紀首里城復興課班長 お答えします。
首里城公園では、令和８年秋の正殿完成時には混雑が見込まれることから、時間制チケットを導入し、正殿入場者数の時間を分散化することで適正に管理したいと考えております。
以上です。
○徳田将仁委員 口頭で説明が多分、難しいのかなと思いはするんですけれど、ちなみにどんなイメージなのかだけ。例えばこれを導入している施設というのはほかにあるのか。
○知念武紀首里城復興課班長 首里城正殿は同時に200名、消防法上の人数制限があります。ですので、９時から何人、10時から何人とかそういった形の時間制の入場制限をするチケットを販売したいとも考えております。同じようなシステムとしては、京都の二条城とかそういったところで導入されております。
以上です。
○徳田将仁委員 分かりました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 ちょっとすみません、少しだけ確認させてください。
６ページの２の離島・過疎地域空き家活用緊急支援事業ということで移住者等の受入れのために伴走型支援ということですけれど、今回、この約1600万の金額が予算となっていますけれども、内訳として全額委託料ということになっているんですけれども、この事業というのは伴走型支援ということで村と一緒にやっていくと思うんですけれど、委託先と村が連携していく形になっていくのでしょうか。県の役割、県はこういった場合にどのような役割をしていくのか御説明お願いします。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えします。
まず、今回提案させていただいている1659万6000円全額委託料です。取組として２つございます。
まず１点目が広報周知、そして相談窓口の設置、市町村への技術的な支援、これを担う委託事業者の予算が1229万4000円。もう一つが、離島・過疎地域における空き家活用の実態調査・分析を行います。これは別途、430万2000円の予算を提案させていただいております。基本的には公募を行って事業者を決定するんですけれども、当然、今回初めての取組ではございます。これまでも市町村が空き家の活用に向けての相談、どういった支援をしてほしいかというのは聞いているんですけれども、直接的には事業者が市町村に対して支援を行いますけれども、我々としては県もそこに一緒に入って、今後の事業展開における横展開をしていきたいという思いがありますので、その課題でありますとか、もう少し深い市町村の支援のニーズというのも把握していきたいと思っています。
以上です。
○玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
広報及び相談窓口の設置っていうことで委託をして、また調査も委託ということですけれども、やはり県が主導権を握って、しっかり市町村を支援していくっていうのがやり方としては正しいと思いますので、ぜひ市町村の声も聞きながらやっていただきたいと思います。
次、５番ですけれどもロードキル、先ほどありましたけれども、７ページの道路空間整備事業でロードキル対策に対する計画書策定だったり、モニタリング調査を実施するということなんですが、ちなみにこのロードキルというのは、ここ数年の数値の変動がどうなっているのかというのは説明できますか。
○安里憲人道路管理課班長 環境省の資料からなんですけれども、過去５年間ということでイリオモテヤマネコが、2020年がゼロ件、21年が５件、22年が４件、23年がゼロ件、24年がゼロ件で、今年度ちょっと９月にありまして１件という状況です。ヤンバルクイナのほうも20年に22件、21年に34件、22年で22件、23年で32件、24年で31件、25年９月現在で16件というふうに確認しているところです。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
こういった中で、このモニタリング調査というのがここに入っていますけれども、今、数値は確認している中で、モニタリング調査ってどのような調査を行う予定ですか。
○安里憲人道路管理課班長 先ほど徳田委員にもちょっと説明したんですけれども、出現するところは押さえられているというのもあるんですけれども、それから範囲を広げたり、環境省や自然保護課と協力してやっていくんですけれども、先ほど徳田委員が言ったように、定点調査であったりとかというものを、今後関係機関と相談しながら実施していきたいというところではあるんですけれども。今後、この調査を委託してどういった対策をするか役立てるような形でやっていきたいと思っています。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
ちょっとこの数値の中で担当ではないかもしれないんですけれども、今年度、ヤンバルクイナが16件ということで例年よりも少し少ない感じがするんですけれども、これは何か対策とかそういったものをやった結果なんでしょうか、それともたまたまなのか。回答できなければ結構ですので。環境部とかじゃないとできないと思うので。分かりました、ありがとうございます。
最後に６番のスポーツ振興事業なんですけれども、こちら補正前が約１億8000万、補正後２億ということになっていて、この補正の内訳がほとんど委託料ということなんですけれども、こちら委託料がどういった内容なのか御説明お願いします。
○稲嶺盛之保健体育課副参事 お答えいたします。
今回の委託料につきましては、国の地域クラブ活動体制整備事業というものを活用しまして、県のほうでまず国のほうから委託を受けまして、市町村に対して地域クラブ活動の体制整備をしたいという市町村に対して、再委託をして実施する事業となっております。
○玉城健一郎委員 分かりました。よく理解できました。
ありがとうございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも御苦労さまです。
幾つか確認と質問をさせていただきます。
まず、６ページの３番、国勢調査。国勢調査が始まっていますけれど、これ頑張っていただきたいんですけれど。私のメールにですね、これ皆さんに資料をあげましたけれど、この国勢調査はここに回答してくださいというメールが来たんですよ。多分、これ詐欺メールだと思います。これ皆さんに差し上げましたけれども、この実態についてどのように把握しているかまず教えてください。
○金村禎和統計課長 お答えいたします。
現在、全国的に国勢調査を装った不審なメール等の事案が発生しておりまして、本県においても同様の事案が市町村から報告をされております。
統計課が把握している事案としましては、不審なメールや調査員をかたっていると疑われるものの訪問などが報告をされております。不審なメールの内容としましては今委員からも御指摘がありましたが、国勢調査を装い、調査方法や提出期限、記念品の贈呈、それから罰則などを記載しまして偽のサイトへ誘導しようとするものとなっております。
以上です。
○渡久地修委員 このメール、偽のサイトにここをクリックしてくださいとあるんだけれど、ここにいったらどんなふうに誘導されていくんですか。
○栗山将宣会計課課長補佐 お答えします。
国勢調査を装った詐欺に関しては、現時点まで県内での被害の発生の報告はございません。あいにく、本日担当者がおりませんので詳細な答弁は控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○渡久地修委員 私はこれ聞き取りに来たときにね、サイトに誘導されたらどんなふうになっていくんですかということを明確にしないと、いろんな詐欺について電話もよくかかってくるわけよ。ＮＴＴをかたったものとかね、警察官かたったものとか。これについて相談するとすぐ切ってください、出ないでください、これで終わりであるわけさ。それでは防止にはならないと思う。ここにいったら、こういうふうに名前、住所、家族構成から全部聞かれて、場合によっては、銀行口座、貯金幾らありますかとか、そういうふうに誘導されて金品を請求される可能性がありますよと、だから気をつけてくださいよと言わないと県民は分からないわけよ。これがきたら絶対開けないでください、不審メールについては開けないでください、そこにクリックしないでくださいというだけでは抑止にはならないと思う。これ、僕は担当に伝えたのよ。これは総務省の統計局に問合せして、ここにクリックしたらどういうふうになりますかということを答弁してくださいよって言ったのよ。そこをお願いします。
○金村禎和統計課長 委員の御指摘は伺いはしているんですが、総務省統計局、それから県の統計課においては、今委員からも御指摘のあった国勢調査を装った不審メール、それからウェブサイトに返信アクセスしないよう注意喚起を行っているというところではございます。
実際に返信やアクセスを行い被害等が発生した場合には、総務省もそうなんですけれど、警察庁、それから消費者庁と連携をしまして被害等に遭われた場合につきましては、警察サイドに御相談をいただきたいという連携のほうは取らせていただいているところです。メールにアクセスした後はどうなっていくかという部分については、総務省統計局、それから県の統計課においてはちょっとお答えが難しいところがございまして、総務省に確認をしましても、そういったところについては被害状況も含めて警察庁と連携をしていると伺っているところでございます。
以上です。
○渡久地修委員 質問に答えてないんだけれど、僕はこれクリックしたらどうなっていきますかということを確認して、県民にこういう危ないのがあるから気をつけなさいよと言う必要がありますよ、だから総務省にやってくださいよ。じゃ、電話やメールがきた人に全部確認しなさいと言うのかと。そうなったらもう県民一人一人大変だね。これをやったらこういうところに誘導される危険がありますよということを知らせる必要があるんじゃないですかということなのよ。だからそこを総務省に聞いてくれと、必ず確かめてくださいと前に言ったんだよ。そうしたら警察は具体的なことは答弁できません。皆さんはこれについてはやっていませんと。僕はこれしっかりね、このサイトにいったらどういうふうな展開が予想されて危ないから絶対ここにいかないでくださいよと県民に広報する必要があるんじゃないですかということを言っているわけよ。皆さん方はメールが来ても開けないでください、電話は取らないでください、これだけじゃ駄目なのよ。その辺、もう一回お願いします。確認してください。これは担当、どこでもいいよ。県当局でもいいし、警察でもいいし、どういう被害が発生するおそれがあるからやらないでくださいよと言わないと説得力を持たないのよ。
○西銘啓史郎委員長 渡久地委員が言うように県として広報で周知するとか、また国として何かやっているとかというのはないんですか。
○金村禎和統計課長 ちょっと今の委員の御指摘にはそぐわないかもしれないんですけれど、県においてはホームページにおいて、国勢調査を装った不審なメールや電話、ウェブサイトに注意するよう呼びかけ、国勢調査では金銭要求することがないこと、年収、預金額、銀行口座の暗証番号やクレジットカードを聞くことはないこと、調査員は顔写真つきの国勢調査員証を携帯していることなどを周知するとともに、総務省統計局や県内市町村と連携し情報の把握に努めております。
また、県警察本部や県消費生活センターと情報共有するなど連携して対応しておりますというところなんですけれども、今委員が御指摘しているアクセスした後の対応につきましては、総務省それから我々統計局サイドではなくて、被害に遭ったということかと思われますので、要は情報を搾取されたという状況だと思いますので、そこは警察サイドと連携しながら取り組んでいくところかなとは思っております。
以上です。
○渡久地修委員 僕の質問の仕方が悪いのか分からないけれど、要するにここにアクセスしたらこういうおそれがありますよ、このサイトはここに誘導されますよというのを総務省とか、警察とか、県は確認をして具体的に注意喚起しないといけないのではないのかということを言っているわけよ。結局、皆さんはこれがどこに行くか分からないわけよね。警察も分からないわけよ。これが単なるいたずらかもしれない。これが銀行口座を聞き出すものになっているかもしれない。それを皆さんは把握していないわけよ。僕はこれ把握してくださいよという質問をしますからということを伝えたわけよ。もうこれ今、把握していないというのは分かったから、急いでこれ把握してもらえませんか。把握するのは警察がやるのか、県がやるのか、あるいは国がやるのかどちらでもいいのよ。このサイトにいったら家族全員の名前を聞かれて、口座まで聞かれるようになってくるとかね、そういう心配がありますから、こういったものは詐欺ですよということを広報しないといけないと思うけれど、その辺どうですか。調べてもらいたいんですけれど。警察と統計課の両方に質問します。
○金村禎和統計課長 委員の御指摘を受けて県警本部とも調整をさせていただいたところなんですけれど、メールにアクセスした後どうなっていくか、そういった状況も含めて、まだ上手く調整ができていないというふうに思われますので、今後、県警本部とも調整しながら対応していきたいと思います。
以上です。
○栗山将宣会計課補佐 お答えします。
委員御指摘の件につきましては、主管課、担当の者にしっかりと伝えて、しかるべく連携を取るような働きかけをしてまいりたいと思います。
以上です。
○渡久地修委員 特に警察は、今警察をかたった詐欺が横行しているからさ、もっと皆さん、これについてはもう神経を尖らせてほしいのよ。そして県も、今、国勢調査の真っ最中で全世帯対象だから、これは非常に危険だということで、ここにいったらこんなことが予想されますよということをしっかりと皆さんが把握をして、これは詐欺の危険がありますからアクセスしないでくださいで終わらせないで、ここにいったらこうなっていますということを知らせるということをやっていただきたい。そのための注意喚起、広報活動というのは強化していただきたい。広報活動は、どんなふうにしますか。
○金村禎和統計課長 先ほどの答弁と同じになってしまうんですけれど、今、県警でやるのか、県統計課で対応するのかというところの調整がまだ確定しておりませんので、その部分を調整しながら対応させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○渡久地修委員 これは総務部ですか、企画部ですか。
○金村禎和統計課長 企画部統計課です。
○渡久地修委員 企画担当統括監ね、部長は参加していますか。
○西銘啓史郎委員長 企画部は今、部長はいらっしゃらないですね。
○渡久地修委員 これね、そういうような中途半端では駄目だと思うよ。しっかりと県民に広報しないと。これ10月いっぱいで調査は終わるようなシステムになっているからね。これはしっかりやってくださいと要望しておきます。聞き取りできたものに対しては、しっかりと対応できることをやってほしいなと思いますね。
次に、９ページの６、訪問介護サービス提供体制確保支援事業について、６月議会で指摘させていただきました。それについて皆さん取り組んでいるのは大いに評価をしますけれど、６月26日の質問で医療介護が非常に危機的状況だということで、介護の実態はどうなっているかと質問したときに、特に訪問介護は前年度で29か所の事業所が閉鎖したという実態について答弁がありました。この理由が介護人材の不足ということだったんだけれど、そのあとの介護事業所の廃止というのは続いているんですか、どうなっていますか。
○比嘉ゆかり高齢者介護課班長 お答えします。
令和５年度の廃止事業所が29か所、令和６年度が同じく29か所となっております。令和７年度につきましては、４月から７月時点の情報になるんですけれども、廃止事業所が７か所となっております。
以上です。
○渡久地修委員 今年度に入って廃止事業者が新たに７か所増えたということで、これはやっぱり非常に深刻だと思うのですよね。特に介護の問題は非常に大きな課題になってきているときに、新たに７か所増えているということについては私たちは深刻に受け止めるべきだと思います。そして、皆さんの事業で研修体制とか、同行支援とかね、こういったものに今度予算を組んでいるんだけれど、これはこれで大いに結構なんだけれど、もっと強めてほしいんだけれど。根本的にはやはり介護に人が集まらない。それはいわゆる人件費がほかの産業と比べて極端に低いという実態があると思うのですよね。その辺、この全産業の賃金と介護職員の賃金の月額は幾らなのか、何％なのか。その辺を教えてください。
○比嘉ゆかり高齢者介護課班長 お答えします。
県内の介護職員の給与月額につきましては、令和６年賃金構造基本統計調査によりますと、介護職員につきましては24万9800円、県全産業平均は28万3300円でして、全産業平均の88％となっております。
以上です。
○渡久地修委員 介護職員の賃金が全産業の平均と比べて88％と非常に低い実態があると、それで集まらないわけよね。そこに今度、12月１日から最低賃金が引き上がりますよね。これはよいことなのよ。これはいいことなんだけれど、介護は特に訪問介護という非常に小規模なところとかは、これまた対応するのに自分たちの経営を圧迫するということで、それに耐えられるかというのがあるのよ。だから、そういう意味では最低賃金が上がることに対応するためにはどうするかという点で、やっぱり介護事業所に対して、国、県からの支援がないと僕は賃金を引き上げることはできないし、人も集めることができないと思う。その辺は、今回補正が出ているけれども、それとは別に根本的な対策をやっぱり検討する必要があると思うんですが、それはいかがですか。
○比嘉ゆかり高齢者介護課班長 お答えします。
介護報酬の介護職員の賃金につきましては、介護報酬制度の中でやりくりされていくようなものになりますので、それにつきましては、国のほうに臨時改定を含めまして、全国知事会を通して要請していきたいと考えております。
また、県独自で支援策ができるかどうかという部分につきましては、財源確保等の課題もございますので、どのような支援が可能か、他県の状況ですとか、関係機関と意見交換しながら研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員 僕はこの問題で、１つは、介護の現場というのは非常に厳しい状況があって人材が集まらない。だからこういう状況になっている。だからそこに対する特別な支援をつくる必要があると。そういう意味では、一番根本的なこととして国へ介護報酬の引上げを求めること、全国知事会を通してぜひやっていただきたい。そして、県独自にしっかりと介護サービスを維持するため、人件費を引き上げるという直接支援など、県として何ができるかというのをぜひ検討してほしい。
もう一つは、本会議でも私は指摘しましたけれど、沖縄県の企業は圧倒的に中小企業が占めているから、この最低賃金の引上げで中小企業というのはもう経営が大変なのよ。だから中小企業の直接支援が必要。そういう意味では、中小企業が負担する社会保険料、これは県や国が肩代わりする制度とか、それを支援する制度というのを検討していかないといけない。これについては、商工労働部長が研究、検討させてくださいという答弁をした。この２つの柱、今答弁があったように県として何ができるか、国に対して介護報酬を引き上げていくという点は、しっかりとこれは急いで検討していただきたいと思うのですが、再度お願いします。
○比嘉ゆかり高齢者介護課班長 お答えいたします。
繰り返しになりますが、介護報酬の引上げにつきましては、引き続き全国知事会を通しまして、臨時改定を含め要請していきたいと考えております。
県独自の支援策につきましては、繰り返しになりますが財源の確保等の課題もございますので、どのような支援が可能か関係機関と意見交換したり、また他県の情報を収集しながら検討して研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員 よろしくお願いします。
最後に同じページ、９ページの８番、首里杜地区課題解決事業というのがあるんだけれど。この首里杜地区課題解決ということで、オーバーツーリズムというふうに書いてあるんだけれど、ここでのオーバーツーリズムという概念というのかな、基準というのか、どういうふうに捉えているか説明お願いします。
○知念武紀首里城復興課班長 お答えします。
首里城正殿は、一時に入る人数が200名と消防法上の制限があり、１日で入場できる人数も限られます。また首里城公園駐車場は、大型バスであれば最大40台駐車できる仕様となっております。これらのキャパシティーを超えるような人や車が来ることで待ち時間が長時間となり、来場者の満足度が低下したり、周辺道路で渋滞を発生することを懸念しております。
以上です。
○渡久地修委員 皆さんがいう首里城はオーバーツーリズムになっていますよと言うときは、正殿に200名以上の人たちが来ているということをオーバーツーリズムという解釈でいいのですか。
○知念武紀首里城復興推進班長 この多くの人数が来ることで来場者の満足度が低下したり、また周辺道路で渋滞等を発生することが起きるようなことがあれば、よろしくないと考えております。
以上です。
○渡久地修委員 分かりました。それでね、この首里城は聞いたら１階が100名、２階が100名、合計で200名が大体限度だということで、それをずっと回転させていく。そうすると、１日の限度人数というのは何名になるんですか。
○知念武紀首里城復興推進班長 運用については今後検討していきますけれども、200名が例えば15分で回っていけば、１時間で800名、10時間で8000人とそういった計算となります。
以上です。
○渡久地修委員 今までのピーク時というのか、一番は修学旅行時なのか。修学旅行の船やクルーズ船が着いたりして、これまでのピークの人数というのはどれぐらいでしょうか。
○知念武紀首里城復興推進班長 首里城公園、多いときには１日１万人以上入ることもあります。
以上です。
○渡久地修委員 １日１万人以上といったら、もういわゆるオーバーツーリズムに陥っているということでいいんですね。
○知念武紀首里城復興推進班長 来場者の満足度が低下したり、周辺道路の渋滞が起きないような対策をしていきたいと考えております。
○渡久地修委員 分かりました。人については大体理解ができたので、これはぜひしっかりやっていただきたいと。特に地域住民にとって困るのは車なのよ、車、車の渋滞。もうそこは生活にものすごい影響を与えて、それに加えて安国寺、観音堂の葬式が重なると大変な状況ということになるんだけれど。車のオーバーツーリズム対策は現在もやっていると思いますけれど、その辺の経過と今の状況、今回のこの予算をつけて、今後どうなるかというのを教えてください。
○知念武紀首里城復興推進班長 県では、令和５年から首里城公園駐車場について、大型観光バスの駐車場を予約制としております。また、レンタカー等については駐車場が満車の際、適切に周辺民間駐車場に誘導するため、首里城公園ホームページにおいて、周辺民間駐車場のリアルタイムの満空情報を確認できるようにリンクを貼った地図を掲載しております。これにより、周辺道路の渋滞は現在起きにくくなっております。さらに今回の事業で、旅行前から首里城公園駐車場の満空情報が確認できるようにし、旅行の日程の検討やモノレールで来園するなどの交通手段の検討を促し、周辺道路の渋滞の未然防止を図っていきたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員 来年、首里城の復元が完成すると、観光客は相当、一気に増えると思うので、ぜひそういったことが起こらないようにしっかりとやっていただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 質問取りでたくさん通告してありますが、絞ってやりたいと思います。
まず１番、携帯電話不感地帯解消支援事業の件。これ3000万が２億4000万になっているんだよね。最初の計画は何件だったのか、今現在何件になったのか、ちょっと説明してもらえますか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 今回のこの事業は、竹富町の西表島の北岸エリアの不感地帯を解消するという事業として計上させていただいているものです。
令和７年度当初予算については、県から竹富町へ補助する経費だけを予算として計上していたところです。国の補助金については、総務省から竹富町に直接補助されるという認識でございました。今年度に入って、国のほうから国庫補助金交付の内示を受けた際に、これは直接国が補助するものではなくて、県で一度受け入れて県から補助するという間接補助事業ということでしたので、今回の予算にこの国の国庫補助金を計上しているということでございます。
○呉屋宏委員 僕の日本語が分からないのか。当初予算の話は分かった。これ、竹富の１件だけのために２億4000万なのか。何件かと僕は聞いている。
○大嶺寛情報基盤整備課長 この予算につきましては、光ケーブルも敷設しますけれど、竹富町の西表島北岸エリアに基地局を３か所整備する、そのためだけの予算になってございます。
○呉屋宏委員 こういうような地区は何件ぐらい残っているのか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 この携帯電話の不感地帯については、この居住エリアについては４Ｇ、ＬＴＥとかいろいろ手法はございますが、ほぼこの不感地帯はないというふうに携帯事業者のほうからは確認させていただいております。この非居住エリア、今回の西表の土地とかは居住エリアではないのですけれど、道路があって、川があってといったところに観光客がいらっしゃると、そういったところで事故があったときの対策も含めて、緊急に連絡が取れるように個別でいろいろ御相談もございましたので、そういった不感地帯については、一緒になって検討させていただいているというところでございます。
○呉屋宏委員 簡単に聞くけれど、まだ把握していないということか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 不感地帯につきましては、毎年、国と県と市町村で調査をしてございます。この市町村のほうからもこの不感地帯についての報告はいただいているので、不感地帯があるということは確認しているところです。
○呉屋宏委員 さっきの質問で、僕は何件ありますかと尋ねたんですよ。
○大嶺寛情報基盤整備課長 市町村に確認して、今のところ不感地帯として市町村から上がってきているのは、東村で２件、うるま市で１件の３か所が不感地帯として報告がございます。
○呉屋宏委員 僕は質問取りで言ったんだけれどね、国頭の県道２号の山を越える道。ここはほとんどがつながらないのよ。11月の第２週目の金曜日ぐらいからだったか、土曜か日曜か覚えていないけれど、ツール・ド・おきなわを開催する地域なんですね。これ、ものすごいスピードが出て事故も結構ここであるし、事故があるということは緊急に通報しなければいけないけれど、当然、そこには電話ボックスはない。ということは携帯が必要になる。
しかし、この山はほとんどがつながらない。これをあなた方がどう考えているかということを尋ねたいけれど、どう思うのか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 この県道２号線につきましては、国頭村のほうにも電話をしながらいろいろ確認させていただいております。この携帯電話のエリアについては、ＮＴＴドコモのエリアとしてはまだ３Ｇの通信になっていまして、例えば５Ｇのスマホの方にはつながらないような状況になっていると。４Ｇのスマホではつながるみたいなことになっておりまして、ａｕ沖縄セルラーさんでは４Ｇで対応はされているのですが、一部切れているところもあるという状況になっていると。先ほどのツール・ド・おきなわとかの事故のときには、国頭村としては一番最後の自転車が走っていった後に、車でいろいろ事故がなかったかどうかというのを確認しているところですので、現時点では、携帯電話を活用してそのような対策はしていないというふうな話は聞いておりますが、ただこの地域住民の方たちが、このような通信で困っているということであれば、個別で対応させていただきたいというところで意見交換をさせていただいているところです。
○呉屋宏委員 あのね、僕は18年ぐらい毎月行って、この県道２号を通っているんですよね。だけどほとんど入らない。だから、途中で電話が来てもそこで切れてしまう。だから、皆さんは生活居住地域については、当然、これみんな不便に思うからそういうのが出てくるんでしょう。問題はそのレッドゾーン、人が通過するかしないかなんですよ。だから、こういうところをしっかりと押さえてやらないと、申し訳ないけれど、これ解消に相当時間がかかるなということを考えているのでそこはしっかりやってほしいということと、これ一般質問でもやったんだけれども、これは今携帯電話だけの話だけれども、テレビもこのペースでやっていたら、とてもじゃないけれど解消するのに20年ぐらいかかる。だから、もっと真剣にやっていただきたいなと思います。
要望だけして、２番、離島・過疎地域の空き家対策は予算がゼロだったのが1600万ということだがどういう事業にするのか。大方は分かってはいるけれども、ちょっと詳しく話してもらえますか。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えいたします。
まず事業の概要を少し説明させてください。特に若年者あるいは移住者の受入れの課題となっている離島・過疎地域における住宅の確保について、市町村の取組を後押しするという目的でこの事業を今回提案させていただいております。具体的な取組の内容としましては、空き家の活用に係る広報の周知、相談窓口の設置、そして空き家のサブリースの推進の体制構築に向けた市町村への技術的な伴走支援、離島・過疎地域における空き家活用の実態調査分析を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○呉屋宏委員 詳しく聞くとね、これ空き家になっている建物が問題なのか。それとも移住したいけれども移住できないから問題になっているのか。
○島袋秀樹地域・離島課長 我々としては、離島・過疎地域における住宅の不足というのが問題だというふうに認識していて、その課題を解消するために空き家をまず活用して、住宅の確保を進めていきたいということでございます。
以上です。
○呉屋宏委員 大宜味村に新しく埋め立てした地域があります。ものすごい大きなアパートが２棟建っています。団地もあります。だけど、これができたために、一時期、大宜味村は人口が増えたんですよ。その代わり、国頭村は逆に人口が減った。理由は何かというと、そこにみんな移っていったわけだよ。ということは、アパートができれば人数が増えるということは分かっているのよ。団地を皆さんがやるかといったら、皆さんはもう団地は造らないということで、もう平成何年ぐらいだったかそれはもう決めたんだよね。改築はするけれど、新築はしない。でもね、例えば国頭村の安田なんかは、安田の区有地が1000坪、2000坪あるわけだよ。移住者が多いから、そこに何とかアパートを造ってくれないかという要望もある。だけど、あなた方はそれは分かっていてもアパートを造ろうとはしない。例えばそこの集落が、アパートの土地は無償貸与していいと言っているわけです。そこに皆さんが例えば２億でアパートを造るというときに、１億は補助金で出して、１億はどこかの会社がアパートを造って、その家賃で補ってくれということもあなた方に前から言っているわけ。そうすると管理はそこの会社がやるから。あなた方は補助だけをすれば良いのだから維持費もかからないわけだよね。こんな空き家を１件１件、こんな細かくやるよりもそういうふうにやって、ただしこれだけの補助をする以上は月額２万円以上の家賃は取るなよとか、２万5000円以上の家賃を取るなよという制限をつけることができるとしたらどうか。本当に移住者は必ずいるから。何でその過疎対策に気づかないのかと僕は不思議なんだけれど。今の話というのはどう思うのか。前から僕はあなた方に言っているよ。
○島袋秀樹地域・離島課長 住宅確保の方策として、当然、新たな住宅を建設するということ、そして今回は空き家の活用ということで取組を進めさせていただきたいということなのですが、委員がおっしゃるように、ある意味、県内の離島・過疎町村においても、例えばその国の補助金を活用して住宅を整備するというようなこともされております。県と市町村で組織している移住受入協議会という会議体がございますけれども、そこでも様々な住宅の確保に向けた方策で、実際にその民間の事業者が整備した地域における事例などもいろいろ紹介しながら、住宅確保の様々な取組ができないかという勉強はさせていただいております。
一方で、今おっしゃった、民間事業者が住宅整備してそこを貸し出すと、いわゆる、ある意味、収益事業になりますけれども、国庫を使った場合、個人であったり、法人の資産の形成に資するようなものは一部制限がかかるとか、あと収益が上がってきた場合にその収益を納付しないといけないという課題もありますので、市町村の意向もそうですけれども、先進的な事例も勉強しながら検討させていただきたいと思います。
以上です。
○呉屋宏委員 あのね、真剣に追っかけてほしい。あなた方は２年ぐらい課長をしたら次の人がまた来て、また初めからやり始めるんだよ。だから、この事業が一向に前に進まないんですよ。空き家対策というのは出しているから、これを追っかけているだけなんだよ。申し訳ないけれど、この空き家対策をやるのは非常に時間がかかる。これよく分かるけれども、仏壇だけあって帰省するから、人には貸さない。だから、そんな時間のかかるようなものをやるよりは、手っ取り早くできるものを早めにやらないと。これ、僕は一般質問でもやったと思うけれど、これ経済がどんどん活性化して那覇の経済が活性化したら、過疎地域から人が来るんだよ。過疎はもっと過疎になる。25年後の渡名喜村の人口は推計で220名だよ。どうするのこれ、指摘だけしておきます。
７ページの５番、道路空間整備事業でロードキルの話をしているけれど、これももうやることは決まっている。さっき徳田委員が言ったとおり、こんなのにお金を使うよりも実際の対策をやったほうがいい。僕に聞いたら、どこからヤンバルクイナが出てくるかも分かる。そこに網を付ければいいでしょう。辺戸から奥までの道路を見てごらん。あそこ右も左も全部網を張られているよ。ああいうようにすればロードキルは減るんだよ。分かっていて、何で今さら調査をやるのか。僕は調査をやるような話ではないと思うよ。指摘だけしておきますけれど、何か言い訳があったらどうぞ。
○安里憲人道路管理課班長 調査等をやるんですけれども、それに合わせまして、最終的には委員おっしゃるとおり、網とかの話も出てくると思うのですけれど、まず早めに対策できるようにということで視認性を良くするために、雑草等の繁茂対策として、防草対策をちょっと暫定的に試験施行したいというのも一応考えております。それと合わせながら、設計を踏まえて施設を整備していきたいなと考えておりますのでよろしくお願いします。
○呉屋宏委員 これはもう止めます。これ以上はお話しません。
次９ページ、へき地診療所の問題だけれども。これ施設整備はどこをやるのですか。5400万で何をやるのですか。
○平安山剛医療政策課班長 お答えします。
へき地診療所施設整備等補助事業なんですけれども、こちらはへき地診療としまして、南大東村立歯科診療所の分があります。それから分娩取扱施設として民間の２施設を補助、助成する予定です。それから２つ事業があるんですけれど、施設整備の促進支援事業というものと、へき地診療所施設整備等支援事業、先に申し上げました３施設は、令和６年度中の施設の整備に係る事業で、それから令和７年度に予定している分で、同じく南大東村の歯科診療所の令和７年度分の補正というところになっています。
以上です。
○呉屋宏委員 早めにやらないと、建設資材はもっと高騰しますよ。僕が聞いている話では、伊平屋で建物を造るのに坪単価280万だよ。僻地でやるというものがどんどんどんどん上がっていることは分かっているはずだよね。予算を使うのであれば真剣にやっていかないと大東島だったらもっと高いと思うよ。だから、そこら辺は真剣に考えて早め早めに前倒しでやったほうが僕はいいと思いますから、そこだけ指摘しておきます。
９ページの７番、酪農生産基盤維持緊急支援事業について隣に専門家がいるからあんまり言いたくないんだけれども、これ何で補正前の予算はゼロだったのか。
○平安山英登畜産課班長 当該事業につきましては、生乳生産量の増加及び酪農経営の安定を目的に県外から優良な乳用牛の導入に係る経費について、補助を実施する事業となっております。酪農の経営が非常に厳しいということで生産者団体と意見交換を実施しておりまして、今回９月補正として計上させていただいたところです。
以上です。
○呉屋宏委員 これね、僕は一時期、酪農を追っかけていたときに、たしか10年、15年ぐらい前までは乳牛をやっているところが200件ぐらいあったよ。ところが、今はもう50件を切っているんだよね。いいですか、これ、そのままにしておくと県産の牛乳は飲めなくなるよ。これ皆さんがやっているターゲットははっきりしているんだよ。夏休みなど学校が休みになったら売るところがない。そういうところがはっきりしているから、どうやったらできるかということも分かっているはずだよ。あとは総務部長が予算をつけるかどうかでしょう。全ての責任は総務部長だよね、分かっているんだよ。もう一つは、これは抜本的な対策にならない。僕が前から皆さんに言っているのは、酪農団地をもっとつくれと、集約しなさいと言っているわけだよ。南部だったら南部の１か所に集約しないと周辺に家が建ち始めている。僕は南部地域を一軒一軒見て回ったよ。悪臭問題もそこの中には混在する。東南植物楽園のところに小規模ではあるけれど酪農団地があるんだよね。ああいうものを集約していかないと、土地の活用もなかなか厳しいところがある。だから法人化して体制をととのえていかないと、これは抜本的な対策になりませんよ。個人にはなかなか補助はしにくい。だけど、団体組合には補助がしやすいわけだから、そこを抜本的に対策をしていかないと。
ちまちまとこの対策をやっていたら、これはいつまでも解決できない。あと隣に専門家がいるから、多分質問すると思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 先ほどうちの会派の徳田委員からも質疑があった７ページ、６番のスポーツ振興事業費なんですけれど。いろんな事業内容もお聞きをしましたが、ただ、この事業費の本来の所期の目的というのは、なかなか休日も取れず先生方の家庭など、私生活も厳しい状況にあるということを受けて、教員の働き方改革に基づく先生方の負担軽減に向けたものだったと思うのですが。先生方の所期の目的である負担軽減というのか、いろんな課題は少しは緩和できたかどうか、答弁をいただきたいと思います。
○稲嶺盛之保健体育課副参事 まず、教員の働き方改革というところですが、教員の時間外在校時間の主な理由として、部活動指導があることや専門外の競技を担当すること、休日の大会引率等への負担があるなどの課題があることは認識しております。この地域展開につきましては、今、各市町村で取り組んでいるところで、まだその成果というところまで見えてきていないのが現状だと思います。
ただし、同じ事業の中で部活動指導員の配置等を行いながら、教員の多忙化解消に努めているところでございます。
○島尻忠明委員 皆さんも御案内のとおり、社会環境が多様化し、教職員の皆さんもいろんなストレスを抱え大変厳しい状況にある中で、この件も出てきていると思います。それが緩和されたかということで、今、質疑をしましたら、まだその辺は厳しいところであるかなという感じはするんですけれど。この事業は各市町村に委託をするわけですけれど、中身としてはどのようなことを委託して、もし分かるのであれば、軽減できるようにどういったことをやっているのか。そしてまた、しっかりと目的を達成するためには、どのような課題があるのかということが分かれば答弁いただきたいと思います。
○稲嶺盛之保健体育課副参事 今回、この事業を実施している市町村においては、まず、それぞれの市町村においてどのような地域展開が必要なのか、どういった課題があるのかをまず調査いたしまして、検討会議等を設置して、それぞれの市町村の実情に応じ、どう地域展開をしていったらいいのかというところについて検討されているところです。例えばこの地域展開する際に、要は学校から離れる場合、どのようにして移動したらいいのかということでコミュニティーバスのことを検討してみたり、また学校から離れるということで地域の公共施設、体育館等をどのように利用していくか、また、他の学校からある学校のほうに集約して集まって部活をする際には、この学校の体育館の管理をどうやっていくのかとか、そういったところを各市町村で今実証事業を行いながら、その成果を確認しているところでございます。
○島尻忠明委員 私の息子、娘も部活動していましたので土日のほとんどの時間は対外試合に出るんですよね。そうすると学校のいずれかの期生の方が寄附をしてくださったバスとか利用して、先生が運転して行ったりとかして、その辺も大変厳しいところがあるのかなと思うのですけれど。中体連とかになると先生方が一緒じゃないというのもあるもんですから、その辺は民間のお力も借りて指導もさせているようなこともありますので、その辺もやはり教育委員会としても部活動をしている子どもさんたちをしっかりと見守っていく必要があると思うのですけれど。試合に勝っていくと土日の二、三週間は試合をしますので、その辺がやはり現場を見ると厳しいのかなと思うんですけれど、その辺については皆さん、どう感じておりますか。
○稲嶺盛之保健体育課副参事 大会等で土日に教員の引率があるということで、それを負担に感じている先生方もいらっしゃることは承知しております。 部活動指導員に関しましては引率等も認められるようになっておりますので、部活動指導員をまた活用していただきながら少しずつ大会引率とか、そういった負担感の緩和に努めているところでございます。引き続きこの部活動指導員の増員配置についても、国のほうに要求していきたいと考えております。
○島尻忠明委員 ぜひ、その辺の環境整備をしていただいて、所期の目的が少しでも達成できるように頑張っていただきたいと思います。次に８ページの３、４、主に４番の救急医療施設についてなんですけれど、３番の病床数適正化支援事業もそうですけれど医療機関への支援とかがあって、やはり出生率の減少でそれをもって小児科医療が厳しいところがあって、そこへの手当というふうに理解をするんですけれど。そこでちょっと伺いますけれど、今現在、小児科というのは減っているというか、少なくなっていると思うんですけれど、沖縄県は41市町村あるんですけれど、以前は小児科医療施設があったんですけれど、今現在、閉院しているところがありますか。もしありましたら教えていただきたいと思います。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
（休憩中に、医療政策課班長から個別のクリニックの閉院状況については答弁できないとの申し出があったので、島尻委員から答弁は不要との発言があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開します。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 先ほど話があったような、最近テレビとか見ていたら、やはり沖縄の自然とかいろんなものに憧れて、憧れというか、それで移住してきたりとか、自然の中で子育てしたいとかいうニーズもあるんですよね。那覇とか市街地でしたらいいのですけれど、私が懸念しているのは、最近はやはりそういう離島も含めて沖縄県全域でそういったことを求めてきている方もあるものですから、大変厳しいんですけれど、しっかりとそこでの出産・育児のケアができるようなことは必要になってくるのかなと思うものですから。やはりこれゼロというわけにはいきませんので、ただ、実際大きな拠点病院でも小児科は診療を止めましたというのもあるものですからね。その辺も含めて取り組んでいただきたいなと思いますので、その辺だけ答弁いただければなと思います。
○平安山剛医療政策課班長 小児科偏在が進んでいるということで医師不足解消のための施策として、県では小児科医不足の課題解決に向けて県立病院での専攻医の養成や、小児科医として勤務する意思のある医学生への修学資金貸与を行うなど中長期的な小児科医の確保を図っております。
これらの取組を継続して、引き続き小児科医師の確保に努めてまいります。
以上です。
○島尻忠明委員 いろんな手だてはされているということですので、人口減少の中でそういった環境整備をすることが、若い皆さんが子どもを産み育てやすい環境を整えることが沖縄県の発展に寄与すると思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
高橋真委員。
○高橋真委員 ９ページの経済対策・物価高対策、番号６番の訪問介護等サービス提供体制確保支援事業であります。この事業の1563万2000円の補正額ついてお伺いしたいと思っております。
まず、これ補正で上げられた理由、訪問介護等サービス事業所への支援に要する経費ということでありますけれど、当初から予定をされていた事業なのか、また今回この事業を補正で上げた理由について、お伺いいたします。
○比嘉ゆかり高齢者介護課班長 お答えします。
まず、当初で予算措置していなかった部分についてなんですけれども、この事業が国から経済対策の支援メニューの一つとして示されているんですが、事業の支援のメニューの内容について令和７年２月ごろに詳細が分かったものですから、そこからまず検討するということになりましたので当初予算に計上できなかったという経緯がございます。また支援のメニューについて、訪問介護事業所に対する支援になりますので、どの程度のニーズがあるのかといった実態調査をする必要がありましたので、今年度に入りましてニーズ調査を行いまして、その結果、必要予算を９月補正で計上しているところです。
以上です。
○高橋真委員 では、この事業の対象数は67事業所とあります。これは、いわゆる沖縄県内における訪問介護等サービス事業所の全事業所に該当するんでしょうか。この67事業所という述べ数を含めて対象等をいわゆる絞った理由をお伺いいたします。
○比嘉ゆかり高齢者介護課班長 お答えします。
この事業は県内の訪問介護事業者等が対象になる事業でして、予算を計上するに当たって、どの程度必要かという必要額を確認する必要がございました。先ほど説明しましたニーズ調査のほうで、全事業者にアンケート調査を実施しまして、その結果、23事業者から回答がありました。延べで67というのは支援のメニューが複数ございますので、１事業者から複数のニーズがあった場合、それらを含めてトータルが67の事業所ということで、その67事業所の補助を予定しているところです。
以上です。
○高橋真委員 分かりました。
ではこの補助メニュー、補助単価のほうなんですけれど、上限とかあるものなんでしょうか。また４つのいわゆる補助メニューがありますけれど、それは事業者がそれぞれ選択ができるものなのか、そういった補助の内容についてお伺いいたします。
○比嘉ゆかり高齢者介護課班長 お答えします。
補助の内容としましては、介護職員の資質向上や定着に向けた研修に要する経費、新たな人材確保、介護技術の継承を目的としたベテランのホームヘルパーの方が経験年数の短いホームヘルパー等への同行支援に要する経費の支援、また事業所の経営安定化のために行う専門家への経営相談等に要する経費、職員採用等に向けた広報活動に要する経費などに対して補助するものとなっております。大まかに言いますと４つのメニューがございます。これらについては訪問介護事業所からの申請に基づいて交付決定していくことになると思いますが、いずれも事業者のほうで選択できるような内容になっております。
上限額についてなんですけれども、研修体制の構築支援につきましては、１事業所当たり10万円が上限となっております。またヘルパーの同行支援につきましては、離島地域と離島地域以外で条件が異なりまして、離島の場合におきましては１人当たり15万円、離島外の場合につきましては１人当たり12万円が上限になっております。
また経営改善の支援につきましては、１事業所当たり40万円が上限、介護人材・利用者確保のための広報活動の支援につきましては、１事業所当たり30万円が上限となっております。またトータルで１事業所当たりが40万円という上限を設けさせていただいています。
以上です。
○高橋真委員 今回、この人材不足が喫緊の課題である訪問介護等サービスについてという事業でありましたが、介護現場において私がよく聞いている内容というのは、人材不足だけではなくて、いわゆる処遇改善であったり、業務負担、事務負担の軽減というのがすごく言われていると認識をしているところなんです。特に処遇改善に至っては、国の支援メニューを使って様々やっていますが、その事務負担がものすごい膨大なんだということを本当に現場の悲鳴として受け止めているところでありまして、本来、介護の現場に人を配置しなければいけないところを、その事務作業だけをやるためだけに人を雇うというぐらいまで手間がかかるといったお声を聞いております。そうした中で、今回の訪問介護等サービス事業所への補助なんですが、経営改善指導の40万円という項目があります。いわゆる事務負担軽減、そういった申請手続等々、いわゆるそれに従事した場合の人件費とかにも充てることができるものなんでしょうか、お伺いいたします。
○比嘉ゆかり高齢者介護課班長 お答えします。
この事業では事務負担軽減に向けた支援としまして、事務作業を行うための臨時職員を雇用するために必要な経費ですとか、社会保険労務士に委託するような費用についても補助の対象としておりまして、これらの支援によって事業所の事務負担の軽減を図っていくこととしております。
以上です。
○高橋真委員 この補助メニューは、今回補正で可決をされた場合、いわゆる事業期間として適用されるのは今年度と理解していいですか、それとも議決以降に実施する事業に対する補助になるんでしょうか、お伺いいたします。事業対象期間であります。
○比嘉ゆかり高齢者介護課班長 国の補助事業になりますので、基本的には補助金の交付決定以降になるかと考えておりますが、他県の情報なども収集しまして、また国のほうにも相談した上で対応のほうは検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○高橋真委員 では、正式に沖縄県として国に申し出てくださいと私は要望したいと思っていますが、いわゆる県の見解をお伺いしたいと思っております。
処遇改善に関わるそういった事務の負担というのは、６月から７月にかけて上半期にあるんです。そういった、いわゆる国の様々な事務、申請手続をお願いする期間というのは、今年度は上半期に集中していたと私は記憶をしておりまして、そのときにたくさんのいろんな介護の事業者さんは難儀をしているという実態があるわけなんですよ。これから新しいメニューが出てくるのであれば、下半期もあるかもしれません。そういった介護の現場のいわゆる業務負担、事務負担の軽減をしっかりと図っていくことも処遇改善としてやはり進めていくべきだろうと思っているんですけれど。この事業を実施するに当たって、介護現場のそういった実態を踏まえて、この対象期間もしっかりと柔軟に対応できるように今年度中に求めていけるものなのか、県の見解をお伺いしたいと思います。
○比嘉ゆかり高齢者介護課班長 お答えします。
繰り返しになって申し訳ないんですが、これにつきましては国のほうと相談した上での対応を検討することになるかと思われますので、もちろん事業所の事務負担が相当あるということは理解しておりますので、それも踏まえまして国のほうと相談していきたいと思っております。
以上です。
○高橋真委員 相談するのは分かります。現場の実態をしっかりと伝えていただけませんかという質疑であります。よろしくお願いいたします。
○比嘉ゆかり高齢者介護課班長 国のほうには県の事業所の負担状況も伝えながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
○高橋真委員 あと１つ、10ページの災害対策費、番号１の補正額の３億5500万円の緊急自然災害防止対策事業（道路防災）であります。
県管理道路の道路施設における災害の発生予防、拡大防止対策に係る経費ということでありました。この対象事業、特に県道85号線についてお伺いいたしたいと思います。
○安里憲人道路管理課班長 まず緊急自然災害防止対策事業について御説明します。道路施設における災害の発生予防・拡大防止のために緊急自然災害防止対策事業債を活用して、今、法面対策など緊急的な対策を実施するところです。
委員からの質問がありました今回補正に上げております県道85号線の件ですけれども、うるま市江洲のほうで５月の大雨による道路冠水がございまして、こちらのほうの対策として設計業務のほうを計上しているところです。あと、ほかに国道449号の名護の安和の道路護岸の対策の工事費であったり、あとは那覇北中城線、こちらの安谷屋における落石対策工事にかかる費用ということで、今回補正しているところでございます。
以上です。
○高橋真委員 この県道85号線のうるま市江洲の概況ですけれど、少し詳しく教えていただけませんか。どれぐらいの冠水で、どういう対策を行うために今回補正を予定しているのか、お伺いいたします。
○安里憲人道路管理課班長 ５月の冠水ということで言いましたけれども、実際１月にも大きな冠水がございました。委員から話ありました松本のほうでももちろんありまして、路面を覆うぐらいの大きな冠水でありまして、タイヤが水に浸かってしまうぐらいというんですかね、そこまで冠水がありました。沖縄市松本とうるま市江洲に関して広域的にちょっと調査をしておりまして、まず江洲のほうに関して側溝断面であったりというのを設計することで、この冠水対策ができるんじゃないかということで、今回計上させていただいております。
沖縄市の松本に関しては、ちょっと規模が大きかったこともありまして、現在、中部土木事務所のほうで、うるま市、沖縄市と今調整を進めているところです。
今後、この進捗があり次第、どういった対策ができるかというのを検討しているところです。
以上です。
○高橋真委員 今回、当該事業に関わる当時の江洲の現場写真の資料も頂きましたけれど、私が申し上げたいのは、今年１月にあった大きな冠水でありますけれど、同じ85号線沿いにある沖縄市松本のほうが圧倒的に被害が大きいわけでありますよ。
しかも、うるま市と沖縄市というこの市境で起きた広域の調整がどうしても必要な難しい箇所でもあるわけです。双方の言い分が何か違う、そういうところもあるわけなんです。
沖縄市松本と85号線沿いの江洲は大型商業施設を挟んで、もう隣同士なんですよ。
私が思ったのは、なぜ、今後、警報級の大雨とかが降ったときに、大きな被害が予想されるところをもうちょっと急いで対応して、85号線の目と鼻の先にあるのに、今回の補正で一緒に対応せず、何で江洲だけ対策するのかというのが分からないわけです。通常であれば、しっかりとこの広域調整をした上で、今回の補正予算に計上して事業として提案をしてくる、そういったスピード感が必要だったのではないでしょうかというところです。いかがでしょうか。
○安里憲人道路管理課班長 委員おっしゃるとおり、近場の冠水になっています。サンエー具志川のほうを境に地形がちょっと変わっているんですけれども、流水面積であったりというのを確認しています。その中で両方とも早期に対策したいということで、もちろん沖縄市、うるま市とも調整していますけれども、先に可能だったのが江洲のほうということで、今回、補正で上げて対策をしたいということで計上しているところです。引き続き松本のほうもスピード感を持って調整を進めて、どういった対策ができるかというのを進めてまいりたいと考えているところです。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 幾つか投げてありましたけれども、質疑が出ているものに関しては取り下げますのでよろしくお願いします。
８ページの２番の周産期医療体制整備対策事業について伺います。
まず、増額補正になっている理由について伺います。
○平安山剛医療政策課班長 お答えします。
第８次沖縄県医療計画においては、各県域において正常分娩に対応できる分娩取扱施設の維持に努めることとしているところです。
国においては、分娩取扱数が減少する施設では収入が減少する一方で、医療機器や光熱水費等の物価高騰などの費用増加により収益が悪化し、分娩取扱の中止が懸念されることから、出生数減少や少子化等の影響を受ける施設を支援する分娩取扱施設支援事業等を創設しております。
本県においても、分娩取扱に要する経費を支援することで、施設の維持を図る必要があることから当該事業を活用することとしております。
以上です。
○当山勝利委員 今、説明があったように、分娩の取扱いの減少している施設を補助するということなんですが、その分娩の減少の理由というのは分かっていますか。
○平安山剛医療政策課班長 お答えします。
令和６年６月から令和７年５月までに開催された厚生労働省の妊娠出産、産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会におきまして、分娩減少の理由として、少子化による自然減、コロナによる産み控え等が原因との議論があったことを確認しております。
以上です。
○当山勝利委員 この事業の対象となる施設が９施設と書いてあるんですけれども、要は補正前が5000万円ほどあって、補正後で9000万円に増えているわけですよね。ということは、今回の補正で９施設ということだと思うんですが、全体で何施設ですか。
○平安山剛医療政策課班長 当初予算に計上しているのは別の経費となっておりまして、今回計上したのは分娩取扱施設支援事業対象施設として国の実施要綱により、令和５年度における分娩取扱件数が、平成29年度から令和元年度の３年間の平均を下回っている施設とされております。
県内の分娩取扱のある全ての病院、診療所及び助産所、計36施設に対し、国の要件等を示した上で要望調査を行ったところ、中部及び南部医療圏の９施設が対象となっております。
○当山勝利委員 今、御答弁あった中部、南部施設で分娩数が減った施設を対象にされていると。理由は全国的な厚生労働省の調べで少子化であったり、産み控えであったりというところが理由にされているんですけれども、それが本当に沖縄県で当たっているのかというところもちょっと疑問に思っていて、特に中部、南部は分娩、そういう医療施設というのは、比較的多く存在するところだと思っているんですね。僻地であったり、北部とか、そういうところの施設を維持するためにこの制度があるんだったらまだ分かるんですけれども、中部、南部というのはほかに多分幾つかの施設があって、そこで分娩が減少しているから補助するというのはちょっと不思議に思ってですね。ちなみに分娩費用に対する補助というのは今何万円ですか。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
（休憩中に、執行部から個人の分娩費用に対する補助制度について、担当部が異なるとの申し出があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 分かりました。
私が聞いたところで１人50万円と。これも分かるかどうか分からないんですけれど、１人当たり平均して分娩費用はどれだけかかるか分かりますか。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から当山委員の質疑に対し、答弁できないとの申し出があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 分かりました。
私もそれは分からないんですけれども、ぜひそれは調べておいてください。何が言いたいかというと、私の知っている方で、施設が多い中で例えば分娩費用の補助を超えてでもこの医院に行って産みたいという人がいるんですよ。つまり、その施設ではそういう努力されているんですね。これは当たっているかどうか分からないですよ、調べてほしいんですよ。だけど、減っているから補助しますということになると、努力している施設と減っている施設というのは何の差があるのかってことです。つまり、この補助がそういう努力している施設の努力をそがないかということになっていないか。私が先ほど言ったように、僻地だったら分かるんですよ。
ただ、中部、南部という話だったんで。確かに減っています。産婦人科というのは減ってきて、なかなかそういう医院を探すのも大変というのを聞いています。なので、ぜひそこら辺はちゃんと調べてください。御答弁をお願いします。
○平安山剛医療政策課班長 当山委員から今、僻地のほうというお話もありました。その中で、比較的分娩取扱施設が少ない地域への支援については、もう一方の地域連携周産期支援事業で支援対象としておりまして、こちらで支援、補助していきたいというふうに考えております。
一方、分娩取扱がどういった形で減ってきているのかということについては、医療政策課のほうで所管している協議会がございますので、その辺りで専門家の意見等を聞きながら詳細を把握していきたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員 よろしくお願いします。
次、繰越明許費の件の農業費、特殊病害虫特別防除事業について、１億4540万円ほど繰越しされておりますけれども、まずこの事業についてどのような事業か伺います。
○原口大営農支援課班長 まずこの事業、特殊病害虫特別防除事業についてですけれども、本事業は植物防疫法に基づく特殊病害虫の防除を行う事業でございます。本県から根絶されたウリミバエ、ミカンコミバエといった害虫の侵入対策と侵入警戒調査、あと侵入防除対策を実施しているところです。あともう一つ、最近問題になっておりますセグロウリミバエの防除対策、不妊虫放飼による根絶防除も本事業を使って活用して進めているところでございます。
以上です。
○当山勝利委員 繰越しの理由について伺います。
○原口大営農支援課班長 お答えいたします。
繰越しの理由についてですけれども、まず不妊虫生産でコバルト60線源というのを用いて不妊虫をつくっているところでございます。
今回、このコバルト60線源を購入するということなんですけれども。このコバルト60線源は国内で製造できないため海外から輸入しております。
今回の購入については、令和７年度当初予算で措置されているところです。カナダのほうから輸入するんですけれども、令和７年度に入りまして購入についての調整を始めたところ、カナダのメーカーのほうで購入予定としている線源の製造に係る調整に時間を要するということが分かりました。納品に時間がかかるということが判明しましたので、今回の補正において繰越手続を取ったものでございます。
以上です。
○当山勝利委員 今、セグロウリミバエもこういう不妊虫対策されていますよね。まず、このセグロウリミバエの拡大状況は分かりますか。
○原口大営農支援課班長 お答えいたします。
現在のセグロウリミバエの県内での拡大状況についてなんですけれども、まず沖縄県では、県全域でウリミバエを調べるトラップを使って侵入警戒調査を行っております。この虫もウリミバエのトラップに誘殺されるということで発生状況を確認しているところでございます。
今年の９月５日時点で、北部、中部を中心に26市町村でこの虫が見つかっているところでございます。
以上です。
○当山勝利委員 このセグロウリミバエが広がっているわけですよね。それに対する被害とか、影響とかというのはどうなっていますか。
○原口大営農支援課班長 お答えいたします。
このセグロウリミバエについては、主に畑に放置された収穫残渣とか、家庭菜園、防除が不十分な果実に寄生するということが分かっております。基本的に、今、国による緊急防除ということで移動制限かけられているところなんですけれども、国による移動検査に合格すれば、緊急防除の対象地域である沖縄本島から本島外へ出荷することが今のところ可能になっております。
今のところ、沖縄本島から出荷された農作物でこの虫が寄生している果実が見つかったという報告はございません。
あともう一つ、この虫が大量に発生して、農作物に被害が出て収量が低下したということも今のところ確認されていない状況でございます。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
それで、繰越明許によって納品に時間がかかると、これ不妊虫をつくる際に影響は出てこないですか。
○原口大営農支援課班長 お答えいたします。
今のところ影響はないというふうに考えております。このコバルト60線源は半減期が５年というのが分かっていまして、それに基づいて納期に余裕を持たせた更新計画を立てているところでございまして、今のところ問題ないというふうに考えております。
以上です。
○当山勝利委員 農作物のところですね、今のところ被害が出ているというのは確認されてないということですが、農家さんは結構、この防除で苦労されているんですよね。パッケージもちゃんとやらなきゃいけないし、手間がかかっているしお金もかかっている。だけどそこに補助がないじゃないですか。なので、そこら辺はどう考えていますか。
○原口大営農支援課班長 お答えいたします。
なかなか補助ができないというところで厳しいところなんですけれども、できるだけ不妊虫放飼を使って、できるだけ早期にこの虫の収束を目指して頑張っていきたいと考えているところです。
以上です。
○当山勝利委員 最後に聞きますけれど、この収束というのは何をめどに収束と言えるんですか。
○原口大営農支援課班長 お答えいたします。
先ほどお話ししました、１つはトラップによる調査、あともう一つは虫がトラップにかかったその周辺の果実調査などをやりまして、虫が発生していないかどうかというのを調べているところです。そのトラップによる調査と、あと果実に虫がついているかどうかというのを調べて、不妊虫放飼による防除によって虫が減っていくというのは確認していくわけですけれども、どのくらい減ったらオーケーなのかというのは、今のところは国から回答をいただいているわけじゃないんですけれど、過去のウリミバエの経験を生かして、もうこのぐらい減ったら大丈夫だろうと、最終的にはもうゼロを目指して、根絶を目指して今取り組んでいるところでございます。
以上です。
○当山勝利委員 根絶はなかなかしにくい、周りにも国外にもいる虫なので飛んでくるということも聞いていますので、とにかくそこを目指して頑張ってください。
以上で終わります。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
午前11時58分
午後１時20分
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
では、午前に引き続いて質疑を行いたいと思いますが、先ほど、徳田将仁委員の質疑に対する答弁で、教育庁保健体育課副参事から答弁を訂正したいとの申し出がありますので発言を許します。
稲嶺盛之教育庁保健体育課副参事。
○稲嶺盛之保健体育課副参事 先ほど、徳田委員のスポーツ振興事業費の御質問の中で委託先の８市町村についてお答えしたんですが、その中で八重瀬町が漏れておりました。大変申し訳ございません。
○西銘啓史郎委員長 では、引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
幸喜愛委員。
○幸喜愛委員 よろしくお願いいたします。
私のほうからは、ほとんど皆さんがお聞きになっておられますので、ちょっと違うところから行きたいなと思っています。
６ページの３番、国勢調査費についてです。５年に１回ということでの実施になるんですけれども、今回、調査の業務量の増加に伴って補正も組まれたということになっているんですが、この業務量の増加というのは具体的にどういったものを指すのかを教えてください。
○金村禎和統計課長 お答えいたします。
国勢調査におきましては、調査ごとに調査回答を行います。ですので、世帯数の増加に伴い調査世帯からの問合せ対応、それから郵送回答の管理、調査書類の審査等について業務量の増加が見込まれます。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
これはもう定期的に行われている調査でして、前回、コロナ禍でこの調査が行われていたかと思うんですが、前回の調査のときに、沖縄県としてこの国勢調査の中で恐らく問題点というか課題などが精査されたかと思うんですが、その精査された内容について、今把握している部分がありましたらそこを教えていただけますか。
○金村禎和統計課長 まず国勢調査でございますが、統計法第５条に基づいて総務大臣が実施するものでございます。ですので、その設計や統計の作成等については総務省統計局が行っているところです。県と市町村におきましては、地方自治法に基づく法定受託事務としまして実地調査に関する事務を行っております。
委員から御指摘の前回、令和２年調査における反省点といたしましては、例えば調査委員の事務負担の軽減ですとか、それから平成27年調査からインターネット回答を実施しておりますが、令和２年においてインターネット回答の伸びが少し低かったというところと、外国人世帯増加への対応などで全国的に反省があったというふうに認識しております。
今回の調査におきましては、調査スケジュールの見直しですとか配付方法の見直し、これは何度か訪問しまして対面できない場合には、ポストイン等で調査票を配付することができるようになっております。インターネット回答の積極的な促進としましてデザインの見直しですとか、ダイレクトログインなどの導入を行っております。それから全般的に広報のほうも強化をして現在取り組んでいるところでございます。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
前回の調査のときに、沖縄の集計が遅れたというような実績というか報告もありまして、全体的な統計の集約にも少し影響を与えたようなことを聞いていますが、そのような把握はございますか。
○金村禎和統計課長 今、委員から御指摘の報告が遅れた点については、ちょっと確認はしていないんですが、令和２年はコロナ禍の中で全国的にスケジュールが変わっていったというところがございます。
総務省においても、提出期限を変更したりというところがあったことは認識をしているところです。
沖縄県において、その変更後の期限内にさらに遅れたのかというところはすみません、確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
今、前回調査で改善を検討しなければならないものや要件の中に、外国人世帯が多いというようなことがありまして、その対応等も求められるところだと思うんですけれども、今回はそこのところの対応は、どのように具体的に行っているか教えてください。
○金村禎和統計課長 外国人世帯につきましても、一般の世帯と同じように調査員が全世帯を訪問しまして、調査書類一式を配付しております。外国人世帯への関係書類の配付に当たりましては、調査書類一式と合わせて外国人向けリーフレットというのを作成しております。このリーフレットを配付し、外国語サポートページというのがございまして、これを参照してインターネット回答依頼書を用いて回答するよう説明をしております。インターネット回答は、英語、中国語、スペイン語など７言語に対応しております。また、28言語に対応した外国語サポートページにおいて、調査の内容ですとか、回答方法等が説明されております。そのほか22言語に対応したコンタクトセンターにおいて、問合せへの対応を行っているところでございます。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
多様な国籍の方々が沖縄に居住しているという状況がここで明らかになるのかなと思うんですけれども、今後ともこういった方々にもちゃんと対応ができているということをアピールしていただければなと思います。
また、今回調査員の方々からよくお声をいただくのは、何度通っても会えない世帯があってとても大変だということでした。今回の調査の中で、また同じようなことが繰り返されるようなことがありましたら、またさらに改善を進めていかないといけないことになるのではないかなと思いますが、何度も通ってもなかなか会えない人への対応策として、県として今回、強力に進めた部分というのはありますでしょうか。
○金村禎和統計課長 今、委員から御指摘ありましたように、各世帯を何度も訪問するというところで調査員の負担が大きいと考えております。これを解消するためには一番よい方法として、インターネット回答をしていただくというところが重要かと考えております。ですので、このインターネット回答について、県においても、それから総務省においても広報の部分をさらに強化をしているというところでございます。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございました。
毎日、足を棒にして世帯を訪問していらっしゃる調査員の方々のためにも、またここら辺の方法を強化していただければと思います。ありがとうございます。
次の質問に行きます。10ページの緊急自然災害対策なんですけれども、すみません、質問のほうは通告していなかったんですけれども、先ほど高橋委員のほうからも御質問がありまして、ほぼそこは網羅していただいているので納得しているところですが。私も特に県道85号線の部分での取組についてお伺いしたいんですが、今回、流域調査を行うための補正となっていますが、この調査の範囲についてもう一度、再確認させてください。
○安里憲人道路管理課班長 範囲としましてはうるま市の江洲のほうと、先ほど話のありました沖縄市の松本、この２か所で冠水していたものですから、その周辺を含む形で検討しているところです。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
その中で市が管轄している部分と、県が管轄している部分というのは分かれるものなんでしょうか。
○安里憲人道路管理課班長 県道で冠水している部分に関しては、県道ですので県の施設内で対処できるものがあればということを今検討しています。
ただ、冠水の影響が大きいということで接続する市道であったり、または市町村がやっています雨水幹線も含めて、今市町村とも検討しているところでございます。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
沖縄市においては、先の６月定例会で、松本地区、泡瀬地区に関して冠水が多いということで調査費用が計上されているようです。県も今回、その調査に踏み込むということですので、ぜひ連携してやっていただきたいなと思っています。私は２月の議会でもこの件について取り上げさせていただきました。広域にわたるものですので、うるま市については喜屋武力議員のほうも取り上げておられましたが、特に県の指導というかイニシアチブが本当に必要になってくるのではないかなと思っております。そこのところについて、県としてはどのような見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○安里憲人道路管理課班長 やはり両市にまたがって影響がございますので、それぞれの市で単独で動くというよりは県道も挟んでいることですので、中部土木事務所、沖縄市、うるま市で今、協議をしているところで、県のほうとしても一緒に取り組んでいくという方針で今動いているところでございます。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
１月に起こったものに対して、すぐにこうやって補正を組んで調査などしていただいたことに本当に感謝しております。
先ほど高橋委員のほうからもありましたが、また大雨が降ったら不安になるという市民の声もありますので、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
○大田守委員 ６ページの１番、携帯電話不感地帯解消支援事業なんですけれども。今、沖縄県内のこういった状況、携帯がつながらない場所というのは大体何割ぐらいありますか。それとも、ほぼほぼつながっているのかな。
○大嶺寛情報基盤整備課長 このつながらない不感地帯が何％というところまでは把握はしておりませんが、まず居住エリアについてはほぼつながっているということになっていて、あとは人の出入りがないようなところはもうつながらないんですが、出入りがあるところで非居住エリアでもつながっているところはあるというふうに聞いております。
○大田守委員 今回、やろうとしているのは４Ｇですよね。そういった場所であれば、もう最初から５Ｇを入れるような形でやっていただければ、ある山間地のほうでもこういった高速回線を入れることによって、東京辺りから企業が入ってきているんですよね。そして、人口減少を止めることに今なっている場所もあります。それを入れた場合には光回線とかいろいろ条件あると思うんですけれども、しかし最初からそういった形で５Ｇを入れるという手もあるんじゃないかなと思うんですが、その点に関してはどうでしょうか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 委員おっしゃるとおり、５Ｇでの検討というのもございましたが、この辺につきましては地元の竹富町と通信事業者ともいろいろ検討して意見交換している中で、このような整備ということで実施に至っているところでございます。
○大田守委員 ここは竹富町とのお話をしっかりやって、４Ｇでという形で進めていくということでよろしいんでしょうか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 現時点では、そのような形で整備するということでお話をさせていただいているところです。
○大田守委員 離島のほうで、やはり過疎化対策の一環として５Ｇを最初からやることによって、私は新しい産業の在り方につながるんじゃないかと思うんです。その点は今後、検討をよろしくお願いします。
あと３番、５年に一度の国勢調査のほうなんですけれども、今回８億6000万という形の大掛かりなものになるんですけれども、これは国民の義務だと思うんですが、しかし100％にはなってないと思うんですよね。県内の場合、どれぐらいまで調査が進んでおりますか。前回でもよろしいですよ。100％調査とまではいっていないのかな。
○金村禎和統計課長 現在の調査における回収率というのはまだ公表がされておりませんのでちょっとお答えが難しいんですけれど、令和２年の調査で言いますと、インターネットと郵送による回答が68.3％となっておりまして、残りが調査員による回収というふうになっております。
以上です。
○大田守委員 インターネットと郵送によるものが68.3％ということで、あと32％はもう完全に調査員が回収しているということなんでしょうか。
○金村禎和統計課長 国勢調査は全数調査で100％提出していただくということになっておりまして、残りは調査員のほうで回収をしているということになります。
以上です。
○大田守委員 分かりました。
調査員をなさっている方々に聞きますと、なかなか訪問してもいらっしゃらないということで相当厳しい現状があるんですよね。基本的に国民の義務という形になっていますから、100％回収という形になっているとは思いますけれど、でも実態はどうかなと。本来そこまでしっかりやらないと、今後正確な調査が行われるかどうか不安になってくると思います。それとともに米軍の軍人、軍属のほうの調査はどうなっておりますか。
○金村禎和統計課長 国勢調査におきましては、米軍人それから軍属、その家族は調査の対象外ということになっております。
以上です。
○大田守委員 調査の対象外ですか。でも沖縄県内の場合、米軍人、軍属入れて多分５万人ぐらいいらっしゃると思うんですけれども、この方々の調査が行われないと本当に数字が正確なものが出るかどうかちょっと疑問が生じますけれども、これは国の規定上ではできないんでしょうか。国と国とのお互い同士の話合いの中で、米軍人、軍属はこの機密に関するということでできないんでしょうか。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から大田委員の質疑に対し、答弁は難しいとの申し出があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
大田守委員。
○大田守委員 分かりました。
次に移ってまいります。７ページの４番、さとうきびの農業構造転換支援事業のほうなんですが、今回のこれは老朽化に対する対応でよろしいでしょうか。
○玉木力糖業農産課班長 お答えします。
本事業は北大東製糖工場の建て替え並びにサトウキビ増産のために、堆肥生産能力の向上を図る必要があることから、次年度の新たな堆肥化施設に向けた解体、次年度工事の実施設計を支援する事業となっております。
以上です。
○大田守委員 南北大東を含め、離島のほうは基幹産業がサトウキビで私はよろしいかと思うんですが、でも実際の沖縄県の基幹産業は本当にサトウキビなのかどうか、本来畜産のほうが生産額等々を上回っていると思っているんですよね。そうなってきた場合、サトウキビの在り方、そして本当に構造転換すべき事業が本来あるのではないかと思うんです。この間、新聞に出ていたように、サトウキビは飼料としてのサトウキビにすると、そうすることによって300坪当たりの生産高が飼料のほうが高いんじゃないかという計算も出ていると思うんですよね。それも含めて転換構造のほうでしっかりと確認されたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、このままいくと沖縄のサトウキビは多分衰退するだけ。やはり、しっかりとした考えがないと、私は今後、沖縄のサトウキビは厳しくなってくると思います。こちらもまた次年度考えていただければと思います。お願いいたします。
７ページ５番目、道路空間整備事業。こちらのほうはロードキル防止対策という形になってはいるんですが、先ほどのお話を聞くと、イリオモテヤマネコ、それからヤンバルクイナ等々、天然記念物の動物に対するものかなという気がするんですが、それ以外の同じ天然記念物でもイボイモリとか、そしてオカヤドカリ等々に関しての調査はどうなるんでしょうか。
○安里憲人道路管理課班長 すみません、道路部署でちょっとそういったのは把握はしておりませんが、環境部の自然保護課によりますと、イボイモリにつきましては生息調査とか、ロードキル件数調査というものはちょっと行っていないということですけれども、森林内の密漁パトロール等において、確認の対象である希少種の一つとして、調査員が生息個体を見かけたときには数のカウントを行っているというのは伺っているところです。
ただ、面的なことをエリアで整理しているということですので、この道路のどこでどうだったというのはちょっとまだ分からないということなんですけれども、そういった方法で認識しているということは伺っているところです。
以上です。
○大田守委員 ロードキルの防止対策も基本的にイリオモテヤマネコで、ヤンバルクイナのほうだと思うんですけれどね。
ただ、しかし沖縄県内には希少価値の高い小動物はもっともっといます。そういった中では国道沿いの側溝の中でそのまま這い上がれないままになっているのもいると思うんですよね。本来、私は希少価値の高い小動物のロードキル防止対策をやるのであれば、そこまでやはり調査してしっかりやったほうがいいんじゃないかと思いますけれども、今後それをどうするかというのは、また県のほうでしっかりと検討されてください。お願いします。
６番目、スポーツ振興事業費。これまでの現状はどうなんでしょうか。今回、補正予算で組まれているんですけれども、ただ現状としてなかなか見合わないといった声も聞こえてくるんですよね。そこのところをしっかりと直していかないといけないと思うんですが、これまでの現状はこういった話とかはまとめているんでしょうか。
○稲嶺盛之保健体育課副参事 今回、補正に上げさせていただいている事業が、公立中学校における休日の部活動の段階的な地域展開に向けて、国の事業を活用して当該実証事業をやりたいという市町村に対して委託をして、その地域の実情に応じた地域移行を様々な視点で実施できるようにということで、県としては、その市町村に対して地域展開に向けた説明会、また研修会の開催、地域クラブ運営に関する体制整備などの支援を行っているところであります。この地域展開には、やはりそれぞれの市町村の様々な課題、実情がございますので、教育委員会としましては、地域の事情、実情に応じた地域展開の推進が図られるように、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○大田守委員 それは分かるんですけれども、これに関わっている皆さん方の意見とか聞いたことはあるんでしょうか。要は、これだけ時間を費やしてやっているのにやはりもう少し取り組んでほしいとか、こういった調査というか、それは行っているんでしょうか。
○稲嶺盛之保健体育課副参事 教育委員会としましては、各市町村のほうに自分たちの地域でどういうふうな課題が出てきているのか、まずアンケートを実施していただいて、それで推進委員会を立ち上げて、それぞれのまず課題を認識していただいて、そこから事業を展開していただきたいというふうに考えております。
実際、今委託して実施している市町村に関しましては、まず運営団体、実施主体の体制整備、指導者の確保、参加費用の負担への支援の在り方等を総合的に取り組んでいただいているところでございます。
本事業を活用している市町村においては、報告書等の取組内容を整理していただいて、その成果や課題を各市町村のほうに共有して、その共有する市町村においてもスポーツクラブに関する実態調査とか庁内での勉強会、検討会議の開催など、そういった取組が今進められているところだというふうに認識しております。
以上です。
○大田守委員 そこは各市町村、いろんな事情があると思いますので、しっかりと各市町村の教育委員会とお話をされてください。それと今回は８市町村がエントリーしたということでよろしいんでしょうか。それとも、今回補正したのがこの８市町村であって、新年度から予算の中でやっている市町村もあると、全体的に幾らやられているのかどうか。
○稲嶺盛之保健体育課副参事 まずこの８市町村については、年度当初の予算で、もう既に実施しております。
今回の補正に関しましては、国のほうから昨年度の１月に新たに取り組むべき事項が２項目追加されまして、その２項目について、市町村のほうからそれを受託して実施したいという要望がございましたので、その市町村に対して委託費を増額して事業を実施するということになっております。
○大田守委員 であれば、８市町村がやっていて、今回新しく２項目増やしたと。その２項目分がこの委託料として、今回補正できたということでよろしいんでしょうか。
○稲嶺盛之保健体育課副参事 失礼しました。８市町村のうち、今回この追加された２項目に対して４市町村が手を挙げまして、その４市町村が実施するための追加補正となっております。
○大田守委員 今、実際やられているのは８市町村であって、この２項目を新しく４市町村がやるということで、今回の補正という考えでよろしいでしょうか。
○稲嶺盛之保健体育課副参事 この８市町村の中から、４市町村がさらに追加でやりたいということで手を挙げたということでございます。
○大田守委員 県の教育委員会としては、ほかの手を挙げてない市町村にはこれからアプローチしていくんでしょうか。それとも向こうからやりたいという申し出がない限りはもう一切触らないと、どっちなんでしょうか。
○稲嶺盛之保健体育課副参事 県としましては、今回、委託事業を実施していない市町村に対しては、先ほども申し上げたように、今実施している市町村の成果だとかいったものを示しながら、地域移行に関して進めてくださいということで、こちらのほうからお伺いして説明会等を開催しております。
○大田守委員 このスポーツ振興事業費というのは、この表題に書いてあるように教員の働き方改革なんですよね。この８市町村だけの教員の働き方改革ではないと思うんですよね。やはり41の市町村、沖縄県全体の教員の働き方改革だと思うんですよね。私は教育委員会、県はもっともっと積極的に働きかけていってもいいのではないかと思いますけれども、今後そういった考えは県としてあるのかどうか、ちょっとお聞きしたい。
○稲嶺盛之保健体育課副参事 まず県教育委員会としましても、令和５年９月に沖縄県学校部活動の地域移行推進計画というものを策定しておりまして、各市町村等へ周知するとともに、スムーズな地域展開や地域クラブ活動への展開に向けた取組を促していくこととしております。
実際、先ほどお話ししたように、各市町村へ出向いて周知説明会や講演会で先進県を招聘したシンポジウムの開催とかも実施しているところでございます。また、様々な課題が出てまいりますので、そういったものに関しましても、地域展開について協議を行っている県主催の検討会議の中で課題の検証等を行っているところでございます。
市町村に関しましては、先ほどからお話しているように、県のほうから有効事例とかそういったものを示しながら、地域移行に対しての整理等について一緒に協議しながら進めていきたいと考えております。
○大田守委員 よろしくお願いします。
本来であれば８市町村ではなくて41の市町村、全域でやるべきだと思っておりますし、そういった中ではやはり民間でこういった活動する方々は、自分の時間を見つけながらやっている方が結構いらっしゃるんですよね。確かに使命感かもしれませんが、私はそれに見合うぐらいのものはしっかり予算として組んでほしいなと思っております。これはまた次年度、しっかりと考えてみてください。よろしくお願いします。
あと８ページの分娩取扱施設に対する経費ですけれども、先ほどちょっと質問が出ましたけれども、今、医療費は年々増額しているのになぜこの小児科医の拠点が厳しい状況なのか、原因は何にあると思われますか。それとともに分娩室は、私のほうの糸満市では２つあった産科が今なくなっているんですよね。そうすると残っているほうは、この分娩取扱のほうも多くなっているんじゃないかなと思いますけれども、この点はいかかがでしょうか。この２点ですね。
○平安山剛医療政策課班長 小児科医が減っている現状というところで、県では令和６年３月に沖縄県医師確保計画というのを策定しておりまして、その中では、小児科医について高齢化や若手医師の不足などによるマンパワー不足も顕在化してきているという整理がされております。それから、先ほど周産期の分娩を取り扱う病院の現状というところで申し上げますと、令和７年４月１日現在における県内の分娩を取り扱う病院及び診療所は、北部圏域で２施設、中部圏域で８施設、南部圏域で13施設、宮古圏域で２施設、八重山圏域１施設で計26施設となっております。施設について第８次の沖縄県医療計画を策定した令和５年は合計27施設で、２次医療圏をまたぐ施設の移転を除くと南部圏域で１施設の減となっております。
県としましては、同計画において各圏域において正常分娩に対応できる分娩取扱施設の維持に努めることとしており、施設整備の支援など必要な取組を推進していくこととしております。
以上です。
○大田守委員 分娩施設自体は、ほぼほぼ現状そのまま維持されていると。
ただ、１施設当たりの分娩回数が減っているから補助しないといけないと。
○平安山剛医療政策課班長 今回、分娩施設の補助につきましては、先ほどもありましたけれど、全体で36施設に調査をかけまして、件数が減っているところで上がってきたのが９施設でございました。
以上です。
○大田守委員 そしてこの３番の病床数の適正化支援なんですけれども、今回患者の減少等による経営状況の急変ということになっているんですが、これはコロナ時に病床を増やしたためにこのような現状になっているんでしょうか。コロナの収束後、病床はもう使わなくなったということですか。
○又吉朋隆医療政策課班長 お答えします。
今回の事業は、医療機関が物価高や人件費高騰等で経営的に厳しいということで、国のほうが昨年度の補正予算で創設した緊急支援事業となっております。今の御質問のコロナというところは直接的に関係していないというふうに承知しております。
以上です。
○大田守委員 糸満市のほうは、たしか600床ぐらい病床数が減ったと思うんですよね。それが豊見城市のほうにいっていると思うんですが、そういった中ではこの患者減少等による経営状況の急変というのは、そうじゃない病院とそうである病院と分けて考えてよろしいでしょうか。要は、病院経営がうまくいかなかったところにこの補助をやっていくということですか。
○又吉朋隆医療政策課班長 本事業は、医療需要の急激な変化を受けて、病床数の適正化を進める医療機関に対して支援を行う事業となっております。具体的には、令和６年12月17日から令和７年９月30日までの間に病床数の削減を行う病院または診療所に対し、１床当たり410万4000円の補助を行うものとしております。
以上です。
○大田守委員 それは経営が厳しいから病床を減らしたところに１床当たりの補助を出すということですか。
○又吉朋隆医療政策課班長 病床数の適正化を図るという観点で、病床数削減１床当たり410万4000円を補助するものとなっております。
以上です。
○大田守委員 話によると、１次病床で年間１億ぐらいの売上げがあるんじゃないかということらしいのですが、そうなってくると下手に病床を減らすとなると、かえって病院経営は厳しくなるのかなという気はするんですが、そこはどのように考えておりますか。
○又吉朋隆医療政策課班長 本事業につきましては、国が昨年度、事業を創設した際に各医療機関に対して活用意向調査を行っております。その中で12医療機関から活用したいという要望が上がってきたところです。
今、委員がおっしゃるように、いろいろな観点があるかと思いますけれども、それは、それぞれの医療機関のほうで個別に検討して活用希望を出してきたと考えておりますので、各医療機関によってそれぞれ事情は異なるものと考えております。
以上です。
○大田守委員 適正化を求めてやっているということでそのように受け止めました。よろしくお願いします。
次、９ページ、５番のへき地診療所施設整備等補助事業費ですけれども、これ現在、沖縄県の医者がいない島というか、そういったところは何島ぐらいあるんでしょうか。それとも100名以上とか、200名以上の島には診療所を設けるとか、そういった規定があるんでしょうか。
○平安山剛医療政策課班長 県内の有人離島38島のうち、医師のいない離島は９島となっております。それから厚生労働省のへき地保健医療対策等実施要綱では、へき地診療所の設置基準では人口300人以上1000人未満の離島となっておりますけれども、沖縄県においては、人口100人以上の全ての離島に常勤医が配置されているところです。
以上です。
○大田守委員 結構、頑張っていらっしゃるんですね。分かりました。
７番の酪農生産基盤維持緊急支援事業ですけれども、今回は乳用牛という形になっているんですが、肉用の生産農家さんに聞いてみますと、頭数を増やすとか増やさないとか以前に、今飼料価格が大変だと。そっちのほうが緊急にやるべきではないかなという意見もありますけれども、そこは乳用牛をやっている農家の生産者の皆さん方としっかり話をしてこの方向性に持っていったのかどうか、ちょっとお聞きいたします。
○平安山英登畜産課班長 お答えします。
飼料価格高騰対策として、令和４年度から６年度まで約36億5000万円を予算措置してきたところであり、令和７年度当初予算においても、約11億8000万円を措置しているところであります。
なお、今般の補正予算の計上に当たっては、県酪農農業協同組合にヒアリング等を行うなどしたところ、初妊牛の県外導入費用に対する声が強かったことから優良な乳用牛の導入支援を実施することとしております。
以上です。
○大田守委員 今回、１頭当たり補助率が27万5000円となっておりますけれども、これはそれで足りるでしょうか。北海道などから持ってくるのか分からないんですけれども。１頭当たりで不足が出るか出ないか。
○平安山英登畜産課班長 お答えします。
補助単価の算定についてですが、類似の過去事業の補助単価及び令和６年度の北海道のホクレン家畜市場における初乳牛の価格が約平均55万円となっております。それを参考に、初乳牛価格の半額となる１頭当たり27万5000円を支援する予定となっております。
○大田守委員 今、乳用牛の生産農家は経営的に四苦八苦していると思うんですよね。50％の補助というのは、県の規定なのかそれとも国の補助金の規定で50％なんでしょうか。
○平安山英登畜産課班長 お答えします。
今回、県の中で国の過去の類似事業を参考に設定しているところです。
○大田守委員 これは県のほうからは１円も出ていないと考えてよろしいでしょうか。
○平安山英登畜産課班長 お答えします。
今回の補正事業は県単独の事業になっておりますので、全額、県の予算計上となっております。
○大田守委員 全額国からということなんですが、畜産農業が相当厳しい中、やはり県もある一定額の補助金を出すべきではないかと私は思いますが、その点に関しては何かお話があったんでしょうか。
○西銘啓史郎委員長 大田委員、答弁は県の単独事業で県が出しているということでしたよね、国ではなくてね。
○大田守委員 これ国ではなくて県が50％を出しているということですか。
○平安山秀人畜産課生産環境班長 お答えします。
全額、県の一般財源のほうからの予算となっております。
○大田守委員 生産農家は、これＪＡを含めて話合いをして50％でいいという決定でよろしいでしょうか。
○平安山英登畜産課班長 お答えします。
今回の補正予算の計上に当たっては、県酪農協同組合にヒアリング等を事前に行い、最も効果的かつ即効性のある支援として事前に事業規模等を調整しておりまして、その中で県外導入に対する声が強かったことから、優良な乳用牛の導入支援を実施することとしております。
以上です。
○大田守委員 分かりました。
ちゃんとお話をされてやったということで、そうであれば50％でも助かると思いますのでよろしくお願いします。
同じく９ページの８番、オーバーツーリズムの未然防止・抑制ということで首里地区のほうになっているんですけれども、やはり沖縄県も1000万観光という形になってきております。そういった中では、ほかの地区もあるのではないかなと思うんですが、首里だけになぜ限定しているのか、それともほかにも地区はあるけれどもそれは次にやられるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○金城達雄観光振興課班長 お答えします。
首里城以外の観光地で課題が想定される場所としましては、観光客の集中や移動経路において混雑が生じている場所が挙げられると思います。具体的には、那覇空港周辺の交通渋滞や手荷物によるバス、モノレールの車内混雑などに課題が生じていると考えております。
県としましては、北谷ゲートウェイの設置による公共交通の利用促進、車内混雑の緩和に向けた手ぶら観光の推進などを重点的に取り組んでいるところです。
引き続き地元自治体、観光業界等と連携し、各地域における課題解決に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○大田守委員 陸上交通を考えれば、バス、タクシー、あとレンタカーでいろいろ混む場所も出てくると思うんですが、沖縄の場合であれば、やはり海上交通もしっかりと使ったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、県はそれに対してのこういったマーケティングというか、それをやる意思はあるんでしょうか。
○金城達雄観光振興課班長 お答えします。
まさに今年７月にオープンしたジャングリアについてなんですけれども、やはりバス、タクシー、モノレール、レンタカーもあるんですけれども、海上航路、海上輸送を活用した例えばフェリー、那覇－本部港を運航するフェリーであるとか、那覇－名護港を運行する高速船というものがありまして、そういったものを活用した旅行プランっていうんですかね、そういったものを検討している事業者はあると聞いております。
○大田守委員 よろしくお願いします。
沖縄の場合は、按司の時代から海上の交通路を通して、結構、頻繁に往来があったとされているんですよね。糸満と勝連のほうも、按司時代や三山時代には海上路による往来が頻繁にあったというのは聞いておりますし、それとまた伝承も残っております。ぜひとも、海洋立県である沖縄県は、海上のほうも加味したしっかりとした取組をよろしくお願いします。
これ通告はしていなかったんですが、11ページ、繰越明許費のほうの道路橋りょう費の60億余りが繰越しになっているんですが、これは電線の地中化ができてないということでよろしいでしょうか。他６事業になっているんですけれど。
○安里憲人道路管理課班長 道路橋りょう費のほうの繰越しが60億ということで計上しておりまして、備考のほうで無電柱化推進事業と示させていただいております。ほかにも６事業ありますけれども、無電柱化ですとハード交付金で事業しています。そちらのほうで関係者との調整でちょっと時間を要しまして、どうしても工期をまたぐということで、今回繰越しの手続を行っているところでございます。
以上です。
○大田守委員 電力との話合いということなのかなと思いますけれども、どうなんでしょうか。
○安里憲人道路管理課班長 委員おっしゃるとおり、電力関係の調整でちょっと時間を要したところでございます。
以上です。
○大田守委員 なるべく60億も予算執行が滞ってしまう繰越明許はないほうがいいと思います。本来、これがそのまま公共工事に充てられれば経済の活性化にもつながるんですよね。ぜひとも、次年度からはそれらが少なくなるように、よろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 ７ページですね。確認といいましょうか、１件だけ教えていただきたいんですが。番号７の事業名が一般警察活動費なんですが、その内容については、午前中の徳田委員から質疑の中で伺いましたので結構なんですが、この財源内訳のほうで一般財源となっていますけれども、行幸啓の公的行為が国費で賄われるのではないのかなと私自身疑問に思っているんですが、この辺はいかがでしょうか。
○林英輔会計課長 お答えいたします。
警察予算の負担区分は、警察法37条によりまして、国の負担する経費の国費、県が負担する経費の県費、国が予算の一部を補助する経費として国庫補助というのが設けられております。国と県で応分の負担をするといった制度になっております。警察予算は、国の予算に計上される警察庁予算、これと各都道府県の予算に計上される都道府県警察予算とで構成されております。
今回の行幸啓に関しましては、警察法第37条第１項第７号において、警衛及び警護等の警備警察活動に必要な経費となっております。国庫支弁の対象として規定されておりますが、今回の警衛経費につきましては、他県からの応援部隊を含む部隊の活動旅費、沿道で用いる資機材等の費用はこの条例に基づきまして国費で支弁しております。その他、周辺の警戒警備に当たるもの、あと消耗品の購入関係につきましては県費で支出しているところでございます。
以上です。
○仲宗根悟委員 今答弁でありましたように、国費とそれから受入れする側の警察で応分な負担というところが警察法で定められているということで、県外から応援で来られた警備に関する費用については国費で賄って、その他記載ありますように燃料費などの需要費に関しては、県が持つべき負担だということで一般財源からの予算捻出だと、経費の捻出だということなんですか。
○林英輔会計課長 お答えいたします。
県警察としましても、行幸啓警備の万全を期すために必要な経費につきましては、国及び県財政課と調整の上、国費、県費の両方で所要額を積み上げまして予算を執行しているところでございます。
以上です。
○仲宗根悟委員 分かりました。
一応、ＡＩで調べてみましたところ、行幸啓の公的行為に係る費用そのものというのは、皇室の費用で予算計上がされて国庫から支出されますよというような案内文がありました。そこにＡＩは警察法ですとか、いろいろ警備に当たって今説明があったような内容が書かれてなかったものですから、それであえて確認といいましょうか、教えていただきたいということで質問をさせていただきました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、甲第２号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、乙第２号議案沖縄県ふるさと寄附金基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 ただいま通知しました、令和７年第５回沖縄県議会（９月定例会）総務企画委員会乙号議案説明資料を御覧ください。
それでは、概要について、御説明いたします。
２ページを御覧ください。
乙号議案一覧表にありますとおり、本日は、条例議案２件、議決議案１件、同意議案１件、合計４件の審議をよろしくお願いします。
３ページを御覧ください。
乙第２号議案沖縄県ふるさと寄附金基金条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
この議案は、地域再生法の一部が改正されたことに伴い、規定を整理する必要があるため、条例を改正するものであります。
改正の概要は、地域再生法を引用する条文の条ずれを改めるものです。
この条例は、公布の日から施行することとしております。
以上で、乙第２号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第２号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第４号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 ５ページを御覧ください。
乙第４号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
この議案は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律により地方税法の一部が改正されたことに伴い、規定を整理する必要があるため、条例を改正するものであります。
改正の概要は、狩猟税の税率の特例を規定している沖縄県税条例附則第20条の２において、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第２条第９項に規定する狩猟期間を引用しているところ、当該法律の改正により引用条項が１項繰り下がることに伴い、規定を整備するものです。
この条例は、公布の日から施行することとしております。
以上で、乙第４号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第４号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 条項を整備するというので、ちょっと確認だけさせてください。この中で危険鳥獣というのがありますよね。ここでいう危険鳥獣というのは何を指しているのか。
〇平良友弘税務課長 お答えいたします。
危険鳥獣につきましては、クマ、その他、人の日常生活圏に出現した場合に、人の生命または身体に危害を及ぼすおそれが大きいものとして、政令で定める鳥獣をいいます。種類といたしましては、ヒグマ、ツキノワグマ及びイノシシの３種類となってございます。
〇渡久地修委員 今、クマとイノシシということだったんだけれど、クマについて沖縄に野生はいないですよね、こどもの国にはいると思うんですけれど。イノシシの生息状況というのは、どういう状況になっているんでしょうか。
〇川崎浩明自然保護課班長 お答えします。
沖縄県でイノシシの生息数については調査を実施していないため、ちょっと把握はしていない状況になります。
〇渡久地修委員 イノシシは生息しているけれど生息状況は把握していないということなんですけれど、これは把握する必要はあるんですか。それとも、そもそも把握はする必要ないということなのか、どちらなんでしょうか。
〇川崎浩明自然保護課班長 沖縄県内には多数生息している状況ですので、その数が把握できていないという状況になります。
〇渡久地修委員 イノシシの人的被害はこれまでありますか。
〇川崎浩明自然保護課班長 令和６年度の人的被害はゼロ件となっております。
〇渡久地修委員 農作物の被害についてお願いします。
〇平良友弘税務課長 お答えします。
営農推進課に確認したところ、令和６年度のイノシシによる県内の農業被害額は3807万円ということでございました。
以上です。
〇渡久地修委員 これらについて圏域ごとにお願いします。
〇平良友弘税務課長 地域別では、北部地域が1934万円、中部地域が１万円、南部地域はゼロ、宮古地域が46万円、八重山地域が1826万円となっており、北部と八重山の２地域で全体の約99％を占める状況となってございます。
〇渡久地修委員 イノシシの捕獲や駆除の状況を教えてください。
〇川崎浩明自然保護課班長 イノシシによる被害が起きる場合に、捕獲許可を出してイノシシを捕獲しているんですけれども、令和６年度では2236頭を捕獲しています。
以上です。
〇渡久地修委員 被害が出たときというけれど、それとほかに別の狩猟でやるのもありますか。
〇川崎浩明自然保護課班長 狩猟者登録した方が狩猟鳥獣を捕まえることができるんですけれども、狩猟としてイノシシを1844頭を捕まえて捕獲している状況になります。
〇渡久地修委員 ここで言っている狩猟する人、いわゆるハンターについて、沖縄県内のハンターの数を教えてください。
〇川崎浩明自然保護課班長 狩猟者登録のハンターなんですけれども、狩猟期間に沖縄県で狩猟するために登録するものなんですが、令和６年度では530人が登録しています。
〇渡久地修委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第４号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第８号議案工事請負契約について（本庁舎（行政棟）改修工事（熱源設備））を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 ７ページを御覧ください。
乙第８号議案工事請負契約についてを御説明いたします。
本議案は、本庁舎（行政棟）改修工事（熱源設備）の請負契約について、予定価格５億円以上の工事請負金額となるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第１条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
仮契約額は14億800万円で、契約の相手方は株式会社東洋設備、株式会社和高建設工業、株式会社大川工業の３社で構成する特定建設工事共同企業体であります。
当該工事は、本庁舎の空調システムを構成する設備のうち、クーラー用の冷熱を製造する冷凍機やその排熱を屋外に排出する冷却塔などの熱源設備を更新するものであります。
以上が、乙第８号議案の説明でございます。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第８号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 説明だと老朽化が進んでいるということで契約金額が14億800万円ということなんだけれど、こういうふうに空調設備を改修とか更新する場合、一般的にはこれまでのセントラル方式、集中的な管理でやっていくか、あるいは個別ごと、個別階ごと、各棟ごとに分けてやるのかといろいろな方式があると思うんですけれども、今度は今までどおり、セントラル方式だと思うんですけれども、その辺の比較についてはちゃんとやったんですかね。どちらの方式が安くなるかとか効率がいいかとか、その辺の検討状況を教えてください。
○祝嶺浩之管財課長 お答えいたします。
一般的に委員もおっしゃったとおり、住宅を除く建築物の空調方式としては、各部屋やフロア単位で空調を運用する個別方式と呼ばれるものと、建物全体で１か所に熱源等を整備して、ダクトを通じて冷気を送るセントラル方式に大別されて、規模や用途などの評価を行って決定しているというところでございます。
今回の空調方式はセントラル方式としておりますが、その理由としましては、まず行政棟の既設がセントラル方式であること、それから行政棟の中には４階講堂とか、１階県民ホールなど短時間で冷やすのが難しいような大きな空間があること、議会棟や警察棟に対して行政棟から冷水を送っており、複数の建物の空調用の熱源として機能させる必要があること、また個別方式へ変更するためには、各執務室から屋外へ配管を通すためのルートがないほか、換気用の開口部を新たに設ける必要があるなど、建築物の構造上の問題もあることなどがございます。課題が少し多かったことから、具体的な費用の比較は行っていませんけれども、方式の変更というのはちょっと難しかったのではないかと考えております。
以上です。
〇渡久地修委員 それとこういう改修とか、更新する場合に、電気料金、これは新しいのをやったほうが安くなりますよというのがありますよね。そういう意味で、今回35年以上たっているということで新しい機械に変えた場合、電気料金というのは幾ら軽減されるのか。現在幾らかかっていて、これを導入することによって幾ら安くなるのか、その辺試算していると思いますけれど教えてください。
○祝嶺浩之管財課長 お答えいたします。
この空調だけの効果を出すのはなかなか難しいところがあったんですけれども、まず行政棟、議会棟、警察棟の電気料金については、今一括して電気料金を支払っております。
令和６年度実績では、年間３億3390万円の電気料金がかかっておりました。今回、この空調設備を改修、更新することで、まずエネルギーは７％削減されます。これを令和６年度の電気の平均単価に掛け合わせると、おおよそ年間1130万円の削減効果が出てくるということを見込んでおります。
以上です。
〇渡久地修委員 年間1130万円の削減ということに期待するということなんですけれど、この新しい機械に変えるということと同時に、皆さんとしてはこの電気料金を引き下げるために、例えばソーラー発電を取り付ける予定が今後あるとか、あるいは行政棟、議会棟の窓を遮熱フィルムで冷房効果を上げるとか、あるいは新たな節電システムというのか、空調を調整するような機能について、どのようなものを検討していますか。
○祝嶺浩之管財課長 この度の本庁舎改修事業においては、照明のＬＥＤ化、それから今回の空調設備のように高効率タイプの機器に更新するなどして、脱炭素や省エネに向けた取組を行っております。
太陽光パネルについては、行政棟において有効なスペースがなく、現時点では設置が難しいことから、現行計画には盛り込まれていないところではございます。
ですが、今委員がおっしゃったように、太陽光パネル一つとっても技術的動向がかなり進んでいると認識しております。ですので、引き続きこういった動向の注視、それから各補助制度などの情報収集なども行いながら、導入可能性については検討していきたいと考えております。
以上です。
〇渡久地修委員 遮熱フィルムなどはどうですか。
○祝嶺浩之管財課長 今回の改修工事では、遮熱フィルムを全フロアに貼っていくという計画でございます。
以上です。
〇渡久地修委員 1130万円の節電効果があるとありますけれど、ぜひいろいろ検討して、さらに効果が現れるようにやっていただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第８号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第14号議案沖縄県土地利用審査会委員の任命についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 ９ページを御覧ください。
乙第14号議案沖縄県土地利用審査会委員の任命について御説明いたします。
この議案は、沖縄県土地利用審査会委員７人が令和７年10月31日で任期満了するので、その後任を任命するため、国土利用計画法第39条第４項の規定により議会の同意を求めるものであります。
提案に係る履歴を掲載した議案説明資料（履歴書）の３ページから16ページも併せて御覧ください。
今回委員として提案しました坂本恵子氏など７人の方々は、いずれも土地利用、地価その他の土地に関する事項について優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、土地利用審査会委員として適任であることから、議会の同意を得て任命したいと考えております。
なお、御提案しました７人が任命されますと、そのうち３人が再任となります。
以上で、乙第14号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第14号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 特に任命予定の皆さんには異議はございませんが、質問取りに来たときにお話しさせていただきましたが、できれば日々、いろいろな土地取引業務に従事している協会がありますので、そういう方々も人事として考えてはいかがかなというお話をしたんですけれど、その件についてはいかがでしょうか。
〇城間直樹県土・跡地利用対策課長 お答えいたします。
まず委員の選任についての考え方ですけれども、国のほうから選任に当たっての通知が出ております。その中で６分野、これから申し上げますけれども、選任するようにという通知が出ております。
まず１つ目が法律の実務に精通しているもの、２つ目として不動産鑑定、３番目として自然環境保全、４番目として都市計画、５番目で農業、６番目として林業、こういった分野から選出するようにとされております。
今回、御提案させていただいております２番の不動産鑑定、この分野から西川英之さんを選任させていただいているところであります。この西川さんについては、不動産鑑定士として県が実施をしております地価調査にも携わっております。不動産の取引の動向、実務についても精通をされております。なお、西川さんについては、宅地建物取引主任者の資格を保有しておられますので、実務の面からも御意見いただけるものかなというふうに考えております。
以上です。
〇島尻忠明委員 質問取りに来たときに同じようなお話をしたんですけれど、不動産鑑定士というのは日々どういう仕事しているか分かりますか。最近は宅地建物取引士というんですよね。実務というんですけれど、この方は確かにやっていると思うんですが、日々、この実務業務はやっていないですよ。これ分かりますよね。
〇城間直樹県土・跡地利用対策課長 ありがとうございます。
この不動産鑑定士につきましては、不動産、建物であるとか土地の鑑定業務を主に実施しております。
先ほど御説明させていただきましたが、県が今月発表させていただきました地価調査を実施するに当たりまして、不動産鑑定士協会のほうに委託をしております。この地価調査を実施するに当たって、不動産鑑定士の皆さんが、実際に不動産事業者からの聞き取り調査を実施しております。このヒアリングの中で実際の土地取引の動向、こういったものもヒアリングを通して状況把握されているかと思います。
以上です。
〇島尻忠明委員 ですから、それについてお話しさせていただきました。私も不動産鑑定事務所にいましたよ。７月１日に地価調査、１月１日に地価公示をやるんですけれどね。今お話したように、先行事例と言って、日々、土地の売買があった現場に行ったり、市町村に行って土地の状況や固定資産の状況を調査したり、そういうものを基に時点修正をやっているんですよ。ですから全く仕事は別なんですよ。相続における第三者鑑定とか、相続税路線価の評価とかそれをやるのが不動産鑑定士なんですよ。それも大事ですよ。ですけど私が申し上げているのは、こういう不動産取引に従事している宅地建物取引士の皆さんは、税法も都市計画法も建築基準法も取引に必要な項目について試験を受けてやっていますよ。やはりこの人たちが日々いろんな不動産の取引を行っているんですよ。それを基に鑑定士さんたちは集まって、これどうしようかということになりますので、この人たちの生の声を聞けば、よく言われる農振で今は厳しいとか、この地域は今では住宅地に大分なっているとか、沖縄県の都市計画であの辺もそういうふうになるとか、そういう需要と供給のバランスをこの人たちよく知っているんですよ。そうすると間違いなく県土全域のバランスが取れると思いますので、ぜひこの辺は考えてみる余地はないかどうか、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
〇城間直樹県土・跡地利用対策課長 先ほど申し上げました国の通知、６分野に明示されていますけれども、７番目としてその他という項目もありますので、島尻委員からの御提言今いただきましたので、また次回の人選に当たって貴重な御意見として受け止めさせていただきます。
ありがとうございます。
〇島尻忠明委員 話合いの中で出てきましたので、これは大変大事なことだと思いますよ。鑑定士さんで競売の評価もする、いろんな評価をするんですけれど、その基となるのはこの人たちが持っている資料ですからね。その辺をぜひ勘案していただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第14議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、総務部関係の陳情令和６年第59号外10件を議題といたします。
ただいまの陳情について、総務部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 それでは、総務部関係の陳情について、その処理概要を御説明いたします。
ただいま通知しております総務企画委員会陳情説明資料の２ページにあります陳情一覧表を御覧ください。
総務部関係の陳情は、継続９件、新規２件の合計11件となっております。
継続陳情９件につきましては、前議会における処理概要と同様の処理概要となっておりますので、説明を省略させていただき、新規陳情２件について、陳情の処理概要を読み上げて説明とさせていただきます。
33ページ６行目を御覧ください。
陳情第131号令和７年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関
する陳情。
当該陳情は、総務部及び企画部の共管となっております。
初めに、企画部に説明を求めたいと思います。
○石井康貴市町村課長 33ページ23行目を御覧ください。
当該事項１について市町村職員の実務研修生制度については、専門的知識の習得や実務能力の向上、人的ネットワークの形成等を目的としており、市町村行政の牽引役となる人材を育成するという観点で有効な制度であると考えております。短期での研修の受入れなど、小規模な市町村でもその事情に応じて派遣が実施できるよう取り組んでいるところであり、今後も必要に応じて派遣しやすい研修制度となるよう検討してまいります。
企画部からは以上でございます。
○宮城嗣吉総務部長 次に、総務部より御説明いたします。
34ページ11行目を御覧ください。
県職員との相互の人事交流については、市町村が抱える行政課題の解決や重要施策の推進を図るため、市町村からの要望を踏まえ実施してきたところであり、今後も必要に応じてその派遣方法等について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、35ページ６行目を御覧ください。
陳情第137号公共施設内での労組加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及
び是正を求める陳情。
36ページ23行目を御覧ください。
当該事項１及び３について、職員団体等は、地方公共団体から独立した団体であり、その活動や運営については、自主運営の原則や労使不介入の原則により、職員団体等の自由意思で決定すべきものとされております。
そのため、県が職員団体等の活動や運営に関係する調査等を行うことは、労使不介入の原則により、適切でないと考えております。
一方、職員団体等が行う活動であっても、県職員が行うものについては、地方公務員法により服務上の制約が課されることとなるため、当該制約に違反する行為がみられる場合には、県職員として関係規程に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
18行目を御覧ください。
当該事項２及び３について、政党機関紙の購読については、地方議員が自治体の職員に政党機関紙の購読を半ば強要する行為が全国で問題となっているという新聞報道（令和４年12月）を踏まえ、議員等からの購読勧誘によって職員が）意に反して機関紙を購読する事態が生じないよう、令和４年12月に、庁内に「購読は、職員個人が任意で判断するものであり、職員の自由意思によるもの」と通知しております。
また、現時点で、直接職員から心理的負担を訴える相談は受けておりませんが、職員が意に反して購入している等の相談があった場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、職員の政党機関紙の購読に関する調査については、職員の思想信条の自由を侵害しないよう慎重に検討する必要があると考えております。
以上、総務部関係の陳情に係る処理概要について御説明いたしました。
よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 陳情令和６年第59号について質疑させていただきます。
５ページ、記１の処理概要の２段落目の定員管理に関してなんですけれども、令和８年度までにおおむね100名程度増加させるというふうに書いてありますけれど、現状、令和７年度までで何名増えたのか教えてください。
○米須清剛行政管理課長 今、職員の定数の状況で御説明いたします。
令和７年度につきまして、定数の配置からしますと3884名になっております。令和元年度の3715名に対し、令和６年度は3841名と126名の増となっております。
以上になります。
○当山勝利委員 ここの文章で令和４年度と比較してと書いてあるので、単純にそれだと比較できないんですけれども。
○米須清剛行政管理課長 令和４年度配置定数として3818名。これが令和７年度3884名、その増減としては66名の増加となります。
以上です。
○当山勝利委員 程度なので分かりませんけれども、もう令和８年度に向けてのそこら辺の増員というんですかね、定数の増というのはそろそろ考えられているところだと思いますが、これは100名程度増加できる見込みでしょうか。
○米須清剛行政管理課長 今、新沖縄県行政運営プログラムの中で組織定数の見直し、定員の適正な管理ということで管理しているところでございます。その中で、職員の退職者、定年年齢の引上げというのもございまして、それに伴って新採用の職員の採用規模というのも検討していかないといけないんですが、定年年齢の引上げに伴って退職者がいない年もあるんですが、これも平均した採用をしっかりと対応する必要があるということから、令和４年度から令和８年度にかけまして100名程度、定員として増員するということを今計画の中で盛り込んでおりまして、それに向けて調整をしているというところでございます。
○当山勝利委員 答弁が長いんですけれど、結局100名になるかどうかはまだ分からないってことですね。
○米須清剛行政管理課長 定数としても配置があった後に確定してまいりまして、定員が何名になるかということが御説明できるような状態になりますので、100名確定というところでは、今現在はちょっと申し上げられないところです。
○当山勝利委員 努力はしているということで理解していいでしょうか。
○米須清剛行政管理課長 適正な定員管理ということで退職者の状況も踏まえつつ、今、定員の適正管理に努めているところでございます。
○当山勝利委員 そこに先ほども答弁あったんですけれども、定年引上げによる影響というのがあって、定年引上げによる影響と書かれていますよね。何名程度増えるというふうに見込まれていますか。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、執行部から質問の趣旨は退職者の人数かとの確認があったため、当山委員から定数引上げによる影響として、定年退職者によって何名程度増えると見込まれているのか答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
○仲村卓之人事課長 お答えいたします。
定年年齢の引上げによって、２年に一度定年退職者の出ない年というのが出てきまして、今年がその年に当たります。来年は、またその分出てくる、再来年はまだ出てこないというふうになりますので、一概に毎年どれぐらいというのは、ちょっとお答えできない状態です。
以上です。
○当山勝利委員 すみません、そこの処理概要に定年引上げによる影響も勘案しと書かれているので私はお伺いしているんですけれども、そうすると、そこを勘案されていませんということになっちゃうので、そこはもうちょっと丁寧な御答弁をお願いします。
○米須清剛行政管理課長 すみません。定年引上げに伴う定員管理に関する基本的な考え方ということが国のほうから示されておりまして、その中で、まず定年引上げの期間中においても、一定の新規採用者を継続的に確保するということがまず１つございます。それと、新規採用者の検討につきましては、中長期的な観点からまず職種ごとの現状であったりとか、課題の把握、あと職種ごとに定年を引上げをすることの退職者数の見通しを立てること、今申し上げた２点を踏まえつつ職種ごとの職員の年齢構成、これを平準化していくということも勘案しながら新規採用者数、これについて検討していくというのが基本的に対応している考え方ということになります。
以上でございます。
○当山勝利委員 いろいろ勘案されながらやられていると思いますが、そこの一番上にも書かれているように、いわゆる働き方改革につながる定数増だと思っておりますので、しっかりそこら辺は取り組んでいただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
次、行きます。陳情令和７年第25号ですね。いわゆるインボイス制度にかかるものなんですが、２番目のほうの処理概要のほうに、中小零細企業や個人事業主への実態調査については中小企業庁において、インボイス制度に係る取引実態調査が行われていますということなんですけれども、これはまだ公表されていないようですが、いつ頃公表されるんでしょうか。分かりますか。
○松本一中小企業支援課長 お答えいたします。
令和７年度調査については、現在、国のほうで調査をされているということでございまして、公表日時について、いつ頃目安になるかというところも問合せしてみたんですけれども、現状はお答えできないというところで、年度中での公表ということのみが今示されているというところでございます。
以上でございます。
○当山勝利委員 国がインボイス制度導入に係る実態調査するのは何らかの影響があるからされていると思うんですが、県としてはインボイス制度によってどういうふうな影響が出ていると把握されていますか。
○松本一中小企業支援課長 インボイス制度の導入の影響についてなんですけれども、国の調査については、先ほど説明しましたとおりまだ公表されていないところなんですが、民間の調査会社のほうでの調査というのはされているところでございまして、代表質問でも質問が出ていましたけれども、課税事業者の中でこのインボイスに関しての対応状況というのは、96.7％が対応できているというようなところがあります。
ただ一方で、インボイス導入に当たって事務負担が増加しているとか、あと免税事業者等の取引について、税負担が出てくるというところでの課題があると調査結果では出ているところでございます。
以上でございます。
○当山勝利委員 インボイスはいろいろな問題点が指摘されているところで、国の制度なので県がどうのこうのというのはなかなか言いにくいところではあるんですけれども、全国知事会を通して国に要望しておりますと書かれていますが、具体的にはどのようなことを国に要望されているんでしょうか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
国への要望といたしましては、インボイス制度が中小企業者等に与える影響等を踏まえながらその理解を得つつ、制度の円滑な運用のため、事業者におけるデジタル化や価格転嫁の促進など、引き続き必要な支援等を行うべきであるということを要請してございます。
○当山勝利委員 そこに書かれていることを要望されているということですね。分かりました。これによって非常に、特に沖縄の場合は零細企業とかなかなかもうけが少ない企業さんたちが多い中で、インボイス制度というのは相当な影響を受けていると聞きますので、ぜひそこら辺は把握していただいて、知事会を通しても構いませんので言うべきところは国に言っていただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
幸喜愛委員。
○幸喜愛委員 令和６年陳情第59号の６ページのところなんですが、職員の再採用の選考試験を導入しているということでの説明文があるんですが、この再採用の選考試験を導入した経緯などを教えてください。
○仲村卓之人事課長 お答えいたします。
今現在、知事部局における人事の課題としまして、受験者数の減少、また内定辞退の増加、あと他の団体との人材獲得競争の激化等により、さらに今後も人材確保が困難となる見込みとなっている。そこで、また県職員自体の普通退職者というのも増加してきております。人材確保が今、喫緊の課題となっておりますので、様々な形態の採用、人事委員会の行う競争試験での採用が原則なんですけれども、一定の専門職につきましては、選考採用ということで実施をしてきているところでございまして、昨年度からこの再採用という、県職員を一旦退職した方を対象とした選考採用を実施しているところでございます。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
令和６年度から導入ということなんですけれども、実際、この再採用された方の人数が分かりましたら、お願いします。
○仲村卓之人事課長 初年度の再採用の実績は、農業土木職で１名となっております。
以上でございます。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
１名ですので、今、全体的に俯瞰して分析することはできないかなと思うんですけれども、実際、その再採用されるということで現場の方の評価というか、お声などは上がっていますでしょうか。
○仲村卓之人事課長 まだ初年度ですので、それに対する意見というのは特に上がってきておりません。
以上でございます。
○幸喜愛委員 大体退職なさる方の中には、女性で出産、育児などを経験して、どうしても戻ってくるには戻ってこれないというような状況で退職を選ばれる方もいるかと思います。現場では、新規採用の若手も重要かとは思うんですけれども、また経験者で現場を知っておられる方が途中で参画するというのは大きな安心につながると思うんですが、この再採用制度について、今後、どのように取り組んでいく方向性であるのか教えてください。
○仲村卓之人事課長 引き続き再採用を進めていくというのはもちろんなんですけれども、今人事委員会ともちょっと協議をしておりまして、民間経験者の中途採用ですとか、他の地方公共団体からの採用とかについても調整を進めているところですので、この人材確保のために、あらゆる手段を尽くして検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○幸喜愛委員 あらゆる場面でという形になると思うんですが、特に県職員を退職した方に対して、どのような形でこの再採用制度があるかというのを告知しておられますか。特別に何か取り組んでいることがあれば教えてください。
○宮里智人事課班長 お答えします。
職員の再採用試験の導入に当たって、県のホームページ等で告知をさせていただいております。まだ令和６年度から始まったばかりですので、周知が十分とは言えない状況ですが、これを継続して一定人数を確保し続けることによって、その元職員の方々に定着していくものだというふうに考えております。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
現場の方々の安心感のためにも、一旦は退職してみたものの、やはり県職員というとてもやりがいのある職種に関して、もう一度頑張ってみたいという方も多くいらっしゃるかと思いますので、ぜひこの雇用の制度を拡充していっていただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 33ページ、令和７年陳情第131号についてこれ宮古、石垣から、職員相互の派遣に関する要望がきていますけれども、処理概要には市町村の実情に応じて連携して取り組んでいるところであると言っていますけれど、陳情が出るということは、何らかの形でストップしているということになっているんですか。
○石井康貴市町村課長 お答えいたします。
今委員がおっしゃった、進めているということは企画部市町村課で行っております研修生の受入れのほうのことかなと思うんですけれども、受入れのほうはコンスタントに行っておりまして、今年度も市町村課のほうに８名来ていただいております。陳情のほうは、県職員も送ってほしいということかと思います。それについては、総務部人事課の回答のところで書かせていただいているとおり、検討してまいりたいというお答えになっているのかなと思います。
○島袋大委員 県から市町村へ職員を派遣するということは、過去の事例としてなかったってことか、過去にはあったのか。
○仲村卓之人事課長 こちらに記載されているように、市町村が抱える行政課題の解決という観点から過去にも派遣したことはございます。今年も渡名喜村に１人派遣しております。
以上でございます。
○島袋大委員 この小規模離島を含めて訪問していますけれど、職員の人口的な割合ですよ。職員１人当たり、どれくらいの業務を抱えているかという状況を見ても、非常に厳しい状況というのが見られるんですよね。中には副町長も置けなくて総務課長がその分を担っていて、１人の職員が幾つかの課にまたがって、３つも４つも複数の課の業務を掛け持ちでやるような状況というのもあるわけですよね。要するに、今、市町村は沖縄振興予算も含めて一括交付金等があるんだけれども、この小規模離島あるいは過疎地域などの離島は、その交付金等の活用策というのが非常に前向きな姿勢で、早い時期になかなか前に進めていけない状況もあるんじゃないかなと私は見ているんだけれども。やはりこれは県の職員が何らかの形で期間を定めて、行って指導するということも私は一番重要なことだと思っています。また、今内閣府は人事交流で市町村も含めて、実務手法等を学ばせるために内閣府に送り込んでいるんですよ。そうすることで、彼らが地元に戻ってきたらエース級になるということは、もう結果として分かっているわけだから。その辺は指導員的な立場で、やはり県の職員がそういったところに行くことで、すがる思いでいろんな面で情報共有をしたいということに対応することが、これから人口も減っていく中で一番の早急な課題だと私は思っているんですけれど、その辺はどう思いますか。
○石井康貴市町村課長 お答えいたします。
まず、そのソフト交付金、一括交付金の活用に関しましては、私ども市町村課のほうに推進交付金支援班という班を設けておりまして、ここの職員が市町村のほうに実際に赴いて相談に乗っております。年に３回ほど赴いて助言というのをしております。それ以外ですけれども、離島町村の職員体制、行政体制の確保に関しましては、まずは県職員の派遣だけではなくて、離島町村自らが職員確保ができるようにすることが重要だというふうに考えておりますので、そういった意味で職員採用試験の共同実施ですとか、それから職員の採用活動、人材確保の取組等について支援を行っておりますので、県としては引き続きこうした支援にまずはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○島袋大委員 理解はしますけれど、私が言いたいのは県の職員が１年ないし２年ぐらいでこの小規模離島や過疎地域の町村役場にそこの職員として行って交流しながら、いろんな面で相談に乗ってもらっている。お互いこのスキルを上げる意味でも、各町村の小規模離島や過疎地域は大歓迎です。今こういった形で、ＩＴの時代でメールを打てばいいという話じゃないんですよね。そこの地域の皆さん方と意見交換をすること、私が言っているのは昭和みたいな話ですかね、やはりこれが一番必要じゃないかなと思っているんですよ。どう見ても、今目指す多様な目標のために、この離島・過疎地域の町村職員の皆さん方には、お互いのスキルを上げる意味でも何らかの形での手助けとか、私は必要じゃないかなと思うんだけれども。逆に言えば、町村から職員の皆さん方が県のほうへ来てね、人事交流をして地元のほうに戻った後の成果の後追いというのはしていますか。彼らとこういう人事交流を含めてなかなかここに来られないけれども、お世話になった先輩だということでメールのやり取りで相談に乗ったりとか、そういったこともしているんですか。
○石井康貴市町村課長 県のほうに来ていただいている市町村実務研修生とは、帰任された後も引き続き交流は続いていると思いますし、当然来ていただいたときの研修生同士のつながりもありますし、そのときの県職員とのつながりというのも、人的ネットワークの形成というのは一つの効果だと考えております。
以上です。
○島袋大委員 まとめますけれども、やはり最後にこれ総務部人事課の話で、必要に応じて派遣方法を検討していきたいと書いているけれども、職員の皆さんを全部派遣しなさいということは厳しいかもしれないけれども、私はどれだけ県が一歩進んで、いろんな面でやりくりしてそれを行うことによっていろんな面でこの離島・過疎地域の施策の拡大というのかな、長い目で見ても前向きに進めるような体制ができるような形の距離感になると思っていますけれども、それは一歩踏み込んでどうですか。そういった検討も含め、検討というのは大事かもしれませんけれども、15年後に結果出しますではなくて、まずはやってみますかということの意気込みはないかなと思うんですけれど、どうですか。
○仲村卓之人事課長 先ほど少し申し上げましたが、今現在、渡名喜村に１人職員を派遣して、まさにそういった対応を始めたところでございますので、今後それぞれの地域の行政課題とか、職員の数の問題とか経過を見ながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○島袋大委員 最後と言ったけれども、本当に最後ね。今言う渡名喜に派遣されていますけれども、ぜひとも戻られたときには、やはり市町村課とか地域・離島課含めて、そういう部署に戻すというのは非常にいいことで、また違う部署に行ったら、せっかく学んできた問題意識や地元の声を生かしていくには非常に時間がかかると思いますから。やはり生の声を含めて現場経験というのは、そこは人事配置も含めてこういった形で共有できるような、いろんな意味でキャッチボールできるような体制に私はしたほうがいいと思いますから、そこは検討の余地に入れていただいて頑張っていただきたいなと思っています。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 今、島袋委員が言っていたとおりで34ページの11行からの皆さんの検討なんだけれども、これ各市町村から上がってきた要望というのかな、これはどういうのがあるんですか。
○仲村卓之人事課長 過去の実績で申し上げますと、例えば地方自治法に基づいて派遣というものが、石垣市に農林水産行政の充実と組織強化の推進ということで、農林水産部のほうに職員派遣したことがございます。それから個別になってしまいますが、座間味村であれば、行財政運営の健全化ということで職員を派遣しておりますし、本部町の農業行政の推進あるいは宮古島市の水産行政の推進、こういったそれぞれの地方の行政課題を解決するための派遣というものを過去に行ってきております。
以上です。
○呉屋宏委員 これは具体的な部分で農林関係の問題だとか、いろいろな行政問題とかあると思うんだけれども、これはもっと根っこに問題がありませんか。要するに、渡名喜村の問題というのは、あなた方は派遣していると言っているけれども、あれはもう向こうの行政側が成り立たないからここから１人送っているというだけであって、実際の業務をさらに伸ばすという意味ではないんだよね、足りないから送っているんだよ。だからこういうようなものというのは何に問題があって、今の渡名喜村があるのか。要するに、昔は公務員になりたがっていた人が多いんだよ。今公務員が不人気だというこの原因、特に小規模離島のこの問題というのはどこに原因があるのか。
○石井康貴市町村課長 お答えいたします。
渡名喜村の昨年度末の職員不足の原因としては、定年退職者が集中したとかあるいは普通退職者も同時に重なったということが、渡名喜村の昨年度の退職者が相次いだ理由でございます。
ただ、全体として離島・過疎地域の町村で職員不足というのは課題となっているという認識をしておりまして、これに関しましては、例えば社会情勢の変化でありますとか、離島・過疎地域が抱える課題など様々な背景が複合的に重なっていると認識しているところでございます。
以上です。
○呉屋宏委員 僕はこれ本会議でも話をしたんだけれども、あなた方が推計している2050年の渡名喜村の人口は221名だよ、221名。これがもう村として成り立つのか。そういうところをあなた方――市町村課もそういうことを分かっていてやっているのか。なぜかというと、僕はこの間、企画部長に質問をしたらびっくりしたんだけれど、その渡名喜村のラスパイレスは幾らなんだって聞いたら84だと。ラスパイレスが84というのはこの那覇だったらまだ分かるよ。病院も近いしコンビニも近いしスーパーも近いから。あの渡名喜村でラスパイレスが84で、どうやって若い人たちがそこで生きていこうと思えるのか。僕は、今さっき人事委員会ともちょっと話をしたんだけれども、その中ではっきりしているのは、これはもう民間のほうが給料は高くなっているんだよね。だから人件費なんかも上がっていっているわけだからということになると、あそこで公務員をやってラスパイレスが84しかないようなところの給与よりは、那覇に来て民間で働いたほうがいいということが僕は問題の根っこだと思っているんだけれど、それをどう感じているのか。これもっと広がりますよ。
○石井康貴市町村課長 お答えいたします。
今御指摘のあったラスパイレス指数に関しましては、これは各市町村における人事に関する運用なども影響することでございますので、一概に述べることは難しいというふうに思っておりますけれども、他方で人材確保のために地方公務員の適切な処遇の確保ということ、これは必要な取組であるというふうに認識しております。今御紹介ありましたとおり、地方公務員の給与に関しましては、昨年の人事院勧告でも民間給与の状況を反映いたしまして、約30年ぶりとなる高水準のベースアップ等が盛り込まれまして、県人事委員会の勧告におきましても月例給とか、期末勤勉手当の引上げ等が盛り込まれたところでございますので、引き続きこうした人事委員会勧告等の状況も含めて、各市町村に対しては助言してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○呉屋宏委員 ラスパイレスが市町村ごとにあるというのはよく分かっているよ。そんなことを話をしているわけじゃないんだよ。僕は、あの南部離島の過疎地域を見たら、ラスパイレスに近ければいいということじゃなくて、120ぐらいにしたほうがいいんじゃないのかという根本的なところを言っているんだよ。だって子どもが病気にかかったということで那覇に行くんだよ。こんなところで普通の公務員と同じような給与体系というのは、僕はもともとおかしいと思っているんだよ。だからあなた方が総務省とも掛け合いながら、渡名喜村の現状というのはこういう状況なんだよということをしっかり説明しない限り、これは片づかないよ。そうは思わないか。
○石井康貴市町村課長 今、委員から御指摘のあったのは離島の交通コストでありますとか、生活コストが高いということで負担があるんじゃないかということかと思います。これ自体は、公務員に限った課題ではないというふうに思いますので、これは今年度も関係課におきまして、有識者会議等において取組を議論されているということだと思いますので、そこは関係課と連携しながら取組んでいきたいと思いますけれども、給与の在り方については、これは今の御指摘も踏まえまして、離島町村ともよく意見交換を重ねていきたいと考えております。
以上です。
○呉屋宏委員 最後、これは市町村課長とちょっと認識や意見が異なると思うんだけれども、過疎化地域、要するに450名とか700名しかいないような市町村で、中心となる企業はどこかといったら役場なんだよ。ほかの民間とも一緒じゃないんだよ。ここがしっかり機能しないとそこに産業は出てこないんだよね。そのしっかり機能すべきところが今人材不足をしているんでしょう。だからこれどうするのかが一番の問題なのよ。僕は、毎月久米島に行っていろいろ意見交換しているんだけれど、彼らでさえ例えばこれは沖縄振興特別推進交付金で申請したほうがいいんじゃないかと言ったら、調整する職員がもうほとんどいないと、業務量が多い、多いといっても２件ぐらいしか持っていないけれど、国との交渉もできる職員が育っていないということなんだよ。当該交付金で事業が実施できないから、結果的に民間にこのお金が行かないんだよ。だから僕は回転がおかしいと思うよ。しっかりとした組織体制の役場をつくる、中心となる企業をつくる、これが役場だ。そこが補助金を活用して事業を行うから周辺に効果が波及していくっていうことを真剣に考えていかないと、これは村として成り立たない。もっと人口が減るよ。25年後の沖縄、そこは頭に入れてやらないと。221名の渡名喜村が村として成り立つのかという話は、今からやっておかないと本当に僕は知らないよ。そういうことです。
以上。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 私も少しだけお願いします。
まず、先ほどありました公共サービス労働者の適正な人員確保及び配置等のところで５ページですね。職員の配置について100名程度増加をすると見込んでいるというところで、再任用だったりとか、再採用したりとかという話がありますけれども、今特に就職氷河期と言われている世代がいらっしゃいますけれども、そういった世代の採用とかというのを沖縄県として取り組んでいく考えはないんでしょうか。
○仲村卓之人事課長 お答えします。
いわゆる就職氷河期と言われている世代なんですけれども、沖縄県は復帰が遅れたこともあって、職員構成が本土のほうと大分違っていまして、就職氷河期の職員というのはそんなに少なくないんですね。むしろ多い団塊になっていますので、そこをターゲットにした採用というところまでは具体的にはまだ考えておりません。
以上です。
○玉城健一郎委員 分かりました。
沖縄は特殊事情ということがある中で、就職氷河期の世代が特別採用人数が少なかったわけではなくてしっかり採用していて、これからの人員の体制として逆にそこをたくさん採用してしまうと、おかしな状況がつくられてしまうからなかなか難しいと。分かりました。ありがとうございます。
次、陳情の令和７年第66号の22ページですね。副知事３人制と女性副知事の登用を求める陳情なんですけれども。こちら副知事３人体制を実現することということなんですけれど、地方自治法で副知事の定数について、普通地方公共団体が自らの判断で適切なトップマネージメント体制を構築できるよう条例で任意に定めることができるということは、これ１人なのか、２人なのか、３人なのかというのは、人口規模だったりとかそういったことは関係なく、県独自で制定できるということでしょうか。
○米須清剛行政管理課長 お答えします。
本県において、昭和48年12月に副知事を２名体制にして、条例定数として制定しているところです。制定の際においても、本土との格差の是正、沖縄振興開発計画の推進、あと復帰の処理、基地渉外事務、こういった行政上、強力に対応しなければならない問題が多いということから、副知事を２名体制として置いているところでございます。当初の状況から２名体制として、現在においても２名体制というのが適切な体制ということで、今継続してきているというところでございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。
ちなみに知っていたら教えてほしいんですけれども、副知事が３人体制の都道府県はどこがありますか。
○米須清剛行政管理課長 国の調査によると、全国で副知事３名以上置いている都道府県としましては、北海道、埼玉県、神奈川県、京都府、大阪府及び福岡県の６道府県となっております。
以上でございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。
やはり人口が多いとか、地域が広かったりとかという状況なんですけれども、ほかの都道府県はもう大体２名体制なんでしょうか、１名のところもあるんでしょうか。
○米須清剛行政管理課長 副知事の体制としては、今１人体制のところが自治体としては８自治体、２人体制として31自治体、３人体制としては６自治体、４人体制として２自治体があるという状況です。
以上でございます。
○玉城健一郎委員 分かりました、ありがとうございます。
沖縄県としては、昭和48年に制定していて２人体制でやってきていて、この２人体制というのが今の行政規模だったりとか、沖縄県の体制として適切だという認識でよろしいでしょうか。
○米須清剛行政管理課長 今委員おっしゃっていただいたとおり、昭和48年から２人体制でございます。制定時においては、本土との格差の是正というところの沖縄県の事情がございました。また、沖縄振興開発計画の推進、こういったところもございます。さらに、復帰に当たっての処理であったり、基地問題などからやはり行政上強力に対応しなければならないということで副知事２名体制でスタートしまして、今現在もやはり必要性があるということで２名体制ということで進んできております。
以上でございます。
○玉城健一郎委員 この陳情では、やはりそういった事情も踏まえた上で、３人体制にしたらどうかということなんですけれども、沖縄県は２人が適切なのかそれとも３人が適切なのかということは、検討されていますか。
○米須清剛行政管理課長 今沖縄県の状況は、２人体制でございます。先ほど申し上げた沖縄県の事情がありつつ、他の都道府県と比較いたしましても、今やはり２名体制が31自治体ございますので、適正な規模ということで捉えているところでございます。
以上でございます。
○玉城健一郎委員 分かりました、ありがとうございます。
続きまして30ページ、令和７年陳情第82号なんですけれど、こちら門中法人への法人県民税均等割の免税に関する陳情ということで、この陳情内容を見ると一般社団法人門中の法人県民税均等割を免除することということで、免除する際には、収益事業を行わない公益社団法人及び公益財団法人もしくは地方自治法第260条の２第７項に規程する認可地縁団体、特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人となっていて、この団体が対象になっていないということなんですけれども、ちなみにこの２の地方自治法第260条の２第７項に関する認可地縁団体というのは、具体的にどういった団体なんでしょうか。
○平良友弘税務課長 お答えいたします。
これに該当するのは自治会とか、そういったものが該当するというところでございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
３の特定非営利活動促進法第２条第２項に規程する特定非営利活動法人というのは、どういったところが対象になるんでしょうか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
基本的にＮＰＯ法人、そちらが該当するということでございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 分かりました。
こういった門中の非営利団体が非課税になる場合には、１の公益社団法人及び公益財団法人になるしかないという認識でいいんでしょうか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
委員おっしゃるとおり、例えばその１のこの公益社団法人及び公益財団法人になるか、それともそのＮＰＯ法人として活動するか、どちらかになると考えております。
以上です。
○玉城健一郎委員 なかなか公益財団法人となるのは、ハードルが高い状況の中でいろいろあると思います。分かりました。ありがとうございます。
私からは以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、総務部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、明10月１日水曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎