委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和7年 第 7 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年12月15日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 4 時 33 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）
２ 甲第５号議案 令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）
３ 乙第１号議案 沖縄県知事の給与の特例に関する条例
４ 乙第２号議案 沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
５ 乙第３号議案 沖縄県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例
６ 乙第４号議案 沖縄県選挙管理委員会関係手数料条例の一部を改正する条例
７ 乙第７号議案 沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例
８ 乙第８号議案 工事請負契約について
９ 乙第９号議案 工事請負契約について
10 乙第10号議案 工事請負契約について
11 乙第11号議案 工事請負契約について
12 乙第12号議案 工事請負契約について
13 乙第13号議案 工事請負契約について
14 乙第25号議案 車両損傷事故に関する和解等について
15 乙第26号議案 指定管理者の指定について
16 乙第27号議案 指定管理者の指定について
17 乙第36号議案 当せん金付証票の発売について
18 乙第37号議案 沖縄県収用委員会予備委員の任命について
19 乙第38号議案 沖縄県教育委員会委員の任命について
20 陳情令和６年第96号外45件
21 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎
副委員長 高 橋 真
委 員 宮 里 洋 史
委 員 徳 田 将 仁
委 員 島 尻 忠 明
委 員 呉 屋 宏
委 員 島 袋 大
委 員 幸 喜 愛
委 員 玉 城 健一郎
委 員 仲宗根 悟
委 員 渡久地 修
委 員 当 山 勝 利
委 員 大 田 守
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 溜 政 仁
消防防災対策課長 照 屋 陽 一
平和・地域外交推進課長 照 屋 真 子
平和・地域外交推進課副参事 川 満 孝 幸
企画部長 武 田 真
県土・跡地利用対策課長 城 間 直 樹
科学技術振興課長 寺 本 美 幸
情報基盤整備課長 大 嶺 寛
地域・離島課長 島 袋 秀 樹
警察本部警務部長 田 中 真 実
警察本部地域部長 親 川 直 樹
警察本部交通部長 山 内 敏 雄
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、知事公室長、企画部長、警察本部地域部長及び警務部長外関係部長等の出席を求めております。
まず初めに、乙第７号議案沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、警察本部地域部長の説明を求めます。
親川直樹地域部長。
○親川直樹地域部長 公安委員会所管の条例議案について、御説明します。
乙第７号議案は、当県の水難事故の発生状況が増加傾向にある中、入域観光客数の増加に伴うマリンレジャーの活発化や、マリンアクティビティの多様化を踏まえ、さらなる水難事故防止対策を図るため、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例を改正するものであります。主な改正内容は、海域レジャー事業の届出に関して複数事業の一括届出を可能とし、停止処分に関して事業者が届出した全ての事業を処分対象とすること、カヌー等や水上設置遊具を利用させる事業を新設して事故防止等の措置を定めること、ダイビング等の利用客の案内に用いる船舶上に、同利用客の監視、救助等を行う要員を配置する努力義務を定めること、酒気帯び操縦等の行為者に対する罰則等を定めることであります。
以上で、乙第７号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 地域部長の説明は終わりました。
これより、乙第７号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 １点だけお伺いします。
今説明した船上において、監視、救助等を行う要員の配置というものが条例の条文に入っているわけですけれども、県内の各団体からこれらの要員をきちんと置くように明記すべきだという意見もあれば、これを明記しないでほしいという、２つに分かれる意見があったと思います。そういう意見も考慮しながら、今回つくられたと思います。県民のこのような声に対して、皆様方はどのようにこの条例に反映したのか。そのことだけを伺います。
○親川直樹地域部長 この船上における監視、救助等要員の配置につきましては、昨年発足しました条例改正に向けた有識者会議の中でも議論されたことでありまして、その中で賛同はいただいたんですけれども、やはり反対意見を述べる方もいらっしゃいました。ということも踏まえまして、この条例改正に当たりましては、今年の４月から５月にかけて、ダイビング協会等の団体等にじかにお邪魔をして、具体的な御意見等を拝聴しております。
その結果、現場からの声としては、やはり財政的な問題であるとか、人材確保の問題であるとか、あと離島であれば人材を確保しても住むところがないだとか、いろいろな問題があるという声がありましたので、今回につきましては、努力義務ということで制定をしまして、本条例自体は来年の４月１日からの施行予定ですけれども、船上における監視救助等要員の配置につきましては、準備期間を設けて、令和９年４月１日からしっかりと現場の指導をしながら実効あるものにしていきたいと思っております。
以上であります。
○当山勝利委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第７号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、乙第25号議案車両損傷事故に関する和解等についてを議題といたします。
ただいまの議案について、警察本部警務部長の説明を求めます。
田中真実警務部長。
○田中真実警務部長 乙第25号議案車両損傷事故に関する和解等について御説明申し上げます。
令和７年５月14日の夜、警察官が宜野湾市において発生した交通事故を取り扱った際、当事者が自動車検査証などを確認するに当たり、警察官が懐中電灯で当事者の手元を照らしたところ、誤って懐中電灯を落下させてボンネットを損傷させる事故が発生いたしました。県は、本件事故について過失があったことを認め、本件事故による一切の損害賠償金として、相手方に総額13万350円を支払うことを内容とする和解をする必要がありますので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上で、乙第25号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 警務部長の説明は終わりました。
これより、乙第25号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第25号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、公安委員会関係の陳情令和６年第96号外19件を議題といたします。
ただいまの陳情について、地域部長及び交通部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
親川直樹地域部長。
○親川直樹地域部長 公安委員会関係の陳情に係る処理概要について、御説明
いたします。
陳情説明資料の２ページ及び３ページを御覧ください。
陳情につきましては、公安委員会所管の継続案件が18件、新規案件が２件の計20件となります。継続案件のうち、文化観光スポーツ部、土木建築部及び総務部の各部局と、それぞれ１件ずつが共管となっております。
継続陳情18件のうち、処理概要に変更のある12件について、御説明いたします。
資料の５ページを御覧ください。
陳情令和６年第111号の２、世界から選ばれる持続可能な観光地を目指すことに関する陳情の処理概要について御説明いたします。
記事項１の28行目について、「潜水やスノーケリングを行う方の水難事故を１件でも減らし、生命及び身体の保護を図る観点から、今回の条例改正において、船上において利用客の監視、救助等を行う要員を置く努力義務を規定し、その上で、条例の施行後における潜水業者やスノーケリング業者の取組、事故発生状況等を踏まえて、さらなる対策の要否を検討することとします。」に変更しております。
記事項２について、「潜水業やスノーケリング業において稼働するガイドダイバーやスノーケリングガイドの技術・スキルの向上等につきましては、今回の条例改正において、これまでの知識及び能力の向上を図ることとする努力義務の規定を毎年１回以上、必要な知識及び技能の向上を図るための講習を受講させることとする努力義務の規定に改め、知識及び技能の向上を図るための講習の受講頻度を明記することとします。
また、今回の条例改正において、カヌー、カヤック、ＳＵＰ等を利用させる事業としてカヌー等提供業を新設し、このうちカヌー、カヤック及びＳＵＰにつきましては、ツアーガイドとして規定するカヌー等ガイドによる案内を義務付けることとします。
カヌー等ガイドにつきましても、ガイドダイバー等と同様、毎年１回以上、必要な知識及び技能の向上を図るための講習を受講させることとして努力義務を規定し、知識及び技能の向上を図るための講習の受講頻度を明記することとします。
このほか、資格基準につきましては、水上安全条例施行規則の規定により、潜水指導団体やスノーケリング指導団体が指導員として認定した者であること等としており、これらの資格の基準を満たしたガイドダイバーやスノーケリングガイドが在籍し、届出受理時や立入調査時において、その確認を行っております。
なお、カヌー等ガイドの資格基準につきましても、水上安全条例施行規則において、特定カヌー等の指導団体が指導員として認定した者であること等と規定する予定であり、これらの資格の基準を満たしたカヌー等ガイドが在籍することとします。」に変更しております。
記事項３の24行目について、「県警察におきましては、水難事故の未然防止対策を強化するために、今回の条例改正において、海水浴場開設者の事故防止等の措置を努力義務から義務に改め、当該措置をとっていない場合は、これをとるよう勧告等を行うこととします。
また、海域レジャー事業者に対する停止処分につきましても、これまでは、条例違反に該当する事業のみを対象としていましたが、同事業者が届出している全ての事業や店舗を対象とすることとします。」に変更しております。
資料の13ページを御覧ください。
陳情第49号ダイビング中における船長の船上待機義務化の条例化に関する陳情の処理概要について御説明いたします。
なお、陳情第57号から同第61号まで、同第72号、同第119号、同第125号、同第126号及び同第140号は、処理概要が同じであることから、一括して御説明いたします。
13ページの19行目について、「潜水やスノーケリングを行う方の水難事故を１件でも減らし、生命及び身体の保護を図る観点から、今回の条例改正において、船上において利用客の監視、救助等を行う要員を置く努力義務を規定し、その上で、条例の施行後における潜水業者やスノーケリング業者の取組、事故発生状況等を踏まえて、更なる対策の要否を検討することとします。」に変更しております。
続きまして、新規陳情について御説明いたします。
資料の29ページを御覧ください。
陳情第156号沖縄県水上安全条例改正案に関する陳情の処理概要について御説明いたします。
処理概要につきましては、陳情第49号と同じとなりますが、これまで、県内において、潜水業者が利用客と共に潜水して船舶を無人状態にしたことにより、潜水時に体調不良を訴えた利用客を船上に引き上げることができず、結果として利用客が亡くなった事例があります。潜水やスノーケリングを行う方の水難事故を１件でも減らし、生命及び身体の保護を図る観点から、今回の条例改正において、船上において利用客の監視、救助等を行う要員を置く努力義務を規定し、その上で、条例の施行後における潜水業者やスノーケリング業者の取組、事故発生状況等を踏まえて、さらなる対策の要否を検討することとします。
○山内敏雄交通部長 資料の31ページを御覧ください。
陳情第176号石平自治会周辺の渋滞緩和と交通安全確保に向けた対策を求める陳情の処理概要について御説明いたします。
記事項１について、要望のある県道81号線宜野湾北中城線から石平自治会への出入口にある停止禁止の道路標示につきましては、令和６年度に警察署で点検を行ったところ、塗り直しが必要との報告があったため、令和７年度中に塗り直しを行う予定です。
記事項２について、信号機の点灯秒数は、当該信号機を設置する交差点の形状や交通量を基に設計をしておりまして、曜日や時間帯ごとの交通量の変化も考慮して設定しております。
信号機を設置した後において、交通量など環境の変化に応じた対策を行うことは重要だと考えており、今後、現場の状況を確認し対応を検討してまいります。
以上で、公安委員会関係の陳情に係る処理概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 地域部長及び交通部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
宮里洋史委員。
〇宮里洋史委員 陳情第176号、石平自治会の陳情なんですけれども、これ今回新規で上がっているんですが、この道路標示の白線について、令和７年度中に直すということなんですけれど、こういった相談はいつからあったのかお聞きしたいと思います。
○山内敏雄交通部長 お答えいたします。
昨年の令和６年度からあったということで、具体的な期日については資料を持ち合わせていませんが、昨年度、署のほうから上申があって、今年度、いわゆる改修を行うということにしております。
以上です。
〇宮里洋史委員 警察の点検の中で上がってきて、陳情の提出のタイミングとたまたま重なったみたいな認識でよろしいですか。
○山内敏雄交通部長 ちょっと日付がなかなか難しい部分があるんですけれども、署のほうからは昨年度に上がってきて、今年度に改修するということになっております。
以上です。
〇宮里洋史委員 分かりました。
引き続きよろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
玉城健一郎委員。
〇玉城健一郎委員 １点だけお願いします。同じく陳情第176号です。僕、ここ近所なのでよく渋滞とか見ているんですけれど、この記２の陳情処理方針のほうで、交通量など環境の変化に応じた対策を行うということで、調査をする旨の趣旨だと思うんですけれども。県警として、こういった交通量の調査というのはどのように行っているのか。実際に現場に行って署員が確認して、その中でまた検討をしてやっていくのか、それとも例えば監視カメラとかそういったもので確認しているのか。その辺り御説明をお願いします。
○山内敏雄交通部長 お答えいたします。
やはり曜日や時間帯によって変わりますので、基本的には署員が現場に赴いて、つぶさに調査しながら行っているのが実情であります。
〇玉城健一郎委員 あの辺り、朝夕のラッシュのときはどのラインも混んでいる状況があるので、慎重に皆さんの意見も聞きながら、全体の流れを見ないといけないと思いますので、御検討のほど、よろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
〇呉屋宏委員 この陳情第176号は宜野湾市との関係もすごく強いので、少しだけ質問をさせてほしいんだけれども。これ北中城インターがある部分では、朝夕は野嵩側から北中城に行く、あるいは北中城から野嵩に向かうという、両方ともかなり渋滞を起こしているんですよね。そこについて、県警は承知をしていますか。
○山内敏雄交通部長 お答えします。
承知しております。
〇呉屋宏委員 どうやってこれを打開するのか。
○山内敏雄交通部長 非常に交通量が多い場所なので、なかなか一朝一夕に解決することは難しいんですけれども、県警ができることといたしましては、やはり信号のサイクルの見直しというのが一番大きなものかなと思っております。やはり混む道路をいかにうまく流すのか、できるだけ交通量が少ないところの場所を止めて、混んでいるところを流していくというようなサイクルで、いろいろ調整を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇呉屋宏委員 これらのことについて、もう随分前に県に提言もしていて、調査も入ったんですね。つまり、普天間三叉路の交差点を十字路化して直接北中城インターに結んだらどうかという話をしました。なぜかというと、この渋滞は間違いなく、北中城インターがあるからそうなっているんですよ。宜野湾市役所から来ても普天間三叉路を右折、石平交差点を右折、それからまた北中城インターところに右折というような形になっていますから、これはどこかで解消しなければいけないような大きな問題。特に宜野湾の普天間三叉路というのは非常に交通量が多いものですから、ここは土木建築部と話合いをしたことはあるんですか。
○山内敏雄交通部長 県の渋滞対策会議というのがございまして、そこでいろいろ議論はしている部分が現状としてあります。
以上です。
〇呉屋宏委員 僕はこの１年、かなり渋滞を気にして何度も宜野湾市内を回っている。あるいは陳情があって北谷へ行ったりとやってきたんですけれども、この対策会議がほとんど機能していない。分かっていない。この会議は年に１回ぐらいだと思うんだけれども、頻繁に開かれない限り、これ対策にはならないと思うんですよ。皆さんがやるのは確かに信号の時間調整、これで随分緩和したところがあるんですよ。ただ土木建築部となると時間がかかる。だけど、あの頃から手をつけていたら今頃はもう完成しているんだよね。そこにまた琉大病院が来ているわけ。これ将来計画というのをもっと考えて、やはり皆さんからも土木建築部に提言をしてもらわないと。皆さんがいいとか悪いとかじゃなくて、僕は道路の計画・整備は、全て交通計算によるものだと思っているんです。これが十分にできていないから、我々が幾ら言ってもしようがないし、県警も一緒になって土木建築部に言ってもらわないとなかなか前に進まないかなと思っていますから、そこら辺は今後どうですか、積極的に調整するつもりはありますか。
○山内敏雄交通部長 おっしゃるとおり、道路環境が整備されない限りは、やはり渋滞解消はなかなか難しいのかなというふうには思っております。
やはり主管が県でありますので、我々のほうも積極的にそういった会議の場で、今後どうやっていくのかということについて、提議を申し上げたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
大田守委員。
○大田守委員 陳情第49号ほか幾つかなんですけれども、これ努力義務にするということで、事業者の皆さん方と決着がついたと思うんですけれども、この努力義務というのが、どういった形を指すのか。
〇親川直樹地域部長 お答えします。
条例は義務規定であるとか、努力義務規定であるとか、様々な規定がありますけれども、今回の条例でいえば、事故防止措置等として努力義務規定としております。義務規定にしますと、行政指導や行政処分の対象になります。一方、努力義務であれば、行政処分等の対象にはなりませんけれども、警察としては、その実施に向けて事故防止に必要な指導を行うことができるような形になっております。
事業者側においても、全体として高い意識を持った事業者がほとんどですので、今回は努力義務にはしますけれども、これまでの経緯を見て、努力義務であってもそれぞれの事業者で精いっぱいのことはやっていただけるかなと、対応していただけるのかなと考えています。
以上です。
〇太田守委員 努力義務にするということで、多分事業者のほうも少しほっとしたと思うんですよね。私は最終的にしっかりしたものをつくるのであれば、人件費というのは固定費になるもので、その部分に対する補助金なりなんなり、行政的に考えないといけないと思うんですよ。この件に関しては、公安委員会のほうでは行政に対して言えないと思うんですけれども、そういった行動をやはり事業者と一緒にされたほうがいいんじゃないかと私は思うんですけれども、その点はいかがですか。言えなければ言えないでよろしいです。
〇親川直樹地域部長 お答えします。
本格的な実施に向けてといいますか、義務化に向けてもし動くのであれば、こういった周辺の整備ということもやはり必要になってくることもあろうかと思いますので、県警としても一方的な形で規定を押しつけるとかではなくて、現場の声、事業者の声であるとか、また例えば関係機関の専門的な意見等も聞きながら、また県とも財政の面で協力していけるところがあれば、いろいろ調整を進めていきたいと思っております。
以上です。
〇太田守委員 ありがとうございます。
沖縄県の観光といえば、やはりマリンレジャーが売りなんですよね。そういった面では、観光客の安全・安心をしっかり守らないといけない。私たち議会のほうもしっかりと行政側と話をしてまいります。今後ともまたよろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ただいま山内敏雄交通部長より、答弁訂正の申し出がありますので発言を許可します。
○山内敏雄交通部長 先ほど、交通渋滞対策会議の関係で県の開催と発言しましたが、実際は国の総合事務局で年１回開催されておりますので、おわびして訂正したいと思います。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、乙第４号議案沖縄県選挙管理委員会関係手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、企画部長の説明を求めます。
武田真企画部長。
○武田真企画部長 それでは、企画部所管の乙第４号議案について、御説明します。
資料の２ページ目を御覧ください。
乙第４号議案は、政治資金規正法及び政党助成法の一部が改正されたことを踏まえ、確認書及び都道府県提出文書の写しの交付に係る手数料の徴収根拠を定めるものとなっております。
なお、新たに定める都道府県提出文書の写しの交付手数料は、既に定められている収支報告書等の写しの交付手数料と同額となっております。
この条例は、令和８年１月１日から施行する予定であります。
以上で、乙第４号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、乙第４号議案に対する質疑を行います。
質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第４号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第27号議案指定管理者の指定についてを議題といたします。
ただいまの議案について、企画部長の説明を求めます。
武田真企画部長。
○武田真企画部長 続きまして、乙第27号議案について、御説明します。
資料の５ページ目を御覧ください。
乙第27号議案は、うるま市州崎に所在するレンタルラボ施設である沖縄ライフサイエンス研究センターの指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。
沖縄ライフサイエンス研究センターの指定管理者として、一般社団法人トロピカルテクノプラスと公益財団法人沖縄科学技術振興センターが構成するライフサイエンス研究センター運営共同体を候補者とするもので、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までとしております。
以上で、乙第27号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、乙第27号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
〇呉屋宏委員 乙第27号議案でちょっと気になったことがありますので、この指定管理者に対する問題ではなく、そもそもこの沖縄ライフサイエンス研究センターは何をするところなのか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 お答えいたします。
同センターは、ライフサイエンス分野における研究開発機関相互の有機的な連携による研究開発を促進し、もって県内における科学技術の振興に資することを目的として設置されたものとなっておりますので、基本的には、研究開発を行うための施設と御理解いただければと思います。
〇呉屋宏委員 この話を少し聞いて、駐車料金とか、この施設を借りるための費用が高くはないのかなという感じはしているんですよ。つまり、これから沖縄で研究をして、これを民間の産業につなげていくというのが、この研究センターの役割だと思っているんだけれど、そこはどうなのか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 お答えいたします。
委員がおっしゃっているとおり、こちらにはバイオベンチャーの皆さんも多いですので、研究開発に非常にお金もかかりますし、しっかり支援する施設である必要がございます。
ただ、今回我々が条例で定めております基本的なこの料金につきましては、同じうるま市内に商工労働部が所管しております、バイオテクノロジー研究開発センター等々と同じ水準の価格となっているということと、琉球大学及びＯＩＳＴも同様の施設を持っていますが、そこよりは安価な施設となっているというところでございます。
〇呉屋宏委員 ＯＩＳＴの話は別として、商工労働部と合わせる必要はないと思います。研究者が１つの分野を研究するには相当お金がかかると思うんです。なかなか先が見えないときもあるんでしょうけれど。小さいタイプの実験室が41.4平米で約14万とか、大きいタイプで約58万とか、あるいは車両１台につき１か月約3000円とか。これが那覇だったらまだ話は分かるんだけれども。ここの研究者のために造った施設で、皆さんがサポートすると今言っていたんだけれど、どこをサポートしているのかよく分からない。要するにこの研究者に対する県のサポートというのは、もちろん機器だとかそういうものも必要であるけれど、一番大きなところはやっぱりお金ですよ。だから、ここは商工労働部とちゃんと話をしながら、これから研究者をどう育てていくかということは、日本、沖縄にとってとても重要なことなので、この辺は調整するつもりはないですか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 こういった施設に入ってくる入居者さんたちをどうやって支援するかということで、先ほど申し上げた施設の中の利用料金につきましては、沖縄県内全体を見ながら、我々としては安価に設定しているというところではございます。それ以外に施設の管理者が入居５年目までの方々に対して減免措置をする、またなかなか研究機器を自前で購入するのは非常に難しい研究所や企業になりますので、機器も我々のほうではきちんと必要なものを導入いたしまして、そこでできるだけ安価で貸すような形で側面的な支援をさせていただいているというところになります。
〇呉屋宏委員 僕は皆さんの事業にとやかく言うつもりはないんですよ。ただ、これは今満室なんでしょう。もう部屋は全部空いていないということだと思うんだよね。これを合計したら4900万以上になるんじゃないの。どうなのか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 先ほどの4900万という価格につきましては、５年間の固定納付額になっています。単年度で言いますと、992万円となっております。
〇呉屋宏委員 僕が言いたいのはそういうことじゃなくて、１年で990万円というんだったら、１年間で満室にして家賃を取っているんだったら、相当、歳入のほうが多いんじゃないの。どうなのか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 お答えいたします。
委員のおっしゃるように、当該施設は今100％入居しています。
ただ、年に１回、１室ぐらいは入替えが生じていますので、そのリスクを考慮いたしまして、年間収入といたしまして、5918万3000円の収入を見込んでいます。あわせて実際の経費というところで4926万3000円というふうに見ていまして、その差額分の990万ぐらいを固定納付という考え方に基づいて設定しているというところになります。
〇呉屋宏委員 意味が分からないけれど、990万というのは、皆さんが１年間で指定管理者に支払うお金でしょう。違うのか、貰うお金なのか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 お答えいたします。
こちらのリスクも考慮して、恐らく、年間5918万3000円が確実に入るだろうと見込んで設定した価格になります。
一方で、どれぐらいの経費を要するのかという過去の実績等、また今後の労務単価の上昇等も考慮して設定した価格が4926万3000円となっています。この収入が当然経費を上回っていますので、その上回った分につきましては、固定納付として990万ぐらいを県のほうに納めていただくというような考え方になっているというところになります。
〇呉屋宏委員 これはこれでとんとんだということ。今フラットになっているということか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 フラットという形でありませんが、経費を上回る収入が見込めますので、その見込めた分は固定納付として納めていただくと。ただ、事業者さんはそれ以外に自主事業という形で、この施設を活用して様々な事業展開ができます。
我々が見込んでいる以上の収入を得た場合は、その半分は事業者さんの持分になりまして、残り半分を県に納めていただくという考えになっているというところでございます。
〇呉屋宏委員 分かりました。
今後、ちょっとそこを研究していきたいと思っていますので、今日はこれだけで終わりたいと思います。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
〇渡久地修委員 このライフサイエンス研究センター、今期で指定管理者の更新は何期目になりますか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 現在が３期で、来年度４期ということになります。
〇渡久地修委員 １期目の指定管理者指定の議案が出されたときに、皆さんも御存じだと思うんですけれど、僕はそのときも総務企画委員会でしたけれども、かなり議論しました。その一つが県内企業育成にこれがどう貢献するのかという議論でありまして、提出されたその年の11月議会では、全会一致で継続審査になって、次期の２月議会で通ったということがあったんですけれど。そして可決したときには附帯決議もつけたんですよね。附帯決議の中身が今どのように生かされたか、その辺を端的にお願いします。
〇寺本美幸科学技術振興課長 お答えいたします。
委員がおっしゃっているとおり、第１期の指定管理者の公募では、実際応募されたものは県外企業１団体のみであったというところになります。ですので、結果として、この県外企業が指定管理を受けたというところになりましたので、それに対して議会のほうから附帯決議といたしまして、今後の指定管理者の公募を見据えて、「県内事業者育成に向けて、積極的に県内企業等と連携を図り、人材育成やノウハウ移譲に努めること」という附帯決議が付されたというところでございます。
その後、この県外事業者は、基本的に県内の方々も雇用し、その方々にノウハウを蓄積するというような取組も行っていただきました。また、次期の指定管理者のＪＶの１団体、沖縄科学技術振興センターは、この第１期に選定された事業者と組んで第２期の指定管理に入っておりました。その際のノウハウも彼らは有しているというところになっています。加えまして、今期入ってきていますトロピカルテクノプラスという業者につきましては、商工労働部が保有しておりますバイオセンター等々２棟の指定管理も担っております。ですので、こういった県内の事業者がしっかりと指定管理に関するノウハウを蓄積して、来期の事業に応募して、今そこを審査いただいているというところになります。
〇渡久地修委員 このままでは県内企業育成にならないということであのときは全会一致で継続審査にして、結果的には２月議会にまた同じところが指定管理者になったのだけれども、そのときは附帯決議をつけたと。その後、皆さんが頑張って、次期の公募のときには県内事業も関わるようになったということだと思うのですけれども、ぜひ県内企業育成という立場で今後も取り組んでいただきたいと。そして、このライフサイエンス研究センターについて１期目から議論したけれど、その事業自体が沖縄県にどれだけ貢献してきたのか、これまでの実績をお願いします。
〇寺本美幸科学技術振興課長 お答えいたします。
当該施設は、先ほども設置目的も御説明させていただきましたけれども、沖縄県内での研究開発を促進するというための施設になっております。ですので、県外の企業の方々もこちらに来られて、県内の大学等々と共同研究を行っていくというための施設に活用されたり、また県内の企業ですけれども、大学発ベンチャーの皆さんとかもいらっしゃいます。そういった方々が、この研究施設を安価で借りて、そこに入居していただいて、安心して研究開発を行っているというところで、こういった研究開発がこの施設によって促進されてきたものと我々としては認識しております。そういったこれまでの取組において、入居している企業の一部の御紹介にはなりますけれども、海洋の微生物から抽出される機能性物質を県外化粧品企業等に受託販売するようなサービスが今展開されています。また、蚕を使った研究用のたんぱく質を受託製造するサービスをある企業が行っているというところで、そういった研究開発を通して、様々なサービスを展開しながら成功しているというような企業もありますので、こういった企業をこれからも増やしていけるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〇渡久地修委員 これを設置して、皆さん方が目指していた目標は達成されているということで理解していいですか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 研究開発を促進するといった場合に、すごく息の長い事業になります。この研究施設だけで達成できるものではなくて、我々は様々な共同研究を支援させていただいておりますし、大学発ベンチャーの支援も行っているところでございます。そういったところをラボの貸出しも含めて総合的にやっていくことによって、研究開発がより促進されていくものと考えておりますので、まだまだ途中段階だと思っていますが、しっかり着実に成果は現れているものと考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
〇太田守委員 こちらのラボなんですけれども、委託料を取らないで、家賃とか駐車場代金で運営しているということなんですけれども、それはそれで私はよろしいかと思います。
ここで貸出しラボや機器をリースをして研究なさっている方々もいらっしゃると思います。この間、このスタートアップ事業者の方々と名古屋のほうのＳＴＡＴＩＯＮＡｉに一緒に行ってまいりました。沖縄の場合は高価な機器を触りづらい、向こうのほうが使い勝手がいいと。向こうは担当者がいて使い方をしっかり教えていただけると。この点がちょっと沖縄と違うというお話がございました。機器によって違うんでしょうけれど、料金的にはそんなに大差はないという話もありました。そういった面では、もう少しリースをする機器の使い勝手をよくしてほしいという意見もあるんですが、これに対しては、今後どのように考えておりますか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 お答えいたします。
我々が取り入れている機械はかなり高価なものになっておりまして、使ったことのない人が利用した場合、破損する可能性があります。破損した場合は、やはり破損させた方に弁償していただくということになっております。
実際、ラボのほうに企業が入居していますけれども、その企業が共用機器を使った場合にも一部ちょっと破損させてしまって、その結果300万円の修繕費が生じたという事例もございます。ですので、こういった機器を利用する場合には、基本的には使うことができる人が利用していただくことが基本ではありますが、ただ一方で、我々も多くの方々に研究開発に取り組んでいただきたいという思いもございますので、必要に応じて操作指導も行えるようにはしているところでございます。
ただ、委員のおっしゃるとおり、実際使い勝手が悪いというお声があるということであれば、操作指導についても次期の指定管理者とも調整をしながら、どういった形で操作指導を行っていくのか、またどういった人たちに使用させていくのかというところも幅広く検討を進めていきたいと考えているところでございます。
〇太田守委員 そのような高価な機器であれば、万が一故障した場合の保険関係、補償関係、これはどういう形になっておりますか。全て使った方の負担でしょうか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 この機器は年間契約でメンテナンスの保証は含まれてはおりますが、動作のやり方が悪かったということによる保証はかかりませんので、こちらについては、基本的には、実際そういうふうに破損させた方が費用負担するというような状況になっているというところになります。
〇太田守委員 この研究センターを県が設置した意味合い、スタートアップ事業というものもしっかりやりたいということがあれば、私は少々のものであれば、委託料は出ていませんからその部分を基金みたいな形で積み立てておいて、万が一の場合の補償とかに対応するという手もあると思うんですよね。
今後そういったのが可能なのかどうか。そうでなければ、スタートアップ事業をする方々は、基本的に自分たちの実験だけで精いっぱいなんですよ。財政状況はあまりよくないんですよね。沖縄県のスタートアップをいろいろ考えるのであれば、もう少しそこまで考えたほうがいいんじゃないかと思っていますけれど。
〇寺本美幸科学技術振興課長 委員のおっしゃるとおり、スタートアップを支える重要な施設というふうには認識しております。
これについては、誰に瑕疵があるのか、どこが費用負担すべきなのかというところは非常に難しい問題だと思っています。いたずらに操作をして壊してしまって県が負担するということも当然あってはならないことですので、そこの部分については相当議論が必要だと思っていまして、また我々としても、若干壊れた部分を我々が費用負担するということも財政当局も含めて議論が必要になろうかと思います。また、他に同様の施設もございますので、その辺も含めて、これから関係者間で議論をさせていただいて、この機器の利用の在り方については整理をしてまいりたいと考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
高橋真委員。
〇高橋真委員 今回、沖縄ライフサイエンス研究センターにおいては、指定管理者が変更となっております。この指定管理者が変更となった具体的な理由と経緯について、お伺いいたします。
〇寺本美幸科学技術振興課長 お答えいたします。
この施設の指定管理者の変更、次期指定者の決定につきましては、今年10月23日に開催されました沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理者制度運用委員会において審査をされています。
その際には、施設の効率的な利用の推進、安定的な組織体制、財政基盤、そのほか県の科学技術振興への寄与等の観点から審査が行われて、事業者が決定したというところになっております。
〇高橋真委員 ということは、今から決定するわけなんですが、全指定管理期間においての課題認識とか、また改善が必要と判断したところも、選定委員会では評価のポイントとして挙げられていたんでしょうか、お伺いいたします。
〇寺本美幸科学技術振興課長 お答えいたします。
現在の指定管理者に課題があったということではなくて、このライフサイエンス研究センターにつきましては、今期はずっと100％の利用率及び入居率を維持しております。この利用率100％は維持していますので、それ以上の取組を今後は求めるということで、我々も公募の中で記させていただいておりますが、この100％入居率の維持に加えて、施設や共用機器等を活用して、同センターの設置目的及び県の科学技術振興に資する効果的・効率的な取組を求めたというところになります。
この観点から、今回の事業者のほうが違う視点での提案がなされて、そういったものも含めて様々な観点から総合的に判断され、今回、次期の指定者が決定されたものと考えているところでございます。
〇高橋真委員 よりよい提案があったということなんですね。これまで、この研究センターに設置されている高額な機器の利用について、例えば県内の事業者さんであったとしても、入居していない外部企業の方が利用する場合に、利用できないと断られたという事例があったということを私は承知をしております。明確な使用規則や運用基準が整理されていなかったんでしょうか、お伺いいたします。
〇寺本美幸科学技術振興課長 お答えいたします。
委員がおっしゃるように、県内の企業が使えなかったという事例は実際ございます。
この県の施設につきましては基本的な利用規程はございますが、事業者が利用規程を定めることになっております。
ただ、その中では、基本的には共用機器の利用は経験があることを要件としています。先ほど申し上げたように、高額な機器ですので使い方が分からない方が使ってしまうと破損という原因になりますので、基本的には経験がある方に利用していただくというところになります。一方で、当然こちらの施設に入居してない県内のほかの方々にも広く使ってほしいという思いもありますので、必要に応じて操作指導も行えるということをちゃんと記して、そういった観点から利用していただくというような規定は設けています。
ただ、どれぐらいのレベルの人に使用させるのか、どれぐらいのレベルの人であれば操作指導を行って対応できるのか、その辺の基準が曖昧でございます。そちらについては委員の御指摘のとおりだと思っていますので、次期指定管理者ともどういった形で使用させていくのかということも含めて、しっかり整理をしてまいりたいと考えているところでございます。
〇高橋真委員 たとえインキュベーション施設へ入居できていなかったとしても、せっかく県内の事業者が大学と連携をして同センターを活用しようという機会、チャンスを与える、道を開いていくことはとても重要だと思っております。なので、むげに断ることなく、広く活用されるべき施設であろうと考えておりますので、次期の指定管理者が決まった後にも、しっかりと明文化されたルールとか、運用上の理由を定めて、丁寧に寄り添ってやっていただきたいわけであります。部長、ぜひこれは方針として、しっかりと定めていただきたいと私は考えております。いかがでしょうか。
〇武田真企画部長 公有財産である共用機器を広く使っていただくというのは、非常に大切な観点だと思っております。実際の取扱いの中ではいろいろ決めないといけないルールもあると思いますので、その辺りについては、次の指定管理者とも相談しながら、実際に破損させるというリスクもありますので、そういうことが起こらないような使わせ方、利用の仕方についてはいろいろ検討してまいりたいと考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 ただいまの議案に関して、指定管理者の件、それから固定納付金の件は理解いたしましたけれども、ここができてから何年たちますか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 13年目になります。
○当山勝利委員 インキュベーション施設ということで正しいですか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 基本的にはインキュベーション施設であり、また研究ラボというふうに考えていただければと思います。
○当山勝利委員 当然、研究ラボといっても製品化を目指した研究と理解していますが、いかがでしょうか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 お答えいたします。
当然ながら企業ですので、出口を目指した研究を行うものであると認識しております。
○当山勝利委員 つまり研究開発の支援をするための施設というふうに理解していますけれども、製品を研究開発するためのサイクル、例えば１製品の製品化サイクルはどのぐらいか、もしくはめどを立てるというようなことを把握というのか、何かそういう知見とかお持ちでしょうか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 これは業態によってというんですか、研究内容によって全く異なりますので何とも言えませんけれども、やはり５年かかるものもあれば10年以上かかるものもあります。多くの研究が息の長いものだと認識しているというところでございます。
○当山勝利委員 基礎研究から製品化まで大体20年で短いほう、30年以上かかるものもあるのがこれまで通例だと思っています。そういうものであれば話は分かるんですけれども、企業が１製品を研究開発して出そうとしたら、感覚的に私は３年から５年はかかるかなと思っているんです。これはあくまでも私の感覚で、バイオ関係ですのでちょっとそこら辺は畑が違うので分かりませんけれども。先ほど設立から13年目ということがありましたけれども、設立当初から入居されている企業は何社ありますか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 今現在、２企業、２事業者になっております。
○当山勝利委員 全国的な傾向として、インキュベーション施設を造ると、開設当初からずっとそこに入居されて、事業をやってらっしゃる企業が全国的にもあると聞いています。
私は先ほど言われたように、研究開発というのは息の長いものもあるというのでそれは認めるんですけれども、ただ企業として５年で１製品、10年先で１製品というのはちょっとあり得ないのかなと思っていて、そこら辺はインキュベーション施設であるということを踏まえてちょっと考える必要があるのかなと思っています。何年かに１回芽出しをしていて、また何年かに１回、次の芽出しをしているという、次に次にというふうにやっている企業さんであれば私はいいと思うんです。ですけど、ちょっとそこら辺は企業はやはり固定経費は下げたいですから、そういう意味において、安価に提供されているインキュベーション施設で製品はつくって次のステップに行けますよという企業がもしあるのであれば、それはどうかなとも思うんですね。そこら辺は研究というか、いろいろなところの知見もいただきながら、今後、まだ先の長い研究施設だと思うので、いろいろ研究していただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 お答えいたします。
我々の施設に入っている事業者の多くが、ずっと研究開発をなりわいにしているような企業でございます。ですので、何か商品をつくったらもうこれで終わりというところではなくて、どこかの創薬企業等に対して、機能性物質を海からいろいろ探してきてその都度売っていく、そうするとまた新たな機能性物質を見つけてこないといけない。もうずっと研究開発をやっていかなければいけないという特殊な企業だと思っています。また実際取ってきた機能性物質が売れるかどうかというところも難しいところがあって、なかなか成果が分かりづらい企業になっています。でもこういった企業もある程度の節目にはどこかに移転していただくというところも委員のおっしゃるとおり、それも一つの考えでとても重要だと認識もしております。
ただ、こういった企業に関しましては、特に微生物、遺伝子やたんぱく質などを取り扱う企業が多くて、どこかの部屋を間借りしてやるということがなかなか難しい。そうすると自らで自社ビルを造らないといけないとか、すごくハードルが高い状況になっています。そういった企業を今後どういうふうに支援をしていくのか。今後また新たな企業も生まれてくる可能性もございますので、そういったところの入替えも含めて、どういうふうにやっていくのかこれは我々の大きな課題だと認識しております。
我々としても、他の施設の事例等も参考にしながら、移転を促進するような取組についても今後、検討してしっかり対応できるようにやっていきたいと考えているところでございます。
○当山勝利委員 ありがとうございます。
ここに入っていた私の知っている企業さんで、投資をするから東北のほうに行かないかとそちらに移られた企業さんが実際にありました。ということは、投資先があれば、恐らく移転を考える企業さんも多いと思います。今言われたとおりです。ですので、そこら辺の投資先を見つけてあげるということも重要な政策の一つと思いますので、ぜひそこら辺も頑張っていただきたいと思います。それは企画部の仕事なのか、商工労働部の仕事なのか分かりませんけれども調整してください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
宮里洋史委員。
〇宮里洋史委員 先ほど、指定管理者の自主事業については、その収入の半分なのか、その利益の半分なのか、県がいただくとあったのですが、そこはどのようになっていますか。
〇寺本美幸科学技術振興課長 先ほど私の説明が悪くてすみません。今、利用収入を見込んでいる額よりも超えた場合のものなんですが、今機器もリースさせていますので、これまでの機器の利用収入というのも見込んでいます。
ただ、これも過去の平均から取ったりしていますけれど、それを超えるような機器の利用等があった場合は、それが見込んでいる収入よりも高くなりますので、超えた分についての半分は県のほうに納めていただきますが、その半分はまた事業者さんの利益になるというような計算になっているところでございます。
〇宮里洋史委員 ということは、自主事業はまた別ということなんですよね。
〇寺本美幸科学技術振興課長 機器の利用はもともとこの施設の利用料に入っています。それとは別に自主事業で展開する場合は、全額事業者さんの利益になるというところになります。
〇宮里洋史委員 沖縄県の最低賃金が初めて時給1000円を超えて、正社員の賃金の見直しがあったりとか、物価高も含めて様々経費が増大していく中で、この指定管理者制度においても、指定管理をする側のモチベーションが上がるような指定管理の提示の仕方が僕は必要ではないかと思っています。そこは適正な労務単価も計算してあげていると先ほどおっしゃっていました。ただ、先ほど呉屋委員の質問もあったと思うんですけれど、収支がとんとんでは多分駄目なんですよね。企業は収支とんとんでやってしまうと、ほぼボランティアになってしまいますから。従業員に賃金を払って終わりみたいにすると、指定管理に入っている事業者の成長もなく投資もできなくなるわけなので、やはりチャレンジして入ってくる事業者に対しても、モチベーションが上がるような指定管理の制度の構築を求めたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第27号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の陳情第71号外６件を議題といたします。
ただいまの陳情について、企画部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
武田真企画部長。
○武田真企画部長 それでは、企画部関係の陳情処理概要について、御説明いたします。
説明資料の２ページ陳情一覧表を御覧ください。
企画部関係の陳情は、継続陳情が３件、新規陳情が４件となっております。
このうち、継続陳情については、経過・処理方針等に変更はございませんので、新規陳情について御説明いたします。
９ページをお願いします。
陳情第160号離島地域における携帯電波障害と通信による災害対応体制の強化に関する陳情について、御説明いたします。
処理概要の欄の６行目を御覧ください。
県におきましても、離島地域の通信環境を確保・維持することは重要であり、特に携帯電話は不可欠な通信基盤と認識しております。
これまでも、毎年、市町村から携帯電話（電波）の不安定な地域や不感地帯の情報を収集し、実態把握に努めるとともに、携帯電話事業者と連携して通信の確保に取り組んできたところです。
一方、携帯電話に通信障害が生じた場合の離島住民への情報周知については、現段階では事業者のホームページに公開されるのみの対応となっております。
このため県では、現在、竹富町や携帯電話事業者と連携して、通信障害発生時から離島住民への迅速かつ的確な情報伝達方法について、具体的に意見交換しているところです。また、事業者においては、各離島の保守拠点等に予備品をストックするなど、障害復旧の迅速化に向けた体制強化を進めていると聞いております。
県としましては、今後も国の補助制度を積極的に活用しつつ、竹富町や携帯電話事業者と密に連携し、離島住民の生活を支える持続可能な通信環境の整備に取り組んでまいります。
次に10ページをお願いいたします。
陳情第162号沖縄科学技術大学院大学に係る周辺整備事業に関する陳情の記１、２について、御説明いたします。
処理概要の欄の６行目を御覧ください。
沖縄科学技術大学院大学に係る周辺整備については、これまで沖縄科学技術大学院大学周辺整備基本計画に基づき、恩納村やＯＩＳＴ等関係機関と連携し、研究者等向けの住宅整備や外国人研究者及びその家族に対する日常生活支援、研究者子弟の教育環境整備としてアミークスインターナショナルスクールの設置のほか、恩納村への光ファイバ網整備などに取り組んできたところであり、初期段階において求められる環境整備は一定程度進んだものと考えております。
周辺整備の促進に当たっては、平成23年に恩納村、ＯＩＳＴ、谷茶区、県等の関係機関で構成する沖縄科学技術大学院大学周辺整備実施検討委員会を設置し、各機関の取組状況等の情報共有を図りながら連携等を行ってきたところであり、今後も引き続き、谷茶区からいただいた意見も踏まえつつ、同検討委員会とも連携して検討・調整を進めてまいります。
次に12ページをお願いいたします。
陳情第167号水源地域環境保全事業助成金の拡充等に関する陳情の記１、２について、御説明いたします。
処理概要の欄の６行目を御覧ください。
県では水源地域に対する理解の促進と地域の振興を図るため、平成28年度から水源地域環境保全事業を実施しております。
本事業は、水源地域市町村が実施する水源涵養の機能維持を目的とする取組を支援するものであり、令和元年度から水源地域の振興に関する事業等を助成対象に加え、事業費も1000万円から3000万円に増額いたしました。また、水源基金創設については、北部水源市町村で構成する沖縄本島北部地域ダム所在市町村連絡協議会と意見交換を重ねているところです。
県においては、水源基金創設について、受水市町村への説明に取り組みつつ、受水市町村の意見を同協議会へ情報提供するなどの支援に取り組んでおります。
今後とも、同協議会や受水市町村と意見交換等を行いながら、水源市町村と受水市町村の相互理解が進むよう取り組んでまいります。
次に13ページをお願いいたします。
陳情第174号外国人による日本の土地購入を規制する法律の制定を求める意見書提出に関する陳情について、御説明いたします。
処理概要の欄の６行目を御覧ください。
国においては、令和７年11月に、関係閣僚会議が開催され、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理などについて検討され、今後、基本的な考え方や取組の方向性が示されることとなっております。
県としましては、外国人による土地取引の在り方について、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 陳情第71号の離島の問題ですが、この中で職員不足が深刻な渡名喜村の行政運営の円滑化や住民サービスの維持・向上のためという項目の陳情があるんですけれど。私はこれまで何度もこの委員会で、こういう住民サービス、社会サービスを維持していくためには、これまでの枠を超えて、役場、郵便局、あるいは民間の農協とか、そういったものが一体となった在り方を研究をしないといけないじゃないですかということをずっと提起してきました。
今定例会の本会議でもこの件について取り上げましたら、今回初めて前向き答弁がありました。その中で全国の事例を研究してきたと部長は答弁しました。例えば住民出資の合同会社を設立したり、郵便局と包括連携協定を締結して日用品を販売するというのはあるんだけれど、もうちょっと具体的に教えてください。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えいたします。
全国の事例ということで、何点か少しお話しさせていただきます。まず新潟県長岡市の事例ですけれども、ここはいわゆるガソリンスタンドの敷地内に併設した簡易郵便局を設置するといった事例でありますとか、鹿児島県の十島村宝島で島内の全世帯が加入する売店組合が運営するような形でサービススタンド、ガソリンスタンドを新たに設置した事例、次に岡山県の津山市は、地域で１つしかなかったガソリンスタンドが撤退するということに伴って、住民出資の合同会社を設立して、同法人が商店の運営、農産物の加工、生産、販売などの経営の多角化を図りながらガソリンスタンドを運営するような事例等々がございます。
以上です。
○渡久地修委員 特に小規模離島は深刻な状況になっているので、こういった事例、特に沖縄の小規模離島で役場も一体となって一緒に連携してというのかな、農協、郵便局、売店などいろいろ一体となって連携していくことはとても大事だと思う。これ今回、皆さんの万国津梁会議でもこの問題を議論するというんだけれど、議論だけじゃなくて、ぜひ現場の実態に即した形で早めに進められるようにしていただきたいです。部長、決意だけ教えてください。
○武田真企画部長 離島地域、過疎地域も含めてそういった住民の生活に最低限必要なユニバーサルサービスをどういう形で提供するかということなど、先ほど課長のほうからも案内があったとおり、全国の事例について一定程度研究が進んだと思っております。
今後、郵便であるとか農協とか、設置法の壁もありますけれど、それを乗り越えるような形で地域資源を活用しながら、サービスを提供できるような体制については、具体的に離島の皆さんとも相談しながらどういった取組ができるか、連携して対応していきたいと考えております。
○渡久地修委員 よろしくお願いします。
総務企画委員会で10月の末に長崎の五島市、離島ですけれど視察調査に行ってきました。そこの大きな取組が、浮体式の洋上風力発電、島民と民間が一体となった地域新電力の株式会社をつくって、いろいろやっていたんですよね。これは沖縄の小規模離島で一つの参考になると思うんですよ。
この五島市の地域電力は、この前のテレビでも特集されていたんですよ。これは全国の先進事例になると思いますので、これが沖縄の小規模離島にどのように参考になるのか、僕はしっかりと研究していただきたいと思います。
沖縄の小規模離島で、風力発電とか再生可能エネルギー事業により地元に雇用を生み出して、地元に還元していくという仕組みがつくられたら非常にいいと思うんですよ。お金も島内を循環するという点でとってもいいと思うんですけれど。ちょっと皆さん、その辺について本会議で時間がなかったので質問を取り下げて委員会でやりますと言ったので、今日委員会で質疑していますけれど、ぜひ見解だけ教えてください。
○武田真企画部長 エネルギー関係ですので、基本的に商工労働部のほうで所管しているというような案件だと考えています。
ただ、そういった離島におけるエネルギーの確保については、我々も我々の立場でいろいろ情報収集してまいりたいと考えております。
○渡久地修委員 聞き取りのときに商工労働部も来ていましたけれど、これは電力ですから商工労働部ですと言っているようでは、僕は先に進まないと思う。やはり離島の課題だから、離島の振興をどうするかという問題だから、商工労働部も企画部も一体となってやらないと五島には追いつけないと思いますので、その辺はしっかり研究してほしいんですけれど、いかがですか。
○武田真企画部長 関係部局と連携して対応してまいりたいと思います。
○渡久地修委員 企画部が先頭に立ってやってください。
終わります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
○大田守委員 今回の新規陳情なんですけれども、携帯電話の情報格差を解消し災害発生時の防災の強化にもつなげていきたいということで提出されています。私は離島はこの情報と、あと交通と教育と経済の４つが本島と大きな格差があって過疎化になっていると思うんですけれども。今地方創生の聖地と言われています徳島県神山町。そこがなぜ地方創生の聖地となっているのか。これは、もう10年以上前、20年ぐらい前から光ファイバー網を整備し、この情報格差をなくしてしっかりやっているんですよね。
私は離島に関してもこういった情報格差をなくしていけば、そこに企業のオフィスも誘致できると思うんですよ。あと教育関係もそういった通信インフラでもって、しっかりと格差是正はされると思っているんですよね。私はこの民間企業誘致と教育環境さえしっかりと対応できたら、地方創生もできると思っています。
今回は携帯電話の電波障害という形になっていますけれども、全体的な情報格差に対して、企画部の考えをお伺いしたいなと思っています。
○大嶺寛情報基盤整備課長 情報格差ということではございますが、沖縄県内本島のほうは、民間事業者のほうでもいろいろ整備をいただいている状況でございます。
やはり離島の地域になりますと、この民間事業者におきましても、経済性の観点といったのも含めましてなかなか進んでないところもございます。一部エリアで、光ファイバー網も整備されていないような状況があると。そういったところにつきましては、今、地元の市町村と通信事業者も一緒になって、どのように整備していくかというところで検討しているところでございますが、そういうことも含めて、５Ｇとかそういうところにつきましても、４Ｇの電波がある程度カバーできているといった居住エリアは、残り５Ｇの整備も徐々に進んでおりますが、そういったものも連携していきたい。
ただ、離島地域で５Ｇを使いたいという要望があれば、個別に事業者や地元の市町村と連携して、国の補助事業を活用して対応していくこともできるのかなと考えておりますので、そのような形で進めていきたいというようなところでございます。
○大田守委員 ５Ｇに関しましては、たしか総務省のほうで５割でしたか、そういった補助制度があると思うんですよね。これを使って、あとは県のほうでどれだけ出せるのかどうか、市町村でどれだけできるのか。その中に民間を組み込んでいくことによって、公共の投資が少なくてもできるんじゃないかと思うんですよね。
やはり、そこは離島の首長さんと県がどこまで本気になって話をできるのか。もし皆さん方がやりたいのだったら、私たちは国に対して、ぜひできるように一緒になって動きますよと。私はそこまで沖縄県の企画部として動いていただければ、離島の首長さん方も安心して動けるのではないかなと思っております。何名かの方とお話をしましたが、これは民間の企業でしょう、民間の仕事でしょうというニュアンスが結構多いんですよ。だからそういった面で、総務省でどれぐらいまで補助ができるのかどうか、そして沖縄県でどれぐらいできるのかどうか、それをやることによって動きが全然違ってくると思うんです。その点に関して、今後どのようにお考えですか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 おっしゃるとおり、国の補助事業はございます。
特に離島等の５Ｇ整備につきましては、５分の４とかなり高率補助というようなところになってございます。
ただ、これは民間が主体となって整備できる補助事業もございます。地方自治体が主体となってできるものもございます。できるだけ維持管理の観点からは、民設民営のほうで取り組んでいきたいというところもございます。
小規模離島の市町村になってきますと、維持管理負担というところでかなり長期間で見ないといけないということなりますので、そこがいろいろ引っかかるところもございます。
今民間事業者と連携して、できるだけこの維持管理の負担を減らすようなところでいろいろ取り組んでいるところでございますので、こういうものを活用しながら一緒に取り組んでいきたいというところでございます。
○大田守委員 この件に関しては、今から10年くらい前なんですけれど、私たち神山町に行ってまいりました。やはり取組が違うんですね。町長も含めて本気なんですよ。町長のお話を聞くと、やはり県も本気なんですよ。四国のこの山中にどうやったら民間企業が定着するのか。民間企業が定着することによって、町の創生ができると。そこの本気度が私はちょっと違うんじゃないかと思うんですよね。これを沖縄県の小規模な離島で職員もなかなかいない状況であれば、どこまで県が関わって一緒になってやっていけるのかどうか。私は過疎化した小さな村が活性化することによって、沖縄県全体がよくなると思っております。この第一歩が情報格差、これをしっかりと考えてほしいと思っております。これはよろしくお願いします。
では、陳情第174号ですけれども、外国人による日本の土地購入を規制する法律をつくってもらいたいということなんですけれども、これは国が考えることかもしれませんが、やはり沖縄県としてどのような形でそれを考えていらっしゃるのか。
沖縄県、及び南西諸島は防衛上、日本のシーレーンの観点から大切な場所だと思っております。そういった中では、沖縄県のこの外国人の土地購入に関する規制に対して、どのようにお考えなのか。
私はもし県の条例でつくれるのであれば、県として国に対してお互いの国民同士が、土地は買えないということができるのかどうか、やはり国の法律として国がやらないといけないのか、この点をちょっとお聞きしたいと思っています。
○城間直樹県土・跡地利用対策課 お答えいたします。
国における最近の取組の状況について、御説明させていただきます。
まず今年の７月１日から大規模な土地取引についてでありますけれども、国土利用計画法の施行令が一部改正をされまして、土地取引の事後届出というのがあるんですけれども、その届出書の記載事項に国籍を記載するということが、今年の７月から始まっております。この収集された国籍等の情報については、国交省のほうで後日、統計的な処理をして公表されるということになっております。
さらに今年の10月に行われました高市総理の所信表明演説の中で、土地取引等のルールの在り方についても検討を進めるという発言があります。新たに、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣が設置をされております。また11月には関係閣僚会議が開催をされ、この中で土地取引等のルールの在り方を含む国土の適切な利用管理などについて検討が開始されております。
今後、国のほうで基本的な考え方でありますとか取組の方向性、これが来年早々にも示されることになっております。
県としましては国のほうで今検討されておりますので、この取組状況を注視しているところであります。
以上です。
○大田守委員 国の法律を待つという形だと思うんですけれども、沖縄県として今のままでいいのかどうか、国の基本的な考え方ができるまで、沖縄県はなるべく促進する方向性で考えていらっしゃるのかどうか、そこだと思うんですよね。
○武田真企画部長 外国人の土地取引について、ある意味バブルを生み出しているのではないかということで、大分その懸念の声が高まってきているのかなと思っております。
我々のほうで全国をいろいろ調査する中で、それぞれの自治体単位での土地取引を規制するような取組というのは、実際法律の壁があまりにも高くて、そういったところまでやってるところはございません。
ただ、県議会のレベルになってきますと、議会の中で意見書を出して国のほうへ要請するような動きというのが出てきております。一方で千代田区辺りはマンション取引について、お願いベースという話になってきますけれど、外国人の取引を届け出させるような取組が出てきております。
そういった意味では、国においても先ほど課長のほうから案内があったとおり、共生共創の観点から、土地取引についてもあるべき姿というのが今後議論されていくと思っております。その中で沖縄県として、さらにどういった形で上乗せをしていくのか、国の法改正を待つのか、それに対しても意見を言ってくるのか、そこについては今後の国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○大田守委員 国の動きはそうですけれど、ただ今、市町村の中でも一定の地域に一定の方々が集まって、そこで自治会をつくらせてほしいと、そういった要望もあると聞いてはいるんですよ。
本来、共生共創であれば、共生でやるのであれば、この自治会全体の中にこの皆さん方が入っていただいて、一緒になってやるのは私はいいと思うんですよね。
ただ、この中からこの部分だけ自治会をつくらせてほしいという形になってくると、話が違ってくると思うんですよ。今こういった動きがあるんですよね。やはり、そこは県としてしっかりとした方向性を持っていないと、こういったものが徐々に広がってくる可能性は大きいと思うんですよね。今後この点を考慮して、この件に関してはしっかりと考えてください。よろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 １件だけお願いします。新規陳情第162号の沖縄科学大学院大学に係る周辺整備事業の件なんですけれども、地元の皆さん、基本計画策定から十数年経過する中で、どうも自分たちの思いと乖離が生じているというような内容なんですよね。それで皆さんは検討委員会を平成23年に発足をさせて、そこでしっかりと検討・調整を進めているんだというような内容ですが、地元と話し合われてこれまでできた部分と、これから話し合って整備を進めていきましょうという部分があろうかと思うんですがね。それについて説明をいただけませんか。
○寺本美幸科学技術振興課長 お答えいたします。
沖縄科学技術大学院大学の周辺整備につきましては、住宅整備、教育環境、医療、生活支援、交通基盤、情報通信、供給処理、産業基盤等々様々な計画が位置づけられています。
その中で住宅整備につきましては、ＯＩＳＴのほうで学生、また教授陣等々の住宅を整備していったというようなこととか、あとスクールに関しましては、アミークスインターナショナルスクールというものを沖縄県のほうも一部支援させていただきまして、設置させていただいたというような経緯がございます。それ以外にも医療関係につきましては、中部病院や琉球大学病院等々で、外国人の受入れ対応もしていただくような調整もさせていただいたというようなことなど、できる限りの様々な取組をさせていただきました。また当時、恩納村につきましては、情報通信基盤があまりなかったところがありますけれども、そこについては事業者に対して、我々県のほうから補助をするような形で整備をさせていただいた経緯があります。
そういった形で、できるものは関係者の協力を得ながらやってきたところでございますが、地元の方々が少し現実と実際の計画とがかけ離れているなというふうに感じられたのが、門前町地区整備というものになります。これはＯＩＳＴの下のほうであります谷茶区のほうになりますが、そこに当初は門前町という形で商業施設、またレクリエーション施設というような形のにぎわいの場をつくるような計画が策定されておりました。こちらは、今整備が一部進んでいるところではございますが、目に見える形では進められていないというところで、地元からそういった要望が上がってきたものと認識しているところでございます。
○仲宗根悟委員 今おっしゃったように、地元の皆さんからは村道周辺の整備をしていただきたいと、商業・サービス機能を補完する施設等も整備していただきたいということだったんですが、ＯＩＳＴの位置する進入路というんでしょうか。現在は山肌に沿って新しい国道58号のバイパスができて、仲泊辺りから行きやすくなっていると思うんですけれども。現行の海岸沿いの58号と山側の両58号の間を結ぶ谷茶の浜におりるところが村道だというふうに僕は思っているんですね。その周辺を整備してほしいということなんですが、新しい道ができたことで、そこの浜まで行くまでの村道を通る総利用者が少なくなるのかなと思っているんです。それで地元としては、そこに誘導できるような方法で一体的に整備をしてもらいたいというのが、陳情の趣旨だというふうに感じているんですが。地元も含めた検討委員会というのは、定期的に行われているのか。そこで地元の要望に皆さんがどう答えられているのか。その検討委員会の状況というのは、どうなんでしょうか。
○寺本美幸科学技術振興課長 お答えいたします。
行政機関で構成している検討委員会では、基本的に実務者が集まりまして、それぞれの取組の情報共有をさせていただいているという状況になります。
ただコロナの関係で一旦中断しましたけれども、昨年度から再開しまして情報共有をさせていただいております。開学当初と異なってなかなか我々ができること、可能なものも全てやってきたというところがあります。残された課題については、実際の担当するところでしっかり議論しなければいけないという状況ですので、皆さんで集まって話合いをするというよりか、個別に日々調整をさせていただいているというところでございます。
谷茶区につきましては、同区の皆さんから、にぎわいがないというところが大きな問題であるとお伺いしております。
ただ、ここは皆様にイメージしていただければと思いますが、国道58号のバイパスと旧の国道58号のところの間というのは、かなり急傾斜になっています。そこは、土地利用がすごくしづらい場所になっていまして、一部くぼ地がございました。そこは、民間で住宅用地等で開発することが非常に困難であるという状況がございましたので、恩納村が国道バイパスのトンネル工事で余っていた残土を活用しまして、一部埋め立てて高さを持たせる形で整地しています。
これから恩納村において一部未利用の土地につきましては、道路、上下水道を整備して、民間のほうに住宅用地または商業施設として売り出すような形で今進めています。あわせて恩納村のほうで商業施設、スーパー等の誘致に向けて取り組んでいるところで、恩納村と沖縄県との間で日々調整をしながら、様々な取組をさせていただいているというところでございます。
以上になります。
○仲宗根悟委員 よく分かりました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 陳情第167号なんだけれども。これ陳情者と皆さんの答えがかみ合っていないんだけれど、どういうことか。つまり、事項１で陳情者は、水源地域の環境保全事業の予算を増額することと書いてある。皆さんの答えは1000万円から3000万円に増額しましたと書いてある。まず、これはかみ合わないよね。次に新たな基金創設に向けて協議・検討を行うことと書いてあるけれども、皆さんの答えを見ると、受水市町村には説明をしていますということ、協議会へ情報提供するなど支援に取り組んでおりますと書いてある。支援に取り組んでおりますというのにこのような陳情を出すのかね。1000万円が3000万円になったということは、倍増じゃなくて３倍になっているわけでしょう。何でこのような誤解が生じているのですか。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えいたします。
まず、水源地域環境保全事業につきましては、令和元年度に対象になる事業を増やしたということと、事業費も1000万から3000万に増額しましたと、これは処理概要に記載させていただいているとおりですけれども、今回3000万で実施していただいているんですけれども、なお物価高騰の影響があるので、さらに増額してほしいという要望でございます。
この3000万の予算というのが主に３つ、まず水源涵養の機能維持に資する事業が約1000万円、次にヤンバルの環境保全対策に資する事業が500万円、次に水源地域の振興に資する事業は1500万の予算の配分でやっております。特に陳情の中には、具体的にどこの予算を増やしてほしいということは書かれていないですけれども、お話をお伺いしますと自然体験学習ですとか、水源地域と諸地域の交流の活動、またその地域のにぎわいを創出するためのイベント等々の開催に支援を行っております。水源地域の振興の部分の予算が特に厳しいので、そこを重点的に予算を増やしてほしいということと、あともう一つ予算の執行の仕方で、大体５月頃に交付決定を行い助成金を交付しているんですけれども、それを４月１日から使えるようにしてほしいという話もございました。令和元年度に3000万円増額しているが、物価高騰等の状況があるので予算をさらに増やしてほしいという部分の要請ですけれども、これについては実際に事業の趣旨、この取組が水源地域の環境保全にどれだけ資するものなのかということも、この水源市町村の皆さんともしっかり意見交換しながら、予算をどうすべきかということは検討する必要があると思っております。
基金の創設に関しましては、９月議会で採択いただいた国頭村議会が単独で提出した陳情をはじめ、これまで個別の市町村議会から何度か陳情をいただいております。
今回は、ダム所在市町村連絡協議会ということで、６つの自治体で協議をして、意見をまとめて出していただいております。今回の陳情の新たな基金創設に向けた協議・検討を行うことに関しては、これまでと同様に、引き続き連絡協議会と意見交換させていただいています。引き続き中南部の受水自治体の意見を聞きながら、水源市町村と受水市町村の相互理解が進むような取組を進めてまいりたいということでございます。
以上です。
○呉屋宏委員 こんなに長い答弁を待っていたつもりはないんだけど。何で陳情者の要望と皆さんの見解がかみ合っていないのかと聞いたんだよ。
○島袋秀樹地域・離島課長 すみません、かみ合っていないというか協議会からの要望に対しては、この陳情に限らずですけれども、どういった事業に取り組むかということについて、部長を含め、関係市町村の首長などを構成員とする協議会の中で決定をしています。そういう場でもいろいろ御意見をいただいています。年度当初といいますか、６つの各自治体を回っていろいろ意見交換をさせていただいています。そういうときにも、様々な意見はいただいていますけれども、そこは協議会が県に対して求める事項と、予算も含めてこちらが対応できるものが全てに対応できていないという状況かと思いますけれども、そこは引き続き意見交換してまいりたいと思います。
以上です。
○呉屋宏委員 僕は、詳しい中身について突っ込むつもりはありませんから。両方の意見が分からない中で、中身について突っ込んでもしようがないと思っています。
特に今年中に北部の３村の首長と会う約束をしているので、ここでしっかりと話をしようと思っていますけれども、僕には皆さんとのコミュニケーションが不足しているとしか見えないわけですよ。だからこのような陳情が出てくると。だけど、あなた方はやっていますよという答えですよね。ということは、彼らがやってほしいという内容と、あなた方がやっていますという内容はかみ合ってないようにしか僕には思えないから、これからこれは少しずつ話を聞いてみますけれど、どうも食い違いがあると思う。コミュニケーション不足じゃないかなという気がしています。答えは要りません。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後１時41分再開
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、知事公室関係の陳情第38号外７件を議題といたします。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 それでは、知事公室所管の陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、２ページ目の陳情一覧表でございます。
知事公室所管の陳情は、継続６件、新規２件でございます。
継続審議となっております陳情につきまして、処理方針等に変更はございません。
新規の陳情２件について、処理方針を御説明いたします。
16ページを御覧ください。
陳情第159号非常備町村消防団への支援を求める陳情でございます。
消防本部が設置されていない消防非常備町村では、火災、急患搬送及び救助等の消防活動は消防団が全面的に担っていると承知しております。
消防組織法において、市町村は当該市町村の区域における消防の責任を有し、その費用は市町村が負担することが定められており、市町村の消防費は、経常経費として交付税措置されております。
県は、消防非常備町村の地域防災力向上に向け、消防学校における消防団員教育訓練や教官の派遣による現地訓練を行っております。また、消防団のニーズに応じた専門知識を持つ消防職員を県内消防本部から派遣する消防支援アドバイザー派遣モデル事業を、今年度は竹富町において実施しているほか、消防庁無償貸付車両等の国の支援制度活用に向けた助言等を行っているところです。
今後とも、市町村の負担軽減を図るため、様々な機会を通して、国に対し、より一層の地方交付税の所要額確保を要望するなど、地域防災力の向上に努めてまいります。
18ページを御覧ください。
陳情第184号第32軍司令部壕展示施設の整備予定地の再検討を求める陳情でございます。
19ページを御覧ください。
１及び２について、展示施設の整備予定地については、令和６年度に設置した第32軍司令部壕保存・公開基本計画検討委員会における有識者意見やパブリックコメントを踏まえ、県立芸大金城キャンパス駐車場が選定されました。
また、沖縄県としては、これまで、首里杜まちづくり推進協議会、第32軍司令部壕の保存・公開を求める会や地域住民などに対し、第32軍司令部壕の保存・公開の取組について、情報提供や意見交換を行ってきました。
施設整備に関する工法や費用については、第32軍司令部壕展示施設基本計画を策定する中で検討しており、住民説明会やパブリックコメントにおいて情報を提供し意見を聴取するとともに、首里杜地区整備基本計画とも整合性のある基本計画を策定してまいります。
３について、中枢機能が集まっていた第２・第３坑道については、見学者及び施設管理上の安全性の確保並びに劣化防止を図る観点から、見学者を坑道内部へ立ち入りさせないことが適当と考えています。
このため、場所の重要性と整備上の課題を関係機関と共有しながら、坑道内部を見学する適当な方法について、引き続き検討してまいります。
また、首里城公園基本計画において、首里杜館は広域からの利用者の主たる入り口として駐車場、総合案内所、レストラン等を設置すると位置づけられており、首里杜館地下駐車場は大型バスや小型車などによる来園者のための施設として活用されております。
以上、知事公室所管の陳情につきまして処理概要を御説明いたしました。
説明は以上になります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 よろしくお願いいたします。
16ページの陳情第159号非常備町村消防団への支援を求める陳情ですがちょっと確認をします。この回答の中で消防組織法においては、市町村は当該市町村の区域における消防団を設置しなければならない、交付税措置もされていますとあるんですけれども、その中でも設置ができない自治体があると思うんですが、その理由というのをお聞かせ願いますか。
○照屋陽一防災危機管理課長 主に財政的な観点から設置ができないというふうに理解してございます。
以上でございます。
○宮里洋史委員 やはり規模とか人材とかもあるし、もちろんお金の面もあると思うのでそういった内容の陳情かなと思っております。今こういった事業もしていると書いてはあるんですけれども、ほかに過疎とかで県がいろいろサポートしているところもありますので、その市町村の体力に応じたというか、できるできないをしっかり判断されてサポートしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。そこら辺はいかがでしょうか。
○溜政仁知事公室長 委員がおっしゃるように、市町村においては個別の事情、特に竹富町においては離島が多く散在しているというところから、なかなか消防力を強化するといっても難しい面もあるというのは十分承知しております。一方、書いてあるとおり、基本的には法律に基づいて市町村が整備するということもございますので、県としてできることを積極的にやっていくということで、今年度からアドバイザー派遣モデル事業も開始したものでございますので、それをまず竹富町でやってみて、足りないところは何か、どういうふうにやったほうがいいのかというのを一緒に考えていくということが大切なのかなと考えているところです。
○宮里洋史委員 ありがとうございます。
次に18ページの陳情第184号、第32軍司令部壕展示施設の整備予定地の再検討を求める陳情について、２つお聞きしたくてまず１点目、地域住民への説明会があったとお聞きしたんですけれども、そこでどのような意見が出たのか、お伺いしたいと思います。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事 お答えいたします。
先日、第32軍司令部壕の住民説明会を開催させていただきました。その中で出た意見としましては、まず最初に展示施設の整備場所の見直しを求める意見、それと交通渋滞を懸念する意見、それと展示内容に関する意見、文化財の保護として指定されているというところもありまして文化財の保護、活用に関する意見、あと第２、第３坑道の見学に関する意見、それと首里城公園内で第32軍司令部壕の案内を求める意見、地域や他の展示施設との連携を求める意見、展示施設の入館者数や運営に関する意見あるいは整備予算とか財源に関する確認、それとモデルルート、今モデルルートは３案ぐらい示して説明したんですがそれに対する意見、それと壕内や展示施設整備に関する安全面に関する意見、第１坑口の発掘調査の期間だとかあるいは坑口の再現に関する意見、あと情報発信に関する意見など、様々な意見が寄せられたところでございます。
以上となります。
○宮里洋史委員 その中で、これも目玉の事業として今進めているところだと思うんですけれども、やはり懸念、不安、そして推進したいわけではないような意見がもしかしたらあったかもしれませんけれども、今後この事業を進めるに当たって、この住民の理解というのは、どの程度位置づけられているのか、お聞きします。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事 お答えいたします。
我々この第32軍司令部の保存公開の取組を進めるに当たって、一応事務局としては、情報発信を丁寧にやってきたつもりでございます。
昨年度来、検討委員会を設置しまして、保存公開基本計画を策定するためにいろいろと取組をやってきております。その中でもいわゆる公開の下で検討委員会をやったり、非公開の下でやった場合についてはブリーフィングを行ったり、あるいは発掘調査に関する記者会見を行ったり、そういう形で新聞紙上を通してですけれども情報発信をしてきました。それ以外にも、この首里杜まちづくり推進協議会というのがありますので、そういったところでの情報の提供だとか、あるいは第32軍司令部壕の保存公開を求める会がありますので、同会との意見交換を複数回行いまして、情報提供に努めてきております。
ただ、先日住民説明会を行いましたが、地域住民の皆様と直接対面により意見交換をする場がこれまでなかったというところがございますので、これからはそういった機会を複数回設けて、しっかりと住民の声を聞いていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○宮里洋史委員 今のお話だと理解を得られるために努力をして進めていきたいという認識でよろしいですか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事 そのように考えております。
○宮里洋史委員 長年の渋滞問題がある中で、またこういった施設を造ってさらに渋滞になるという懸念の声もあったかと思います。
これはあくまで私の意見ですが、渋滞の問題とこの施設整備は同じようでちょっと違う部分があると思います。もし今後、この施設ができても、渋滞は渋滞で別のことを考えていますとか各部局を越える形になると思うのですが、そういった考えは県としてございますか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事 お答えいたします。
地域住民から寄せられた声の中で交通渋滞を懸念する声が多くありました。
その背景としましては、現在、首里城の正殿の完成に向けて工事が進められていて、来年の秋頃に開園すると、正殿が完成するということで理解しているところでございます。土木建築部が中心となって渋滞対策を行ってきているんですけれども、渋滞対策は一定程度進んだ部分と、それでもやはり周辺道路に大型バス等が駐停車をしてしまっている現状があるので、そういったときには地域住民がすぐに車を出すことができないので、そういったところで改善を求める声が多くありました。
知事公室としましては土木建築部とも連携して、こういった状況の実効性ある改善、対策ができるのかということを今調整しております。この問題というのは、我々の第32軍司令部壕の展示施設を整備した後も同様の問題が出てくるかと思いますので、そういったことも含めて、地域住民の意見も聞きながら改善に努めていこうと考えているところでございます。
以上です。
○宮里洋史委員 ありがとうございます。
最後になりますけれども、この事業の予算、概算でもいいので大体どれぐらいを見込んでいるのか、お聞かせください。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事 お答えいたします。
第32軍司令部壕に係る整備費用としましては、まず発掘調査にかかる費用あるいは展示施設の整備、第１坑口の再現、坑道内の安全対策、情報発信に係る経費が予想されております。
現在、検討委員会の委員、もしくはこの住民説明会においての地域住民の意見を踏まえまして、各施設の整備内容を検討している段階となりますので、現時点の整備費用の公表は控えさせていただきたいと考えております。
以上となります。
○宮里洋史委員 今年度の概算要求の中で、その数字は上がっていたかなと思ったんですけれども、これは僕の勘違いですか。その事業はまだなかったですか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事 令和８年度の概算要求の中には、整備費用の所要額を盛り込んでおりますが、先ほど答弁したのは、来年度から５年間の各施設整備にかかる費用を今整理をしているところでございますので、そういった費用につきましては、現時点では公表を控えさせていただきたいと考えているところでございます。
○宮里洋史委員 今後５年間で、沖縄振興予算を活用して進めていく事業だと思いますので、やはり概算でも総事業費はこのタイミングで出さざるを得ないと思うんですけれど。今発表できないということで、いつ頃発表されるのか、最後にお聞きしてもいいですか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事 お答えいたします。
発表の時期につきましては、検討委員会の意見、住民説明会による委員の意見、県内部の総務部サイドとの調整を経まして、適切な時期に公表させていただきたいと考えております。
以上となります。
○宮里洋史委員 すみません、なぜこれを聞いているかというと、その適切な時期が分からないということと、やはり陳情にあるように、みんな大体どれぐらいなのか気になるわけじゃないですか。それをしかるべきときに公表するということも理解できるんですけれど、３年後とかではないと思うんですよ。新年度、令和８年から進めるものなので、令和８年度のしかるべきときとか、何かそういった幅もないですか、そこをお聞きしたいと思います。
○照屋真子平和・地域外交推進課長 今ちょっと重ねての説明になるかもしれませんが、第32軍壕の保存整備に関しては複数年かかるというところで、令和８年度についてどういった調査を行って、どのように整備していくかというところは、今県庁内部でも精査の必要があります。住民の方々の意見も聞きながら、どのような進捗で進めていくかまさに調整中でありますので、令和８年度に係る予算は、年明けぐらいには県の全体の予算が固まってきますので、この辺りでのお示しはできるかと思うんですけれども、第32軍壕の施設整備も含めたトータルの予算に関しては、庁内での意思決定がなされてからというところになるかと思います。
○宮里洋史委員 重ね重ねすみません。ということは、どこまでやろうかという話もあるので、次年度調査して、またその間にもいろいろな意見交換を重ねて、それ以降という認識でよろしいですか。
○照屋真子平和・地域外交推進課長 年明けにまた住民の方々の意見を聞くというスケジュール感でやっていますので、その辺を重ねていきながら、どの時期にどこまで整備するかというところが固まってくるかと思いますので、この時点においては、令和８年度予算は財政当局と調整中というところになるかと思っております。
○宮里洋史委員 分かりました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
○大田守委員 陳情第159号竹富町議会議長からの消防団への支援を求める陳情です。答弁されているように、本来、各市町村がこれをやるべきだというのは分かります。
ただ、なぜこういったものが出てくるのかといえば、県内には常備消防団がない町村がございます。それと、沖縄県では、本来、県民がどこに行っても、緊急事態になったら一律に緊急要請ができるようになってほしいんですが、これが消防の広域化で119番通報が一元化されこの対応になりました。それまでは役場に電話をしてから救急車を呼んだりいろいろやっていたんですが、119通報で複数の市町村からすぐつながります。本来であれば、こういった陳情が出る前に、県はもう一度、この消防の広域化について私は考えるべきだと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○照屋陽一防災危機管理課長 お答えします。
消防広域化に関しましては、令和３年３月に沖縄県消防広域化推進計画を改訂してございます。それまでは、ワンブロックということでやっていたんですけども、それにとらわれずに近隣、または圏域をベースとした段階的な広域化や業務の連携協力などの計画となっています。
広域化対象市町村に関しましては、南部ブロック、中部ブロックとなっており、各市町村の意見を踏まえて、那覇市、浦添市、北部地区、離島地区は広域対象に含まれておりません。これはおおむね、この策定から10年後ぐらいまでに広域化を推進するということでやっているところです。
以上でございます。
○大田守委員 ただはっきり申し上げまして、各消防本部ともほとんど進んでいないですよね。やはりそこは広域化をどうするかということで県が主体的に動いて、南部のほうで４つある消防本部を何とか１つにすれば、今の消防予算の範囲内で全て解決できる可能性もあるんですよ。南部のほうでは、消防機材が４つあって、４つとも同じ内容になっているんですよ。これ広域化すれば今の２分の１で済む。これが沖縄県全体にもっともっと広がってきた場合に、やはり離島に対する職員の派遣も可能になってくると思うんですよ。だからこそ、私は県がもう一度本気になって、消防の広域をやるべきだと思います。今後、県は近隣の消防本部の統廃合ではなくて、県全体で単一消防本部創設することについて、計画をこれからつくる気はないかどうか、お聞きいたします。
○照屋陽一防災危機管理課長 大田委員御指摘の部分について、沖縄県としましては、広域化対象市町村間の協議会の立ち上げとか運営等の仲介や連絡調整など、関係市町村間の合意形成のために積極的に協力していきたいと考えています。
今後は、この市町村等の自発的な意思に基づきまして、広域化また連携協力が進むよう具体的な助言、合意形成に向けた情報提供および調整を図りたいと考えてございます。
以上でございます。
○大田守委員 その御意見は分かります。自発的な行動を待っていては、私は10年たっても20年たっても現状のままだと思うんですよ。小さな消防団しか持っていない地域であれば、そのたびに、こういった陳情はどんどん出てまいります。本島にいようが離島にいようが、同じような緊急体制や救助体制をつくるのが県の役目だと私は思うんですね。当初、那覇市の消防本部が一番大きな力も持っていて、那覇市が一番規模の大きな消防に対する予算を組んでいました。当時の那覇市消防長はいろいろな意見がある中で、私たち那覇市民30万人が、国頭の先に行こうが与那国のほうに行こうがどこへ行っても、那覇市民がすぐ緊急で要請できる体制をつくるべきだということで真っ先に賛成しております。その後那覇市が外れたため、それがなくなってしまっているんですよね。
本来、消防体制をちゃんと整えるのであれば、そこまでの思いでもってやらないといけない。これをつくるのは私は県だと思うんですよね。それぞれの自治体に任せていては、我々の市の消防の規模はこれだけあるのに、ほかの市町村に使用させるのは嫌だとか、中にはこの地域は私たちの地域だから、消防本部１つあれば十分だ、救急医療体制も病院もあるし出来上がっていると。それを広げていけば、私たち市民に対するものが使えなくなるということで反対する方もいらっしゃるんですよね。こういったものを払拭するためには、私は県の行政がしっかり引っ張っていくことが必要だと思うんですが。先ほどの自発的に待つことになると、これでは私は10年たっても20年たっても変わらないと思います。
こういったものまで将来的に検討していくのかどうか。これ知事公室長、そこまで知事公室として考えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○溜政仁知事公室長 委員の御指摘というのは、まさにごもっともだと我々も十分理解はしているところです。過去に県内の統一した消防本部をつくるということで作業をしていた時期もあったんですけれども、市町村から様々な意見等があって現実的にはうまくいかなかったということを踏まえて、１つの消防本部にこだわらず、ブロック化というのでどうだろうかということを投げかけている状況でございます。１つということは理想なんですけれども、やはり市町村の意向が最大限尊重されるべきことですので、そこは市町村とも十分意見交換をする必要があろうかと考えております。
以上です。
○大田守委員 そうであれば知事公室長、そういった意見交換の場をどれくらいの頻度で設ける予定なのか。年に１回やられておりますか。私はそういったものを含めてやっていく必要があると考えています。
○照屋陽一防災危機管理課長 お答えします。
令和７年度におきましては、うるま市消防本部、沖縄市消防本部と個別意見交換を３回程度、開催してございます。
以上でございます。
○大田守委員 年に３回ほどやっているということですか。これは、中南部、北部、といった区域分けでやられているんでしょうか。
○照屋陽一防災危機管理課長 お答えします。
まず中部ブロックにおきましては、沖縄市、うるま市による近隣広域化を進めるということで、うるま市、沖縄市を中心に意見交換を優先的に行っているというところでございます。
以上でございます。
○大田守委員 その中でどういった意見が出ておりますか。この広域化に関しまして前向きな意見が多いのか、それぐらい答弁できると思うんですけれども。
○照屋陽一防災危機管理課長 お答えします。
広域化に関しては、両消防本部とも前向きな意見が出ていると聞いてございます。
以上でございます。
○大田守委員 両消防本部で前向きな意見が出ているということは、今度はそれをまとめるのは県だと思うんです。そこを自主性に任せていては、前向きな意見だけでそれは終わると思います。
南部の４消防本部の委員の皆さん方を集めて、広域化の話をしたこともございますけれども、ここではみんないい意見を言うんですが、実際動くかというとなかなか動かないですよね。それぞれの首長さんが現場でトップの指揮をとれることもあるかどうか私は分かりませんけれども、県が主体的に動かないといけないと思っています。今は防災アドバイザーで全国を飛び回っているある元消防長だった方も、沖縄は早く広域化しないと予算的にもたないと、これ多分県も分かっていると思いますよとおっしゃっています。毎回こういった陳情に対して答弁をするよりは、私は予算面も含めてやっていく、広域化を進めているんだということを、一つの大きな方向性として見いだしたほうがいいと思うんです。これについてはいかがでしょうか。
○照屋陽一防災危機管理課長 お答えします。
委員御指摘の部分に関して、沖縄県としてちょっと趣旨が外れるかもしれないんですけれど、令和７年度において、広域化に関して各地域の現状とか、消防上の将来的な推移等を分析しまして、具体的な広域化についての効果を測定するための事業を行っているところです。
それを踏まえて、今後、その結果を各消防ともお話をしながら進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○大田守委員 今の答弁は大変いい答弁に見えますけれども、もう前にはなかなか進まないでしょうねとしか私は思えないんですよね。もっとしっかりとした緊急消防体制を考えてください。これは答弁要りません。よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
午後２時15分休憩
午後４時９分再開
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
議案及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議した。また、委員長から、乙第１号議案の取扱いについて確認があり、継続審査とすることで意見の一致を見た。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
まず、乙第２号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、乙第３号議案沖縄県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例、乙第４号議案沖縄県選挙管理委員会関係手数料条例の一部を改正する条例及び乙第７号議案沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例の４件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの条例４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第２号議案から乙第４号議案まで及び乙第７号議案の４件は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第８号議案から乙第13号議案までの工事請負契約について、乙第25号議案車両損傷事故に関する和解等について、乙第26号議案指定管理者の指定について、乙第27号議案指定管理者の指定について及び乙第36号議案当せん金付証票の発売についての10件を一括して採決いたします。
○西銘啓史郎委員長 お諮りいたします。
ただいまの議案10件は、これを可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第８号議案から乙第13号議案まで、乙第25号議案から乙第27号議案まで及び乙第36号議案の10件は可決されました。
次に、乙第37号議案沖縄県収用委員会予備委員の任命について及び乙第38号議案沖縄県教育委員会委員の任命についての２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第37号議案及び乙第38号議案はこれに同意することに決定いたしました。
次に、甲第１号議案令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）及び甲第５号議案令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案及び甲第５号議案は、原案のとおり可決されました。
〇徳田将仁委員 ただいまの甲第５号議案令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）に対する附帯決議を提案したいと思います。
提案理由といたしましては、本補正予算に計上された畜産農家の飼料費負担軽減対策は、配合飼料価格高騰への緊急対応として一定の意義を有するものであると考えられます。
しかしながら、補正予算全体の中で、和牛畜産農家に実際に充当される予算は限定的であり、子牛価格下落により赤字や債務を抱える和牛繁殖農家の経営再建を現下の局面において、十分に支える内容となっているとは言い難いと思います。また、和牛子牛価格安定対策基金への増資は、将来の価格下落時に備える対策としては重要である一方、子牛価格が一定程度安定している現在においては、緊急性が高いとは言えず、加えて農家への現金支給が数か月後になる点においても、今を支える対策とはなっていないと考えます。
以上の状況を踏まえて、次のとおり附帯決議を提出したいと思います。
令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）のうち、配合飼料価格差補助緊急対策事業の執行に当たっては、下記事項に留意し、今後の事務執行に努めることを提案したいと思います。
記１、和牛繁殖農家をはじめとした畜産農家の経営実態を的確に把握すること。２、上記１の状況を踏まえ、和牛繁殖農家をはじめ畜産農家の経営再建につながる実効性のある施策について検討を行い、その方向性を次期予算において明確に示すこと。
以上を提案いたします。
○西銘啓史郎委員長 ただいま、附帯決議の趣旨説明がありました。
この際、甲第５号議案に対する附帯決議を議題として質疑を省略の上、これより直ちに採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見、討論等を終結いたします。
これより甲第５号議案に対する附帯決議を採決いたします。
お諮りいたします。
本附帯決議案は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第５号議案に対する附帯決議は可決されました。
次に、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、陳情令和６年第111号の２、陳情第25号記の２、同第49号、同第57号、同第58号、同第59号、同第60号、同第61号、同第72号、同第119号、同第125号、同第126号、同第140号及び同第156号を採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
陳情令和６年第96号外27件を継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した乙第１号議案及び陳情28件と、ただいまお示ししました本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次にお諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎