総務企画委員会記録 平成29年 第 1 回 定例会 第 3 号 |
| 年月日 | 平成29年3月10日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 3 時 47 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成29年度沖縄県一般会計予算（企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局所管分）
２ 予算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 渡久地 修 君
副委員長 新 垣 光 栄 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 宮 城 一 郎 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 玉 城 満 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 上 原 章 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
仲 田 弘 毅 君
説明のため出席した者の職・氏名
企画部長 下 地 明 和 君
参事 下 地 正 之 君
企画調整課長 儀 間 秀 樹 君
企画調整課副参事 友 利 公 子 さん
企画調整課副参事 下 地 常 夫 君
交通政策課長 座 安 治 君
交通政策課公共交通推進室長 武 田 真 君
科学技術振興課長 長 濱 為 一 君
総合情報政策課長 上 原 孝 夫 君
地域・離島課長 屋比久 義 君
市町村課副参事 髙江洲 昌 幸 君
会計管理者 金 良多恵子さ ん
出納事務局会計課長 美 里 毅 君
監査委員事務局長 武 村 勲 君
人事委員会事務局長 親 川 達 男 君
議会事務局長 知 念 正 治 君
本委員会の所管事務に係る予算事項の調査についてに係る甲第１号議案及び予算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、企画部長から関係予算の概要説明を聴取し、その後、関係部局予算を調査いたします。
なお、各種委員会等事務局長の説明は割愛いたしますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、企画部長から企画部関係予算の概要の説明を求めます。
下地明和企画部長。
○下地明和企画部長 企画部の平成29年度歳入歳出予算の概要について、お手元にお配りしております平成29年度当初予算説明資料（企画部）抜粋版に基づきまして御説明申し上げます。
資料１ページ目の部局別歳出予算をお開きください。
企画部所管の一般会計歳出予算額は、419億2823万3000円で、前年度と比較して98億5166万9000円の減額、率にして19.0％の減となっております。
次に、資料２ページ目の歳入予算をお開きください。企画部の歳入予算の概要について御説明申し上げます。
表の一番下、合計欄をごらんください。
歳入は、県全体7354億4300万円のうち、企画部所管の歳入予算額は343億5130万4000円で、前年度当初予算と比べ、82億5590万5000円の減額、率にして19.4％の減となっております。
主な要因は、沖縄振興特別推進交付金の減額に伴う国庫支出金の減、総合行政情報通信ネットワーク高度化事業の終了に伴う県債の減となっております。
次に、企画部所管の一般会計歳入予算の主なものについて、款ごとに御説明申し上げます。
９の使用料及び手数料は431万7000円で、これは主に沖縄県県土保全条例に基づく申請手数料、地籍図等の閲覧、交付手数料等であります。
10の国庫支出金は325億4655万2000円で、これは主に沖縄振興特別推進交付金の国庫補助金、労働力調査費の委託金等であります。
11の財産収入は１億8720万7000円で、これは主に沖縄県特定駐留軍用地等内土地貸付料、市町村振興資金貸付金利子等であります。
12の寄附金は150万円で、これは知的・産業クラスター形成推進に係る寄附金であります。
13の繰入金は８億6417万5000円で、これは主に沖縄県特定駐留軍用地等内土地取得事業基金繰入金等であります。
15の諸収入は５億2975万3000円で、これは主に地域総合整備資金貸付金元利収入等であります。
16の県債は２億1780万円で、これは那覇バスターミナル整備事業であります。
以上が、企画部所管一般会計歳入予算の概要であります。
次に、資料３ページ目の歳出予算をお開きください。企画部の歳出予算の概要について御説明申し上げます。
款ごとに一般会計歳出予算が記載されております。
２の総務費659億8712万9000円のうち企画部所管の歳出予算額は419億2823万3000円で、前年度と比較して98億5166万9000円の減額、率にして19.0％の減となっております。
資料４ページ目をお開きください。
企画部の一般会計歳出予算の主な内容について、目ごとに御説明申し上げます。
（項）総務管理費の中の（目）諸費61億3213万7000円のうち企画部所管分は10億8627万6000円で、これは主に駐留軍用地跡地利用促進費であり、前年度に比べ１億1036万9000円の減額、率にして9.2％の減となっております。
（項）企画費の中の（目）企画総務費は21億2441万3000円で、これは主に職員費、電子自治体推進事業費であり、前年度に比べ３億1623万8000円の減額、率にして13.0％の減となっております。
（目）計画調査費は98億994万9000円で、これは主に交通運輸対策費、科学技術振興費であり、前年度に比べ37億6392万9000円の減額、率にして27.7％の減となっております。
資料５ページ目をお開きください。
（項）市町村振興費の中の（目）市町村連絡調整費、３億4327万3000円は、職員費及び市町村事務指導費であり、前年度に比べ4774万7000円の減額、率にして12.2％の減となっております。
（目）自治振興費７億3327万3000円は、市町村振興資金等貸付費及び市町村振興協会交付金であり、前年度に比べ6186万7000円の減額、率にして7.8％の減となっております。
（目）沖縄振興特別推進交付金272億3572万5000円で、これは主に沖縄振興特別推進交付金のうち県内市町村が実施するソフト事業等を対象とした交付金で、前年度に比べ44億8000万円の減額、率にして14.1％の減となっております。
（項）選挙費の中の（目）選挙管理委員会費3964万4000円、（目）選挙啓発費597万1000円は、職員費及び選挙の管理執行に要する経費であります。
（項）統計調査費の中の（目）統計調査総務費３億3035万2000円、（目）人口社会経済統計費２億1935万7000円は、職員費、総務経常調査費など諸統計調査に要する経費であります。
以上が、企画部所管一般会計歳出予算の概要であります。
次に、資料６ページ目をお開きください。
債務負担行為について御説明申し上げます。
企画部の債務負担行為は、電子自治体推進事業費４億8392万7000円で、ネットワーク機器の調達等に要する経費について設定するものであります。
以上で、企画部所管の一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○渡久地修委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項（試行）に従って行うことにいたします。
なお、要調査事項の提起の方法及びその取り扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算事項でありますので、十分御留意願います。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
宮城一郎委員。
○宮城一郎委員 使用する資料ですが、平成29年度当初予算（案）説明資料、資料３の縦の11ページ、それと横のバインダーになっている平成29年度歳出予算事項別積算内訳書（企画部）の２ページから入っていきたいと思います。
まず平成29年度当初予算（案）説明資料の11ページですが、一番上部にあります特定駐留軍用地等内土地取得事業について。
これは横版の２ページにあります（事項）駐留軍用地跡地利用促進費の中の③特定駐留軍用地等内土地取得事業と思われますが、この事業の概要をまず教えてください。
○下地正之企画部参事 まず特定駐留軍用地等内土地取得事業の概要と仕組みを説明いたします。
まず、特定駐留軍用地等内土地取得事業は、駐留軍用地跡地の円滑な利用を推進するため、返還前の早い段階から公用地を確保する必要があることから、平成24年４月に施行された沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法―跡地利用推進法に基づき土地の先行取得を実施する事業であります。
対象となる駐留軍用地は、日米安全保障協議委員会や日米合同委員会で返還が合意された施設から、内閣総理大臣が特定駐留軍用地として指定いたします。現在、普天間飛行場などが指定されております。
次に、買い取りを実施するためには、県または所在市町村が公共事業の種類や面積を定めた特定事業の見通しを定め、公表する必要があります。現在、県は普天間飛行場において道路用地として約17ヘクタール、また宜野湾市は普天間飛行場内において学校用地として11.5ヘクタールの特定事業の見通しを定めております。特定事業の見通しの公表を、地権者から買い取り希望の申し出等を受けて、県と市町村が協議の上、買い取り団体を決定し、買い取り団体となった県、市のどちらかが地権者と協議し、買い取りを行う仕組みとなっております。なお、県や市に土地を売却した場合の譲渡取得については、5000万円の特別控除の対象となります。
○宮城一郎委員 平成29年度の当初予算は、平成28年度の当初予算に比較して約１億円ほどの減額と見受けます。先般、補正予算審査の際にも駐留軍用地跡地利用促進費の中から特定駐留軍用地等内の土地取得に要する経費の減額補正ということで、４億8500万円ほどの減額があったと思います。御説明によると、想定していたよりも出物が少なかったということで、決して不調に終わったということではないと伺っておりますが、平成28年度は約４億8000万円の減額で、平成29年度が１億円程度の減額におさまっているところのフォーキャストといいますか、予測の根拠を教えていただけたらと思います。
○下地正之企画部参事 平成29年度当初予算で想定する地権者からの申し出については、直近３年間の平均値をとっております。約1.65ヘクタールの地権者等からの申し出があるだろうという見込みを立てて、平成29年度当初予算を計上しております。
○宮城一郎委員 因果関係があるのかどうかわかりませんが、昨年、宜野湾市の神山地区と中原地区で市道11号の建設に当たり、調整池の移設があったということで、神山地区と中原地区の両地権者が非常にアレルギーを示した事例がありました。神山地区は文化財にも引っかかっていることがありましたが、神山地区、中原地区に共通して言えたことが、跡地利用計画に影響を及ぼすものであるのに、地権者に従来何の説明もなかったということがありました。ただ、11月定例会の際の委員会でお聞きしたところ、平成26年段階では既に調整池の移設については計画があって、宜野湾市の教育委員会も承知していたし、沖縄防衛局も承知していたと。ただ、この２年間―もちろん県も調査費の予算計上などをしているので、３者が知っているにもかかわらず地権者が知らなかったということがありました。私はよくわかりませんが、こういった場合、地権者がなぜこういうアレルギー反応を示すのかは、跡地利用に影響を及ぼすからということですが、こういう跡地取得にも地権者心理というのは何らかの影響を及ぼすものなのでしょうか。
○下地正之企画部参事 跡地利用推進法に基づく土地の取得制度は―先ほども概要で説明したとおり、公共団体に地権者が買い取り希望を申し出る場合にそういった買い取りも行いますので、地権者の方にはさまざまな事情があるとは思いますが、やはりどうしてもこの土地を売りたいといういろいろな状況があると思います。そういった中、私の個人的な意見かもしれませんが、今の調整池の件とは直接の因果関係はないのではないかと思います。
○宮城一郎委員 それぞれ心理というのは少し違うかもしれませんが、このように調整池をつくられてしまって、これはこの後跡地利用に際しては安くたたかれるのではないか、今のうちに手放そうと促進する場合もあるかもしれないですし、このように地権者に対して何の説明もないことについては非常に腹立たしいと。へその曲がった方などは、今後、こういう土地を手放すことに対して余り協力したくなくなるなど、いろいろなものがあったりすると思いますが、そういったことを考えると、やはりあらかじめ情報として持っていたものについては、迅速に地権者に説明していかなくてはいけないと思います。今回、県と宜野湾市の教育委員会と沖縄防衛局の３者は知っていましたが、ルール上どこが一義的にこれを地権者に説明するかというルールがあるのかどうかはわかりません。ただ、私以外の誰かがやるだろうという考えのもとに、誰もそれを説明せずに放置しておくということは余り褒められたことではないかと思っていまして、こういうことを県、国、市の３者が力を合わせてやっていくに当たっては、やはり円滑な促進のためにいろいろな情報の提供などを積極的にしていかないといけないと思いますが、その辺の所感をいただけたらと思います。
○下地正之企画部参事 委員おっしゃるように、跡地利用計画策定に当たって、やはり一番重要なのは地権者との合意形成だと思います。合意形成を図っていくためには、常日ごろからお互い情報を共有していくことが重要だと思います。今回の調整池の件も、私も少しおくれて承知した事実ではありますが、そういったことが早目にわかれば地権者との情報共有を初め、次の跡地利用策定のためにはそういった状況の中でどうしていくかということをまずは、市と県と共同で調査をしておりますので、地権者と相談をしながら地主会を通してになるとは思いますが、そういった調整が必要になるのかと思っております。
○宮城一郎委員 次に、縦版の11ページの下から３番目、公共交通利用環境改善事業の事業概要は、県民及び観光客の移動利便性向上に向けた公共交通の云々というところですが、こちらも事業の概要を御教示いただけたらと思います。
○座安治交通政策課長 公共交通利用環境改善事業は、県民及び外国人を含めた観光客の移動利便性向上に資するということで、公共交通利用環境の改善を実施しまして、人間に資するまちづくりや低炭素社会の実現を図るということで実施しております。
具体的には、交通弱者を含む全ての利用者のためにノンステップバスの導入や外国人を含めた観光客の移動利便性の向上のために多言語対応の情報案内機器を設置したり、路線バスの定時性を高めるために公共車両優先システム―ＰＴＰＳという略称ですが、この車載器の導入を支援したり、またわった～バス党など、広報活動の事業を行っているところでございます。
○宮城一郎委員 この事業の平成29年度と平成28年度の対比が、平成29年度は減額されて約68.65％と拝察しておりまして、額にすると２億4769万3000円ということで、平成29年度に減額になった意味―理由について、どういう事業計画をお持ちなのか教えてください。
○座安治交通政策課長 平成28年度、平成29年度を比較しまして減額になった理由でございますが、主な要因といたしましては、ノンステップバスの導入支援が減になったというところでございます。平成28年度につきましては、ノンステップバスの導入事業者に43台の支援を行いました。平成29年度につきましては、17台の導入支援を予定しておりまして、その差額分として３億6830万円の減というのが主な項目でございます。
○宮城一郎委員 確認ですが、平成28年度までは43台の支援をしていたものが、平成29年度は17台まで落ちるということですか。それとも17台マイナスするということのどちらですか。43台から17台になったのか、43台引く17台なのか。
○座安治交通政策課長 26台減るということでございます。
○宮城一郎委員 これは何か予算をカットされたのか、あるいは世間的にノンステップバスの導入はいろいろな効果検証の末、減らしても妥当であろうというところに行き着いたのか、どうなのでしょうか。
○座安治交通政策課長 現在、補助対象ということで、基幹路線と国道58号及びそれに関する支線に補助を行っておりまして、補助対象路線として個々の線について補助を行ってきたところでございます。一応計画では、この路線に関しては平成28年度までに全ての支援を終わって、平成28年度終了というところでございましたが一部まだ整備が進んでいないところがありまして、平成28年度は17台ということで、一応平成29年度までに目標とする路線に対しては補助が終了するというところで減少となっているところでございます。
○宮城一郎委員 解釈ですが、平成28年度で終わる予定のものを平成29年度に何とかひねり出したと。ただ、平成30年度以降はまだ続けられるのかどうか少し懸念があるという解釈でよろしいのでしょうか。
○座安治交通政策課長 一応、平成28年度でできなかった部分を平成29年度までにやりまして、平成29年度には一応導入目標を達成するということで、今後につきましては来年度事業をやりながら―このバスの導入事業というのは、私たちが支援をしてすぐにできるものではなく、事業者の負担もございますので、どこに整備していくべきかということも含めて、平成29年度に改めてそれ以降の計画については検討したいと考えております。
○渡久地修委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 まず計画調査費が前年度と比べて37億円減と先ほど説明ありました。その中で見ますと、交通運輸対策費、それから通信対策事業費が減っております。交通運輸対策費が13億円減になっている理由について、まず御説明ください。
○座安治交通政策課長 平成28年度、平成29年度の比較に関しまして、交通運輸費は12億9396万3000円の減となっております。交通運輸対策費につきましては、14事業のさまざまな事業をやっておりまして、減となっている主な理由につきましては、離島空路確保対策事業費において９億7123万円の減となっております。これはＲＡＣに対する航空機の購入費補助ですが、平成28年度は２機の予算を計上しておりました。それが平成29年度には１機となったことにより、約半減というところでございます。それともう一点、離島航路運航安定化支援事業について、これは離島航路に関する船の建造及び買い取りの支援に関する予算ですが、これが対前年比で２億5097万円の減となっております。これにつきましても、支援の対象航路が平成28年度は２航路だったものが、平成29年度は１航路を予定しております。
○当山勝利委員 先ほど説明がありました離島空路確保対策事業費に関して、ＲＡＣの購入機が２機から１機になったということですが、総じて何機補助する予定で、今、何機整備されていますか。
○座安治交通政策課長 合計で５機の支援を予定しておりまして、平成28年度までに４機終了いたしました。平成29年度は残りの１機を支援するという計画でございます。
○当山勝利委員 そうすると、ＲＡＣに対しては５機を予定して、平成29年度で全て終わるという計画になっているということですね。ＲＡＣ以外には航空機の補助というのは、次年度、次々年度以降になりますが、計画はありますか。
○座安治交通政策課長 平成30年度以降の計画につきましては、今のところまだ購入の予定というのはございません。
○当山勝利委員 それから以前、公共交通ネットワーク特別委員会でやりましたが、ＯＫＩＣＡに置きかわって回数券の制度がなくなり、１カ月に余り使わない学生の補助率がなくなったということがありました。そこら辺の改善はどうなっていますか。高校ＰＴＡ連合会役員の皆様方といろいろ意見交換をしたということは聞いております。それを踏まえて平成29年度はどのようにされていくのか伺います。
○座安治交通政策課長 委員御指摘のＯＫＩＣＡの割引率の件でございますが、現在、御指摘のとおりＰＴＡの方々あるいは高校生、大学生、老人クラブ連合会の方々、バス事業者、それから県も入りまして、バスのあり方、料金、割引制度などに関して、今まで３回座談会を組ませていただき、意見交換を行っているところでございます。３回座談会を行っていろいろな意見が出まして、それに対して事業者もいろいろ考えているところでございまして、今年度中に何らかの新しい策が出てくるということではございませんが、来年度また引き続き座談会を組んで、新しい割引制度とか、料金以外にも新しいバスの運行のあり方についても成果として出してまいりたいと考えております。
○当山勝利委員 県としてはどのようなスタンスで、それは取り組まれていく予定ですか。
○座安治交通政策課長 この座談会についてはもちろん県が主催していますが、その中で県の反映、支援できることも紹介していきながらやっております。今おっしゃった割引制度に関しまして、料金面というのは事業者が決定するものですので、県がこうしなさいとは言えないところがございますが、そこを利用者も交えて利用者の意見を聞くことにより、どういう料金体系で、そして利用者からもこれだけ利用ができますという御提案もありますので、そこで事業者の採算性の問題で料金を設定していただけるのではないかと期待しているところでございます。
○当山勝利委員 利便性を高めると同時に、特に学生のバス利用を促進するという意味では、親にとっての負担が大きいとなかなか厳しいものがあります。そして、車の送り迎えをしてしまうというところもありますので、ぜひそこら辺の、特に学生割引―学割はきちんとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○座安治交通政策課長 昨今、新聞でも交通費の負担が結構大きいという声も紹介されておりました。学生については、ただいまＯＫＩＣＡでも定期券は４割引となっておりますが、定期券の購入の割引率をもっと高めてほしいという声は確かにございます。学生の利用もかなり落ちてきているのが現実でございましてそこをどのように盛り上げていって、事業者が割り引きをして乗っていただくという考えを持っていただけるかというところは―この座談会も利用者の「私たちはこのようにしたら乗れます。」とか、そういう声を拾い上げて協力を推し進めていきたいと考えております。
○当山勝利委員 そこら辺はぜひ意見交換の中で、いろいろ御父兄の方の意見もあると思いますので、よろしくお願いします。
次に、通信対策事業費が28億円ほど減になっていますが、その理由について御答弁願います。
○上原孝夫総合情報政策課長 通信対策事業費が減になっている主な原因は、先島地区及び南部周辺離島地区に海底光ケーブルを敷設する離島地区情報通信基盤整備推進事業が本年度限りで終了したことによるものでございます。
平成28年度当初予算は、同事業は30億1200万6000円ということで、事業期間は平成25年度から平成28年度までで終了しております。
○当山勝利委員 基幹部分のインフラ整備が終わったので、その分減りましたということだが、あと超高速ブロードバンドの環境整備があるかと思います。次年度はどの程度整備されていくのかお伺いします。
○上原孝夫総合情報政策課長 超高速ブロードバンド事業については、本年度、与那国と国頭村ということで２カ所で実施しておりましたが、11月の補正予算で事業箇所を追加しております。補正予算で座間味村、竹富町、伊是名村、伊平屋村を実施しております。平成29年度は、竹富町、宮古島市、多良間村、粟国村、渡名喜村を追加して実施する予定となっております。
○当山勝利委員 超高速ブロードバンドは順次やられていると思いますが、いつまでをめどに環境整備を終わられる予定でしょうか。
○上原孝夫総合情報政策課長 平成32年度までに、引き込み線のところまで含めて終わる予定でございます。
○当山勝利委員 あと４年ほどということですが、平成29年度までで41市町村のうち何市町村カバーできますか。
○上原孝夫総合情報政策課長 全体の市町村は15市町村ございまして、平成29年度で10市町村について取り組むということでやっております。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、当山委員から市町村数が確認され、企画部長から商業ベースに乗らず県整備が必要なのが15市町村あると補足説明があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 平成29年度までに10市町村ということは、あと残り５つあるわけですが、残りはどこになりますか。
○上原孝夫総合情報政策課長 残りは石垣市、久米島町、渡嘉敷村、大宜味村及び東村の５市町村となっております。
○当山勝利委員 石垣市は、超高速ブロードバンド環境はまだ引かれていないのですか。
○上原孝夫総合情報政策課長 石垣市の一部がまだ超高速ブロードバンドができていないと。例えば平久保など、そういったところでございます。
○当山勝利委員 インフラ整備でお金もかかることとは思いますが、ぜひそこら辺は鋭意進めて、早くできるところは早くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、科学技術振興費について伺います。
平成28年の３月という日付で科学技術振興ロードマップというのが策定されて、そのロードマップに準じて科学技術振興というのはされていると思います。今年度、この予算に当たってどういうことを重点的にされていくのか、まずお伺いいたします。
○長濱為一科学技術振興課長 科学技術振興費は総額で３億円ほどの増となっておりますけれども、その中で新規事業が一応４つございまして、１つがロードマップあるいは沖縄21世紀ビジョン基本計画でも柱と位置づけている健康、医療、環境、エネルギーの成長４分野での産学官連携による先導的な研究プロジェクトの推進、あるいは企業等の先端技術と県内大学等の研究成果を活用したエネルギー基盤の研究の事業、こういった事業に合計で平成29年度から５億6000万円余りの予算を計上しております。
○当山勝利委員 具体的に、新規につくられた事業というのは、事項別積算内訳書60ページに18項目ほどありますけれども、どれになりますか。
○長濱為一科学技術振興課長 内訳書60ページの一覧で申し上げますと、先ほど最初に申し上げた先導的な研究プロジェクトは、15番の成長分野リーディングプロジェクト創出事業ということで２億3000万円余りの予算。それから２つ目に申し上げた、先端技術を活用したエネルギー基盤の構築は、18番の事業ですが、それで２億5000万円余り。そのほかに16番の知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業といいまして、主に研究であるとか、企業への支援はうるま市の州崎地区を中心にやっていますけれども、このうるま市州崎地区あるいは琉球大学等の大学との連携強化の事業がこの16番でございます。実は、もう一つ、14番のライフサイエンス研究機能高度化事業というものがありまして、この事業につきましては、平成28年度の補正予算でやった事業でございますが、前年度の当初と比較しますと、今回計上したということでございます。
○当山勝利委員 結構、科学技術振興費の予算をふやされて、新規事業もしっかりつくられてやっていくという形をとっていらっしゃると思いますが、ものづくりの中で商工労働部の部分と企画部の部分がありまして、この前もやりましたが、企画部の部分では芽出しの部分をやっていて、そして商工労働部の部分では、ものを売り出すためのフォローの部分をやっていると思って見ていますが、そこのマッチングをいかにうまく連携をとるのかということも必要かと思います。事業者からすれば、ここの分野は企画部、こちらの分野は商工労働部と担当者がかわったり、どうのこうのということがあったりしますと、一連の流れというのが事業者からするとやりにくかったり、ここまで来ると商工労働部なのであちらの担当になりますとか、そういうことがありますと事業者からすると見えにくいのかというところがあります。あと県の事業の流れ方として、企画部の部分と商工労働部の部分がありますと、結局、最後の商品化までのビジョンというのが見えづらいです。この科学技術振興ロードマップは芽出しの部分においてはすごくいいと思いますが、一連の流れと尺といいますか、県としてものづくりは芽出しの部分から商品の部分までこういうことを一連の流れでやっていきますといった計画があってしかるべきだと思いますが、そこら辺はどのようにお考えですか。
○長濱為一科学技術振興課長 以前から委員御指摘のところですが、今、新規事業を申し上げましたけれども、科学技術振興課の予算というのは委員御指摘のとおり、確かに研究シーズが比較的出発点になっているところはございます。ただ、その中でも当然企業をつかまえてきて、出口志向型の研究を進めるという事業も進めております。先ほどの一覧で申し上げますと、９番の沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業、これが平成27年度から来年は３年目に入りますが、この事業において県内大学と企業等との研究支援―これは採択件数が１件500万円ですが、さらにふやしていくと。あるいは３年目ということで、過去２年間やってきた研究成果も踏まえて、今度、共同研究を促進するための補助金をつくりまして、その分も増額していきます。そういったことで、企画部の事業としてもできる限り切れ目のない支援という形でのサポートという視点は持っています。当然、その後―例えばもっと具体的なサポートの支援をやるというときには、例えば沖縄振興開発金融公庫や沖縄県産業振興公社が持っているようなサポートの事業の御紹介をしたり、そういったことは十分できる体制にあると思っております。
○下地明和企画部長 実は、今、各論の部分も言いましたけれども、総論の部分として、企画部、商工労働部、それから農林水産部などの各部局とさらには学校法人沖縄科学技術大学院大学―ＯＩＳＴや国立大学法人琉球大学、沖縄県産業振興公社、沖縄科学技術振興センターなどが全部集まってこれをどのように推進していくかということで推進会議も開いておりまして、そこにうまく切れ目のないような仕組みをつくろうということで取り組んでおりますので、総合的にはやっているということは御理解いただきたいと思います。
○当山勝利委員 沖縄21世紀ビジョンとか、それから沖縄県アジア経済戦略構想の中でもものづくりはうたわれておりますけれども、その中で沖縄県アジア経済戦略構想の場合だと、観光、流通、そしてＩＣＴですか、そういう分野が３つ重点的にやられています。私は、この５年後、10年後伸ばすべきものは、ものづくりだと思っています。そのものづくりを５年後、10年後伸ばすためにきちんと芽出しの部分から最終的なものまで切れ目なくやるというのは具体的な仕事の話で、計画として県として最初から最後までこのようにやっていきますというものをつくっておかないと、企画部と商工労働部とそれ以外の大学、企業関係の方たちもどの方向に進んでいくのかということが見えにくいのではないかと思います。企画部は企画部でロードマップをつくられました。そして商工労働部はといいますと、そういうものが見当たらなかったのでわからないですが、そうであれば、県としてはロードマップからその先こういう商品、ものをつくっていく方向性がありますよという一貫したものをつくったほうがいいのではないかという提案ですが、いかがでしょう。
○下地明和企画部長 先ほど説明しましたように推進会議で補完しているとは思っていますが、ただ、委員おっしゃるように商工労働部サイドでシーズを事業化の段階まで開発したものを、次はどこに受けとめてもらうかという仕組みは確かに必要かと思います。商工労働部や生産部門で農林部門もあるかと思いますので、そういったところと意見交換をしてみたいと思います。
○当山勝利委員 私が言いたいことは、５年後、10年後のビジョンをどこに持っていくかということです。そして、そのときのものづくりはどうなっているのかというビジョンをどう思っているかということなのです。企画部は先ほど言ったようにロードマップがありますと。そして商工労働部は少し見えないのでわからないと。では、５年後、10年後先のビジョンというのは、どこで持たせていますかという話です。協議会は協議会で今の話はやっている話で、５年後、10年後の話ではと思います。ですから、そこら辺はどうつくっていかなければいけないのか、私はつくっていくべきだと思っていまして、それでどうですかという話なのです。
○下地明和企画部長 他部局のことでもありますので、私が結論を今言うわけにはいきませんが、ものづくりにおいても確かにビジョンがばちっとあるわけではありません。産業振興の計画の中では位置づけられている部分がありますのでそれを取り出して、ものづくりという部分でもう一つ進んだものができるかどうかは意見交換をさせていただきたいと思います。
○当山勝利委員 そこら辺はやっていただけたらありがたいと思います。いろいろ研究施設などで目指していただいて、ＯＩＳＴなどもいて―ＯＩＳＴは結局私学で国からの予算でやられている研究施設で、県は先ほどの沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業でいろいろフォローはされているようですが、向こうは向こうでやりたいことがあって、それをぜひ県にもフォローしてほしいという思いがあります。特に、これは質疑でもやりましたけれども、学内に企業と連携できるようなイノベーションみたいなところをつくりたいという願いはあるけれども、向こうはなかなか国が予算をくれないという話をされていて、県としてもこういうことをやればもっと沖縄県の企業と向こうの基礎開発とで一生懸命商品開発の芽出しができるような場所をつくれますということを、県からもぜひフォローしてほしいのですが、いかがでしょうか。
○長濱為一科学技術振興課長 ＯＩＳＴでも技術開発イノベーションセンターという部署がありまして、実は県職員もそこに派遣されているのですが、そういったところで研究の成果としての特許であるとか、事業開発であるとか、技術移転に生かしていくという取り組みは非常に評価をしているところです。ただ、確かに委員御指摘のところで、特に県内企業との連携というのが余り目に見える形のものが少ないということは、やはりどうしてもＯＩＳＴの研究というのが非常に基礎といいますか、高度といいますか、そういったところの研究がどうしても今のところメーンになっているというところから来ているとは思っています。ただ、ＯＩＳＴとの連携というのは、我々科学技術振興課も中心になって非常に大きなテーマになっていますし、ＯＩＳＴとの会話も本当に密にやっている状況でございますので、そこはしっかりまたやっていきたいと思っています。
○渡久地修委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 それでは、計画調査費の中から幾つか説明を求めていきたいと思いますが、事項別積算内訳書の42ページ、石油製品輸送等補助事業について。この事業は、沖縄本島から県内離島へ輸送される石油製品の輸送経費等に対する補助をするというような内容で、これまで本会議でも議論がされてきたわけですけれども、離島の消費者そのものに販売価格が反映されていないのではないかというような状況で、確かに総務企画委員会も視察を行いました。そして、表示されている販売価格そのものというのは沖縄本島と結構差があるという印象ではありました。この補助事業の中で補助をしていって、沖縄本島並みの価格に持っていきたいということが狙いだとは思いますが、今、離島の消費者に係る販売価格の現状はどうですか。
○屋比久義地域・離島課長 ガソリン価格についてですが、私ども沖縄県では特に石垣島、宮古島のガソリン価格の動向に関しまして、事業者ヒアリングを実施し、現状の把握に努めているところでございます。委員おっしゃった御視察に行かれたときも、ちょうど特売日を実施していた日にたまたま当たってしまったのですが、ヒアリングによりますと石垣島では全事業者が週に２回、水曜日と土曜日に特売日を設けまして、さらに夕方にはタイムセールスを実施して、特売価格からさらに価格を引き下げている状況にあると聞いております。具体的には、ことしの１月25日に関してでございますが、石垣島のレギュラーガソリンの最安値の平均特売価格は１リットル当たり116円でございました。これに対しまして、沖縄本島についてＪＡ沖縄ＳＳにヒアリングをしたところ、その時期の価格は１リットル当たり平均124円だったと。このことを比較いたしますと、石垣島では沖縄本島よりは逆に８円安くなっているという状況でございました。また、石垣島の事業者のお話では、販売量の約８割が特売日に集中しているということでございまして、住民の方々は特売に合わせて給油しているのではないかという御意見もいただいております。県ではこのような状況を踏まえながら、実態をより適確に把握するため、現在、価格調査の手法を工夫しながら実施していていきたいというところでございます。
○仲宗根悟委員 心配なのが、特売日を週に二日設けていると。そして夕方からはさらにまた安くする事業者に合わせて島内がそれに合わせる形で価格を設定しているという内容ですが、これは一時期沖縄本島内でもありました。ところが、やはり業者間で話し合ったのか、そういうところで圧迫するような内容になると持ちこたえられなくなるということで、大分これが減ってきたのかということではありますが、消費者にとっては卵が出るとか、野菜が出るとか、1000円以上の給油をするとこれだけの粗品がもらえるということになりますと、集中するのは当たり前だと思います。要は、この補助金そのものをどれだけ反映させるかということがこの事業の狙いだと思いますので、その辺のところは皆さん努力をしながら、離島の活性化に向けてのガソリン価格を沖縄本島並みにぜひ頑張っていただきたいと。そしてまた調整もしていただきたいと思いますし、それが県の仕事だと思いますがいかがでしょうか。
○屋比久義地域・離島課長 私どもといたしましても、輸送コストについてはほぼ全て補助ができていると理解しておりまして、そうであるならばなぜこのような差が出るのかということも含めて、今後島ごとの給油所の状況、あるいは課題というものを整理しながらどのような対応ができるのかということは検討していきたいと考えております。
〇仲宗根悟委員 大きな課題だと思いますので、ぜひ頑張ってください。
○下地明和企画部長 今、言葉足らずだったので補足させていただきますが、輸送費に対して全て補助ができているということで、その後が少し言葉が足りなかったのですが、卸売価格は宮古島、石垣島に持っていって、一旦貯油をする貯油槽の使用料を加味した分だけしか卸価格は上がっていません。ですから、課題はどこにあるかといったら輸送費補助をやったことに対して下げていないのではなく、それはきちんと下げていると思っています。その末端へ行ったときの小売価格の設定の中に課題があると我々認識しておりまして、そう言いますのは、沖縄本島、宮古島、石垣島、それ以外の小規模離島でかなり販売ロットが違うと。そうすると固定費はそれだけで人件費も全てかかるわけですので、そこにマージン率が随分変わるなと。例えば沖縄本島を100とすると、宮古島、石垣島は１給油所当たりの販売価格―ロットが大体60％ぐらいです。そうしますと、小規模にいくと13％ぐらいです。ですから、そこら辺に課題があるのではないかという推測は今のところしております。ただ、これまでそこにターゲットを絞った調査をきちんとしていないので、どこにまだ課題があるかということを今後調査をした上で、対処できるものなのかどうかも含めてさらに検討させていただきたいと思っております。
○仲宗根悟委員 企画部長の説明ですと、課題で大体見えてきている部分があると。その克服に向けては県も努力しながら、解決に向けてやっていきたいという内容でよろしいですか。
○下地明和企画部長 そのとおりです。
○仲宗根悟委員 次に、計画調査費の中でバス路線の補助事業がありますけれども、このバス路線の補助事業は確かに過疎地域だと思いますが、利用者が激減をしながらバスの運行に非常にコストがかかって赤字路線だということで、その補助だとは思います。このバス路線の補助というのは、市町村もある一定額の補助をしながらバス会社に補塡をしていると思いますが、県と市町村がどういった形で―県の補助金がそのまま市町村に流れて、市町村からバスにいっているのか、その辺のところを説明していただけませんか。
○座安治交通政策課長 バスの路線の維持に関する補助につきましては２種類ございまして、国、県、市町村で協調して補助して支援していく路線、それから国庫補助対象外として離島の路線とかになりますが、県と市町村でそれぞれ協調して支援していく路線の大きく２つがございます。その中で、国が支援する路線と申しますのはいわゆる幹線でございまして、複数の市町村にまたがる、ある程度乗車人員がいるような路線について国は協調して補助しております。それ以外の路線につきましては、県と市町村が協調して支援していくのですが、この支援のスキームに関しましては、国と市町村でそれぞれ半分ずつ折半して赤字部分を支援するというスキームになっています。現在、一応地域でバス路線に関して協議会を行いまして、そこで路線の維持が必要だというものに関しまして、県段階での地域公共交通の会議―生活交通の維持会議がございます。そこの席で維持路線を決定して、国や県、市町村で協調して赤字分を補塡して、事業者は継続を約束するという仕組みになっております。
○仲宗根悟委員 この路線は全体でこれだけの経費がかかっていると。そして、赤字の部分がこれだけ発生しています。それは県や市町村が半分ずつ補塡をしながらしっかり全体の経費は賄える状況がありますということでいいですか。
○座安治交通政策課長 そのとおりでございます。
○仲宗根悟委員 これは県民生活に非常に大きくかかわって、利用者が少なくなったからといってすぐに廃線するわけにいかないような政策的な経費だと思いますので、この辺のところはしっかり継続もしながら確保できるような体制といいますか、そういうところを望みたいと思います。
次に、考え方は一緒かと思いますが、事項別積算内訳書の49ページ、離島航路事業者の欠損額に対する補助という部分で、離島航路の補助事業がありますが、19節の01細節の補助金ですか。これも今のお話と同じ内容ですか。
○座安治交通政策課長 離島にそれぞれ就航している航路につきまして、赤字が生じた場合には、国と県、地元市町村ということで協調して補助していくというスキームでございます。
○仲宗根悟委員 大体、さっきと似ていますね。
手前の48ページの補助金ですが、一般社団法人沖縄県バス協会―バス協会と公益社団法人沖縄県トラック協会―トラック協会への補助金ということで２カ所に補助をしているようですが、こちらの説明もお願いできませんか。
○座安治交通政策課長 運輸振興助成事業と申しますのは、ここに少し書いてありますが、営業のバス及びトラック、これに関しまして事業者の輸送力の確保及び輸送コスト上昇の抑制に資するために、バス協会及びトラック協会に補助をしているものでございます。これにつきましてはいきさつがございまして、軽油引取税が政策的にかさ上げされたといいますか、国でかさ上げをしたときにその一部の原資を軽油を使用するバスとトラックに支援として流すといういきさつが―これはもう大分前でございますができまして、軽油引取税自体は県税でございますので、県でこういうスキームを組んで業界の支援を行っているというものでございます。
○仲宗根悟委員 最後に、69ページの離島活性化特別事業について、こちらは８割が国庫補助ということのようですが、事業の説明をまずお聞きかせください。
○屋比久義地域・離島課長 離島活性化特別事業でございますが、この事業は離島の産業振興、定住条件の整備を図るために行っている事業でございまして、まず離島体験交流促進事業として沖縄本島の小学校５年生を島々に派遣いたしまして、島々の方々との交流に触れることで沖縄本島の子供たちが島の実情あるいは魅力というものを理解し、戻ってきて将来大きくなったときに島々を支える人材になっていただくと。それを受け入れるに当たりまして、島々では民泊を中心として受け入れ体制を整えていただきます。そして整えることで今度は逆に受け入れ体制が整備、図られるということになりますので、例えば本土からの修学旅行生の受け入れを自主的にやることで、島の経済の活性化にもつなげていこうというものをやっております。
また、離島特産品等マーケティング支援事業につきましては、島で開発された島でつくっている特産品について、評価の高いものがあったとしても小規模離島の事業者であるがゆえ、離島そのものの知名度もない、事業者自体も規模が小さいということで、なかなか外に売り出すすべも知らないという実態がございましたので、そういった方々を個別の事業者ではなく、そういう方々に幾つか集まっていただいて連携をした団体をつくっていただいて、それを支援することで島々のブランド価値を高めていく、島々のほかの事業者にもこういった効果を波及していくということを狙う事業をしております。
離島観光交流促進事業は、最初に申し上げました離島体験交流促進事業の大人版というイメージをとっていただければよろしいのですが、沖縄本島の住民を離島に送り込むと。そしてそこで離島の特殊性、魅力というものを理解していただいて、島々の方々との触れ合いあるいは触れ合いを通して島の魅力というものをさらに島々の方々にも再認識、再評価していただくというような体験ツアーを実施しております。子供たちの受け入れの民泊は進んでいますが、大人の受け入れの民泊となりますと少しハードルが高いという御意見もありましたので、そういったものを一つずつ改善していくために県として沖縄本島の住民の方々を送り込む、そういう体制を整備をすることで、今度は逆に本格的な着地型観光といいますか、そういうものにもつなげていきたいと考えております。
今の３つは産業振興にかかわる分ですが、次の離島食品日用品輸送費等補助事業は日用品や生活用品が沖縄本島と比べては割高な島々の生活コストを下げるために輸送経費に補助をいたしまして、生活コストを引き下げて生活条件の整備を改善に向けて取り組んでいるところでございます。
次の離島型植物コンテナ実証事業は、来年度新規事業として計上させていただいておりまして、船で物資を運ばざるを得ないのですが、例えば、しけや台風等の影響で長期間物資が運ばれないことで野菜が不足する―不足するだけではなく、野菜が高騰してしまうという状況等々がございますので、それに対して植物コンテナを島で設置することで気象条件にも影響されずに安定的に葉野菜の供給や地産地消ができるのではないかということを実証するための事業として行うものでございます。
○仲宗根悟委員 これは去年から始まった事業でしたか。
○屋比久義地域・離島課長 去年からではなくて、継続して実施しております。
○仲宗根悟委員 この１の沖縄離島体験交流促進事業、２の離島特産品等マーケティング支援事業、３の離島観光交流促進事業に当たっていろいろ島民の皆さんや民泊の皆さんにお話を伺う機会がありましたけれども、非常にすばらしい事業だと思います。ただ心配なのが、これは沖縄振興一括交付金―一括交付金でしたか。それがある間の事業なのか、あるいはこれが消えてしまう―消えてと言ったらおかしいですが、やる側も行く側も非常にすばらしい事業だとそれぞれ思っていると思います。そして、離島体験交流促進に関する―小学校５年生を対象にして離島に来ていただくというような事業ですが、学校現場の報告からすると、非常に子供たちの集中力が高まってきたと。そして学力にも相当影響していい成績を残せるようになったと。生徒たちが体験をして、情操教育の中で培われた感性といいますか、そのものが非常に好影響を及ぼしているという内容も伺いました。非常にすばらしい事業だということを認識しておりますが、今後も持続的にこういう事業をしていただきたいと思いますが、その辺のところは担当してきてどう思いますか。
○屋比久義地域・離島課長 先ほども少し申し上げましたけれども、この事業を取り組んできた者としては、島々での観光といいますか、交流受け入れの基盤というものをつくると。基盤ができた暁には、島々が自主的な活動として、例えば修学旅行を受け入れるとか、あるいは独自の着地型観光を実施して、本土あるいはインバウンドのお客様を受け入れる、自主的に回していくというようなことも狙っております。一方で、学校現場での評価が離島体験交流促進事業は高いということは承知しておりますが、これについても例えば、市町村が独自に事業化して小学生を送り込むといったことにもつながっていければいいなといいますか、つなげていきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 もう一つは、マーケティング支援事業です。グループに支援をしていくというようなお話がありました。それぞれの若い経営者の方々が、意欲的に臨んで非常に活性化しているなと。過疎化という話はどこにいったのだろうと思うぐらい非常に元気な経営者がいらっしゃって、非常に意欲的でこれからの離島の活性に本当につながっていく人材が生まれているのだろうという気がしましたし、この事業は本当にいい事業だという感想を持っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○渡久地修委員 新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 それでは議会資料平成29年度予算関係特集の主な事業の概要と事項別積算内訳書から質疑をしたいと思いますのでよろしくお願いします。
まず、議会資料の29ページ、主な事業の概要の22番と24番について、先ほど質疑がありましたので重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
公共交通利用環境改善事業において、外国人を含めた観光客の利便性の向上等があると思いますが、この中で観光地経由の路線の開発等は考えていないのかどうかお伺いしたいと思います。
○座安治交通政策課長 観光地を経由する路線のお話だと思いますが、いわゆる路線バスに関しましては、観光地特有の路線というのはなかなか少のうございまして、今、沖縄バスで運行をしております空港から出発しているリムジンバスというものがございます。これが主に観光客向けの路線になってございまして、現在確か５ルートの路線を張っているとお聞きしておりますが、それをまた今回拡充をしたいということで事業者からのお話もありまして、話し合いといいますか、体制の充実を図っているとは聞いております。
○新垣光栄委員 ぜひ、今後観光の形態が変わる―今、団体旅行から個人旅行に移行しているという中で、やはり観光ルートのバス路線の開発もやっていただきたいと思います。南部地域を回って中部地域へ行ったり、北部地域に行ったり、この定期バスがあれば観光地ももっと充実してくるのではないかと思っておりまして、そういう提案もやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、バスの経路によってカラーリングしてはどうかという陳情が上がってきたと思いますが、その件についてはどうでしょうか。
○座安治交通政策課長 バスの前面に行き先表示板機というものがございます。番号と主な経由地、それから行き先を表示したものでございますけれども、そこの番号のところにカラーリングを今３色―それぞれ大謝名から屋慶名行き、具志川バスターミナル行き、名護バスターミナル行きの３色に分けて実施しているところでございます。これにつきましては、現在のところ、行き先表示板といたしまして、平成28年度は48台に設置していまして、累計で約241台の設置を行っているところであります。実は、カラーリングにつきましては、前面が余り面積が大きくないということで、側面にも表示ができないかということをいただいて、今、バス事業者といろいろ協議を行っているところですが、なかなか広告や自社のカラーリングの話がございまして、今のところは一部の路線で側面の行き先表示もカラーにできないかということで進めているところでございます。
○新垣光栄委員 ぜひわかりやすさとか、観光客や外国人の方にもわかりやすいという意味合いにすれば、側面のカラーリングも必要ではないかと。屋根のトップにある程度限定してカラーリングをやっていただければ、もっとわかりやすい、使いやすいのではないかと思っていますので、この辺の協議もよろしくお願いいたします。
そしてもう一つ、県外に行ったときにヤフーを検索し路線と目的地等を打ち込むと、路線の経路や価格・料金等がすぐあらわれてくるのですが、沖縄県ではそういうシステム化はしていないのですか。
○座安治交通政策課長 今、委員がおっしゃったのはＹａｈｏｏ！乗換案内などのアプリだと思いますが、当然、ヤフーの乗り換え案内では鉄道だけではなく、沖縄県ではモノレールがありますので、モノレールの時刻表も出てきますし、それからバスも検索できるようになっております。それはバス路線を打ち込むときちんと―私もたまに利用しますが、ヤフーではバス路線に対応していただいています。それから沖縄県では独自のものとしてバスなび沖縄というサイトの構築支援、補助をしてつくっていただいているところでございます。それから外国人が利用しやすいよう外国語表示もできるようにルートファインダー沖縄というものも支援をして作成しているところでございます。
○新垣光栄委員 私も検索してみたのですが、相当使いにくいです。画面が大きければ使いやすいのですが、画面が小さくなるとこれは恐らく使いにくい、使えないのではないかと思っています。もう少し使いやすいように開発していただきたいということを提案します。そして、ゆいレールの料金表などがあれば物すごく使いやすいですが、統一感がないのです。各バス会社によって使い勝手が悪いものもあれば、いいものもありますし、この辺をもう少し使いやすいように統一感を持ってゆいレールみたいにしっかりやっていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○座安治交通政策課長 バスなび沖縄につきましても、ルートファインダー沖縄につきましても、以前支援してつくったものでありまして、民間で運用しているところではありますが、確かにデータの提供に時間がかかったり、今言ったようにある程度前につくったものですので、検索しづらいといったところがございます。そういうところを改善していくということも、今、事業者とも話し合っていますし、必要ならまた支援をしていきたいと考えております。
○新垣光栄委員 次もバス路線の補助に関連すると思います。
先ほどからもありますけれども、この補助に関してかなりの補助金を出していると思いますが、経常費用の20分の１を超えた分に関して補助をしていると思います。この経常収益に関して、これは今、多角化しているバス会社もあると思いますが、そのバス事業だけの収益に関することを基準にしているのか、連結した収益を見て補助をしているのか、お伺いいたします。
○座安治交通政策課長 バスの路線補助の仕組みで経常収益と経費に関して、経費につきましては路線ごとの経費にいたします。もちろん、バス路線にかかる燃油―燃料費、人件費などははっきりわかりますが、会社の共通経費に関しましても、路線の長さで案分して路線ごとの経費、路線ごとの収入ははっきりわかりますので、それを差し引いて路線ごとの赤字というところを算出しております。
○新垣光栄委員 バス会社も公共性のある事業としてやっていますし、国からも補助をもらっているので、バス路線ごとにすると、廃止する路線も出てくると思います。やはり収益がなければ会社は成り立たないので。それではなく、会社全体の路線を含めて補助対象にしたらどうかと思いますが、その辺の見解はどうでしょうか。
○座安治交通政策課長 今の委員御指摘の話は、赤字分だけを補塡しているだけでは事業者はやめていくだけではないかという話だと思いますが、実際にバス路線の維持のスキームとしては赤字額の補塡ということで、バス事業者と毎年路線の維持について協議をいたします。今、バス路線は補助するからやりなさいと言っても、バス事業者が嫌だと言ったらできない状態ですので、今、これは地区の協議会がありまして先ほどの市町村の協議会になりますが、やはりバス事業者というのは採算性が悪く、将来性もないと早目にやめたほうがいいとか、そこら辺の話をしてきますが、地域としてどうしても生活に必要な路線はございます。それを主体的に決めていくのは住民の声を聞いた市町村でありますので、その市町村がやっぱり続けてもらいたいという声を出したときには、県も一緒になって赤字の支援をしていって、何とかやってもらうと。事業者も公共交通としての責任を感じていらっしゃいますので、赤字が埋められるなら運行を継続しましょうということで、毎年毎年継続について話し合っているところでございます。その相対的なバス会社の支援につきましては、先ほども説明したように環境改善事業としてノンステップバスの導入や行き先表示板の支援を通じて、環境をよくしていくということに関しては支援を行っているところでございます。
○新垣光栄委員 このように採算がとれないところはやめていくというのであれば、公共バス事業で市町村がやりたいと言ったときに、民間を圧迫するのでこの路線は譲れないとか、この路線の縛りがあるのです。そういうことで、実際は自前でやりたいという市町村もあるのに、路線の確保ができないのでできないというところもあるので、その辺は一概に廃止するよという脅迫ではないですが、言われたらその路線を開放してあげるぐらいの協議をしていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○座安治交通政策課長 確かに、民間と競合して、並行して、公共がバスを走らせるのはかなり難しいところがありますが、委員御指摘のように、やはりバス路線事業者が赤字で廃止したいというところに関しましては、地域で交通会議というのがございまして、私どもも参加していますが、今は市の段階でかなり活発に行って、コミュニティバスの運行などを話し合っている場がございます。その場でも、事業者は赤字路線で補助をかなり多額に地元がやっているので、地元としては自分たちが走らせたいコミュニティバスをやって、将来的にこの路線も一緒にしたいと。そして、交通会議の中にそのバス事業者も入っていただいて、そういう計画を進めていくということで実際にやっている具体例の市町村もございます。そこもそのような形で進めていきたいと考えています。
○新垣光栄委員 ぜひ市町村に廃止する路線の開放をしていただけるように言っていただければ、自分たちでコミュニティバスの運営はできると思いますので、その辺の協議に乗せていただきたいと思います。こういう経常利益の補塡となりますと、やはり公共性を持っている会社ですので、会社全体の経常収支の収益の中から赤字であれば補塡してもいいと思いますが、単独の路線の赤字を一つずつ補塡したら、これは廃止するようしむけているような結果にしかならないと思います。例えば不動産をやっていたり、いろいろなことで収益は上がっているわけです。バスターミナルを改造してマンションを建てて収益を上げているので、そういうことができるわけです。市街化調整区域をバスターミナル用地で購入して、後々はマンションをつくって収益を上げるとか、そういうこともできるわけです。そういうことにならないように、ある程度会社全体で連結した決算の中で赤字補塡ということでしたらいいですが、一つずつの路線になりますと赤字路線を潰してくださいという政策にしかならないと思いますので、その辺も含めて協議していただきたいと思いますが、所見をお願いします。
○座安治交通政策課長 今の委員の意見は、バス路線全体のお話で収支を見るべきではないかということを言われていると思います。今のバスの補助の仕組みは、国も協調して出すことになっておりますので、赤字補塡としてのスキームはやはり今のままでは難しいと思います。やはり維持事業は補塡が限界ですけれども、またそこに先ほど言いました環境改善の中で、そういう支援がいろいろできないかというところはバス路線の再編にもつながるところですので、そういう路線の維持あるいは再編につながるように、事業者とまた話し合いもしていきたいと考えております。
○新垣光栄委員 なぜそこまで言うのかといいますと、これを補塡している分で学生の運賃を安くしていただきたいと思っております。なぜかといいますと、私の子供が沖縄県立球陽高等学校に行っていましたが、球陽高校に中城村から行く場合、バス路線がないためにコザ十字路へ行ってから山里行きに乗らないといけないのです。そうしますと１日1400円かかるのです。わざわざ中城村からコザ十字路まで行って、そこからまた乗り継ぎして行かないといけないと。これが横路線に１本バス路線があるだけで違うのです。そうすると１日1500円近くかかるので、30日と言ったらわかりますよね。そして次女は沖縄県立那覇西高等学校です。那覇西高校に行きますと、またこれが2000円近くかかるのです。これもバス路線がないせいなのです。そのようにしますと、１人5000円の経費で１人乗せるよりは、安くして１人100円で50名乗せたほうがいいのではないかという考え方で、本当に学生の料金を安くしていただきたいと思いますし、そうすることによりバスの運行収益も上がると思います。今、国道58号では５台のバスが連結して、誰も乗っていないバスが走っていたり、そういうことが余りにも悲しくて、こういう空のバスを本当に困っている地域に配置できないかという思いがあるものですから、その辺をしっかり協議していただきたいと思います。よろしくお願いします。御意見をお願いいたします。
○座安治交通政策課長 今、委員御指摘の国道58号などでは確かに団子状態でバスが入ってきてということがあります。県では、国道58号―那覇からコザまでの幹線のそういうことを解消したいと思いまして、基幹バス構想というものを入れております。今、環境の改善やいろいろなことをやっているわけですが、それと同時に国道58号の各社の運行を効率的にしたいということで、ことしから急行バスの実証実験を始めました。急行バスの実証実験は、３社が乗り入れていますので、まともにやると独占禁止法への抵触とかになりますが、個別に県が具体的に個々の事業者と協議すると。一堂に会するわけではなく、そのようなスキームで何とかこの事業をスタートして、まずは急行バスとして各社共通の路線ということで今取り組んでいるところでございます。将来的には、これを国道58号の全部に適用して、基幹バスという太い線をまずつくって、そして拠点となるところから乗りかえるようなシステムを組んでいきたいと考えておりますので、インフラの整備などもありますが、今、事業者とはこれを話し合っているところでございます。
○新垣光栄委員 次に、議会資料平成29年度予算関係特集の30ページ32番の沖縄離島体験交流促進事業に関してお伺いします。
この事業はとてもいい事業だと思いますが、修学旅行の延長になっていないかとも思っております。修学旅行でやってしまえば、この事業はなくてもいいのかなと思っておりますので、修学旅行的な学校でやるものではなく、地域の子供会を中心とした交流事業としての部分も100％までではないですが、20％ぐらいは入れて、地域の子供会をこういう離島に派遣したらどうかと思いますが、所見を伺いたいと思います。
○屋比久義地域・離島課長 委員おっしゃる修学旅行というのは、学校教育の一環として教職員の引率で児童生徒が団体行動で宿泊を伴う見学、研修のための旅行になりますが、そのようなものになっているのではないかという御指摘だと思います。ただ、沖縄離島体験交流促進事業は、離島の魅力や実情等について児童の認識を深めさせ、県民全体で離島を支え合う社会の基盤づくりにつなげるという目的がございます。また、この事業を通じて、先ほども説明させていただきましたけれども、島の活性化を図る体制づくりも目的としておりますので、内容としては修学旅行も包含する、大きな意味で含むものとなっております。ただ、この事業では、離島に関する認識を深めるために事前あるいは事後の学習が重要でありまして、学校の教育活動の一環として実施することで、我々の離島体験交流促進事業の目的を達成する上ではより効果的であると考えております。また、本事業は派遣期間中の児童の安全体制の確保を重要視しておりまして、島の受け入れ体制の基盤づくりにつなげていくためにも、学校単位で実施しているものであると考えております。子供会となりますとそのようなところをどうするのかという課題もありますので、我々としては学校単位で実施していきたいと考えております。
○新垣光栄委員 私も安全面などが問題だと思いますが、私たちも子供会で各離島をほとんど回りました。その中で、やはり予算がなくて困っています。地域活性化のためにも、ぜひ100％までいかなくても20％、10％でもいいので、自治会、子供会を中心としたことも取り入れてほしいと要望いたしまして終わります。
○渡久地修委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 当初予算説明資料の19ページ、（目）計画調査費ですが、今年度が135億円で新年度が98億円と27％の減となっています。額が大きいので、その原因からまず教えていただけますか。
○儀間秀樹企画調整課長 （目）の計画調査費でございますけれども、対前年度で37億円余りの減となっております。この（目）の中に複数の事項がありまして、先ほども答弁がありましたけれども、まず１つは事項の交通運輸対策費の中の離島空路確保対策事業費におきまして、航空機購入費の補助の対象機材が今年度は２機であったわけですが、来年度は１機になったということで、この分で９億7000万円の減であります。
もう一つの事項、通信対策事業費の中の離島地区情報通信基盤整備事業について、海底ケーブルの敷設が今年度で完了し、事業が終了したということで、これにかかる分として30億円余りの減ということで、この２つが大きな要因となっているということでございます。
○比嘉瑞己委員 それでは、この計画調査費の中にあると思いますが、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業と久米島を対象にしている球美の島交流促進事業についてお聞きしたいと思います。
この球美の島交流促進事業は、那覇―久米島間の事業ですが、最初に前年度比の予算の話と事業の目的、その概要を教えてください。
○座安治交通政策課長 県では離島住民の割高な船賃や航空運賃を低減するために、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施しているところでございます。久米島に関しまして、委員御指摘の球美の島の交流促進事業―これは通称でございますけれども、小規模離島に関しては住民だけではなく、交流人口、島にいらしていただく方々に対しても低減を行っているところでございます。久米島は、小規模離島には該当しないところなのですが、町からの強い要望もございまして、昨年度から久米島町に関しては交流人口に対しても1.5割の運賃の低減を行っているところでございます。小規模離島に対して、交流促進事業を行っているという意義に関しましては、入域観光客等を増加させて地域の活性化を図り、定住条件の改善も図られるというところで行っているところでございます。
○比嘉瑞己委員 1.5割の軽減になりますが、実際、割り引きした後の実質の価格というのはどうなっていますか。これは宮古・八重山地域との比較も知りたいのですが、わかりますか。
○座安治交通政策課長 低減後の運賃ですけれども、那覇―久米島間が往復割引で9000円になっております。同じく那覇―宮古島間が１万7100円、それから那覇―石垣島が２万2300円となっております。
○比嘉瑞己委員 航空運賃だけで見ると、かなり久米島も下がっているということはわかりますが、実際に沖縄本島にいる人あるいは観光客の方が利用するときには、航空券だけでは買わずにホテルパックというものが大体だと思います。このホテルパックの状況というのは、同じく３つでわかりますか。
○座安治交通政策課長 ホテルパックの状況でございますけれども、旅行代理店で扱っている商品でございますので、ホテルのランクや時期などによってかなり変動いたします。今のシーズンであれば大体、久米島は１万5000円から２万4000円、それから宮古島は１万6000円から４万4000円、石垣島は１万7000円から４万8000円と幅がございますけれども、この程度の値段が設定されております。
○比嘉瑞己委員 私もある時期、旅行会社に見積もりしてもらったのですが、石垣島が一番高いとは言っても、久米島と比較しても四、五千円なのです。こういった状況ですと、本土から訪れる観光客の皆さんがどこを選ぶかと言いましたら、どうしても石垣島が有利になっていくのかと思いました。実際、観光客の数を見ても、久米島にはまだまだ目が届いていないということが実態だと思います。せっかくいろいろな負担軽減事業をやっていて、チケットまでは追っているけれども、ホテルパックまでは皆さん目が届いていないと思いますが、そこの課題についてはどのようにお考えですか。
○座安治交通政策課長 今、ホテルパックまで見た運賃というところですけれども、実際にホテルパックでどのぐらいを航空運賃が占めていて、それからホテル代が幾らなのかということは企業もなかなか明かしていただけないので、内訳がわからないのですけれども、このホテルパックを含めた運賃に関しまして、これはやはり旅行商品としてのものでございます。これを含めてというところは、なかなか交通事業者に対して、運賃の設定でホテルパックが安くしているので、もっと安くできませんかという部分の交渉についてまだしていません。ホテルパックが高いか安いかに関しましては、それぞれ時期的なものと航空事業者や旅行代理店の客の動向を見ながらの料金設定というのがあると思いますので、ここに関しましてはなかなかそれを見据えて交通政策を打つというのは少し難しいところでございます。
○比嘉瑞己委員 確かに民間の皆さんの商品ですので難しいかとは思いますが、ただ一方で球美の島交流促進事業をやるに当たり、実際、航空運賃単独について皆さんは御意見を言って協力をいただいているわけですよね。その仕組みを教えていただけませんか。
○座安治交通政策課長 今、交通コストで行っている運賃に関しまして協力をいただいているのですが、これは航空事業者と毎年協定を結んで、航空運賃に関しましては新幹線並みの運賃を設定するということで御協力いただきまして、元々離島割引という料金がございましたので、航空運賃に関しては４割下げた金額で料金を設定していただいているところでございます。
○比嘉瑞己委員 ４割と言いましたけれども、球美の島では1.5割という話でしたよね。この球美の島では４割を求めているのですか。
○座安治交通政策課長 今お答えしたのは交通コスト全般の話でございまして、球美の島の交流促進事業に関しての1.5割というのは、交流人口の割引率でございます。宮古・八重山地域に関しては交流人口の割引というのはございません。久米島に関してもなかったわけですけれども、昨年度からは交流人口に関しても1.5割低減という料金設定をさせていただいているところです。
○比嘉瑞己委員 やはり、割引率の1.5割というところがネックになっていて、きっとそれがホテルパックの料金にも影響していると思いますし、久米島からも割引率についての拡充をずっと求められています。今、交通政策課長もおっしゃったように、最初の事業でありました離島住民等交通コスト負担軽減事業で航空運賃は４割の割合ですが、なぜ久米島は1.5割になったのですか。
○座安治交通政策課長 少し誤解が生じたかもしれませんが、交通コスト負担軽減事業は、離島住民に対して４割の交通運賃を低減しているところでございまして、小規模離島に関しましては、約３割の航空運賃の低減をしていると。久米島町は小規模離島に該当しないことから交流人口の割合の低減はなかったわけですが、球美の島交流促進事業で1.5割の割り引きを設定したというところでございます。
○比嘉瑞己委員 ３割の割り引きということですが、久米島では割引率が1.5割ですよね。なぜ３割ではないのですか。
○座安治交通政策課長 小規模離島に関して３割の低減を行っているところでございまして、通常、宮古島や先島などの小規模離島以外は交流人口の低減はないというところでございましたけれども、久米島町に関しましてはこの事業で1.5割の低減を新しくつくったというところでございます。
○比嘉瑞己委員 久米島は小規模離島ではないので1.5割なのだという話だと思いますが、ここがやはり島の人たちから納得できないそうです。高校があったり、県立病院があるからという理由だと思いますが、それでもこれが完全に機能しているのであればあれですが、いろいろ課題も抱えている中で、人口の減少という課題もあります。それなのにどうして小規模離島というくくりをつくって、久米島を外してしまうのかというのが声なのです。そこについてもう少し詳しい説明をお願いします。
○座安治交通政策課長 小規模離島の交流人口についても割り引きを認めた経緯ですけれども、小規模離島につきましては、人口の減少が著しいということに加え、病院や高校がなく、進学や通院のためにどうしても島の外に出なければいけないという事情がございます。それを含めて例外的に交流人口の航空運賃も約３割低減することによって、地域の活性化につなげて定住条件の改善を図るということで、小規模離島について交流人口も低減を行っているというところでございます。久米島につきましては、小規模離島には該当しませんが、他の小規模離島と同様に人口減少にあるというところと、地元の強い要望もございました。そのため、平成27年の５月から３年間、地域の活性化を図るという実証実験として約1.5割の低減を行っているというところでございます。
○比嘉瑞己委員 この流れを見ていきますと、後から球美の島が期待に応えて実証実験としてやられていますが、なぜ実験の段階で1.5割ではなく、３割ということでやってくれなかったのかということがあります。実験の時期だからこそ、そういったことが検証できるのではないですか。新しい年度でも、その比較をするためにも３割に拡充してみるというようなお考えはないのですか。
○座安治交通政策課長 この1.5割の設定と申しますのは、小規模離島が３割で、小規模離島というのは委員も御存じのとおり、大東島や与那国島など、人口が2000人足らずでございます。久米島は減ったと言いましても、やはり8000人以上の人口を抱えている島でございまして、小規模離島と同様の割引率を設定するのはふさわしくないのではないかということで、初めは1.5割で３年間実証してみましょうというところでございまして、３年間の実証実験の推移を見ていきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 しかし、離島にとっては、この３年がさらなる人口減に歯どめがかからなくなるという危機感がありまして、そういう悠長な話ではないと思います。当初、離島住民等交通コスト負担軽減事業も、その目的は島に住んでいる人たちの負担軽減のためだったと思いますが、途中から定住条件を整備していこうという目的も加わって、交流人口も追加していったという経緯があると思います。皆さんにもやはりこの人口減に歯どめをかけたいという狙いがあると思うのに、今の議論のままでは少し間に合わないのではないかという危機感があります。やはり、この定住条件を整備するという視点をしっかりと入れて、久米島町の要望に応えていくべきだと思いますが、最後にこれは企画部長から答弁をお願いします。
○下地明和企画部長 定住条件と言いましても、全て交流人口の評価といいますか、交流人口に対する航空運賃の低減だけで達成するものとはなかなか考えにくいと思っておりまして、実際に実績を見ましても、10万人以上久米島には交流人口が入っているのですが、実際に今の1.5割の制度を使っているのは、十何％しかいません。実際には観光客としてパックであったり、いろいろな形で入ってきている方が10万人以上いらっしゃるわけです。ですから、それを今度３割にした場合にどういう影響が出るかと言いますと、今度は民間がつくる商品にまで影響が出かねないので、そこら辺についてはやはり小規模離島とは違う、しかもＲＡＣのような小さい飛行機が飛んで、なかなか観光客を入れられないというような地域とは違う環境にあるのではないかということで、我々としては実証実験をした上で本当にこれが効果があるのであれば、政策としては別の政策だろうと。それをまた新たにセクションも違えて話し合いながら、違う手を打つべきではないかと。例えば、1.5割を通年引くのか、オフシーズン期でもっと落としつつ、航空会社等とも交渉しながらもっと落とす交渉もできるのではないかとか、そこら辺の余地がある地域であると認識しておりますので、もっと違う政策、目的になっていくという考え方でおります。
○比嘉瑞己委員 全部に賛同はできないのですが、その入り口となる交通の便の負担軽減というのは、これは交流人口にとっても大きな魅力になりますし、必ず必要なことだと思います。ただ、今、企画部長がおっしゃったように、最初に離島住民等交通コスト負担軽減事業の目的がどんどん追加されて、久米島も小規模離島ではないけれどもということでついてきているといった過程を見ても、おっしゃるように政策を少し分けて整理をしていく必要はあるのかと思いました。この実証実験について中間評価なども聞きたかったのですが、なかなか聞けませんでしたので、しっかりと評価をしていただきたいと思います。
最後に、ＯＫＩＣＡの事業について聞きたいと思います。本会議でも質問しましたが少し角度を変えて、今、沖縄本島内の大手の会社の皆さんには全て導入されていると理解しています。それ以外にも先ほど空港からのバスの話もありましたが、全てのバス会社に設置されている状況なのか、状況をお聞かせください。
○座安治交通政策課長 沖縄本島地区の４社につきましては原則的に入っていますが、先ほど私が言ったリムジンバスのことですね。あれにつきましては料金体系が切符制となっておりまして、ＯＫＩＣＡを利用せずに前売りで切符を買っていただいて乗車するというシステムになっているため、ＯＫＩＣＡはまだ導入されていないところでございます。
○比嘉瑞己委員 宮古島や石垣島の状況はどうですか。
○座安治交通政策課長 宮古・石垣地区につきましては、まだＯＫＩＣＡは導入はされていません。
○比嘉瑞己委員 今、石垣島の観光バスがかなり盛況だと聞いております。ＯＫＩＣＡの導入の必要性については、どう考えていますか。
○座安治交通政策課長 私どもとしましては、先島であってもかなり利用者が多い路線でございます。特に空港と市内を結ぶ路線につきましては、かなりの人数に乗っていただいております。そこで導入を進めていきたいと考えていますが、何よりも事業者が導入の決断に踏み切るかというところで、できるだけ私たちとしては促進していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 離島のバス会社や先ほどの急行バスの会社もやはり小さい会社ですよね。ただ、ＯＫＩＣＡの目的として、あのカードが１枚あれば沖縄ではどこでも使える便利なものだという目的があったと思うので、ぜひ導入を進めてほしいと思います。
そこでもう一つ考えたのですが、本会議でＯＫＩＣＡになかなか県の政策が反映できていない、その理由の一つに、やはりただの―ただのと言ったら失礼ですが、補助事業になっていて、県がものを言う場所が少ないと思います。当初、設立のときから県も幾らか出資をして、その経営の中に入っていけばもっと政策を反映できていたと思います。そういった意味で、今、４社が頑張っている中でどのようにして県が中心的になれるかと言いましたら、やはりこうした小さい会社の皆さんの出資を県が助けるような形で経営に入っていくという方法も１つ考えきれるのではないかと思いますが、この意見についてどう思いますか。
○座安治交通政策課長 ＯＫＩＣＡにつきましては、沖縄ＩＣカード株式会社が実際の運営を行っておりまして、県は導入のときにかなりの額を支援として補助したところでございます。ただ、出資や役員の派遣などという形態はとっておりません。これは民間の自主性を重んじて、なるべく民間ベースで採算に乗せていって事業を継続していかないと、公的な面が口を出すということではないだろうということで、その当時の判断として行われたものだと考えておりますが、今言ったように何らかの施策を反映させるということで、今、実は船とタクシーへの拡張、ＯＫＩＣＡを使えるようにしたいと考えておりまして、今はこの施策に取り組んでいるところでございますけれども、そこに関しましても県はできるだけ公共交通が便利になるようにということで、県が支援するかわりにこういう条件を入れなさいということで条件づけをし、公開の場でいろいろな委員の方に検討していただいて、これでしたら公共交通で使えるという担保をとった上で支援を行い、ＯＫＩＣＡカードを皆さんに便利なカード、あるいは使い勝手のいいカードにしていくような方向で、今、政策を進めているところでございます。
○比嘉瑞己委員 そうは言いましても、やはり公共交通という極めて公共性の高い事業です。そこで民間の中に口を挟むなということが、私は少し違うのではないかと思います。あれだけ莫大な予算も使っていながら、ペースとしてはやはり遅すぎると思います。あれぐらいのお金を使うのでしたら、一気に無料化してくださいと言うのが―私は知事からお叱りも受けましたが、やはりもう少し合同出資というような形で中に入っていくような仕組みづくりというのを考えていかないといけないのではないかと思いますが、企画部長はどのように思いますか。
○下地明和企画部長 今の沖縄でしか使えないＯＫＩＣＡという形になったのも、全国共通にしようという考え方もありました。ただ、全国共通のカードにしようとした場合は、その倍以上のお金がかかったと。それからランニングコストも倍以上かかるということで、沖縄の企業では持ちこたえられないということで、沖縄だけで使えるカードということにしました。今度はどのようにそれを拡張していくかという部分になりますが、今、民間でやっているおかげでいろいろ買い物にも使えるようにやろうではないかとか、いろいろ動き出しております。当然、我々としてはそういった部分が動き出すことを含めて、公共交通の拡張といいますか、使える範囲をどんどんふやすというものについても、出資はしてないまでもどんどん提言なりあるいは話をして拡張しようと考えております。もし仮に、それが単なる出資をしていないということで、こちらの要望が入れられないようでしたら、今後考えていかなければいけない課題かとは思っております。今のところそこを拒否されているということではなく、関係者との調整が少し長引いている段階ですので、それは様子を見ながら考えていきたいと思います。
○比嘉瑞己委員 そうであれば、目標の年次計画というものを私は持つべきだと思います。再三、乗り継ぎ割り引きについて言っているのに、いつまでにやりたいという話は全く見えてきません。先ほどの学生の皆さんの割引率の話でもしかりです。それぞれ県が訴えている交通政策の年次的な計画をつくって、示して、実行を迫っていく、そこまでやるべきではないですか。
○下地明和企画部長 事業者の採算の問題も含めて、そこまで要望できるかどうかという部分はありますが、可能な限り話し合いをしていきたいと思います。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
午後０時４分休憩
午後１時23分再開
○渡久地修委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
上原章委員。
○上原章委員 まず、公共交通利用環境改善事業について。事項別積算内訳表の44ページ、交通運輸対策費の公共交通利用環境改善事業ですけれども、５億4200万円計上されておりますが、その中で45ページの委託料で１億3400万円。そして、46ページに補助金が４億700万円余りになっております。この補助金の内容について少し教えていただけますか。
○座安治交通政策課長 まず、公共交通利用環境改善事業の補助金につきましてですが、内訳といたしましてはノンステップバスの導入補助事業が平成29年度２億4082万2000円。それから多言語対応機器といたしまして１億6359万9000円。それから公共車両優先システム対応車載機器の補助が343万8000円となっております。
○上原章委員 県内に幾つかバス会社がありますが、具体的に幾つかのバス会社に補助金がおりるという仕組みですか。
○座安治交通政策課長 ノンステップバス事業につきましては、沖縄本島地区の３事業者を予定しております。それから、公共交通車両システムについては沖縄本島の４社に対して支援することにしています。多言語対応機器につきましても沖縄本島地区の事業者を予定しております。
○上原章委員 ノンステップバスや多言語対応機器等は、観光客等にも非常に大きな意味があると思いますが、観光バス会社等にもこれは補助金としていくのですか。
○座安治交通政策課長 多言語対応機器とかにつきましては、公共交通車両ということで、乗り合いバスの行き先表示案内が主なものでございますので、観光バスは対象にしていないです。
○上原章委員 この事業そのものが県民の利便性向上もそうですが、観光客の皆さんにとっても非常に大事な事業だと思います。いろいろ現場からの要望もあると思いますので、それはしっかり幅を持ってやっていただきたいと思います。
沖縄へこれだけ多くのお客さんに内外から来ていただいて、特に最近、那覇市内でクルーズ船が年間通して港に着きますが、結構利便性といいますか、飛行場からモノレールもあってとても利用されていると思います。クルーズ船の利用者が結構歩いて、家族連れ、お子さんも含めて、最近はアジアだけではなく欧米からもクルーズ船が来ますが、せっかく沖縄まで来て限られた時間で沖縄を満喫したいという中で、福州園とか、国際通りとかを目指して歩いていらっしゃるところがよく見受けられますが、こういった方々の利便性向上のためにできればコミュニティバス―観光バス的な、首里城とかいろいろ市内の―今、いゆのまちにも結構いらっしゃいますが、個々で歩いて行かれているケースがあるようで、この辺もう少し利便性向上の仕組みが図れないかと思いますが、いかがですか。
○下地明和企画部長 ただいまの御質疑は二次交通の問題だと思います。バス事業者も営業している立場ですので、例えばクルーズ船も定期的にいつどのようにして来るのだということが本当にコンスタントに来るようになれば、公共交通という側面を備えながらもそこに何らかの形で路線が行くとか、そういう可能性も出ると思いますが、今の頻度あるいはおりる時間、乗る時間も限られている中において、公共交通という視点だけで解決できるものではないと思います。それと二次交通がどうかみ合っていくのかという部分で、これからのクルーズ船の入りぐあい、頻度、そういったところを見ながら、それがコンスタントに毎日のようにあるのであれば、路線のあり方、それらも含めてバス会社等ともお話ができると思いますので、情報をとりながら、どういう頻度になっているのか、どういう路線が可能性があるのか、少し意見交換もしてみたいと思います。
○上原章委員 定期という形は難しいにしてもこれをうまく―せっかく沖縄を訪れて、最初のおりた瞬間が印象になりますので、結構クルーズ船というのは循環して、上陸して、その時間で少しでも沖縄を満喫したいという人たちが多いらしいのですが、ぜひ観光立県沖縄の印象を高める意味でも―私たちもよくあの辺を通りますが、そのたびに歩いている姿を見ますと、何か知恵があるのではないかと、沖縄はすごいというものをぜひ検討していただきたいと思います。
次に、60ページの成長分野リーディングプロジェクト創出事業について、これは新規事業ということですが、成長分野というところで今回２億3200万円余りの予算がついております。私も専門ではないので、健康、医療、環境、エネルギーという分野で、今回創出事業としてこの分野を決めた経緯を教えていただけますか。
○長濱為一科学技術振興課長 健康、医療、環境、エネルギーという我々も成長４分野と呼んでいますけれども、沖縄21世紀ビジョン基本計画、あるいは科学技術振興ロードマップの中でも沖縄の振興、産業振興に資する分野という位置づけで４分野を、基本的に我々の施策を進めていく上でそういった形で進めております。
○上原章委員 平成29年度から平成33年度、一括交付金、後半の５年ということで事業化されるということですが、これは審査評価委員会を立ち上げてやったと聞きますけれども、具体的にどのようなメンバーで、創出事業を決定するまでの会合等の経緯というのはわかりませんか。
○長濱為一科学技術振興課長 実はまだ審査とか、そういった形の委員会というのは……、予算が成立をして、これは一括交付金事業ですので交付決定も見越した上でその後でしっかりと。ただ、我々は既に研究開発支援事業というのは、過去にもやっておりますし、今現在もたくさんやっております。例えば、健康、医療、環境、エネルギーの分野を選定するときに、当然その分野の専門の方々を県内、県外からお呼びして、もちろん庁内の関係者も入りますが、そういった形で選んでまいります。
○上原章委員 産官学ということなので、決して予算も小さくないと思いますが、これは特に産業、民間企業というのは県内の企業を想定しているのか、想定しているならどういった企業が考えられているのか教えてもらえますか。
○長濱為一科学技術振興課長 具体的な研究テーマは、先般、委員にも差し上げた資料の中で例示的に示してございますけれども、その内容になるかどうかというのはまた審査を経て、正式に決まるところであります。まず１つ、例えばヒト介入試験モデルの構築というのを資料の中でお示ししたかと思いますけれども、これは健康食品関係を―例えば、県内の素材を使って開発している企業というのは県内に幾つもございます。そういったところが、例えば機能性表示食品という形で表示するような場合にはきちんと自分たちで研究をして、その有効性、科学的なエビデンスをとらなくてはいけないと。そういった中で、このヒト試験というのは非常に重要な役割を持っていますけれども、過去の県内企業もヒト試験をやってきましたが、どうしてもこれは今県内でできない状況にあるので、県外の大学や研究所にどうしても再委託をしてということをとっておりました。それを県内でできる体制をつくっていくためのというような、そういった我々としての考えで研究テーマになる、有望ではないかという認識で資料として上げさせているということです。
○上原章委員 あくまでもリーディング産業を創出していきたいという思いがあると思いますし、県内の企業、また沖縄ならではのそういった研究を行って、それを産業化していきたいという思いだと思います。基本的には地元の企業に結びつくということでいいですか。
○長濱為一科学技術振興課長 そのように考えております。
○上原章委員 額については沖縄科学技術大学院大学もかかわるのですか。
○長濱為一科学技術振興課長 沖縄科学技術大学院大学に我々から特に審査等を経ずに研究委託するということはございません。例えば、沖縄科学技術大学院大学が実は関係していて、応募して来るかもしれないというテーマはございます。それは当然審査等の中できちんと評価をして決めるということになります。
○上原章委員 次に、離島型植物コンテナ実証事業について、沖縄には気候に変動されやすい離島が多く、物資が入ってこないということがありますが、今回、渡名喜島、南・北大東島の３つの島が対象となった経緯というのはございますか。
○屋比久義地域・離島課長 委員も御指摘のとおり、島々が沖縄本島から遠距離にあるとか、船で運ぶにしても悪天候の影響を受けるとかがございます。そこで我々としては、沖縄本島と物流配送の拠点から遠距離にあって、小規模な植物コンテナの設備でも島の需要を満たすことができる規模というものを勘案いたしまして、北大東島、南大東島、渡名喜島の３島をモデル地区として選定したところでございます。
○上原章委員 今回１億円余りの予算が計上されておりまして、これは２年間―平成29年度、平成30年度という形ですけれども、これは２年間この事業を立ち上げて、その後島で雇用にもつながる、それから販売等システムを構築するとなっておりますが、皆さんはこの２年間そういった事業を支援して、ひとり立ちできるような事業につなげていくということで認識していいのでしょうか。
○屋比久義地域・離島課長 県では、小規模離島において水耕型の植物コンテナを設置することで島民への新鮮な葉野菜の安定供給を目指して、そこで基礎的生活条件の向上が図られるかという実証事業をいたします。このため、県だけがやるのではなく、県と村及び例えば農業生産法人等が連携いたしまして、島の需要に応じた植物コンテナを設置すると。そして、規模に応じて栽培技術の確立などを行うとともに、島内の小売店での販売あるいは学校給食への提供という形で実施するものです。本実証事業終了後は、ともに連携して取り組んできた島の農業生産法人等に植物コンテナの管理、運営を委任いたしまして、島内協力体制のもと、継続して将来にわたって新鮮な葉野菜の安定供給が図られるよう取り組んでまいる所存でございます。
○上原章委員 私も南・北大東島や渡名喜島にも行きましたが、本当に物資が届く、届かないということは死活問題で、こういった事業がいい方向に進んでほしいと思いますが、これは今後２年間実証実験をした後、別のこういった離島で、似たような小規模離島の要望があれば広げていくような方向でいいのでしょうか。
○屋比久義地域・離島課長 本事業の２年間あるいはこの１年間でもいいのですが、収集できたコンテナ内の各種データや栽培技術の方法、販売実績などを踏まえて、島の規模に応じた栽培、運営手法というものを構築していきたいと考えております。私どもではこれらの実証成果をほかの離島市町村へ提供していくことで、市町村での取り組み等々を支援し、横展開につなげていきたいと考えております。
○上原章委員 最後に、離島食品・日用品輸送費等補助事業について、これも議会で何度か質問させていただきましたが、本当に今、特に小規模離島の物価の高さというのは、私も行ってみて缶詰１つ買ってもここまで高いのかというぐらいの状況でしたけれども、この事業のこれまで進めてきた内容と成果をお聞かせください。
○屋比久義地域・離島課長 本事業は、委員もおっしゃったように離島における食品や日用品の価格を低減し、離島の定住条件の整備を図るため実施しておりまして、今年度、平成28年度は対象離島を13市町村、19島に拡大しております。そして、沖縄本島、宮古島または石垣島から対象離島の事業者に、小売店に輸送される食品、日用品等の輸送経費を県と市町村が協調して補助を実施しております。昨年度より事業を継続して実施している島々については、例えば沖縄本島の小売価格を事業実施前の平成23年ですが、それを100とした場合、事業実施前は140ポイント程度であったものが120ポイント程度までとなっておりまして、20ポイント程度継続して価格差が縮小しているということが確認されております。ただ一方、今年度拡大した事業者にはまだふなれな点があるのか、どういう形で価格に転換したほうがいいのかとか、広く薄く価格転換した場合はなかなか価格の低減効果というのが見られませんので、そういったところの工夫といいますか、そういったものを事業者あるいは地元の市町村、商工会と一緒になって御相談あるいはアドバイス等を今やっているところです。
○上原章委員 離島もさまざまな状況があると思いますが、今のお話では例えば沖縄本島では100円の品物が、対象離島では140円、それをこの事業を進める中で120円まで何とか落としてきたということでいいのですか。
○屋比久義地域・離島課長 そのように理解してよろしいかと思います。
○上原章委員 それでも120円は高いという現状です。ですから、もっともっと沖縄本島並みの物価にしていきたいと思いますが、この対象の品物となかなか対象にならない品物もあると聞いていますが、この辺の線引きについて教えてもらえませんか。
○屋比久義地域・離島課長 この事業で対象としているものは、離島住民が日常生活する上で通常必要とされている食品、衣料、履物、日用品、医薬品、保健医療用器具、家庭用電気製品となっておりまして、通常、普通に生活する分の品物、商品のほとんど全てといいますか―全てと言ってもいいと思いますが、補助の対象になっておりますので、どういう事情でそういうお話が出ているのかは承知しておりませんけれども、輸送コストの補助の対象としては日常生活に必要な食品、日用品には全て対応していると考えております。
○上原章委員 先ほど19の島で対象になっているということですが、今後はふえますか。
○屋比久義地域・離島課長 今のところ、13市町村、19の島で、今年度もそういう島々を対象として実施していくことになっておりまして、今、ふえる予定はありません。
○上原章委員 この事業で、先ほど20ポイント程度改善したということがありましたが、その島もしくは小売店等の検証というのをしっかりやらないと、行ってみると少し違うような値段も見受けられたので、最後に検証についてしっかりやる方向でお願いしたいのですが、どうですか。
○屋比久義地域・離島課長 委員御指摘のとおり、検証の仕方も含めて、今は品目を決めてその品目が値下げ―小売価格を把握して、それで前後を比較して下がっているかどうかということをやっていますが、中には補助の対象品目ではありますけれども、調査対象品目から外れるような商品を逆に値下げしていたりという実態もございますので、この検証の方法はブラッシュアップをした上で対応していきたいと考えております。
○渡久地修委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 それでは、企画部から出されている歳出予算事項別積算内訳の27ページ、地域開発推進費の委託料がありまして、高等教育を受ける機会の創出等に関する検討に係る調査委託費ということで3200万円計上されております。以前、一般質問でもさせていただきまして、大学新設に向けての調査費のという形だと思いますが、3200万円を委託してどのようなことをするのでしょうか。この調査費という中身的なものを教えてください。
○下地常夫企画調整課副参事 委託料の内容についてという御質疑ですが、まず今回の委託料につきましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中間評価において、後期計画に向けた新たな課題に対応した施策として、将来の沖縄の発展に資する基盤となる人材の育成・輩出が必要とされたところから、今回、高等教育を受ける機会の創出、環境整備に向けて調査するものであります。内容としましては、県内の進学ニーズや将来の沖縄に必要な人材に関する調査を中心に行いたいと考えております。
県内の進学ニーズの調査をまず考えておりますが、まずは進学先の判断が一番重要かと思っておりまして、その進学先の判断に当たって大学や専門学校などの選択、また大学の理系、文系、そして県内、県外のどこの大学に進むのかという選択の要因等がどのようになっているのか。また、県外進学に伴う実際の経済的負担の状況であるとか、実際に卒業したあとの進路―県内に就職で戻って来るのか、県外にそのまま行くのか、そういった意向なども調査していきたいと考えております。基本的にはそういった進学ニーズという形になりますので、対象としましては実際に進学した大学生といいますか、専門学校生、保護者、そういったところにアンケート調査等をやりながら、また現役の高校生など、その辺も教育庁等の協力も得ながら実施を考えているところです。
○當間盛夫委員 これだけ3200万円の予算をかけてやるわけですので、しっかりと方向性を持って調査をしてもらいたいと思います。沖縄21世紀ビジョンに基盤となる人材の育成ということをうたわれてこのことを進めているということもありますので、いろいろ工業会からの要望とか、建設業界からの専門的な人材育成の要望等々も出る中で、恐らく国の審議会でも沖縄の大学の進学率、やはり人材が第一だというような中でこの調査を始めていくと思いますが、これからこのことをどのように進めていくのか、理念的なものを教えてください。
○下地明和企画部長 今、沖縄の大学の進学率というのは高まってきたとはいえ、まだ40％いきません。どういう進学状況かといいますと、沖縄の今の大学の受け皿は約4000人を超えるぐらいです。その中で県内の子供たちが3000人超、それから県外から1000人弱。そして県内の大学ではなく県外に行っているのが3000人超、合計6000人ぐらいが大学進学をしている状況です。ただし、その中に―これはまだ推測の段階ですが、沖縄に学部、学科がないために、特に建築等も含めて、ほとんどが本土の大学を出ていると。特に理工系はそういうのが大半です。そういう潜在的なニーズもありますし、今の状況ですと幾ら勉強をして大学に行きなさいと言っても、家庭的環境、経済的環境も含め、やはり県外に行くにはそれなりのコストがかかるという中で断念している子供たちもたくさんいます。先日も新聞に出ていたように、26％の親が大学に行かせたいけれども、行かせられないというアンケートもありました。ですから、そういう状況を踏まえて、どういう学部、学科を含めて、この県内で求められていのるかという調査をしまして、その調査をもとに有識者会議のようなもの―これは私の今のアイデア段階ですが、そういった有識者会議のようなものでもんでいただいて、どういった大学がいいのか、それは新設なのか、拡充で間に合うのか、あるいは学部新設で間に合うのかとかいうことも含めてあらゆる選択肢を持ちながら、沖縄にどういう高等教育機関を創出していくかということの議論をしていきたいということで、今進めております。
○當間盛夫委員 少し細かいことをお聞きします。名護市に国立沖縄工業高等専門学校―沖縄高専がありますが、そこの学生の進学先といいますか、これはどういう状況になっているのかわかりますか。
○下地明和企画部長 ７割ぐらいは大学に進学していると聞いております。その残りの３割はどうかといいますと、その３割の中の８割ぐらいは県外へ行っており、県内にとどまるのは10％足らずという状況だということを聞いております。
○當間盛夫委員 沖縄高専はほとんど今言われる分で、大概が県外に進学をするということからすると、これだけ沖縄に高等専門学校がありながら、ましてや今度、全日空との整備の部分の連携もつくっていっているというところもあるわけですので、やはり沖縄で若い世代の皆さんが、他府県ではなく沖縄で専門的なものをしっかりとやっていくというところに大事な部分があるのかと思っています。
名桜大学が公立になりましたが、公立になったことで名桜大学の状況的なものもわかりますか。県外からこういう形で来ているとか、そういうものを何か持ち合わせていますか。
○下地明和企画部長 これも概数でよろしいですか。
名桜大学も公立になりかなり学費が安くなったということで、県外からの学生が多くなったという状況が出てきているということは聞いております。
○當間盛夫委員 今、県立で沖縄県立看護大学―看護大学と沖縄県立芸術大学―芸大があるということから、生徒の数とか、いろいろ効率を考えると、看護大学も芸大も一緒になったような総合大学というものをこのことを含めながらやっていくことも大事かと思っていますので、しっかりとそのことを踏まえて、基盤となる人材育成を沖縄で育てていくと。そして、親御さんの負担が軽減できるように我々は人材育成していくのだという基本的な理念をしっかりと持ってやってもらいたいと思いますが、その辺をまた……。
○下地明和企画部長 ただいまの２つの県立大学を含めて、統合と口走ると怒られますが、選択肢としては全てをにらみながらということで、今お話にありましたように沖縄高専の受け皿も含めて、沖縄高専を卒業してもさらに学びたいという意欲のある方々もたくさんおられますので、またそういう人たちの受け皿も含めて検討することになるだろうと思います。
○當間盛夫委員 次に、交通運輸対策費ですが、空路のお話も午前中にありました。
今、宮古・八重山地域はいろいろな面で競争原理が働いて結構低減化がありますが、やはり問題は周辺離島です。周辺離島に空路で輸送といいましても、大東島でもまだ―今度、50名乗りでしたか。その部分で久米島でもジェット化されるのですが、ＲＡＣが売れてなかなか大型輸送が行かないという分からしますと、皆さんは船舶の安定化支援ということもやっていて、そのことをやる中での大量輸送が船舶であるわけですので、その旨離島に対しては。離島の皆さんのものは低減はあると。しかし、先ほどから言うように、その地域の活性化をするためには観光客含めて、交流人口をどのようにふやしていくかということが大事だと思っていまして、船舶の運賃を低減する必要があるということで一般質問でもさせていただきましたが、この認識的なもの、なぜこれが低減しきれないのか、その辺も含めて答弁してもらえますか。
○座安治交通政策課長 今、船賃に関して交流人口は対象となってはいませんが、そこも対象にできないかという話で、今、制度上、航路に交流人口に対しての低減がないという理由ですけれども、航空路に関しましては、離島住民が移動で航空路を頻繁に利用する場合に割高ということがあります。船しかない島もあるので、船賃についても同様に低減はしておりますが、船賃に関して交流人口を対象としていないのは、航路と比べて運賃が安いということが１点ございます。船賃の低減により、観光誘客の一つの手段として考えられるのではないかという指摘がございますが、県内には多数の離島がございます。観光客の方々が島に訪れる際、船賃が安いというよりも、この島を見てみたいという動機が大きいのではないかと考えております。今、船賃についてはもともとの航空運賃よりも低廉に設定されていることもございまして―島の方々はどうしても何回も利用しないといけないので低減の必要はございますけれども、観光客などは頻繁にといいますか、回数自体は少ないと考えておりますので、そこは低減がなくても大丈夫だと認識しています。また、座間味島や渡嘉敷島など、多いところはやはりございます。そこが特に運賃を低減化しているかといいますとそういうところではなく、交流人口をふやすためには運賃よりも観光誘客を目的としたプロモーションやイベントなど、その施策等をやることが活性化や誘客につながるのではないかと考えておりまして、市町村との意見交換の席でもそこら辺の強化について今話し合っているところでございます。
○當間盛夫委員 この考え方がわかりません。出て行った人で郷友会の皆さんは帰りたくても―船賃は安いと言いますが安くありません。片道6000円とか、いろいろな形になってくると。それからしますと郷友会の皆さんの部分だけでも、まずはやってみると。そういうことで促進していく中で一般客、観光客への対応のあり方を実証でもやってみたらいいと思いますが、皆さんは郷友会や、そういったことでもそのことを一度もやったことがないではありませんか。その辺はどう考えますか。
○座安治交通政策課長 島の出身者ということで、郷友会の方々について、本来の沖縄離島住民等交通コストの負担軽減事業につきましては、離島住民が対象になっておりますので、島の外に住んでいる方々の運賃低減は一応対象外ということになっております。ただ、小規模離島については交流人口についても認めているわけですけれども、郷友会に対する支援という目的よりは経済的な活性化を目的としておりまして、制度上は困難であると考えております。また、島の出身者に対する割り引きを実施する場合について、対象者―郷友会の方々をどう定義づけるか、あるいは定義づけたとしてそれをどう証明するのかなど、いろいろな問題がございまして、仮にやるにしても非常に導入が難しい制度であると考えております。
○當間盛夫委員 そう考えますと、皆さんがやっている航路の安定化支援事業というのは何のためにやっているのかと少し疑問を持つところでもありますので、これはまたこれからも議論していきたいと思っています。
先ほどバス路線の部分でＯＫＩＣＡがありましたが、ＩＣカードの導入で皆さんは莫大な予算を使っていますよね。補助額で20億円補助しているのですが、内容的なものを教えてください。
○座安治交通政策課長 今、委員から20億円という話がございましたけれども、この中身につきましてはＯＫＩＣＡ開発に係る経費に対する補助ということで、平成25年度から平成26年度にかけて支援をしております。中身につきましては、カードの要件定義をして、基本設計、それから詳細設計に至るシステムの開発支援に８億3720万7000円。それから機器の開発設置について、それぞれ交通事業者に支援をしておりまして、沖縄都市モノレール株式会社と本島のバス４社に対して11億円余り支援しております。
○當間盛夫委員 今、ＯＫＩＣＡはどれだけ出しているという話でしたか。
○座安治交通政策課長 １月末で18万3000枚でございます。
○當間盛夫委員 採算が合うというベースなのか、32万枚、35万枚のお話がありますが、これはどういうものですか。目標ですか。
○座安治交通政策課長 これは将来的な目標として掲げられているものでございまして、採算ベースとかそういうものではございません。
○當間盛夫委員 私もＯＫＩＣＡを持っていますが、モノレールでしか使いません。本当でしたら銀行など―今、デビットカードとか、現金での決済カードがあるわけですので、何かそれに組み込んでもらえないかと思います。県内の地方銀行とタイアップしてでもそういったことをそろそろ考えるべきではないかと思います。皆さんが目標にしている35万枚というのは、先ほどいろいろな部分で言われましたが、これから皆さんはその会社にやるのかやらないのかわかりませんが、タクシーでも、船でもやろうと。そのようにいろいろな連携をとってということであれば、沖縄県内の銀行とタイアップするような形でＯＫＩＣＡの利便性ということをもっと足していったほうがいいのではないかと思いますし、これだけ20億円も補助で投下しました。これからいろいろな意味で、５年かけて、何年もかけて、結果的に何にも使えなくなったというカードでは決してよくないと思っていますので、こういう連携の仕方というのはどう考えますか。
○下地明和企画部長 確かに、こういう金融界、カードが日々進化していっているのは事実です。ですから、今後、カードのあり方がよりお客様に使いやすくて利便性の高いものになるかということは、壁をつくらず広げて検討はしていく必要があると思っていますので、カード会社も含めて検討させていただきたいと思います。
○當間盛夫委員 次に、那覇バスターミナル整備事業で今回４億円の予算になっていますが、那覇バスターミナルの整備状況も含めて答弁いただけますか。
○座安治交通政策課長 今回、平成29年度は那覇バスターミナルの予算としましては、４億321万2000円を計上しているところでございます。
那覇バスターミナル整備事業は旭橋再開発事業の中の一環の施設―バスターミナルとして１階の部分がバスの乗り合い場で、地下１階が駐車場の予定としておりまして、今整備を進めているところでございます。平成30年度の完成予定でございますけれども、総額といたしましてバスターミナルは12億円の工事になっております。平成29年度は建物本体の躯体工事や外装、内装工事を予定しておりまして、今回４億円の予算を計上しているところでございます。
○當間盛夫委員 来年８月の完成を目指してやっていて、ここには県の図書館も入るということであります。その中で駐車場の負担金の問題がありますが、この駐車場のものは皆さんのものではないと。県は駐車場に関してはどのようにやろうと考えているのですか。
○座安治交通政策課長 旭橋再開発事業そのものは土木建築部の管轄でございまして、我々はその中に入るバスターミナルに支援をしております。一般の駐車場は共用部分、開発ビルの共同施設として補助を行うこととなっておりまして、私たちが承知しているものとして平成29年度は整備費として６億1610万円の予算を計上していると聞いております。旭橋再開発事業の中で計上しているということでございます。
○當間盛夫委員 土木建築部の事業としてやられるということですが、これは大事なことだと思います。県立図書館が入っていて、その県立図書館を利用する方々が、県が駐車場のものを全く出さないということであれば、旭橋再開発株式会社としては減免する部分がないわけですよね。やはり県がこれだけの出資をするわけですので、県立図書館に行かれる皆さんの駐車場の利用をどう減免するかとか、その辺はもろもろ出てくると思います。そういった事情で、県がこういう形で駐車場にも出すということは大事だろうと思っていますので、頑張ってください。
次に、科学技術について、皆さんは16億円の事業、18の研究事業をやるのですが、県内のこういうことについては物すごい勢いで進んでいますという認識なのか、その辺についてお願いします。
○長濱為一科学技術振興課長 沖縄県が科学技術振興に力を入れていくという施策をとり始めて10年余りぐらいになるかと思いますけれども、我々は沖縄21世紀ビジョン基本計画でも、健康、医療、環境、エネルギーと成長４分野と呼んでいますが、その背景としては沖縄の振興を一生懸命やっているところですけれども、まだまだ道半ばといった状況にあります。一方でまた、幾つか沖縄県が抱える課題として健康長寿が危ぶまれていると。あるいは国際観光であるとか、国際物流という施策を積極的にやっているがために、例えば感染症の流入のリスクが大きくなっていたり、本県が島嶼県であるがゆえにエネルギーや廃棄物、医療といった課題があります。そういった課題を解決していく方策として、科学技術の研究に力を入れてやっていると。そういった中、10年間の取り組みをやってきてどういう成果があるかと聞かれたときに、我々が今までも答えてきたことは、例えば州崎地区にインキュベーション施設が３つほどありますが、その中にバイオベンチャーが30社以上立地しているとか、その中で次世代シーケンサーを使ったゲノム解析を国内有数のレベルでやっているような企業があるとか、あるいは大学発のベンチャーが立ち上がっているとか、次年度、実は科学技術の事業の中から大学発のベンチャーが２つぐらい出そうだということも聞いております。こういった科学技術の振興をやってきた、そしてこれからもやっていくという中で、なかなか花が咲いている状態という言い方はまだ難しいのかもしれませんけれども、着実に芽は出てきていると考えておりますし、将来の沖縄の産業振興といった点で考えてみても、我々として非常に大事な施策だと考えておりますので、そういった形で委員にはしっかり応援していただきたいと思っているところです。
○當間盛夫委員 応援はしていますが、成果を出してもらいたいという話です。先ほども午前中にありましたが、今回も18の研究を含めて委託をやっていくと。丸投げは決してよくないので―先ほど午前中にもありましたが、この部分を県としてどう集約して、どのような形で、過去にやった部分を今でしたらもっといろいろな意味でいい方向に進むような研究もあったはずですが、この蓄積を県としてどのような形でこれから持っていこうとしているのか、その辺をお答えできるのでしたらお願いします。
○下地明和企画部長 県もこういう事業をここ十数年、ある意味営々とやってきました。そのおかげもありまして、沖縄の健康産業と言われている、例えばシークヮーサーのノビレチンとか、フコイダン、あるいはウコンのクルクミンなども効く物質として特定され、そしてそれがきちんとエビデンスがとられ、それが沖縄のものとして名を出してきて沖縄の健康食品産業を含めてよくなってきたという部分と、もう一つは県外のシードを持ってきて、例えばオルソリバースという企業がありますが、骨折したところに手術をして貼り直すと非常に骨折が早く治るとか、そういう県外からのベンチャーや、亜熱帯海洋性の海にある海底物質あるいは生物等を収集して、将来の創薬に結びつくなど、そういう大きな芽を出しそうな研究が進められてきておりますので、将来に向けて花開くのではないかという期待を持ちながら、さらにそれが県内企業へフィードバックされることによって県内企業の高付加価値化に結びつくということをにらみながら研究開発をしておりますので、連携を図りながら県内企業へもフィードバックするということを進めていきたいと考えております。
○渡久地修委員長 花城大輔委員。
○花城大輔委員 議会資料平成29年度予算関係特集の29ページ、鉄軌道について質疑をさせていただきたいと思います。
これは２年前ぐらいにも質疑をさせていただきましたが、進捗を確認する意味でも聞かせていただきたいと思っています。今、現状はどうなのですか。実現しようとして進めているところですか。
○武田真交通政策課公共交通推進室長 実現するつもりで取り組んでいるかという御質疑ですけれども、県としては沖縄21世紀ビジョンにも示しておりますし、実現に向けて取り組んでいるという認識でおります。
○花城大輔委員 前回、質疑をさせていただいたときには、いつごろを考えていますかというところは答弁がなかったと記憶をしています。この事業がスタートして数年がたっていると思いますが、今、どの辺まで計画性というものが具体的になっているのですか。
○武田真交通政策課公共交通推進室長 これまでもニュースレターで県民の皆様にも御説明してますとおり、今は構想段階があって、その次に計画段階があって、そのあと法手続があって着工という形で、そういった意味では大変足の長い作業になってきます。その中で今はまだ構想段階として鉄軌道の必要性について県民との合意形成を図っているという認識です。
○花城大輔委員 鉄軌道そのものの期待も大きいとは思いますが、那覇―名護間と同じぐらいの規模だと言われている秋葉原と筑波大学を結んでいるつくばエクスプレスの前例を見たときに、間に８カ所の駅があって、その８カ所の駅の周辺がベッドタウン化されていると。しかも、これは国のお金だけではなく、都、市、県、また民間のお金も投資目的で投入されているということで、まちづくりと関連しても非常に期待が高いと思っています。それで、候補地の選定と時期については早いほうがいいだろうと思っていて、先ほどこれから息の長い事業という話をされていましたけれども、工期と時期について、改めてどれぐらいの目安で見ていたらいいのかと思いますが、いかがですか。
○武田真交通政策課公共交通推進室長 今、委員から御紹介のあったつくばエクスプレス―ＴＸという略称でよく参考にさせていただいていますが、あちらで大体60キロメートルぐらいの延長で、那覇―名護間と比較的近い距離感です。ＴＸは着工から完成まで約10年かかっております。ですからこの事業についても、同じぐらいの延長から考えると、構造によって若干時期は当然ずれてくると思いますが、10年前後は当然かかるかと考えています。
○花城大輔委員 これもつくばの例に例えると8000億円ぐらいの事業だったということで、沖縄もそれぐらいから１兆円ぐらいかかるだろうと言われていると聞いています。資金調達方法は先ほどのつくばの例に倣って、いろいろなことを考えているのかどうか、今のところどのぐらいまで検討されているのかということを教えてください。
○武田真交通政策課公共交通推進室長 つくばは三セクでもって国庫補助を受け入れた形での整備とうかがっておりますけれども、沖縄県では実際に人口規模も違いますし、そういったところから、鉄道ができたあとのランニングまで考えますと公設民営ということで、そういう特例制度が必要だと考えております。そういった意味でいいますと、設備は公がつくるので、そこについては国の支援を求めていきたいと考えています。
○花城大輔委員 期待する県民の方からも、期待はするけれども収益性については大分厳しいのではないかという声もありましたが、これは今どれぐらい計算されていますか。
○武田真交通政策課公共交通推進室長 今、構想段階ということで、５つのステップで段階的に構想を進めていますが、今は５つの段階の４番目、ステップ４の段階になっています。ステップ３までにルート案については７つまでつくりました。今後、ステップ４の中で各７つの案ごとに採算性であるとか、事業費であるとか、そういった定量的なものを今後示していくという形になっております。
○花城大輔委員 県民の声は今どれぐらい集まっていますか。
○武田真交通政策課公共交通推進室長 ステップ１からステップ３までの中で４回県民に意見を求める―我々はＰＩ活動と言っていますが、そこで４回ほどＰＩ活動をやっております。数字で言いますと、大体3000人、5000人、6000人、直近ですと9000人の方から意見をいただいております。
○花城大輔委員 その中で前回質疑をさせていただいたときに、北部地域の人の声はどれぐらい集まっていますかという質疑に対して、地域別では特に分けてやってはいませんという答弁がありまして、私はぜひ北部地域の人たちの意見を集約するべきではないかということを言わせていただいてきましたけれども、その後どうでしょうか。
○武田真交通政策課公共交通推進室長 ２年前か、一昨年か、委員から御質疑があった段階―恐らくステップ２の段階では地域別という形での分類はしておりませんでしたけれども、御意見もいただきまして、直近のＰＩ活動でいただいた意見で言いますと、北部地域が15.6％、中部地域が約40％、南部地域が大体35％、あと離島からも五、六％、それから県外からも５％という形で意見をいただいております。
○花城大輔委員 先ほどの収益性の問題と絡めても、誰が利用するのだろうということはとても気になるところだと思います。また、鉄軌道を沖縄に導入することを期待している県民に県からのメッセージも必要ではないかと思っています。例えば、8000億円から１兆円かけて、十数年かけてこの事業を沖縄に導入しますと。そのときに県民の皆様はマイカーを手放す覚悟はありますかと。または、新しい導入した事業を利用するに当たって、時間帯や曜日別で自粛をする覚悟はありますかという問いをぜひ投げていくべきだと思っていますが、いかがですか。
○武田真交通政策課公共交通推進室長 鉄軌道の導入に当たっては、もちろん鉄軌道を整備することが目的ではなく、それを使いこなすことが目的ですので、そういった意味でいいますとより多くの方が利用できるような、環境も含めてセットで用意する必要があると考えています。先ほど県民から多くの意見をいただいているという形で御案内しましたけれども、ここでいただいた意見の中にも公共交通の利用転換に向けた取り組みを県も積極的にやるべきだとか、既存の公共交通機関の利用環境をもっと改善すべきだといった意見も多数いただいております。そういったことから、県では利用転換の取り組みなどについても呼びかけていきたいですし、１月に行われましたシンポジウムではそういったことや機運醸成も含めてテーマにさせていただいたところです。
○花城大輔委員 これは導入を期待する方のところでも、御自分がそれを利用するかは別の意見ということがあったりします。しかも、先ほどの沖縄の人たちはマイカーを手放す覚悟があるのですかというのは一部の本土の人の声でもあったりするわけです。ぜひこれは大事にして、県民が望むのならばというところで、ぜひ集約をしていただければと思っています。
また、沖縄全体における交通政策の一環として、ぜひ高速道路の問題についても少し答えていただきたいと思っていますが、今、高速道路が出口で相当な渋滞をしているということは御存じですか。
○下地明和企画部長 朝夕のラッシュ時の出入り口、そこでの渋滞状況について話を伺っております。
○花城大輔委員 特に北に向けて行くときに、夕方がひどいのではないかと思っています。那覇から浦添を過ぎて、北中城のところでもう既に路線にはみ出ていて路肩に並んでいます。それからまた先に行きますと沖縄南インターチェンジがありますが、ここはひどいときは１キロメートルぐらい路肩に並んでいます。ですので、この路肩が詰まっていてここに入れない車が入り口で立ち往生をして、ひょっとすると事故が起こるのではないかというところで冷や冷やして恐ろしい感じもします。これが毎朝、毎晩、特に週末の夕方が一番ひどいと思います。また、イベントごとがあるときなどは１キロメートルでは済みません。これは沖縄全体の問題として、現在地から目的地に行くときに有料道路を通って10分で目的地のインターチェンジについて、そこから出るのが20分から30分かかるという状況をぜひ改善するために何か策を用いてほしいと思っていますが、いかがですか。
○下地明和企画部長 まさにその状況を聞いておりまして、今、沖縄県から自動車道の軽減継続というものをＮＥＸＣＯ西日本にも伝えているところですが、ＮＥＸＣＯ西日本からも沖縄はＥＴＣ活用が低いと。全国が大体90％に対して沖縄は55％という状況なので、ＥＴＣ利用率をまず上げてくださいと。そうすればスピードよくさばけるので混まないということが１つ。沖縄県側としても、どこにそういう問題があるのかということで次年度調査をすることにしています。もう一つの改善方法として今提言されているのがスマートインターチェンジをふやすと。それをすることによって利便性が高いところで乗りおりが多くできますし、スマートインターチェンジはＥＴＣしか使えないということで、またＥＴＣの利用率も上がってくるだろうということも含めて、いろいろと対応については今協議をしていますし、いろいろなところからインターチェンジの増設、それらの要望も上がっていますので、それをまたＮＥＸＣＯ西日本に伝えているという状況です。
○花城大輔委員 確認ですが、今混雑するところの車の出し口としてのスマートインターチェンジをもう検討しているということですか。
○下地明和企画部長 何カ所か検討していると伺っております。
○花城大輔委員 今、具体的に場所がわかれば答えていただきたいのですけれども。
○下地明和企画部長 今、声が出ました幸地や喜舎場、池武当など何カ所か考えられているということを伺っております。
○花城大輔委員 次に、超高速ブロードバンドの件について、午前中の質疑でも答弁をいただいていろいろとわかりましたけれども、今の現状としてうるま市の東の離島の件について説明をお願いします。
○上原孝夫総合情報政策課長 午前中に１つお話しした超高速ブロードバンドの整備事業について、15市町村についてはことしから国頭村、与那国島ということで実際に工事を始めていますが、その他の小規模離島や離島の離島など、超過疎の地域、人口が極端に少ない地域については今年度調査を実施しておりまして、３月29日に報告書がまとまるということでやっております。調査内容については、国などの意向・動向調査、インターネット環境の現状調査、地元住民及び企業へのアンケート調査、通信事業者、市町村への必要性などのヒアリング、整備手法の比較検討、現地調査、整備費用の試算などを実施しております。
○花城大輔委員 うるま市の中でも沖縄ＩＴ津梁パークがあって華やかなところと、整備がまだまだ行き届いていないところと同じ市の中でも分かれています。しかも、この事業は過疎地域の不利な条件を満たしてあげるための事業ですが、過疎過ぎて事業をさわるのがおくれている状況になっていると聞いています。今後の見通しについてはお答えできますか。
○上原孝夫総合情報政策課長 津堅島など東海岸側の離島については、人口規模や面積、地理的特性、住民のニーズ等、離島ごとに条件が異なります。採算面、技術的課題、整備、運用、経費の負担等も含め、調査結果の分析・整理を行うこととしており、今後の事業展開については通信事業者や市町村等の関係機関等と協議を進めつつ、詳細な調査の必要性も含め島ごとの最適な整備のあり方を検討した上で整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○花城大輔委員 この離島の中に通信制の学校もできました。また、既存するリゾートホテルとは別に新たなリゾート計画や防災・減災に対応するような施設の計画なども出ていると聞いております。ぜひ、いち早くそこに住み暮らす人たちの要望にお応えできるように努力を続けていただきたいと思っております。
次に、沖縄振興特別推進交付金について、これは県が国からの額が大分減額されたことに合わせて、市町村に対しても今までのルールどおり５対３の方式で配分していくということでありましたけれども、実際に額が決定してから本日までの流れについて説明をお願いします。
○髙江洲昌幸市町村課副参事 平成29年度の沖縄振興特別推進交付金に係る県と市町村の配分に関しましては、本年１月に知事と全市町村で構成する沖縄振興会議におきまして、県と市町村間は５対３の割合で配分するということで、その後、市町村の影響を考慮して県から市町村へ10億円の追加配分をするということを全会一致で決定しました。その結果、総額688億円に関しまして、県が420億円、市町村が268億円という配分になったところであります。
○花城大輔委員 今、沖縄振興会議で全会一致で決定されたということでありましたけれども、市町村長から何か意見などはありませんでしたか。
○髙江洲昌幸市町村課副参事 今年度は５対３という形で配分をしたということですが、来年に関してはまた改めて５対３という配分に関しても県と市町村で協議をしながら決めていきたいという形で市町村からも意見がございました。
○花城大輔委員 皆様にお話しすることではないと思いますが、やはり市町村の首長からもいろいろな意見や、この事業だけに限らずさまざまな予算の減額についてのお話が出ておりますので、沖縄県の状況を変えるためにまた頑張ってほしいと思っています。
○渡久地修委員長 又吉清義委員。
○又吉清義委員 平成29年度歳出予算事項別積算内訳書（企画部）の３ページ、駐留軍用地跡地利用促進についてお伺いします。
委託料の③特定駐留軍用地等内土地取得事業の土地取得業務委託について、８億5567万3000円ですが、このことについてもう一度予定地と進捗状況をお願いします。
○下地正之企画部参事 特定駐留軍用地等内土地取得事業の概要ですが、平成29年度当初予算は直近３年間の平均値を見込み、地権者から申し出状況を勘案して、約1.65ヘクタールを取得する経費として、約８億5000万円を計上しております。
また進捗状況につきましては全体で道路用地約17ヘクタールを取得する予定でありますが、平成28年度までの予定で申し上げますと、平成28年度までの取得面積の約55％に当たる約9.4ヘクタールの土地取得を予定しています。平成29年度中に取得を予定している面積約1.65ヘクタールを加えますと、これまでの取得面積は目標の約64％に当たる11.05ヘクタールになるということであります。
○又吉清義委員 もう一点お伺いします。今、普天間飛行場内の用地ということですが、当初、普天間飛行場返還跡地利用で県は国定公園として100ヘクタールほど予定していたかと思いますが、この案はなくなったのでしょうか。
○下地正之企画部参事 県と宜野湾市が平成25年３月に策定しました中間取りまとめの配置方針図では、確かに100ヘクタール以上の大規模公園の配置方針を示しておりますが、まだこの大規模公園の実施が決定しているわけではございませんので、それについてはまだ計上しているわけではありません。
○又吉清義委員 では、まだこれは決定していないということで。
それともう一つ、企画部長にお伺いしますが、前回も４億5000万円の財源の不用額といいますか、どうしても使い切れない予算があったと思いますが、この特定財源というのはほとんどが80％補助の一括交付金だと理解してよろしいですか。
○下地明和企画部長 特定事業として普天間飛行場内における17ヘクタールの道路用地を購入するということで、県は一括交付金を69億円基金に積んで、それを取り崩しながら使っております。ですから、今回２ヘクタールの予定が１ヘクタールしか買えず、４億6000万円余り残りましたけれども、それはまた基金に積み戻しまして、それを不用にするというわけではありませんので、きちんと執行していくということで今進めております。
○又吉清義委員 この費用で西普天間住宅跡地の用地取得は厳しいのでしょうか。購入できる方法はないでしょうか。
○下地正之企画部参事 特定駐留軍用地等内土地取得事業は先ほど申し上げましたとおり、普天間飛行場内の将来の道路用地として約17ヘクタール取得するための予算として計上されております。仮に、今お話の西普天間住宅地区の跡地における沖縄県立普天間高等学校の用地ですか、それを取得するために改めて内閣府に予算を要求する必要がありますし、また、跡地利用推進法上は特定施設の見通しを定めないといけないと。それは学校といいますか、面積を定めて公表しなければなりませんので、これに関しては県教育委員会の判断が必要となるということであります。
○又吉清義委員 今おっしゃるように西普天間住宅地区も人材育成ゾーン、普天間高校移転に関して特定事業の見直しということは、県教育委員会が定めればこれが公表できるわけですよね。教育長の一般質問の答弁では、財源確保ができないので断念しているということで、12月に宜野湾市に対して回答していますが、ということは皆さんのやる気がないのでこれができなくなったのではないですか。教育委員会と特定事業の見通しについては協議をしていないということで理解してよろしいですか。
○下地正之企画部参事 本会議において、教育長の答弁でもありましたけれども、県教育委員会は用地費取得費のみならず、校舎等の施設整備にかかる財源確保を総合的に勘案して、昨年11月に用地取得のスケジュールの観点から、宜野湾市の照会に対して同校の移設は困難と回答しております。したがって、県教育委員会の判断がそこで示されたのではないかと認識しているところであります。
○又吉清義委員 ですから、特定事業の見通しという計画を立てれば用地取得も可能だということが今しっかりした答弁だと思います。その中で、あえてどうのこうのではなく、断念をするということが理解できないものですから、しっかりとお互い特定事業の見通しを立てて、教育委員会と詰めてオーケーであれば用地は買えると理解してよろしいですか。
○下地正之企画部参事 先ほども言いましたように、普天間高校移設の財源に当たっては、用地費のみならず、建物の施設整備も必要だと。そして、本会議の答弁においては、この施設整備の財源確保もまだめどが立っていないという教育長の答弁でございましたので、教育委員会としては総合的にそこも勘案して判断しているものだと思っております。
○又吉清義委員 校舎の財源見通し云々の前に、用地を確保して初めてどうするかということが十分できるかと思います。今の答弁からしますと、用地を買ったらすぐ来年は校舎をつくらないといけないのですか。校舎をつくるまで急いで最低あと何年かかりますか。
○下地正之企画部参事 昨年の宜野湾市の照会では、跡地利用推進法に基づく土地の取得は、購入すれば引き渡しまで5000万円の控除の対象になると。そして、宜野湾市は昨年の11月が期限だということで、その時点で期限を切って教育庁に判断を求め、教育庁はその段階では財源の確保の見通しは困難だという回答をしたと理解しております。
○又吉清義委員 ですから、財源を確保してこの校舎をつくるのに早ければいつ着工する予定なのですかと。もし用地が買えた場合、いつから着工できるのですかということを聞いています。
○下地正之企画部参事 今、宜野湾市は琉球大学用地の取得を進めておりまして、平成29年度中の用地の取得を目指していると。その後、土地区画決定、区画整理事業の認可を得て、仮換地を経て、琉球大学の施設の場合は平成32年、平成33年ごろからの着工ということで検討しているようです。
○又吉清義委員 ですから、普天間高校に関しては平成32年までは着工は無理ですよね。あと何年ありますか。財源確保をするためにやはり計画的なものができるのか、できないのか。私が言いたいことは、宜野湾市としてこういった跡地利用計画を立てる中で、用地確保ができたら財源に関してもいろいろあの手この手が使えると。しかし、今から５年、10年先に学校を移転しようとしても、用地が確保できなければできないということは御存じですよね。用地を買ったからといって何も来年すぐつくるわけではありません。跡地利用推進法によると、いろいろな計画があってさわれないです。ですから、その考え方は皆さんおかしくないですかと。私はそう思いますが、いかがですか。ですから、特定事業の見通しをして、この跡地利用をどうするのか。県、国、市も一緒に人材育成ゾーンをどのようにしたら使えるのかを考えるべきであって、一つ一つをクリアせずに、皆さんの答弁からしますと用地を買えば来年度に着工をしないといけないようなニュアンスなので私は誤解を受けると思いますが、どうですか。特定事業の見直しをして、人材育成をどうするのか。県は再度考えるお考えはないですか。
○下地正之企画部参事 特定事業の見通しを定めるに当たっては、やはり全体の財源の確保が前提だと思っておりますので、そこはやはり教育委員会の判断が求められるということであります。
○又吉清義委員 もう行ったり来たりですね。そういった意味で教育委員会の判断は、要するに用地費がないということが答弁の内容ですよね。財源確保ができないと。今、候補地になっている用地は御存じのとおり、平成28年度も４億5000万円使い切れなくて保留していますよね。そして皆さんは先ほど、特定事業の見通しを立てて国に要求することもできると答弁しています。そういった手法でいけば、しっかり用地を買うという見通しで皆さんが結論を出しますと、今から支障除去期間であり、そしてまた計画を立てる時間、いろいろ区画整備の時間であり、そのようにだんだんいくのではないですか。あと１年時間はありますよね。
○下地明和企画部長 私どもとしましては、その用地の取得方法、そして宜野湾市も含めて、宜野湾市のまちづくりとも絡めて等価交換まで持ち出した用地についてはという話もしながら進めたところです。ただし、教育庁の判断としては、建物も含めてセットでもってこれが確保できなければ動くことはできないという判断を教育委員会としてやったということであります。それはとりもなおさず11月25日までに期限を切られて回答を求められたところにも要因があると我々は思っておりまして、教育庁としてはセットでなければ、土地だけ確保できても当然後ろが確保できなければ進められないという判断をしたわけですので、そこは我々としてはそれ以上踏み込めなかったということでございます。
○又吉清義委員 ですから、財源の確保に関してはまず用地費から先であって、校舎建築に関しては先ほどから何度も申し上げているとおり、何もことし用地を決定したからといって、再来年校舎をつくるわけではないと。つくりたくても、財源があってもつくれないですと。跡地利用推進法で皆さん方もそれは十分わかるかと思います。ですから、校舎をつくる財源に関しては５年、６年、８年のスパンでできるかできないかも判断してやるべきだと思うので言っています。そういう協議はなされましたか。これから５年、10年先で確保できるか、できないのか。そういう会議は行いましたか。
○下地正之企画部参事 担当者間ではそういったことも含めていろいろ協議は行っております。
○又吉清義委員 いまいちまだ理解できないのですが、またやりたいものがあるものですからまた改めて聞きたいと思います。
次に、会計管理者にお伺いします。
例えば、各部署で保証金や預かり金がある場合、それを最終的に預かるところは部署で預かるのか、皆さんで預かるのか、これからお願いいたします。
○美里毅会計課長 保証金につきまして、部局長が保証金を受け入れしようとするときには、その理由、種類、金額、その他必要な事項を記載した受け入れ調書により、出納機関に通知するとともに納入者に対し歳入歳出外現金払込書を交付し、歳入歳出外現金にあっては指定金融機関に払い込まれます。これについては、県の収入に属さない現金ですが、法律または政令の規定により一時的に出納保管している現金となります。それは出納事務局で保管ということになります。
○又吉清義委員 では出納事務局でそういうものを預かる、しっかり保管しているということですので具体的にお尋ねいたします。
沖縄県大型ＭＩＣＥの施設整備事業運営事業費の入札保証金は何日に預かっているか御説明ください。
○美里毅会計課長 個別のものについては把握しておりません。
先ほど申し上げましたように、部局から入札保証金の払い込み、受け入れをしようとするときには、その理由、種類、金額、その他必要な事項を記載しまして、受け入れ調書により出納機関に通知するとともに、その入札参加者に対して歳入歳出外現金払込書を交付しまして、それに基づいて指定金融機関に振り込むということになっております。これにつきましては、通知が出納事務局に来ることになっておりますが、現時点では把握できておりません。
○又吉清義委員 締め切りはいつだったか御存じですか。
○美里毅会計課長 契約保証金や入札保証金等の歳入歳出外現金につきましては、執行側の部局の長から受け入れ調書がいきますので、これについて出納事務局では通知があれば把握はできますが、現時点ではその通知が把握できていないということです。
○又吉清義委員 そのことは聞いていません。払い込みをしなさいという通知をした部署の締め切りはいつだったか御存じですか。
○美里毅会計課長 それにつきましては、執行側の部局の長が受け入れ調書を発行しますので、出納事務局では把握できません。把握しておりません。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、又吉委員から把握できない理由について答弁するよう指摘があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
美里毅会計課長。
〇美里毅会計課長 入札に際しては、入札保証金―これは部局で入札設定額の100分の10ですか、それを納めなさいということでやりますが、それにつきまして、いつまでに納めなさいというのは部局で発行しておりますので、出納事務局ではいつまでに納めなさいということを把握できている状況ではないということです。
○又吉清義委員 そうしますと、このお金は誰が持っているのですか。こんなに莫大なお金を。
○美里毅会計課長 入札保証金が払われていれば県の口座、つまり出納事務局の所管する口座で管理していることになります。ただし、その入札保証金を部局からいつまでに納めてくださいという通知は出納事務局には来ないので、どの保証金がいつ入ったかということを現時点では把握できていないということです。仮に振り込まれていれば県の口座に入っているということです。
○又吉清義委員 口座を毎日は見ないのですね。そのように解釈していいですか。振込口座は月に１回ぐらいしか見ないのですね。
○美里毅会計課長 毎日、普通預金の残高については確認をしております。
○又吉清義委員 毎日見ていて、締め切りも既に終わっているのに把握はできないのですか。１円、２円ではありません。50億円以上です。
○美里毅会計課長 その口座には、補助金などほかの金額も入りますし、そういった歳入歳出外現金についても入りますので、どれがどのお金かということは現時点では把握していないという状況です。
○又吉清義委員 少しいいかげんすぎませんか。普通は通帳を見れば誰でもわかります。50億円のお金が誰から払われたのかわからない。そうすると、皆さんの出納上の帳簿というのは、そのように振り込んだのは全部プールで一緒に入るのですか。きちんと項目があって、何年、何月、誰からというのが入ってくるのではないですか、違いますか。
○美里毅会計課長 今の保証金については、その通知が出納事務局に来ますが、それがまだ出納事務局では確認していない、できていないということです。
○又吉清義委員 ですから、確認などはしなくていいです。締め切りはとっくに終わっています。締め切りは終わっていて、50億円はその部署で持っていると確認していいですね、皆さんが確認はできていないというのであれば。締め切りがきのう、きょうでしたら私は聞きません。とっくに終わっているものを、皆さんが払い終えているのかどうか、そのぐらいも本当にわからないのですか。50億円以上ですよ。
○美里毅会計課長 入札についてはＭＩＣＥだけではなく、いろいろな入札があります。そこらについて部局で受け入れ調書を発行します。これに基づいて入札に参加しようとする業者はお金を納めますが、納めた後には出納事務局に通知が来ます。その通知が今確認できていないということを申し上げていまして、お金が入っているかどうかということではなく、入っている場合には県の口座に入って、一時保管しています。ただし、通知が今確認できていないということです。
○又吉清義委員 きょうじゅうに確認してもらえませんか、それは約束できませんか。そう時間はかかりません、今でもできるぐらいだと思います。
○美里毅会計課長 わかりました。きょうじゅうに確認します。
○又吉清義委員 ぜひ払われたのか、そしていつとったのかやらないと、今の答弁からしますと、これは部署で50億円を持っているかもしれません。そして通知が来ていないということですが、部署から皆さんのところに歩いて行けば３分で行けます。衛星に送ってから来るのですか、私には理解できませんが、とにかくきょうじゅうに確認してください。再度聞きますが、よろしいですね。いつ払われて、金額が幾ら入ったのか。よろしいですか。まずこれから聞きます。
○美里毅会計課長 大型ＭＩＣＥの入札の件ということでよろしいでしょうか。その入札保証金がいつ入ったか、金額は幾らかということでよろしいでしょうか。これについてはきょうじゅうに確認して報告いたします。
○又吉清義委員 それを確認すると同時にもう一つ大問題がありますので、よろしいですか。
皆さんが入札で12月20日に出したＭＩＣＥの総事業費は460億円です。そして皆さんが新年度予算で出している予算書と債務負担行為を全部足したら530億円です。一体全体ＭＩＣＥの事業費というのは幾らなのか、さっぱりわかりません。その辺もどの金額が納められているのか明確にしてください。そしてそこまでどの金額なのか明確にさせてください。
○美里毅会計課長 入札保証金の件でよろしいですか。
○又吉清義委員 企画部長がいるのでお尋ねしますが、企画部長も同じ部を預かる立場、企画する立場として、ＭＩＣＥの総事業費が部内で一体全体幾らなのかは御存じでしょうか。
○下地明和企画部長 正確な数字は把握しておりませんが、五、六百億円だという話は聞いております。
○又吉清義委員 ぜひ調べていただけませんか。これは460億円です。御存じのとおり、ここに載っている債務負担行為だけで490億円で、いろいろな事業を全部入れたらトータルで530億円です。どれが正しいのかわからなくて、それによっては入札保証金の額も違いますので、ぜひお願いいたします。
次に、56ページ、地域づくり推進事業、移住定住促進事業についてどういう事業であるのか御説明をお願いいたします。
○屋比久義地域・離島課長 移住定住促進事業でございますが、具体的にどういうことをやるのかという話からさせていただきますと、例えば移住を全県的に推進するための基盤づくりという形で沖縄県移住受入協議会というものを、県、全市町村及び民間事業者でつくっております。この民間事業者には今年度―平成28年度に不動産関係の団体１団体に入っていただきました。41市町村も、これまで参加していただいていなかった委員の地元の宜野湾市、那覇市、浦添市と３市に入っていただきまして、これで今年度から41市町村で移住受入関係の基盤づくりをしていこうという体制を整えております。また、全国的に実施される移住相談会というものにも県を中心とし、市町村にも声かけをして移住相談会を実施しております。あとは県が主体となり移住相談会を実施するといった事業でございます。また、沖縄に移住を希望する方々に対して、移住体験ツアーを実施しておりまして、今年度は久米島、石垣島、宮古島で実施しております。その他移住関係の機運を、移住を受け入れる、移住に対する理解を促進するという意味のシンポジウム等々、それから情報発信という意味でホームページの運用に要する事業として移住定住促進事業を実施しております。
○又吉清義委員 ぜひこれからの社会なり、独居老人が一人で寂しく死んだり、青少年健全育成などに非常に大事なことですので、ぜひ皆さん力を入れて頑張っていただきたいと思います。そうすることにより行政のいろいろなサポートができますし、また運営上もいい沖縄がつくれると思いますので、ぜひ力を入れて頑張ってもらいたいと思います。それはそれでまた後で詳しく勉強させていただきます。
最後に、先ほどのＭＩＣＥ事業に関して、事業費も幾らなのか、今２つの案がありますが、これは要調査事項に該当するのではないかなと思います。お互いの甲第１号議案に490億円の債務負担行為も入っている次第です。ぜひ、知事に要調査事項として要望いたします。
○渡久地修委員長 ただいま提起のありました要調査事項の取り扱いについては、担当部局のこともありますので、本日の質疑終了後に協議いたします。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 私の質疑は、平成29年度歳出予算事項別積算内訳書（企画部）と、議会資料平成29年度予算関係特集の２つにまたがりながら質疑を行いたいと思っています。
まず最初に、沖縄21世紀ビジョン基本計画中間評価及び沖縄県ＰＤＣＡ並びに沖縄振興交付金事業の評価の検証結果等を適切に反映させ、施策事業の効率的な推進が図られているか、お伺いしたいと思います。
○友利公子企画調整課副参事 県では、沖縄21世紀ビジョンの実現を確かなものにするために、ＰＤＣＡサイクルにより施策の進捗状況や効果を毎年検証しております。また、今年度は沖縄21世紀ビジョン基本計画を策定してから５年目を迎えましたので、平成24年度から平成27年度まで、４年分の施策等の成果や課題について中間評価を実施いたしました。その結果、466の成果指標がありますが、その466の成果指標の基準年から目標年―この目標年というのが平成28年ですけれども、この目標年に向けた達成状況につきましては、全体の約75％、352の指標が目標に向かって前進しておりまして、そのうち187指標―これは全体の約40％に当たりますけれども、この指標については目標を既に達成している状況となっております。
そして、個別の施策となりますとたくさんになりますので、ビジョンに掲げる５つの将来像ごとにどうなっているかということで少し説明させていただきます。
まず、将来像１は、沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島という将来像ですが、こちらについては88指標の約74％、65指標が目標に向け前進しております。将来像２は、心豊かで、安全・安心に暮らせる島ということで、これは112指標の75％、84指標が目標に向け前進しております。将来像３は、希望と活力にあふれる豊かな島ということで、こちらは193指標の約79％、152指標が目標に向け前進をしております。将来像４は、世界に開かれた交流と共生の島につきましては、15指標の約67％、10指標が目標に向け前進をしております。そして最後、将来像５は、多様な能力を発揮し、未来を開く島ということになりますが、こちらについては58指標の約70％、41指標が目標に向け前進しております。そして、将来像１については目標を既に達成しているものが約33％ですけれども、それ以外４つの将来像については、40％以上が目標を既に達成しているという状況になっております。
○中川京貴委員 ただいま説明を受けましたけれども、これまで部長もまた職員も御承知のとおり、沖縄21世紀ビジョンを推進しながら、また一括交付金を活用しながら、そして那覇空港のもう一本の滑走路。まさに１兆円観光産業、1000万人観光立県に向けて取り組んでいる中で、失業率も本土並みとはいきませんが、10％超えていたのが７％、６％と下がってきております。そこで、平成29年度のこれからの県の経済の見通しについてお伺いしたい。
○下地明和企画部長 県では、毎年３月末に翌年度の県経済の見通しを公表しているところであります。現在、平成29年度の県経済見通し公表に向けて作業を進めているところでありますが、その中で各産業分野における状況を見てみますと、まず平成27年度の観光収入は6000億円を超した6022億円で、３年連続で過去最高を記録していると。それから、情報通信関連産業の生産額も4099億円ということで4000億円を超している状況で、初めて4000億円台を突破しました。それから、国際物流関連産業における那覇空港の国際貨物取扱量が平成27年度は17万7000トンということで、平成20年度の1800トンからすると飛躍的に増加しています。さらに、平成27年ですが農業産出額が935億円ということで、４年連続の増加となっております。このようにして経済指標は軒並み好調に推移しているところでございます。現在の県経済、各産業の好調な状況の中で、平成26年度の県内生産額は総生産額が４兆円を超して、４兆511億円と初めて４兆円台を突破したと。さらに、委員からもございましたように雇用状況も平成28年平均で完全失業率が４％台。そして、ここ６カ月は３％台で推移しているという状況にあります。それから、有効求人倍率も御案内のとおり１倍を超えている過去最高の水準ということで、これまでの経済情勢と比較すると好調な状態が継続していると捉えております。さらに日銀短観によりますと、企業の景況感も19期連続―19期に３を掛けますので57カ月連続プラスということで今後の見通しとしても高い水準でプラスという見通しを日銀もしております。個人消費、それから建設関連についても、県内人口とか観光事業の増加、これを背景に堅調な推移をしていると。さらに、平成29年度も県内人口、入域観光客数の増加を背景に、宿泊施設あるいは商業施設を中心に民間設備投資が増加する見通しであるという分析がされております。このように景気拡大による雇用情勢の改善など、個人消費の増加も見込まれることから、引き続き好調に推移するものと県としても考えております。このようなことから、本土景気や海外経済の動向などについてもこれから注視しなければいけませんが、県経済は平成29年度も好調な状態が継続すると、県としては考えております。
○中川京貴委員 今、きめ細かに部長から説明をいただきました。その中でやはり心配されるのが、一括交付金も折り返し地点にまいりまして、残り５年ですか。その中で、もしこの一括交付金が切れた後―きょうの午前中から午後にかけて離島振興の問題、航路の補助金の問題など、いろいろ問題提起がありまして、この一括交付金が切れた後のことが大変懸念されるのですが、県としては一括交付金が切れた後も、どういった事業で離島振興や今、一括交付金を活用されている補助などに対する支援策は考えているのですか。
○下地明和企画部長 県としては一括交付金が切れるということよりも、これだけいい影響を与えている一括交付金ですので継続するという方向で頑張りたいと思ってはおりますが、今、委員おっしゃったように、もし仮にというお話であれば―この一括交付金も800億円を決定する前は、経常補助金も含めての800億円でありまして、経常補助金で250億円ぐらいは既にあったわけです。それを含めて800億円の枠をつくったということですので、さらに一括交付金のスキームを経常補助金に移すようなことも含めて、頑張って予算確保をしていくことになろうかと思います。
○中川京貴委員 先ほどの部長からの答弁の中で、鉄軌道の問題についてもいろいろ答弁がありました。1000万人観光立県、１兆円観光産業が目の前に来ると、きょう質疑がありましたので、間違いなく沖縄観光の中で国道58号の交通渋滞、高速道路の渋滞が懸念されますし、きょうの説明では高速道路のインターもスマートインターチェンジをふやしていくと説明がありました。鉄軌道もきょうの説明ではスタートしたとしても10年以上かかるだろうという答弁がありましたけれども、この鉄軌道ももちろんですが、私は常に海の海上交通についても一括交付金があるうちに県としても進めるべきだという提案をしていますが、この海上交通については企画部としてどういう考えを持っていますか。
○下地明和企画部長 本会議でも答弁させていただきましたけれども、過去に２度ほど苦い経験が海上輸送ではあります。ただ、そのころと比べて観光客数を含め経済情勢、人の流れはかなり変わってきているのかなという認識は持っております。そういうことを踏まえて、海上交通が必要かどうか、経営的に成り立つかどうかということも含めて、今年度調査をしてみたいということで考えているところです。
○中川京貴委員 あえて議事録に残したいのですが、これも一般質問で取り上げました。過去、大田県政のときにマーリンというものを買って、たしか第三セクターで吉元副知事が社長だったと思います。そして、あれはたしか起債をして単費だったと思いますが、補助金なしの事業で借金をして、結果的に会社を閉めました。議事録を読んでみると、そのとき追求したのが今の翁長知事であります。ただ、そのときは400万人ちょっとの観光産業の中で赤字経営になったということもありましたし、また一括交付金や補助率の高い国のメニューが使えなかったと。今、企画部長はそのように言っていますが、文化観光スポーツ部長の答弁では２次交通ということで、文化観光スポーツ部ではそれが計画に入っていると言っています。ですので、うちの課にはないとかあるとかではなく、県全体の全体的な観光振興の中で、企画部も、ある意味では農林水産部、文化観光スポーツ部も一緒になって、1000万人観光立県はもう目の前に来ているので、それを知事とも協議しながら２次交通、海の高速船、また海のタクシー、これらを南部地域から中部地域、また北部地域、離島にできるような仕組みをつくっていただきたいと。私はこれを必ずやり遂げたいという気持ちで毎回取り上げているのですが、この実現性についてはどのように考えていますか。
○下地明和企画部長 観光客が倍増しているという状況の中で、どれぐらいのニーズが捉えられるのかという部分については、やはり何よりも早く調査をしてみたほうがいいのではないかと考えております。そう言いますのは、沖縄の場合、内海と違って外洋ですので、そこにおける就航率等、そして経営上の課題等も含めてもろもろ調査をしなければ、なかなか答えは出ないのではないかというのが今の私の感想です。
○中川京貴委員 御承知のとおり沖縄県は海洋県でありますので、限られた面積の中でどんどん観光客がふえれば、これはいろいろな事業を考えなければいけないと思っていますので、これはぜひ内部でも検討していただきたいと思います。
次に、歳出予算事項別積算内訳書の２ページ、駐留軍用地跡地利用促進費のメニューと、そして議会資料の29ページにも駐留軍用地等の予算が出ております。今、この土地を5000万円控除の説明はありましたけれども、朝から答弁を聞いていますと、例えば土地を購入してもこの地主に収益が上がるまで軍用地料が支払われる法律ができたと思っております。そういった意味では―先ほど又吉委員がいろいろ提案していましたが、返還されたとしても地主に収益が上がるまで軍用地料が払われる法律ができたはずですが、この辺はいかがでしょうか。支障はないと思いますが……。
○下地正之企画部参事 今のお話は平成24年４月に施行された跡地利用推進法の規定のことを言っていると思います。給付金の制度というのは旧法ですが、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律―軍転特措法が平成７年、そこから少しさかのぼって説明しないといけませんが、たしか平成７年の６月に初めて跡地利用の法律としてできたと。また唯一目玉となるのが給付金の支給で、それが返還後３年支払われるけれども、その間かかった原状回復の期間まで差っ引かれてしか出せなかったと。これが恩納通信所跡地の事例です。そういった状況もありまして、軍転特措法は時限立法でございますので、平成14年にまた期限を迎えるときに改善してくれということで、県、市町村また沖縄県軍用地等地主会連合会―県土地連も一緒になって要望したところです。ところが、そのときはまた大規模跡地特定給付金と特定給付金という制度に分かれていて、普天間飛行場のような300ヘクタール以上の大規模はある程度使用収益ではなく、開発建設に要する費用の期間を勘案して大規模給付金を支払うと。特定給付金については、補償金―原状回復の期間に要する期間を勘案すると。そこで、跡地間で差が出ました。これは地権者にとっては一緒ではないかということで、さらに期限を迎える平成23年３月に２本立てだった軍転特措法と沖縄振興特別措置法―沖振法に―給付金の制度は沖振法に跡地利用の規定が特別に盛り込まれて、そこは２本立てになりましたが、これをあわせて―要は返還されたら原状回復するまでは補償金として支払ってくれと。そこまでは使えないのだからと。その後、給付金ですよね。その後、給付金を３年間支払って、さらに、その後それまでに区画整理事業の認可が得られれば、使用収益が可能と見込まれる期間まで延長してくださいということを、当時県議会の皆さんにも応援していただいて、求めたところ、しっかり跡地利用推進法に反映され、位置づけられたということです。
○中川京貴委員 すばらしい答弁ですが、１つ忘れていますのでつけ加えたいと思います。やはり、その当時の県議会ももちろんそうですが、自民党代表の国会議員島尻安伊子大臣がいたからこういう制度もできたと思いますが、いかがでしょうか。
○下地正之企画部参事 私もその時分から実は担当しておりまして、そのときは民主党政権で、参議院では自民党が多数というねじれ国会でした。その中で、唯一頑張られていたのが島尻安伊子氏だということは事実だと思いますが、最終的には野党共同提案をしたのです。野党共同提案で自民党、社民党、共産党などが一緒になって議員提案をしたと。そして修正協議をした後、民主党政権ですが、議員立法だったのを閣法として―今までの軍転特措法の時代は議員立法ですが、閣法として位置づけられたということですので、私からすればやはり功績が大なのは島尻安伊子氏とは思いますけれども、公明党を含めみんなの御尽力ですばらしい法律ができたと思っております。
○中川京貴委員 次に、歳出予算事項別積算内訳書の46ページの負担金のところで、今年度は20億円ということで予算が２億円ぐらい多くなっていて、先ほど午前中もいろいろ質疑が出ておりましたが、あえてこのバスの中で１つ、何度もこれは議会でも出ましたが、バスの運営に関しては大変厳しい状況があると。大変苦労していることも存じていますが、実際、県からバスに補助金は幾らぐらい出ているのでしょうか。
○座安治交通政策課長 路線バス運行費補助額のトータルでございますけれども、これは国協調と県単の両方合わせて、県の支出額は平成28年度で１億3609万2000円となっております。今は県の額だけですが、国、県、市町村、全部合わせて３億9517万円となっております。
○中川京貴委員 沖縄県全県のバス停留所について、新聞投稿でも少し出ましたが、観光客やバス利用者から例えばバス停留所に屋根がないとか、風をしのげないとか、また、看板自体が倒れているとかありますが、これはバス会社の予算でやるべきものなのでしょうか。
○座安治交通政策課長 基本的に、バス停というものは一応バス会社が建てることになっております。今、沖縄の場合は各社共通でバス停を使っておりますので、バス会社が出資しているバス協会でまとめて維持管理をしているところでございます。
それから上屋―屋根についての設置主体はさまざまなところが行っています。道路の改良にあわせて道路管理者が設置する場合、あるいはバス協会自体が設置したものもございます。それから市町村が単独事業で設置しているもの、一部民間事業者の方々が自分の敷地の中において、スーパーやバス停の近くに上屋を設ける場合もございます。
○中川京貴委員 ですから、これは市町村だけに任せるのではなく、県もみずから一括交付金やいろいろ補助率の高いメニューを使って整備ができないかと。では、県は何もしないのですか。
○座安治交通政策課長 先ほどからいろいろな質疑が出ておりますが、県も公共交通利用環境改善事業の中において、バスの利用環境の改善の一環といたしまして、バス停の上屋の整備、それからバス停についても現在の細長いタイプではなく、大きく見やすいタイプにして、それにバスの運行状況や路線図も張れるような大きなバス停の設置に取り組んでおりまして、そういうところでバスを待つ環境の改善についても取り組んでおります。
○中川京貴委員 県の皆さんの中にもバスで通っている方々もいると思いますが、ぜひ見ていただいて、これはひどいというものが結構あると思います。それを調査して、そこに雨風をしのげるぐらいの行政の傘をかけてください。いかがでしょうか。
○座安治交通政策課長 今後ともバスを待つ環境の改善には尽力していきたいと思っています。
○中川京貴委員 次に、歳出予算事項別積算内訳書70ページ、沖縄離島体験交流促進事業の中で質疑したいのですが、例の離島体験交流学習です。資料には出ていますが、たくさんの応募があったと思っています。その中で去年、おととし、ことしも含めて、新たなメニュー事業が出たのかと。我々は総務企画委員会として石垣島にも行ってまいりましたが、いろいろないい話を聞いてまいりました。ぜひ、この促進を進めていただきたいということも含めて御説明ください。
○屋比久義地域・離島課長 本事業は離島の重要性、特殊性及び魅力を認識させるとともに、離島の受け入れ体制を整備・強化し、離島の活性化を図ることを目的に小学校５年生の児童を離島へ派遣し、島々の人々との交流のもと民泊や体験学習を実施するものでございます。
平成28年度は、沖縄本島47校3822人、離島は７校51人、合計3873人の児童を19の島へ派遣しております。今回、御審査をお願いしている来年度の予算に計上している平成29年度事業は、沖縄本島を53校3716人、離島を14校程度で約100人の児童を22の島へ派遣する予定であります。
○中川京貴委員 今、地域・離島課長に答弁をいただきまして、もちろん今の答弁のとおりでありますが、これはたしか2010年、平成22年度、当時川上企画部長がいるころ、私も一般質問、また代表質問でも提案しましたけれども、これは離島振興だけではなく、沖縄本島の人材交流も含めて、また離島の重要性、特殊性及び離島の魅力を将来を担う子供たちがしっかり勉強すべきだということで立ち上げた事業であります。そのころは、部長も課長も御承知だと思いますが、沖縄本島の子供たちは離島へ学習に行けるけれども、離島の子供たちは沖縄本島で学べないと、不公平性があるだろうと私は提案しました。当時の教育長もそのとおりであると、同じ沖縄県の子供であれば離島の子供も沖縄本島の子供も同じように学習すべきということがありまして、離島の子供たちも初めて沖縄本島で学ぶことができるようになりました。今聞きましたら、今回は前回よりも多くなって14校にふえていると。しかしながら、その結果、沖縄本島の子供たちが減っているような数字ですが、いかがでしょうか。
○屋比久義地域・離島課長 児童数が減っているのは確かですが、ただ、沖縄本島の派遣学校の数は47校から53校へ６校ふえております。私も委員と同じようにどうしたのだろうと思って見ていたら、やはり児童の数が少なくなっておりまして、これまで例えば２クラス行っていたような学校も１クラスのみの派遣ということになっております。学校数はふえておりますので、離島の子供たちをふやすために沖縄本島を減らしたということもございません。
○中川京貴委員 このメニューは大変すばらしい事業で、当初は３校とか、４校しか行けなかった事業で、たしか3000万円からスタートしたと思います。今は２億円超すような、２億6000万円ですか。ぜひこれは継続して―これも一括交付金だと思っていますが、例え一括交付金が切れても県単独事業としてもこの事業を進めるべきだと思っていますが、いかがでしょうか。
○下地明和企画部長 先ほども申し上げましたけれども、切れたからすぐ県単独ではなく、経常的補助金として沖縄県のための事業としての要望を国にやっていくというスタンスで取り組んでまいりたいと思っております。
○中川京貴委員 企画部長がそのように答弁するのであれば、県としてもそれなりの政治努力が必要だと思っていますので、職員の皆さん、それから知事を初め、副知事も国に対する政治的な努力をしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○下地明和企画部長 予算獲得に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。皆さんのお力もおかしください。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、会計課長から又吉委員の質疑で保留した部分について答弁の申し出があり、委員長から再開後行うよう指示があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
先ほどの又吉委員の質疑で答弁を保留された部分に関し、美里毅会計課長より答弁の申し出がありますので発言を許します。
美里毅会計課長。
○美里毅会計課長 先ほど、又吉委員から御質疑がありました件につきまして確認をしました。
入札保証金につきましては、財務規則100条で「入札保証金の率は見積もる契約金額の100分の５以上とする。」とあります。第２項で「前項の入札保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部を納めさせないことができる。」とありまして、第２項の第１号で「競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。」とありまして、この入札参加者は46億円の保証書を提出しているということでございますので、現金での支払いはありません。そういうことで、保証書の提出ということになっております。
○渡久地修委員長 以上で、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○渡久地修委員長 再開いたします。
次に、予算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
まず初めに、要調査事項を提起しようとする委員から改めて、提起する理由の御説明をお願いいたします。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 政治的役割を担う海外の事務所の動向ということで、県民も注視していると思います。３年目を迎えるに当たって、過去２年間の駐在員の業務内容や事務所設置の費用対効果について十分な説明があったとは考えていません。成果があったと述べる反対側にはこちらもしっかりとそうではないということも持っていますので、これは要調査事項と提起させていただいて知事の出席を求めたいと思います。
○渡久地修委員長 又吉清義委員。
○又吉清義委員 大型ＭＩＣＥ受入環境整備事業について、甲第１号議案が私たちのものです。甲第１号議案の債務負担行為の中にどのように提示されているのかと言いますと、一応債務負担で平成30年度から平成32年度まで499億円余りの予算、そして同じく大型ＭＩＣＥ受入体制強化事業で232億円、そして設計費用で14億円余りと。そういったもろもろをトータルしますと、新年度予算で約530億円がＭＩＣＥの整備事業費です。
その中で県が出している大型ＭＩＣＥ設備運営事業入札説明書ではトータルで460億円です。差額が70億円もあります。私たちに求める予算と入札説明書ではなぜこんなに違うのかと。若干の違いは別に気にしませんが、73億円も違うので、これは説明不十分だと思います。誰も説明できません。ですから、これを知事に説明していただきたいのと、そういった考え方―先ほど、入札保証金で46億円と言っておりました。この金額の１割です。では、これについてはどうするのかと。460億円でできればなぜ490億円を、そしてもろもろでトータル530億円の予算を組まないといけないのですかということがまだ納得いかないですし、説明が不十分だと思います。そういった意味で、ぜひ要調査事項をお願いいたします。
○渡久地修委員長 以上で、要調査事項を提起しようとする委員の説明は終わりました。
次に、予算特別委員会における調査の必要性及び整理等について、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、要調査事項の必要性及び整理について協議した。次に、反対意見及び特記事項の有無の確認を行った。）
○渡久地修委員長 再開いたします。
要調査事項につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり報告することといたします。
次に、要調査事項として報告することについての反対意見がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
玉城満委員。
○玉城満委員 まず１つ目、花城委員から出ているワシントン駐在員の業務内容についての要調査事項に関しては、本会議の代表質問、そして一般質問の中で十分誠意を尽くして執行部側は答弁されているものと認識しております。ですから、要調査事項としては当たらないのではないかという反対意見を言わせていただきます。
それからもう一つ、又吉委員の大型ＭＩＣＥ受入環境整備事業についてですが、確かに説明があって、かなりの金額の差と言っているのですが、これは経済労働委員会から上げるのが筋ではないかと。企画部の中では、やはり彼らは企画部として大枠だけを認識していて、内容については文化観光スポーツ部が全て握っていると思いますので、総務企画委員会から要調査事項として上げるのはよろしくないのではないかという反対意見です。
○渡久地修委員長 ほかに意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 意見なしと認めます。
以上で、要調査事項として報告することへの反対意見の表明を終結いたします。
次に、特記事項について御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
（「提案なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 提案なしと認めます。
以上で、特記事項の提案を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から委員外議員による総括質疑の取り扱いについて説明があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における質疑・答弁の主な内容を含む予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月21日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。