委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
平成29年 第 5 回 定例会閉会中
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成29年10月18日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 散会 | 午後 3 時 44 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 平成 29 年第５回議会認定第１号 平成28年度沖縄県一般会計決算の認定について（知事公室、総務部、公安委員会所管分）
２ 平成 29 年第５回議会認定第８号 平成28年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
３ 平成 29 年第５回議会認定第20号 平成28年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 渡久地 修 君
副委員長 新 垣 光 栄 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 宮 城 一 郎 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 玉 城 満 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 上 原 章 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 謝 花 喜一郎 君
知事公室参事監 運 天 修 君
（ワシントン駐在員）
参事兼基地対策課長 金 城 典 和 君
辺野古新基地建設 多良間 一 弘 君
問題対策課長
防災危機管理課長 上 原 孝 夫 君
総務部長 金 城 武 君
総務私学課長 永 山 淳 君
行政管理課長 茂 太 強 君
財政課長 宮 城 嗣 吉 君
税務課長 千 早 清 一 君
管財課長 下 地 常 夫 君
警察本部長 池 田 克 史 君
警務部長 中 島 寛 君
生活安全部長 新 里 一 君
交通部長 梶 原 芳 也 君
〇渡久地修委員長 ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る平成29年第５回議会認定第１号、同認定第８号及び同認定第20号の決算３件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず初めに、知事公室長から知事公室関係決算の概要の説明を求めます。
謝花喜一郎知事公室長。
〇謝花喜一郎知事公室長 平成28年度の知事公室所管の決算の概要につきまして、お手元に配付いたしました平成28年度歳入歳出決算説明資料知事公室に基づいて、御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
初めに、一般会計の歳入決算の概要について御説明申し上げます。
知事公室所管の歳入決算総額は、予算現額28億5119万2000円に対し、調定額23億4302万7803円、収入済額23億4302万7803円、過誤納額、不納欠損額、収入未済額はいずれもゼロ円となっております。
また、調定額に対する収入済額の割合である収入比率は100％となっております。
次に、歳入を款別に御説明申し上げます。
（款）使用料及び手数料は、予算現額1709万5000円、調定額及び収入済額ともに4720円となっております。
予算現額に対して収入済額が過小となっている理由は、証紙収入について、所管する出納事務局において調定、収入したことによるものであります。
（款）国庫支出金は、予算現額28億861万2000円、調定額及び収入済額ともに23億3549万2048円となっております。
（款）財産収入は、予算現額127万7000円に対し、調定額及び収入済額ともに152万969円となっております。
２ページをお開きください。
（款）諸収入は、予算現額590万8000円に対し、調定額及び収入済額ともに601万66円となっております。
（款）県債は、予算現額1830万円に対し、調定額及び収入済額ともにゼロ円となっております。
これは、災害対策拠点整備事業を繰り越したことによるものであります。
以上が、一般会計歳入決算の概要でございます。
３ページをお開きください。
次に、一般会計の歳出決算の概要について御説明申し上げます。
知事公室の歳出総額は、予算現額45億4836万3200円に対し、支出済額38億2041万6337円、翌年度繰越額４億1653万7040円、不用額３億1140万9823円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は84.0％、予算現額に対する翌年度繰越額の割合である繰越率は9.2％となっております。
翌年度繰越額４億1653万7040円については、（項）防災費（目）防災総務費の不発弾等処理事業費が主なものとなっております。
次に、不用額３億1140万9823円について、その主なものを御説明申し上げます。
（款）総務費（項）総務管理費（目）一般管理費の不用額4697万9311円は、主に人件費及び物件費の執行残等によるものであります。
（目）広報費の不用額490万8451円は、物件費の執行残等によるものであります。
（目）諸費の不用額6954万5178円は、主に辺野古新基地建設問題対策事業と地域安全政策事業の執行残等によるものであります。
（款）総務費（項）防災費（目）防災総務費の不用額１億8360万3843円は、主に不発弾等処理事業費の執行残等によるものであります。
（目）消防指導費の不用額637万3040円は、主に物件費の執行残等によるものであります。
以上が、知事公室所管一般会計の平成28年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 知事公室長の説明は終わりました。
次に、総務部長から総務部関係決算の概要説明を求めます。
金城武総務部長。
〇金城武総務部長 それでは、平成28年度の総務部所管の一般会計と所有者不明土地管理特別会計及び公債管理特別会計の２つの特別会計の歳入歳出決算について、お手元にお配りいたしました平成28年度歳入歳出決算説明資料に基づいて、御説明申し上げます。
なお、説明の都合上、ページを前後いたしますが、あらかじめ御了承をお願いします。
１ページをごらんください。
それでは、総務部所管の歳入総額について御説明申し上げます。
予算現額（Ａの欄）5490億4506万5673円、調定額（Ｂの欄）5426億3941万6411円、収入済額（Ｃの欄）5407億9676万3135円、うち過誤納金２億7699万9011円、不納欠損額（Ｄの欄）１億7836万8307円、収入未済額（Ｅの欄）19億4128万3980円となっております。
調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.7％となっております。
なお、説明資料の右端の欄に沖縄県歳入歳出決算書のページを記載しておりますので御参照ください。
２ページをごらんください。
続いて、総務部所管の歳出総額について御説明申し上げます。
予算現額（Ａの欄）2252億5667万4000円に対し、支出済額（Ｂの欄）2243億6144万4268円、不用額（Ａ－Ｂ－Ｃ）８億9522万9732円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は99.6％となっております。
次に、会計ごとの歳入歳出決算について御説明申し上げます。
３ページをごらんください。
一般会計の歳入決算の概要について御説明申し上げます。
総務部所管として、予算現額（Ａの欄）4652億3752万2673円、調定額（Ｂの欄）4588億7598万6456円、収入済額（Ｃの欄）4570億4696万8997円、うち過誤納金２億7699万9011円、不納欠損額（Ｄの欄）１億7836万8307円、収入未済額（Ｅの欄）19億2764万8163円、収入比率は99.6％となっております。
収入済額4570億4696万8997円の主なものは、２行下の（款）県税1224億5242万9960円、５ページの下から７行目の（款）地方交付税2102億3913万3000円であります。
戻りまして３ページをごらんください。
収入済額のうち過誤納金２億7699万9011円の主なものは、２行下の（款）県税２億7656万3352円であります。
過誤納金の主な理由としては、県税に係る減額更正等による過誤納で、出納整理期間中に還付処理ができない分であります。
なお、平成29年度で還付処理いたしました。
不納欠損額１億7836万8307円の主なものは、２行下の（款）県税１億6926万7945円であります。
その主なものは、（項）県民税、（項）事業税、（項）自動車税となっております。
不納欠損の理由としては、滞納処分できる財産がない、滞納者の所在不明等により、地方税法に基づき不納欠損の処理をしたものです。
収入未済額19億2764万8163円について御説明申し上げます。
２行下の（款）県税の収入未済額18億455万3796円の主なものは、（項）県民税、（項）不動産取得税、（項）自動車税となっております。
その主な要因としては、失業、病気等による経済的理由によるもの、法人の経営不振による資金難、倒産による滞納などによるものであります。
６ページをごらんください。
下から10行目の（款）財産収入の収入未済額4875万4698円は、（項）財産運用収入の（目）財産貸付収入で、その主な要因は借地人の病気や経営不振、生活苦等の経済的理由によるもの等であります。
７ページをごらんください。
上から11行目の（款）諸収入の収入未済額7433万9669円の主なものは、（項）雑入の（目）違約金及び延納利息で、その主な要因は借地人の病気や経営不振、生活苦等の経済的理由によるもの等であります。
９ページをごらんください。
一般会計の歳出決算の概要について御説明申し上げます。
総務部所管として、予算現額（Ａの欄）1414億4913万1000円に対し、支出済額（Ｂの欄）1407億6654万1144円、不用額６億8258万9856円、執行率は99.5％となっております。
不用額６億8258万9856円について、その主なものを御説明申し上げます。
２行下の（款）総務費の不用額４億5869万6996円は、主に（項）総務管理費（目）人事管理費の定年前早期退職者数の減による退職手当の執行残や（項）徴税費（目）賦課徴収費の県税の還付金が見込みを下回ったこと等によるものであります。
10ページをごらんください。
１行目の（款）公債費の不用額8375万9447円は、主に借入利率が当初見込んでいた利率を下回ったことによる利子の不用であります。
７行目の（款）諸支出金の不用額943万413円は、主に（項）ゴルフ場利用税交付金や（項）利子割清算金の不用であります。
12ページをごらんください。
１行目の（款）予備費の不用額１億3070万3000円は、主に熊本地震に係る職員の派遣経費等、年度内の緊急支出に充用した後の残額であります。
以上が、平成28年度一般会計における総務部の決算概要でございます。
引き続き、特別会計の決算概要について御説明申し上げます。
13ページをごらんください。
所有者不明土地管理特別会計について御説明申し上げます。
当会計は、所有者不明土地の管理及び調査を行うための特別会計であります。
まず、歳入決算の概要について御説明申し上げます。
予算現額（Ａの欄）３億5405万3000円、調定額（Ｂの欄）３億6972万8367円、収入済額（Ｃの欄）３億5609万2550円、収入未済額（Ｅの欄）1363万5817円となっております。
収入未済額1363万5817円は、主に４行下の（目）財産貸付収入939万9428円で、借地人等の経済的理由等による滞納額であります。
14ページをごらんください。
次に、歳出決算の概要について御説明申し上げます。
予算現額（Ａの欄）３億5405万3000円に対し、支出済額（Ｂの欄）２億120万1536円、不用額１億5285万1464円となっております。
不用額の主なものは、予備費であります。
15ページをごらんください。
公債管理特別会計について御説明申し上げます。
当会計は、公債費を一般会計と区別して管理するための特別会計であります。
まず、歳入決算の概要について御説明申し上げます。
予算現額（Ａの欄）834億5349万円、調定額（Ｂの欄）及び収入済額（Ｃの欄）は同額で、833億9370万1588円となっております。
16ページをごらんください。
次に、歳出決算の概要について御説明申し上げます。
予算現額（Ａの欄）834億5349万円に対し、支出済額（Ｂの欄）833億9370万1588円、不用額5978万8412円となっております。
不用額の主なものは（目）利子で、借入利率が当初見込んでいた利率を下回ったために生じた利子の減による不用であります。
以上が、総務部所管一般会計及び特別会計の平成28年度歳入歳出決算の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
〇渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、警察本部長から公安委員会関係決算の概要説明を求めます。
池田克史警察本部長。
〇池田克史警察本部長 公安委員会所管の平成28年度一般会計歳入歳出決算の概要について、お手元にお配りしております平成28年度歳入歳出決算説明資料に基づき御説明いたします。
説明資料の１ページをお開きください。
初めに、一般会計の歳入決算の概要について御説明いたします。
公安委員会所管の歳入決算の総額は、予算現額12億5653万5000円に対しまして、調定額は12億8361万1956円、収入済額が12億6866万4956円、不納欠損額は204万1000円、収入未済額は1290万6000円、調定額に対する収入比率は98.8％となっております。
収入未済額、不納欠損額はともに（款）諸収入における（目）過料であります。
（目）過料は、放置駐車違反車両の使用者に対する放置違反金であります。
不納欠損の理由といたしまして、滞納者の所在不明、滞納処分できる財産がないなどの理由により、地方税法に基づき不納欠損の処理をしたものであります。
以下、各（款）ごとに順次御説明いたします。
まず、（款）使用料及び手数料ですが、予算現額5960万1000円、調定額、収入済額ともに6222万3354円となっております。
（款）国庫支出金は、予算現額９億4268万6000円、調定額、収入済額ともに９億1600万円であります。
（款）財産収入は、予算現額1679万7000円、調定額、収入済額ともに1684万52円であります。
説明資料の２ページをお開きください。
（款）諸収入でありますが、予算現額２億3745万1000円、調定額２億8854万8550円、収入済額２億7360万1550円、不納欠損額204万1000円、収入未済額1290万6000円であります。
この不納欠損及び収入未済額は、先ほど説明いたしました放置駐車違反の車両使用者が納付する放置違反金であります。
以上が、一般会計歳入決算の概要であります。
説明資料の３ページをお開きください。
次に、一般会計の歳出決算の概要について御説明いたします。
公安委員会の歳出決算は、予算現額329億2209万8000円に対しまして、支出済額は325億2579万3309円、翌年度繰越額は4126万1000円、不用額は３億5504万3691円、執行率は98.8％となっております。
翌年度繰越額は、（項）警察管理費（目）警察施設費の4126万1000円となっており、那覇警察署渡嘉敷駐在所の建設工事に時間を要したことによるものであります。
次に、不用額３億5504万3691円について、その主なものを御説明いたします。
（項）警察管理費（目）警察本部費の不用額２億
2004万4984円は、主に定年前早期退職者数の減による退職手当の執行残によるものであります。
（目）装備費の不用額1548万3956円は、主に警察ヘリや船舶、車両の維持管理に係る費用の執行残によるものであります。
（目）警察施設費の不用額4020万6376円は、主に新糸満警察署の用地購入に係る業務委託の執行残等によるものであります。
（目）運転免許費の不用額861万2493円は、主に運転免許に係る講習委託件数の実績減によるものであります。
次に、（項）警察活動費（目）一般警察活動費の不用額635万6750円は、主に加入電話回線使用料等が当初見込みを下回ったことによるものであります。
（目）刑事警察費の不用額3817万7069円は、主に部外講師や協力者に対する謝金、各種講習委託料の執行残によるものであります。
（目）交通指導取締費の不用額2577万1541円は、主に交通安全施設工事費の契約差金や信号機等に係る回線使用料の執行残によるものであります。
以上が、一般会計歳出決算の概要であります。
なお、特別会計の歳入歳出については、ございません。
以上で、公安委員会所管の平成28年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 警察本部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）にしたがって行うことにいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算事項でありますので、十分御留意願います。
要調査事項を提起しようとする委員は、提起の際にその旨を発言するものとし、明 10月19日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
その後、決算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することといたします。
当該意見交換において要調査事項として報告することに反対の意見が述べられた場合には、その意見もあわせて決算特別委員会に報告いたします。
要調査事項は、決算特別委員会でさらに調査が必要とされる事項を想定しております。
また、特記事項は、議案に対する附帯決議のような事項や要調査事項としては報告しないと決定した事項を想定しており、これについても質疑終了後、意見交換等を予定しておりますので、御留意願います。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
花城大輔委員。
〇花城大輔委員 まず最初に、主要施策の成果に関する報告書の中の知事公室、１の２、ワシントン事務所であります。これは一般質問でも取り上げて、予算・決算特別委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、去る９月に実際にワシントンを訪問することがあって、また新たに疑問も出てきましたので答弁いただきたいと思っています。
さかのぼって事務所設置の目的を確認したいと思いますが、当初―前の知事公室長でしたが、ロビー活動という言葉が何度か使われていたと思います。それが途中から一切使われなくなって、ロビー活動はしていません等の答弁があったりしましたが、その辺を少し確認したいと思います。
〇謝花喜一郎知事公室長 ロビー活動ということですが、我々はロビイストを用いたロビー活動は行っておりませんという答弁はさせていただいております。ロビー活動にはさまざまな捉え方がありますけれども、ロビー活動公開法という法律がございます。そういったロビー活動公開法に基づく、いわゆるロビイストによるロビー活動は行っていないということでございます。では、今、県がどういったことでやっているかといいますと、ＦＡＲＡ登録ということで、米国以外の方がさまざまな活動を行うときにはＦＡＲＡ登録を行った上で連邦議会議員とか、そういったところと意見交換をすることができますが、そういったＦＡＲＡ登録に基づく活動はこれまで駐在員を通してさせていただいていますが、いわゆる先ほど言いました狭義においてといいますか、ロビー活動公開法に基づくロビイストによるロビー活動は行っていないということです。
〇花城大輔委員 このロビー活動公開法の中では、県の職員がロビー活動をすることによって制約か何かがあるのでしょうか。
〇謝花喜一郎知事公室長 ロビー活動及びロビイストの定義がございますが、ワシントン駐在員と弁護士に確認したところ、原則、合衆国法典第２章第26編ロビー活動の開示という定めがございます。そういった中でロビー活動というのは、依頼人のかわりに口頭及び書面によって以下のことを目的とした行政府及び立法府関係者の働きかけに関する準備や調査、調整などを指すということで、具体的な内容として、連邦法の制定、変更、修正にかかわることや、連邦規則、規制、大統領命令あるいはその他のあらゆるプログラム・政策及び合衆国政府の立場や制度の変更・修正にかかわることというような、また議会による人物の任命や承認に関することということで、極めて合衆国の内部の法典や議会の人物の任命、そういうものにかかわるようなもの。今、県が行っておりますのは、従来申し上げておりますけれども、知事の訪米の対応や基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信というようなことを中心にやっておりまして、そういったことでロビー活動公開法によるロビイストによる活動というのは、ある意味本当に限定されております。しかも、これは要件が大変厳しいですので、そういったいわゆるロビー活動公開法に基づくロビー活動は行っていないという答弁を昨年からさせていただいているところであります。
〇花城大輔委員 答弁は長かったのですが、よくわからないのでもう一度お聞きします。県の職員がロビー活動をすることに何か制約があるのですかということなのです。
〇運天修知事公室参事監 県の職員がやることに対してということですが、このロビー活動公開法に基づくロビイスト、ロビー活動をやる場合は、法律の登録が必要になってきます。それをやれば可能となるのですが、実際、どの程度のそういう政府への働きかけがその法律の規範に入るのかどうかということは、個々の案件ごとに判断されていくということになっていきます。そういう意味では、直接的に法律や予算などにかかわってくる高度な政治力を使って行うようなものでございます。ちなみに、これをシンクタンクだけがやっているということではなくて、そういうロビー活動は主に弁護士やコンサルタント、場合によっては広告代理店みたいなところなど、そういったところが個々の案件に基づきロビー活動公開法の手続をとって活動を行っていると。ロビー活動公開法の手続をやらずに活動を行うと法に抵触するおそれがありますので、案件ごとに判断して、そういう登録を行いながら、法律をクリアしながらやっているというのが現状だと聞いております。
〇花城大輔委員 やはりちょっとわかりにくいのですが、当初は、ワシントン事務所の目的の中にロビー活動が入っているという話をされていたと思います。そして今のお話では、法律の何か登録とかいろいろなものがあって、県の職員でできない仕事だったのであろうということなのですか、ということを聞いています。ですから途中からロビー活動という言葉が使われなくなった、もしくはロビイストを採用してのロビー活動は行っていませんという答弁に変わってきたのか。私が聞きたいのは、この当初の目的からロビー活動が外れたことを、どのような背景があってそうなったのですかと聞いています。
〇謝花喜一郎知事公室長 アメリカ合衆国は、米国において影響を与えるものについていろいろ制限がございます。ＦＡＲＡ登録というものもその一つですが、我々がＦＡＲＡ登録を行うことによって沖縄県の代理として連邦議会議員とか、補佐官との面談を行うことが可能となっています。これも広い意味では、ある意味ロビー活動と言えないこともないとは思いますが、我々がロビー活動公開法に基づくロビイストによるロビー活動を行っていませんというのは、いわゆる狭義のものはやっていないという意味合いで、そういう使い分けのものを昨年から私は答弁させていただいております。ＦＡＲＡ登録に基づいた、いわゆる連邦議会議員とか、補佐官とか、そういった面談、そういった方々と面談を行うことによって沖縄県の実情を正確にお伝えする。そしてまた、そういった方々から先方側、米側の沖縄県に対する見方、そういったものを情報収集する、そういった広い意味でロビー活動というのをやっているという意味で―これはＦＡＲＡ登録に基づくものですが、いわゆる狭義のものは先ほど知事公室参事監からもございましたが、これはいろいろ規制がございまして大変ハードルも高いですので、我々はそういったものはやっていないという答弁をしています。
〇花城大輔委員 次に行きたいので、これで終わりたいと思います。しつこいようで申しわけないですが、当初ロビー活動をする予定だったものが、ハードルが高いので、そうではなくてＦＡＲＡ登録による活動に変えたと。こういう理解でよろしいですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 先ほど言いましたロビー活動公開法で示されている活動内容というのは、相当、連邦法の制定や変更、修正または議員の任命・承認に関するすごく高度なレベルのものです。こういったものは沖縄県の正確な情報発信の観点から我々が当初から求めていることではなく、少なくとも連邦議会議員とか、補佐官、調査局も含めてそういった方々にお会いして沖縄の実情を正確に伝えると。ただ、それも自由にできるわけではございませんので、ＦＡＲＡ登録法に基づいた活動の一環として活動を行う。これも広い意味でのロビー活動として捉えていただければと思っております。
〇花城大輔委員 ロビー活動はできなかったけれどもＦＡＲＡ登録によってロビー活動のようなものはやっていますという、そう理解しておきたいと思います。
次に、これも一般質問で話したことですが、平安山前ワシントン事務所長がその役職に合ったビザが取得できずに―いろいろと質問をさせてもらいましたけれども、そのことによって、当初、計画上の活動と実際の活動に乖離があったかどうか、これについてもう一度聞かせてください。
〇謝花喜一郎知事公室長 平安山前ワシントン事務所長には、地方自治体で初めてワシントンＤＣに駐在所を設置するという大きな目的を持って活動していただきました。その活動に当たっても、やはりＦＡＲＡ登録などが必要でしたので、ＦＡＲＡ登録の取得などについても大変御尽力いただいたところでございます。そういった平安山前ワシントン事務所長の御尽力によりまして、ワシントンＤＣに地方自治体として極めて異例な駐在所を設置することもできましたし、ＦＡＲＡ登録も可能となったということで、今、２代目の運天ワシントン事務所長と交代しておりますけれども、駐在活動を安定的に行う環境づくりに多大な貢献をしていただいたと我々は考えているところであります。
〇花城大輔委員 平安山前ワシントン事務所長の功績については理解を示します。ただ、私が言っているのは、法律に基づかない入国のあり方で、これは知事公室長も一般質問で否定しませんでした。そういったビザしか持っていない中で、この活動に支障があったかということを聞いてます。
〇謝花喜一郎知事公室長 本会議での質問の経緯というのは、ある一部のマスコミの報道によって違法就労というようなことが端緒になったかと思いますが、違法就労といいますのは、本来のビザを取得せずに現地で雇用されて―アメリカの方々に雇用されて、そこから収入を得るということが違法就労の定義だと思いますが、前職の平安山前ワシントン事務所長は、県からの雇用者として、いわゆる県の職員として県から給与をいただいてやっているわけです。その際のビザについても適正、適法にアメリカの移民局の承認を受けて現地に入国し、そして活動を行ってきたということで何ら違法なものではなかったというような答弁をしたと記憶しております。
〇花城大輔委員 これも一般質問での答弁でしたけれども、再入国が拒否される可能性について知事公室長は否定されませんでしたよね。
〇謝花喜一郎知事公室長 アメリカは移民の国ですけれども、入国の際に同様なビザで何度か入ってくると、何か別の意図があるのではないかというようなことは一般論としてあるという意味で否定はしなかったということです。これは平安山前ワシントン事務所長のビザ云々ではなくて、一般的に入国の審査については極めて厳しい国柄ですので、そういった観点から一般的な話としてそれはあり得るということの答弁をしたと記憶してございます。
〇花城大輔委員 この点については最後にしますが、県の職員としてワシントンに行っていただく方に本来とっていただくビザは何ビザですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 我々が通常出張等で行く際のビザは期間が６カ月と限定されています。そして、現地で一定期間活動する際、長期間―６カ月以上いるという場合には、長期間滞在可能なビザというのがございますので、そのビザを取得することがある意味理想的ということはあると思います。
〇花城大輔委員 ですので、何ビザが適当ですかということです。
〇謝花喜一郎知事公室長 Ｌ－１ビザと考えています。
〇花城大輔委員 平安山前ワシントン事務所長が持っていたのはＢ－１ビザですよね。その確認です。
〇謝花喜一郎知事公室長 そのとおりでございます。
〇花城大輔委員 次に、540万円ほど年間の交通費が予算化されていたと思います。これは実際どれぐらい往復して、どれぐらい使われたのか教えてください。
〇金城典和参事兼基地対策課長 特別旅費として、ワシントン駐在員の沖縄－米国の往復旅費、それと米国内の出張旅費ということで、トータル175万5163円になります。
〇花城大輔委員 米国内の旅費も予算の中に入っているのかもしれませんが、私が聞きたかったのは、この間、何回沖縄に帰ってきたのか、そしてその予算は幾らだったのかということです。
〇金城典和参事兼基地対策課長 まず、平安山前知事公室参事監で申し上げますと、平成28年５月14日から５月18日にまず１回―済みません、今のは訂正いたします。再度、平成28年７月５日から８月４日、それが１回目になります。その後、平成28年12月24日から平成29年１月17日までが２回目。それと３回目といたしまして、平成29年３月22日から３月31日まで、トータル平安山前知事公室参事監は３回になっております。
〇花城大輔委員 ３回で幾らですか。
〇金城典和参事兼基地対策課長 ３回の合計といたしまして、144万4550円になります。
〇花城大輔委員 今みたいな答弁のあり方だと何かあるのではないかと思ってしまいます。要は、ワシントン事務所の職員の旅費が幾ら使われたのか、何回行ったのかという質疑に対して、米国内の旅費が百数十万円ですとか、平安山氏に限るとこれだけとか、ぶつ切りに答弁されると何かいろいろと考えてしまいますが、そのほかに旅費は何に使われていますか。
〇金城典和参事兼基地対策課長 まず内訳といたしまして、ワシントン駐在員には職員がもうお一方いらっしゃいます。その方の米国内での移動旅費が２回ほどございます。それ以外に、知事が訪米された際の米国内での移動旅費、そういったものが一応含まれております。
〇花城大輔委員 細切れで答弁するのはやめてください。幾らなのですか。
〇金城典和参事兼基地対策課長 米国内での移動活動旅費といたしましては、113万8386円になります。
〇花城大輔委員 では、540万円の予算に対して、実際使われたのはトータルで幾らになりますでしょうか。
〇金城典和参事兼基地対策課長 申しわけございませんでした。再度、数字を訂正いたします。
まず、ワシントン事務所で使われた旅費の総額は、175万5163円になります。そのうち、平安山前ワシントン事務所長が日本へ戻られた経費、それが先ほど申し上げた３回ございまして、トータルで98万5123円。それ以外に米国内での移動旅費について合計額で申し上げると―数字が逆になっていたようですので、再度御報告いたします。
米国と沖縄の往復旅費が３回ございまして、77万40円。それと米国内における移動旅費が総トータル98万5123円。総合計といたしまして、175万5163円の決算額になります。
〇花城大輔委員 最初の質疑で今の答弁が出たら時間を使わないで済んだと思いますが、次の質疑にいきます。
予算の９割以上がワシントンコア社に委託されていると思いますが、この会社についての評価を聞きたいと思います。
〇謝花喜一郎知事公室長 まず、ワシントンコア社の駐在活動について委託しているわけですけれども、その委託事業の内容は、ワシントン駐在所の運営支援―駐在活動をやるために家賃の支払いとか、もろもろの手続がございますが、そういった駐在所の運営支援というものがまずございます。それと、ワシントン駐在員による調査活動等の支援、駐在員のさまざまな活動に対しての支援。あと、沖縄に関連する米国安全保障政策の調査、こういったものもしていただいております。それから、専門家等を活用したヒアリング調査に関する業務、こういったものもワシントンコア社に駐在員活動事業として委託しているところでございます。こういった業務をやっていく中で、駐在所の運営支援は十分やっていただいておりますし、例えば連邦議会議員との面談設定とか―最初は全くノウハウ、面識等もないような中で、ワシントンコア社を通して、面談設定、それから面談の際の助言提供など、ワシントン駐在員による調査活動等の支援を十分にやっていただきまして、我々としてはワシントンコア社には十分対応していただいているものと評価しているところでございます。
〇花城大輔委員 ある大手のシンクタンクの方にワシントンコア社の話をしたところ、どのような英単語を使われたのかはちょっと覚えていないのですが、不思議な会社だと言っていました。そのことを受けて我が会派の山川典二議員から、もっといいレベルの会社を選んだほうがいいのではないかというような話もありまして、それでこの会社の評価を聞いているわけです。これで一定の評価があるということは、もし来年もワシントン事務所を継続するのであれば、同じくワシントンコア社になるということでしょうか。
〇金城典和参事兼基地対策課長 委託業者の選定要件としては、まず英語を母国語とする者と同程度の英語コミュニケーション能力及び日本語を母国語とする者、また同程度の日本語文書作成能力を有する人員を備えること、またワシントンＤＣの近郊で活動が可能であることを要件にしております。今後、英文での募集とかも含めて多方面の募集を行いたいと考えております。
〇花城大輔委員 それと、これは最も重要であると思いますが、費用対効果ですね。約9000万円、１億円と言われている費用に対しての効果、これに対していつも誰々と何回会ったとか、そういったことでしか答弁はないわけですけれども、実際にアメリカの重要なポストについている方々との信頼関係の構築にどのように影響したかということには答えられますでしょうか。
〇謝花喜一郎知事公室長 今、御指摘のありました信頼関係の構築というところは、大変重要だと思っております。これは平安山前ワシントン事務所長がいらっしゃったときから、平安山前ワシントン事務所長も後半―１月ごろですか、いらしたときにおっしゃっていた言葉ですけれども、やはりこの日本の一自治体がそういった駐在所をワシントンＤＣに設置し、そこでさまざまな方々―連邦議会の議員や、その補佐官、それから調査局など、そういった方々とお会いする。それから、国務省、国防総省の日本部長とかクラスは限定されると思いますが、そういった方々ともお会いして、さまざまな面談等を通してお互いの考えを率直に意見交換し合うと。そういった中において、お互いの一定程度のコミュニケーション、そして人間関係が生まれて、信頼関係が生まれていくと。そういった点で意義があるというような話をしておられたことが大変印象として残っております。平安山前ワシントン事務所長にかわって、新しく運天ワシントン事務所長が着任しておりますけれども、これまで前職の方が築いてきたもの、またプラスアルファ運天ワシントン事務所長にはさまざまな、例えば公聴会やシンポジウム、そういったものにも積極的に参加いただいているところです。そういった流れにおいて、駐在員と米国の関係者の方々との信頼関係の構築、これを重視していろいろな観点から沖縄県の実情、正確な情報の発信、そしてまた米国側の考えをつぶさに拾っていただいて、県に御報告いただければと思っているところであります。
〇花城大輔委員 実際、現地で聞いた話では、銃剣とブルドーザーという、私たちが言葉を聞けばイメージできるような映像を英訳する際に、相手に非常に失礼な単語に訳したとか、マティス米国国防長官と会った際に、マティス国防長官が言ってないことをぶら下がりでコメントされたり、もう会わないという話も幾つか聞かれました。それについては認識していますか。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、知事公室長からマティス国防長官とは面談していないとの説明があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
花城大輔委員。
〇花城大輔委員 訂正します。ある有名な高官と会われた際に、その方が発言していない内容をぶら下がりで発言して―そういったコメントをされたかどうか、確認します。
〇謝花喜一郎知事公室長 面談の際に、先ほども御質疑で出ましたけれども、信頼関係というのは大変重要だと思います。その内容につきまして、それを公表する、公表しないということも、我々は気を配らねばならないことだと思っております。例えば知事訪米の際に、お会いしたことの内容についてはどうしますかということで必ず最後に確認させていただいて、その上で発表をさせていただいていると認識してございます。駐在員は日々いろいろな方々とお会いしていますが、その方々とお会いしている際にも、そこら辺のところは確認した上で。ですから、ワシントン駐在員からのレポート、報告書の中に名前を入れない場合もありますし、内容まで入れる場合もありますし、さまざまな相手方との信頼関係の観点から情報の管理を徹底しているところでございます。もし仮に、私のほうでそういったことがあったということであれば、遺憾ですけれども、そういったことがないように意を尽くさねばならないと考えております。
〇花城大輔委員 それでは、次の質疑にいきたいと思います。
同じく主要施策の成果に関する報告書の中の１の５、不発弾について。実際、30億円の予算―毎年、毎年、ふえてきて、ことしは30億円以上の予算がついて、24億円しか執行できなかったと。これについての一番の原因は何でしょうか。
〇上原孝夫防災危機管理課長 主要施策の成果に関する報告書の表の説明からまずさせていただきたいと思います。
不発弾処理事業については大きく６つありますが、６つの事業のうち広域探査発掘加速化事業と市町村支援事業、住宅等開発磁気探査支援事業の３つプラス基金の事業―不発弾等対策安全事業の４つの事業が表―１の５のページに載っております。
１の５を説明しますと、括弧の中に平成27年度の繰越額を内数で示しておりまして、平成28年度と平成27年度から繰り越しされた額がその上の数字、30億円余りで、あと決算が24億円出ております。少し説明しますと、当初予算欄の上段にあります括弧の１億9399万8000円は、平成27年度から繰り越しされた額ですが、その繰り越しされた分については１億8813万8000円で事業が執行されておりまして、繰り越しされた額については97％執行しております。平成28年度分につきましては、この内数の数字を引いた額が説明になりますが、説明しますと、平成28年度の当初予算額につきましては、30億192万9000円から１億9399万8000円を引いた額、28億793万1000円となっており、決算額―内数の数字を引いた額につきましては、22億1675万1000円となっておりまして、当初予算から決算額を差し引いた額が５億9118万円となっております。５億9118万円が全部不用になったということではなくて、そのうち３億9817万7000円が平成29年度の予算に繰り越しされております。その残りについても全額が不用になったわけではなくて、いろいろ流用などを行ったりして不用額は減らしております。平成28年度の予算につきましては、先ほど申し上げた決算額22億1675万1000円と、繰越額３億9817万7000円の合計額26億1492万8000円が執行されておりまして、執行率は93％ということになっております。県としては、不用額の縮減を図るため、事業間の予算の流用や申請手続の簡素化、迅速化に取り組んで県民への周知活動などを強化しているところでございます。
〇花城大輔委員 繰り越しも含めて執行率が96％とかそんなことを聞いているのではありません。ことし30億円の予算に対して24億円の決算で、来年こういう状態でありながら概算要求では31億円と１億円ふえると予想されるわけですよね。その中で決算が24億円しかできなかったことの理由がわからないと、今後よくならないのではないですか。そのことを聞いているのです。
〇上原孝夫防災危機管理課長 最近、住宅等開発磁気探査の事業が随分ふえてきておりまして、そこら辺の事業で１件当たり数億円とかかかる場合もございます。あと、個人の住宅の場合は、五、六十万円とかそういった金額でできる場合もございますが、不発弾の事業につきましては一旦事業を計画して工事を行った後に―例えば、探査している間に岩盤が出てきたりとか、そういったことで予定どおりの工事ができない場合があります。それで実際に契約した額と違う額で探査工事を終えるとか、そういったことで減額されるとか、住宅についても補助金を減額ということで、計画どおり予算を執行するということが難しい事業ということになっております。
〇花城大輔委員 磁気探査事業の部分に限って、県の処理関係も含めて、業務のおくれなど影響していませんか。
〇上原孝夫防災危機管理課長 職員が10名おりますけれども、土木専門の担当の再任用の方とかも配置しておりまして、事業については、申請からそんなに時間がかからずに工事は終わっているところですが、手続に際して書類の不備というところがございまして、そういったところで何度もやりとりしている中でおくれる場合がございます。
〇花城大輔委員 現場からは、県職員のなれた方の異動があったとか、時間がかかるという要望もあったので今の質疑をさせていただきました。再度、見直していただければと思っております。
内閣府と予算の折衝に入る段階で、哲学論争という言葉が使われていると聞きましたが、これは御存じですか。
〇金城武総務部長 特にそのことについては承知しておりません。
〇花城大輔委員 そういった話を聞いたものですから、県と内閣府との間にその言葉についていろいろと何か深い意味合いがあると思ったので聞いてみました。
〇渡久地修委員長 又吉清義委員。
〇又吉清義委員 まず、先ほどのワシントン事務所について、もう少しお伺いいたします。
委託をしている活動支援に弁護士の相談費用が含まれているかと思いますが、この弁護士と相談する相談料というのは駐在員がじかに決めるのか、また委託をしているワシントンコア社が弁護士委託料を決めるのか、まずそれについてはどのようになっていますか。
〇金城典和参事兼基地対策課長 まず、弁護士の相談内容といたしましては、ワシントン駐在活動に係るＦＡＲＡ登録に関すること、また駐在職員のビザ取得、更新に係ること、それと現地で駐在活動を行う中で現地の法律に抵触しないかなど、相互に関連する事項についてワシントンコア社から現地の弁護士へ相談を行っております。弁護士の単価についてですが、現地では弁護士の活動期間によって大体単価が決まっているようで、今、私たちが相談している弁護士の方は約21年から30年ぐらい活動している方に当たるということで、１時間当たり大体530ドルぐらいの弁護士の相談料となっております。それに実際の相談時間を掛けた金額が今、弁護士への支払いの金額という形になっております。
〇又吉清義委員 相談内容というのは、もっといろいろなことを相談するのかと思いましたが、基地に関する解決に向けての相談云々ではなくて、駐在できるかできないか、そういう相談内容にしか聞こえません。そこで確認しますが、今、ＦＡＲＡ登録は済んだと理解してよろしいですね。
〇金城典和参事兼基地対策課長 事務所自体のＦＡＲＡ登録は終わっております。ただ、職員の登録の手続等は職員がかわるたびに発生するということになります。
〇又吉清義委員 駐在員がかわるたびに登録をしないといけないということで、現在、運天ワシントン事務所長も終わったと理解してよろしいですね。
〇金城典和参事兼基地対策課長 ことし４月１日から職員が２名行っていますが、そのお二人の変更登録は終わっているという状況です。
〇又吉清義委員 当初、駐在員に関しては、ロビー活動をするということだったと思いますが、当初の計画はそれであったかどうか確認いたします。
〇謝花喜一郎知事公室長 先ほども答弁しましたけれども、広い意味で沖縄県の正確な実情を連邦議会議員や、そういった関係者の方々にお伝えするために活動を行うと。ロビー活動というような意味で言えば行っておりますが、これはＦＡＲＡ登録というものが米国の制度上必要になってくるので、そういうことでＦＡＲＡ登録に基づいて行ってきたということです。ただ、私が先ほど来申し上げていたものは、ロビー活動公開法に基づく―これはアメリカの政権にも影響を与えるような高度な―狭義と申し上げたいと思いますけれども、狭義のロビイストを用いたロビー活動というのは、今現在、ワシントン駐在では行っていないということでございます。
〇又吉清義委員 ぜひ端的にお願いします。
当初の目的は、ロビー活動をするということが目的でしたよねということを聞いているわけです。それだけでよろしいです。
〇謝花喜一郎知事公室長 ロビー活動の定義がいろいろ広がるものですから、そういう答弁をさせていただきました。申しわけございません。
沖縄県で考えているロビー活動といいますのは、沖縄県の正確な情報を発信する、提供する。そして相手方からもさまざまな沖縄に関する情報をいただく、そういった意味での活動のために駐在所を設置しておりますので、そういった趣旨のロビー活動は行っております。
〇又吉清義委員 何か言いわけにしか聞こえないのですが、そうであれば、なぜ最初からＦＡＲＡ登録をして活動をするという、この駐在員活動をするときにそういった目的は持っていなかったのですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 ＦＡＲＡ登録に基づいて、連邦議会議員、関係者の方々と調整を行うためにＦＡＲＡ登録も行ったわけでございます。ですから、当初からそういった目的は持っていたということです。
〇又吉清義委員 ロビー活動公開法に基づく登録をしっかりしてからの活動と、ＦＡＲＡ登録をしてからの活動というのは、どちらが沖縄県にとってより中身の濃い情報が収集できますか。同じレベルですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 何度も答弁して恐縮ですが、ロビー活動公開法に基づくロビイストによる活動というのは、大変高いレベルの活動でございます。沖縄県は当初からそういったことを目的としているのではなくして、沖縄の正確な情報を発信、そういったことを目的に駐在所をつくったわけです。それは、ロビー活動公開法に基づくロビイストによるロビー活動でなくしても、ＦＡＲＡ登録に基づく活動で十分ですので、今の駐在のあり方で十分対応できているものと考えております。
〇又吉清義委員 確認ですが、ロビイストによる活動ではなくて、今、皆さんがやる活動は、ＦＡＲＡ登録で十分だからこれでやっているということですか。私はてっきりロビー活動は今おっしゃるようにレベルが高いので、皆さんがその領域の登録ができないと。やむなくこれができなくて、何らかの活動をするためにＦＡＲＡ登録をしたとしか理解していないのですが、そうではないわけですね。ＦＡＲＡ登録で十分だということで理解していいわけですね。
〇謝花喜一郎知事公室長 おっしゃるように、ＦＡＲＡ登録に基づいた活動で十分だと当初から考えてございます。
〇又吉清義委員 このことはきょう初めて聞きました、当時、この活動をするときは、前知事公室長はずっとロビー活動ということで議事録に残っておりますので、これは前知事公室長の認識の違いかと思いますが、その辺はまた議事録を見てお聞きしたいと思います。
その中で非常に不思議なことが、平安山前ワシントン事務所長がＢ－１のビザを持つ中で、約３カ月から４カ月に１回帰ってきますよね。そして、沖縄に１回駐在しますよね、１カ月近くも。これは、どうしてですか。私はてっきりＢ－１のビザであれば、もうしばらくいるのかと思ったら一番短いのは２カ月です。２カ月で帰ってくるのです。そして１カ月近くいるということで、これは活動に価値がありますか。先ほどありました平安山前ワシントン事務所長の往復の日程を聞いたらそのようになっていますが、もう一回ごらんになってください。何カ月に１回帰ってきて、わずか１年半の間に沖縄にいる滞在期間はトータルで何日ですか。
〇金城典和参事兼基地対策課長 平安山前知事公室参事官の平成28年度におけるワシントンから日本への帰国状況ですが、まず平成28年７月５日から８月４日、約１カ月程度沖縄にいる形になります。それと２回目が、平成28年12月24日から平成29年１月17日までになります。また３回目は、平成29年３月22日から平成29年３月31日と、約１週間程度となっております。
〇又吉清義委員 これも見てみると、８月まで沖縄にいて、そしてアメリカに行くと。そして、４カ月したら帰ってくる。そしてまた沖縄に帰ってきて、１月18日から訪米して、また２カ月後は帰ってくると。とてもではないですが、４カ月から２カ月ぐらいに１回帰ってくるのですが、その理由はなぜですか。もうしばらくいて情報収集をするのかと思っていましたが、どうも非常に短い感じがします。こんなに短期で帰ってくる理由は何でしょうか。
〇謝花喜一郎知事公室長 まず、先ほども御答弁申し上げたのですが、Ｂ－１ビザは６カ月間の期間がございまして、そういったことがあって一度は帰ってきていただくという理由はあります。ただ、その際に合わせて御本人の―県庁職員でございますので、健康診断等を現地でやっていただくということもございましたし、それからワシントン駐在での活動―例えばＦＡＲＡ登録の状況とか、いろいろなことについて意見交換もしなければならなかったということがございます。そういったことで７月に一度帰って来ていただいたと。そして、12月も大体同様な趣旨―12月の場合は、知事の訪米の時期などもございましたので、そういったことについてまたいろいろ意見交換もさせていただいたということです。最後のほうは御本人のある意味、任期切れの関係がございましたので、帰沖していただきまして、そのまま任期を終了したという流れでございます。
〇又吉清義委員 もう一度確認させていただきますが、先ほど知事公室長がこういうことをおっしゃっていて驚きましたが、やはり同様のビザで何度か入国をすると入国が非常に困難になると。これは間違いないですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 これは平安山前ワシントン事務所長御本人から聞いたのですが、平安山氏も何度か訪米したことがあります。そういった周りの実情も聞いておりますが、入国審査官によってはそういったことでとめられることもあるという。ですから、一般的なお話としてそういったことはあるというお話は聞いております。そういうことを答弁させていただきました。
〇又吉清義委員 私も調べたのですが、これは一般的ではなく真実みたいです。
そこでもう一度お伺いしますが、例えば前任の平安山氏ですが、米国政府、そして連邦議会からも冷遇されているのではないかと言われて、なかなか仕事ができないと知事に伝えたと言われています。その中で現所長の運天知事公室参事監は、連邦議会との関係でどのぐらい強力な信頼関係があるのか、平安山前ワシントン事務所長に負けない信頼関係がありますとか、実績がどのぐらいあるのか、それを御説明してもらえませんか。
〇運天修知事公室参事監 連邦議会とは、知事訪米でこれまで知事が面談した事務所を訪ねて、その担当補佐官―基地問題、安全保障に関する補佐官と名刺交換をしたり、メールアドレスの交換をしたり、そういったこともやっております。何名かとは特にグアムの問題とかありますので、そういったところで意見交換をさせていただいたことはございます。それから、国務省、国防総省についても日本部長と面談させていただきまして、今度、新しく国務省の日本部長となった方からは、いつでも窓口をあけているので気軽に寄ってください、来てくださいということは言われております。せんだって、ヘリの炎上事故がございましたが、その当日の朝、我々は国務省や国防総省の担当の方に、ぜひこの件でお話をしたいということをメールで申し入れて、午後一に早速、両者とも面談をしていただいたと。それぐらいの関係は構築できていると思っております。
〇又吉清義委員 進めながらまたそれについても詳しく聞きたいと思いますが、もう少しお聞きさせてもらいます。
例えば、このワシントン事務所ですが、米国においてネットワークを広げる中で、現在、ワシントン事務所が持っているネットワークについてどのぐらいの―例えば、県内にあるネットワークよりも、ワシントン事務所を持つことで、このように常時ネットワークが現地にあるおかげで生で発信ができる効果といいますか、どういったネットワークを持っているのか、機関などについて御説明してもらえませんか。
〇運天修知事公室参事監 現地にいることにより、議会の公聴会とかございますが、そこでどの議員がどういうふうに沖縄について関心を持っているか、そういうこともそれぞれわかりますし、太平洋・アジア関係の安全保障についてどの議員が関心を持っているかということもわかります。こういった情報というのは、日本のことに関連するよほどの発言がない限りは日本で報道されませんので、その報道でしか我々は知り得ないわけです。そういう意味では非常に価値のあることだと思っています。それぞれ政府関係者の発言にどういう真意があったのかということも現地ですぐ確認できますし、それについてまた専門家の方の意見も確認することができるということで、より正確な情報を本庁に提供できるようになるということについてはメリットが大きいと思っております。
〇又吉清義委員 ２点ほどお伺いしますが、先ほど花城委員の質疑に対して知事公室長がおっしゃっていましたが、知事が訪米をしてマスコミでコメントをする場合、確認をして発表するということですが、現地に行ったら知事はそういうことはしないと。特にひどいのは、例のシーユーアゲインに関しても、さよならと言ったのに新聞に載った記事は、また会いましょうと載っていると。そして、マイク・モチヅキ氏の記事に関しても、マイク・モチヅキ氏に会ってみると、「いや、私はそういう意味では言っていません。」と、こういう大きなずれがあったのですが、知事は会った方々に確認をしてマスコミ発表をしているということについては、本当に間違いないですね。
〇謝花喜一郎知事公室長 私もことしの１月から２月にかけて知事に同行いたしました。その際に、どこまで発表するか、発言するかということについては、面談の最後に確認した上で終わっているということです。
〇又吉清義委員 訪米して私たちが聞いたところでは、それは聞いたことはないと私はそのように聞いていますが、知事公室長がそのように後で具体的に会った方々に確認をしたと言うのであれば、後でまた詳しく聞かせていただきたいと思います。私たちはそれがないということで、非常に困っているというのが現地の情報でしたので、あえて聞いております。
次に、ワシントン事務所が在米国日本国大使館とどのような連絡網を築いているのか。そして、在日本国米国大使館とのコンタクト、情報収集・交換、そういったことは可能かどうか。皆さん自体そういった関係がどのぐらいあるのか、それが具体的にわかれば御説明していただけませんか。
〇運天修知事公室参事監 大使館の中にも我々の活動に対応する方々がいらっしゃいますので、その方々とは何かあるたびに意見交換をさせていただいております。２プラス２の件とか、政府内の人事についてどういう情報を持っているかとか、そういったことも意見交換をさせていただいておりますし、大使館のイベント等にも招待を受けたりしております。私も沖縄で外務省、防衛省といろいろ日常的に対話をしてまいりましたので、そういったことでは特段変わりはないと思っております。
〇又吉清義委員 在米国日本国大使館との深い絆とか、連絡網、その辺についてもう少し具体的にないですか。別にこの程度であれば、こちらからも電話一本でできるような感じにしか聞こえないのですが、現地だからこそできる在米国日本国大使館とワシントン事務所とのあり方、この価値がどうも、説明不十分にしか聞こえないのですが、もう一度御答弁をお願いします。
〇運天修知事公室参事監 今回、担当の参事官が７月、８月でそれぞれ異動、交代したということもありまして、また２プラス２とか、そういったいろいろな日程があったりして、なかなかお時間をとることができなかったのですが、通常、彼らの職務として持っている情報については、彼らもいろいろ立場がございますので、その範囲内でいろいろ意見交換はさせていただいております。
〇又吉清義委員 運天ワシントン事務所長にお伺いしますが、在米国日本国大使館とも、例えばこのように面会をした回数が何回ぐらいあるのか、そしてまた議会においてもそれなりのパイプがあって、皆さんもいろいろな打ち合わせをするとおっしゃっておりました。面識もあるということですが、こういったことは例えば１週間に一、二回ぐらいあるのか、月に一、二回ぐらいあるのか、運天ワシントン事務所長がそこに在任してからは何回ぐらいありますか。
〇運天修知事公室参事監 最初のほうに１回と途中で２回ほどお会いしておりますが、相手も人事異動とか、いろいろなことでなかなか時間がつくれなかったという事実はございます。我々としては、特に何かあれば、いろいろ出来事のきっかけに応じて対話をしていきたいと思っております。
〇又吉清義委員 対話をしていきたいというのは皆さんの要望であって、実際、やはりこのようにちゃんと定期的に定例会も持てるぐらい、そのようにしっかり見てるのだと、そのぐらい意欲が欲しいと思いますが、どうもその辺が聞こえてきません。
あと一点お伺いしますが、例えば、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定―日米地位協定の11項目の見直しについて平成12年に要請したと思いますが、ワシントン事務所はこの件についてはどのような対処をしているのかということと、また、インターネットを活用して見直しの実現に向けた活動―今は、ロビー活動に似たようなＦＡＲＡの活動をしているということですが、これはロビー活動ではなくてＦＡＲＡ活動でそういった活動も行っていくのか、どのようになっていますか。
〇運天修知事公室参事監 我々が国務省、国防総省とお会いするときには、ＦＡＲＡ登録に基づいて報告させていただいておりまして、先週の事件・事故の際には、事故の内容、県の考え方を伝えるとともに、県が今度こういう地位協定の見直しをしていると。これはもちろん知事が東京の在日米国大使館にも手渡しておりますので、当然、国務省、国防総省にも届いていると思っていますが、担当者に再度、趣旨をお伝えしております。こういう重大な事故があったときには、きちんと県も入れた協議を丁寧に行うなど、そういう趣旨を全部ここで記していますので、それを十分周知した上で対応していただきたい、今後、考えていただきたいということを伝えてあります。
〇渡久地修委員長 仲田弘毅委員。
〇仲田弘毅委員 執行部から出された主要施策の成果に関する報告書１の４、我々は会派でワシントンを訪問させていただいて勉強もさせていただきました。その間に気づいた点をきょうは質疑させていただきますが、まず最初に先ほど来、運天ワシントン事務所長含めて答弁をいただいて、これでいいのかというところも若干ありますが、再度質疑をさせていただきます。
ワシントン駐在は、米連邦議会並びに国務省、国防総省、国家安全保障会議関係者など、いろいろな方々とお会いしてきて成果も上がったというお話ではありますが、どの程度の役職の方々とお会いできたかという内容について御説明をお願いします。
〇運天修知事公室参事監 現職の国務省、国防総省の方というのは日本部長でございます。それから有識者等については次官補とかをやられた方もいらっしゃいますし、政府の中で高官として活躍された方もいらっしゃいます。そういった方々とも面談をしていろいろ意見交換をしております。
〇仲田弘毅委員 なされていた方というのは過去の方ですよね。影響力のある現職の方々はどの程度の方々ですか。
〇運天修知事公室参事監 政府でいいますと、我々とは日本部長で対応していただいております。
〇仲田弘毅委員 本県から辺野古阻止の問題で連邦議会に知事の考え方を理解していただくためにワシントン事務所はでき上がったと我々は解釈しておりますが、その目的でどの程度達成されたと、県あるいはワシントン事務所で理解しておりますか。
〇運天修知事公室参事監 この内容につきましては多くの方から―特に議会の議員、補佐官等と面談すると、知事のそういう姿勢というのは皆さん理解しているということで、辺野古の問題についても非常に注視して、日米間の課題としてあるということを認識している方はかなりふえていると思っております。その中で日本政府からの情報だけでは我々の正確な情報が伝わるとは思いませんので、私たちは私たちの立場できちんと今の現状をお伝えしているということでございます。
〇仲田弘毅委員 我々が訪米をさせていただいて一番最初に気づいたことは、やはり考え方のすれ違いというのは十分あるということを肌で感じてきました。そういった意味でワシントン事務所が２名体制で頑張っていることは大変だということも感じましたが、２名体制という今の現状で十分ですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 ワシントン駐在は２年６カ月にわたっていろいろ多くの関係者とお会いして、いつも言って申しわけないですが、延べ610名の方々と面会等を行っております。先ほど来、運天ワシントン事務所長からございますように、正確な状況を伝えるとともに米国政府の動向等についても情報の収集を行っているところでございます。そういったことで２年６カ月たって、私の私見も入りますが、ここに至って軌道に乗り始めて来ているのかと思っております。そういったことからしますと、現行の２名体制で十分ではないかと。あと、現地採用が１名ございます。実質、対外的なものは２名で行っていますが、今の体制でしばらくは可能ではないかと考えているところであります。
〇仲田弘毅委員 ことしの平成29年１月付で現地で採用があったという報告も受けてはおりますが、その中でビザの問題―これはＬ－１、Ｂ－１といろいろありますが、ロビー活動を一生懸命現地で展開するということでワシントン事務所はできたと認識していましたが、残念ながら知事公室長の答弁では、ＦＡＲＡで十分なのでロビー活動云々のハードルの高いものではないということで、ハードルが随分落ちてきたという感じもいたします。そこであえて質疑させていただきますが、運天ワシントン事務所長の就任以来、どの程度のクラスが面会できて、そしてその回数と役職の説明をいただきたいのですが。
〇運天修知事公室参事監 私が行きましてから、８月末での数字しかまとめておりませんが、連邦議会議員についてはジョン・マケイン氏とお会いして、次回知事が来るときはぜひ面談してくださいということをお話しした後、補佐官からもお話を聞きたいということで、後日、担当補佐官と面談をしてお話をさせていただいております。それから連邦議会の補佐官についても、外交委員会、それから歳出委員会の―沖縄に実際議員が来られる機会があれば、ぜひそのようなことを行ってほしいと。毎年、日本に議員団が来ますので、その中で沖縄の視察もぜひ入れてくださいということで、その委員会を取り仕切る補佐官の方々と面談をしております。それは一般の議員よりさらに中心的な方々になります。それから、連邦議会調査局の調査員等々とお話をしております。政府関係者は先ほど申し上げたとおり、国務省、国防総省の日本部長や分析官といった方々と面談をさせていただいております。
〇仲田弘毅委員 ジョン・マケイン氏の件ですが、単なる陳情・要請という形のお会いの仕方ではなく、信頼関係を持って「沖縄のことをよろしくお願いします。」、そして向こうが「わかった。」というぐらいの話し合いができたと考えていらっしゃいますか。
〇運天修知事公室参事監 そこまではまだ積み上げることはできておりませんが、補佐官からは沖縄でこういう課題があること、それから現状についても常にいろいろ情報は集めているというようなお話もいただいておりますので、彼らは全く沖縄のことに対して関心がないというわけではないということでございます。御承知のとおり、今、米国議会というのはどちらかといいますと国内問題で非常に状況が混沌としているといいますか、そういう状況ですので、外交までなかなか回らないという状況がございますが、その中でもやはり私どもが定期的に沖縄の正確な情報を提供していくということをやっております。
〇仲田弘毅委員 知事が今回の訪米をするときに、今、ワシントン事務所長がおっしゃったように、今、トランプ米国大統領は国内問題でまだ落ちついていないので時期尚早であるということを本会議でも質問させていただきました。ですから、このような国政の情勢を見ながら我々沖縄県は、本当の意味で沖縄県の実情を訴えるのであればしっかり落ちついた状況で、やるべきところはしっかりやるべきだと思います。ですから、そういった意味合いにおいて、やはりやり方、ノウハウをもっともっと勉強してやるべきだと考えております。
委員長、我々会派の一人一人の質疑の中でもう少し審査すべきだという点も中にはあります。ですから、そういった意味合いで要調査事項として我々の会派のきょうまでの質疑の中で特別委員会の中で取り上げていただきたいと思います。そのように提案をお願いしておきたいと思います。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から仲田委員に対して、誰にどのようなことを確認するのか再開後に改めて述べるよう説明があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
仲田弘毅委員。
〇仲田弘毅委員 まず、ワシントン国内でのワシントン事務所の旅費の問題、これは数字が二転、三転したところもありますので、そういったところのチェックの問題。それから各省庁のどういった高官の皆さんと実際どういった内容のお話があったのかということをもう少し詳しく答弁をしていただきたい。そのことを含めて要調査事項としてお願いします。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から仲田委員に対して、知事公室長等への質疑であればこの場で、知事等へ答弁を求めるのであればその旨発言するよう説明があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
仲田弘毅委員。
〇仲田弘毅委員 今、お願いをした要調査事項はぜひ沖縄県知事から答弁をお願いしたいということで、質疑を続行してよろしいですか。
〇渡久地修委員長 ただいま提起のありました要調査事項の取り扱いについては、明 10月19日の委員会において協議します。
仲田弘毅委員。
〇仲田弘毅委員 再度お聞きしますが、現所長―運天ワシントン事務所長のビザの取得に関しては、どういった状況になっておりますか。
〇運天修知事公室参事監 ビザにつきましては、前ワシントン事務所長はＢ－１でやっておりましたが、私につきましてはＬビザを承認いただいておりまして、今回、その発給の手続をするということになっております。
〇仲田弘毅委員 ということは、Ｌ－１を取得できる状況にあるということですね。
次に、ワシントン事務所から知事へのレポート、つまりワシントン事務所から県への報告書は大体どのような状況で、月どの程度になりますか。
〇運天修知事公室参事監 基本的に、週１回、毎週末に報告しております。それから、公聴会やシンポジウムなどの中で特に沖縄に関連するような発言があればその都度、随時報告をいたしております。週報で見ますと、10月まで24回、それから毎月それらをまとめた内容で月報ということでやっております。そのようなことで関係部署、それから知事まで報告をさせていただいているところでございます。
〇仲田弘毅委員 ことし１月に現地採用された方がいらっしゃいます。その現地採用の理由は基本的には何だとお考えでしょうか。
〇金城典和参事兼基地対策課長 ワシントン駐在においては、事務補助として現地採用者を１名採用しております。その業務の内容といたしましては、電話の受付、来客の対応、日程管理、文書の受付、資料作成、その他補助業務を行っております。英語を母国語としている者で、母国語を話す方と同程度の英語を話せる能力を有しており、さらに日本語も堪能で文書の作成能力もあわせ持つという方とともに、もう一つ、沖縄の基地問題に関心のある者を選択して採用しております。
〇仲田弘毅委員 １の４の実績を含めて予算関係を見ると7369万6000円で、そして実際の決算額が6657万7000円と。私は従来、一般質問の中で人件費を含めてトータルで幾らぐらいになりますかという質問を何回もさせていただきましたが、人件費に関してはプライバシーの問題があるので答弁できませんという返事でした。これは今回できますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 事業費はワシントンコア社への委託が中心になっておりまして、人件費は本庁で支払いをしております。この人件費の支払いについては私も含めて全てそうなのですが、沖縄県の給与に関する条例に基づいて支給させていただいております。ワシントン事務所の職員は現地採用を除いてお二人しかおりませんので、そのお二人の職員の給与については、大変恐縮ですが個人情報等でございますので控えさせていただければと。ただ、級号給で所長は参事監―部長級クラスで、もう一人阿波連という者がおりますが、彼は主査級の給与をいただいております。これはほかの職員と変わりなく支給しているということでございます。
〇仲田弘毅委員 平安山前ワシントン事務所長は、領事館で通訳官もやっておりましたので英語に堪能で通訳は必要ありませんでした。ですから、今回、運天ワシントン事務所長が誕生して、阿波連さんという通訳官が１人どうしても必要になってくると。これは人件費の増額につながっているのではないかということで、これは県民から大きな指摘もありましたが、それについてはいかがですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 私はそういった感触は全く持っておりません。阿波連所長は御存じのように沖縄県の基地問題に関してのエキスパートでございます。そして阿波連さんは前職で知事の通訳をしておりましたが、基地問題に関して知事の訪米等にも同行しておりますし、そういった面でいわゆるトップの交渉等をつぶさに見てこられている中で、ある意味信頼関係の観点からも空気感というものをよく御存じの方ですので、このお二人のペアは駐在職員として最適任であると考えております。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、知事公室長から発言を訂正したい旨の申し出があり承認された。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
謝花喜一郎知事公室長。
〇謝花喜一郎知事公室長 阿波連所長と申し上げたのは、阿波連主査の間違いでございます。
おわびして訂正させていただきます。
〇仲田弘毅委員 阿波連さんの力がないとか云々ではなく、やはり経費という―これは県民の血税を使ってワシントン事務所を開設しているわけですので、そういった経費面をぜひ配慮していただきたいと思います。
マーキュリー社との契約について、その契約はありますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 これも本会議でいろいろ御質問がありましたが、マーキュリー社とはコンサルティングサービス同意書というものを結ぶことになっております。これはＦＡＲＡ登録の関連でそういった同意書というのが求められているということがございますので、同意書を結んだと。県との本来の契約関係としてワシントンコア社と県の契約関係はございますが、マーキュリー社とはＦＡＲＡ登録の関連で同意書というものを提出しないといけないということで、同意書を結んでいると。これは沖縄県のためにマーキュリー社が同意書を結ぶということでございます。
〇仲田弘毅委員 この同意書の調印は、何月何日になっていますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 2015年５月27日付となってございます。
〇仲田弘毅委員 ４月25日になっていますけど。これは運天ワシントン事務所長のサインもちゃんと入っています。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、知事公室長から５月27日とは平成27年度の初回のものであり、４月25日とは平成29年度のものである旨の補足説明があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
仲田弘毅委員。
〇仲田弘毅委員 ワシントン事務所に関しては以上ですが、１つだけ知事公室に。
花城議員からもありましたが、不発弾処理について、仲井眞県政時の平成11年、平成12年の糸満での大きな事故の後、大幅に不発弾処理費用は増額されてきて、国が一生懸命沖縄県の戦後処理をやっているということを我々は肌身で感じております。４億円だった予算が30億円まで伸びてきて、今その処理をどうしていくのかという中身において、これだけ30億円も手当てされた中で、今後県としては国にどのような要望・要請をやっていくのか、心構えといいますか、お気持ちを聞かせてください。
〇謝花喜一郎知事公室長 30億円の話がございましたが、今年度、大分力を入れてございます。９月末の上半期で当初予算の30億9100万円に対して、執行済額が26億8200万円と執行率は87％となっております。ただ、先ほどもございましたが住宅等開発磁気探査支援事業が83％となっておりますので、まだまだ我々は執行率を高めるための取り組みとして市町村や建築士への説明会などをしっかりやらないといけないと思っております。そういった中で国への要望ですが、我々からしますと、より使い勝手のいい、沖縄の実情に合ったような不発弾処理事業の要綱にしていただきたいということが根底にございまして、そういったことを事務局と内閣府の担当職員とで緻密な意見交換を行って、例えば、場合によっては平日の朝早く処理をしなければならないといったときの手当も―土日は認められていますが、早朝の処理は認められていないので、そういったものを認めるようにとか、また深さのお話など細かいことを事務局レベルで大変丁寧に調整させていただいて、国も丁寧に対応していただいているところです。繰り越しが認められたということもそういった一環ですので、しっかりと増加傾向にある不発弾対策について我々自身も対応をしっかりできるように、これからも行うとともに、より実情に合うような形の予算化をお願いしたいと思っているところであります。
〇仲田弘毅委員 不発弾処理費用もそうですが、防音工事に関する仕様もコンターが見直される中で沖縄県は約２倍に増額されています。ですから、今後県としては執行体制をもっともっと強化して県民に行政サービスができるように頑張っていただきたいと要望して終わります。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
午後０時６分休憩
午後１時22分再開
〇渡久地修委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
宮城一郎委員。
〇宮城一郎委員 主要施策の成果に関する報告書の１の４、ワシントン駐在員活動事業のところです。
このワシントン駐在所の役割ですが、沖縄からの情報発信と現地での情報収集が主な目的と受けとめております。まず情報発信の部分について、平成28年度における成果と反省というところをお聞かせいただけたらと思います。
〇謝花喜一郎知事公室長 まず、情報発信といたしましては、米国向けのホームページをつくりまして、沖縄の実情をより詳しく発信できるようにしたところでございます。また、国内向けにつきましてもワシントン駐在のホームページ、これは日本国民、そして沖縄県民向けでございますけれども、ワシントン駐在レポートということで、毎月、新たな情報を発信していたところでございます。ただ、これは回数が少し限られていたということもございますので、今年度からは週報という形で５月から10月13日までですが、これまで24回、毎週ワシントン駐在報告ということで出させていただいています。これは、県庁向けの情報提供でございますけれども、県民向けにはまたこれとは別に月報という形で、公表可能な部分についてはこれまでどおり発信をしています。ただ、内容の充実化を図ったというところでございます。
〇宮城一郎委員 私の質疑が舌足らずでした。
沖縄の実情をアメリカ本国、例えば連邦議員の皆さん、補佐官の皆さんに対する情報発信という意味で何か成果と反省をいただけたらと思っています。
〇金城典和参事兼基地対策課長 平成29年度の活動状況について御報告します。
〇宮城一郎委員 平成28年度で。
〇金城典和参事兼基地対策課長 通算の数字の中で平成28年度においては、291名の方々と面談をしております。それと、先ほど知事公室長からもお話がありましたが、平成28年12月には米国向けの英語版のホームページを開設して、それを充実している状況にあります。さらに平成28年５月には、知事訪米において12名の連邦議会議員やモンデール元米国副大統領等との面談ができ、沖縄に精通する８名の有識者等との会議を開催したところです。さらに、ことし１月には、知事訪米において、同じ連邦議会議員、国務省、国防総省など合計31名の方々と面談を行い、さらにジョージ・ワシントン大学において、公開セミナーなどの場面で引き続き辺野古の新基地建設に反対していく県の姿勢を伝えることができたというのが実績ということで報告いたします。
〇宮城一郎委員 それでは逆に、アメリカ本国からの情報収集の面での平成28年度の成果と反省等があれば、お願いします。
〇謝花喜一郎知事公室長 アメリカ本国からの情報収集の成果については、先ほど知事公室参事監から291名の方々にお会いしたという話がありましたが、そういった方々からは逆に沖縄県の実情について、感想も含めてですけれども、十分にはまだ知らなかったという話などが出ています。ですから、向こうから新たな情報をとるというよりも、沖縄の情報、実情というのがいかにどのような形でこれまで伝わっていたのかということを、こちらも知ることができたわけでございます。そういった沖縄の基地問題に関する認識について相互に共通認識を持つということにおいて、こちらからも情報発信をして、相手方も新たに知ったことを踏まえて、こういったこともやっていただければという話もありますし、これまで知らなかったという部分もありますので、そういった意味で意見交換ができるということがある意味成果でもありますし、課題としてこういったことが十分ではなかったということについては、また課題として残っているところだと思います。そういったことについても、またさらにそれを克服するような形の対応を今後していく必要があると思っているところであります。
〇宮城一郎委員 今現在、既に着手されているのか、あるいは将来的なのか、ちょっとわからないですが、例えばよく日本国内においては日米の取り決め等がまだ情報公開の期間に達していないということで、我々の公知の事実とならないところでも、アメリカ国内ではその期間を終えて、いろいろな方の目に触れることができる情報が―公文書館ですとか、あとそういった状況になくても、先般の稲田防衛大臣の発言に起因するＧＡＯ―米国会計検査院での情報等々、こういったものをワシントン事務所が収集していく役割等々について、これまで、あるいはこれからについてお考えがあるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
〇謝花喜一郎知事公室長 今、委員からございました、ＧＡＯ―米国会計検査院の報告は、今年度になって駐在員から情報提供をいただいたということでございます。こういった観点から、昨年度と比べて、やはりこちらから積極的に情報をとりにいくというような形で対応が変わりつつあると思います。それからＣＲＳやシンクタンク等が催すフォーラム等にも積極的に参加することによって、米国における課題等について情報が昨年度と比べてもより濃いものになっているという感想を持っているところであります。
〇宮城一郎委員 今、私が３点ほど―情報発信、収集、そして今、知事公室長から御答弁いただいた内容等々、これが仮にワシントン駐在所を廃止した場合に、得られる情報、発信できる情報というのはどのように変わっていきますでしょうか。
〇謝花喜一郎知事公室長 昨年度は291名で、今年度に入ってからも延べ129名の方々とお会いしています。そして、沖縄の実情を知っていただくと。また、向こうの情報もとることができますし、公聴会での話やシンポジウムへの参加の中でいろいろな情報をとることができると。もし、仮に駐在所を廃止した場合は、こういったものが全てとれなくなると。または、ごく限られたマスコミの発信に頼らざるを得なくなるということがあると思っています。それから、午前中に運天ワシントン事務所長からのお話でもありましたけれども、日本部長―これは国務省、国防総省のそれぞれの日本部長とも面談していますが、そういった中で沖縄の実情をつぶさに、タイムリーに伝えていると。今般の不時着炎上についてもすぐさま伝えることができましたし、日米地位協定の問題についてもお伝えできるということで、やはりワシントン駐在員の役割というのは、今、大変充実されてきていると。これがなくなると、そういったものが全てゼロになってしまう懸念さえあると考えているところでございます。
〇宮城一郎委員 おっしゃるところは、微減にとどまらず、影響はかなり大きい、マイナスの面で大きいということで解釈していいですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 私の感触ですが、そういう感じを持ってございます。
〇宮城一郎委員 逆に本会議でもある議員から意見がありましたが、予算を拡大する方向、それによって今は着手できない―充実してきていると知事公室長はおっしゃいましたけれども、さらに充実させていく必要性を痛感していて、今後、予算の拡大等の検討については、どのようなお考えを今お持ちでしょうか。
〇謝花喜一郎知事公室長 ワシントンコア社への委託の関係ですけれども、今現時点で、ワシントンコア社にも2000万円ほどの調査を委託してございます。平成28年度は主に沖縄に関連のある方々、連邦議会議員530名から81名ほどチョイスしてもらいましたけれども、今年度はさらにこれを超える情報収集・調査をお願いしているところであります。そういった観点からいいますと、おおよそ今年度並み、昨年度並みの予算規模でできるのではないかと今考えているところであります。
〇宮城一郎委員 私もことしの２月に県の訪米団ではなくて、ある団体の訪米団で同じ時期にアメリカに行きまして、ある数カ所については、重複する場所にも訪問させていただきました。その中で、米議会調査局が、私たちの訪米が終わって帰ってきた後に、レポートを提出されたと聞いていますが、レポートの内容と、そのレポートが意味するところというのを教えていただきたいのですが。
〇金城典和参事兼基地対策課長 委員お尋ねの報告書については、ことし２月16日に出された連邦議会調査局の報告書のことだと認識しております。その中に記載されていることが、例えば「翁長知事は」ということで、「判決が出たものの翁長知事は引き続き移設に反対しており、工事を阻止もしくはさらに引き伸ばすその他の方策を進めている。」。また別のページでは「大部分の沖縄県民は、政治的環境面及び生活の質という組み合わさった理由において、新たな米軍基地の建設に反対している。」というような記載がございます。こういった内容については、知事が直接面談をされたり、今まで記者や訪米活動の中で訴えてきた中身が記載されたものだと理解しております。
〇宮城一郎委員 意味、価値という点で、どのぐらいの影響があるのかというところは、いかがでしょうか。
〇金城典和参事兼基地対策課長 この連邦議会調査局の報告書は、連邦議会全員に配られる資料だと認識しております。そういう意味では、この資料によって沖縄県の今までの活動と考え方が全議員に広がる価値があったと認識しております。
〇宮城一郎委員 本会議で、数ですか、レポート数といいますか、連邦議会調査局が出すものがかなり大量に発行されるという質疑があったと思いますが、この辺を改めて詳しく聞かせていただいていいでしょうか。
〇金城典和参事兼基地対策課長 連邦議会調査局の2016年度の年次報告書によりますと、新規報告書などの件数は1197件、アップデートした報告書などの件数は2471件となっており、計3668件となっております。
〇宮城一郎委員 この3668件の内訳ですが、沖縄に関するレポートは１件のみで、それ以外はカテゴリー的には同一のものなどにくくられるのでしょうか。
〇金城典和参事兼基地対策課長 先ほど私が報告した内容ですが、一般に公開されている内容からいたしますと、大きく分けると３つのカテゴリーに分かれていまして、まず新規レポート及びその他一般配付成果物、これが1197件。それ以外に先ほど言ったアップデート関係が2471件。それだけの区分しかなくて、それの詳細についてはちょっと持ち合わせていない状況です。
〇宮城一郎委員 では、3668分の１、沖縄に関するレポートがそうであるとして、3668件のレポートはそれぞれ3668分の１で等しい価値があると考えますが、いかがでしょうか。
〇金城典和参事兼基地対策課長 先ほどのレポート及びアップデートの件数、中身について、細かく調査したことはないですが、今、委員がおっしゃるように同じ価値があるものとだと理解しております。
〇渡久地修委員長 当山勝利委員。
〇当山勝利委員 それでは、主要施策の成果に関する報告書の中の１の３、基地問題の解決と駐留軍用地の跡地利用の中ですか、地域安全政策事業というのがありまして、その中でＱ＆Ａ形式のパンフレットが作成されていて、私も見ましたが、まず平成28年度には何部作成されて、何部提供されたのか伺います。
〇金城典和参事兼基地対策課長 米軍基地問題に関するＱ＆Ａパンフレットについては、当初４万部を印刷し、県内は全市町村、学校、図書館など、県外は全都道府県、全市区町村、図書館、国会議員、報道機関等に配布しております。配布部数につきましては、当初３万947部を配布しております。
〇当山勝利委員 その配布された後の評価といいますか、返ってきた声とか、そういうのはありますか。
〇金城典和参事兼基地対策課長 本パンフレットについては、航空写真とか図表を多く活用しております。そのためわかりやすい構成となっていることから、一般の方々からは、沖縄の基地問題がよく理解できるといった評価をいただいております。
〇当山勝利委員 では、その下に地域安全政策調査研究事業というのがありまして、「航空写真を有効活用し」というところが課題としてありますが、今後、航空写真というのはどういうもので、どのように効果的に発信していかれるのか伺います。
〇金城典和参事兼基地対策課長 今回、収集いたしました航空写真の中身については、米軍基地関係が21カ所、枚数で言うと582枚。それから自衛隊基地関係が９カ所、63枚。米軍基地の返還跡地が５カ所、49枚。計35カ所の694枚となっております。この写真は、今回のＱ＆Ａパンフレットにも活用しましたし、今後また我々のホームページなどにも活用したいと思っています。また我々は５年に１回、沖縄の米軍基地という冊子をつくります。これがことしつくる予定なのですが、ここにも一応活用していきたいと考えております。
〇当山勝利委員 それでは、総務部に伺います。
きのう決算特別委員会がありまして、その中で県税の個人県民税の収入未済額が余り減ってはいなかったのですが、納税機会の拡大ということで、総務部で取り組まれていることがあるということですが、その件についてどのようなことをされているのか、御答弁ください。
〇金城武総務部長 県税の徴収対策としていろいろな取り組みを行っておりますが、まず全体的、総合的な徴収対策として、自主納付に係る広報活動、それから県民の納税機会の拡大ということで、例えば郵便局やコンビニ、クレジット収納など、そういう機会を拡充して徴収対策をとって効果を上げてきていると。それ以外にも徴収対策としては財産の差し押さえから、自動車税の場合にはタイヤロックあるいはインターネットでの公売などそういう滞納処分を強化することで全体として徴収率が向上してきているというところでございます。
あと県民税について言いますと、平成17年度から各県税事務所ごとに個人住民税徴収対策協議会ということで、市町村と一緒になって情報共有しながら連携して取り組んでいると。そしてさらに、個人県民税徴収対策チームということで、県職員を併任発令し、市町村の職員と連携していろいろな取り組みをしておりますし、市町村から逆に研修生として受け入れて、徴税事務のノウハウを勉強していただくというようないろいろな取り組みをしながら、全体として徴収率向上に貢献していただいているところでございます。
〇当山勝利委員 過去５年間、県税ですか、収入済額がふえて、それにつれて不納欠損、収入未済額も減っているということで、皆さんがしっかり努力されているということがわかります。それでもう一つ、不納欠損額について、きのう決算特別委員会で聞いたところ、一般会計の不納欠損で九州のほぼ同じ財政力指数の県と比べると、平均して九州の場合は１億6000万円ですが、沖縄の場合は２億3000万円余ほどあります。この差について、少し開きがあるものですから、なぜそのようになっているのかもしわかるのであれば御説明いただきたいと思います。
〇金城武総務部長 今、整理して、各県との比較で普通会計という形で若干、一般会計だけではなくて一部は特別会計も含まれておりますけれども、その普通会計で見ますと、本県で約２億5000万円となっておりまして、この財政力指数と人口規模で―これは九州というわけではないですが、類似県８県と比較をしておりますが、そこが１億7000万円ということで、やはり本県のほうが若干高くなっております。その中で県税と諸収入で不納欠損が多いわけですが、諸収入の不納欠損については、沖縄県が約7200万円、それから類似県８県平均で約2600万円ということで、本県の主な不納欠損の内容でございますが、土木建築部所管の県営住宅に係る損害賠償金、それから各特別会計における貸付金がその内容となっております。それから、県税の不納欠損額で申し上げますと、これも本県の場合、県税で約１億7000万円の不納欠損がありますが、これも財政力指数を類似―これは９県と比較しておりますが、類似県の平均が約１億5000万円ということで、これもまた2000万円ほど上回っております。県税の不納欠損というのが、地方税法に基づいて廃業、倒産、それから生活困窮などの理由によりまして財産等がなく、徴収困難な場合に適用される事案でありまして、年度によっていろいろと増減がございます。そういう状況になっておりまして、若干高いという状況がございます。
〇当山勝利委員 ということは、生活に少し困っていらっしゃる方の分の不納欠損額が出ているということで、沖縄県の所得の低さというのがそういうところにあらわれていると考えてもよろしいでしょうか。
〇金城武総務部長 基本的にはそういうところも背景に、倒産や生活困窮が原因で不納欠損に至っておりますので、そういうところも要因としてはあるのかということを認識しているところでございます。
〇当山勝利委員 それでは警察本部に１点だけ伺います。主要施策の成果に関する報告書12の９ですが、サイバーセキュリティ対策の件について伺います。
事業の効果・課題の中の（２）サイバー防犯活動等支援事業というのがありますが、これは平成28年度で目標が何校あって、実際にできた学校の数といいますか、それが何校あるのかおわかりでしょうか。
〇新里一生活安全部長 平成28年度中の防犯講話の実施回数は928回で、対象人員は９万6171名となっております。これは前年に比べて、回数で204回、人数にしまして3620人の増加となっております。ちなみに、ことしの８月末現在につきましても、974回、８万1896人。回数としましては昨年に比べて350回、7829人の増加となっております。
〇当山勝利委員 そういう対策はされてはいらっしゃるとは思いますが、サイバー犯罪の相談件数が１月から６月まで過去最多ペースの790件ということで、ちょっと増加傾向というのが出ております。なかなか対策といいますか、子供たちに対してこういうことをすると危険ですよというようなことはされていますが、それがなかなか数字にあらわれてきていない要因は何かおわかりでしょうか。
〇新里一生活安全部長 御案内のとおり、最近は中学生、小学生までスマートフォン等そういった携帯電話の普及が著しく増加しております。そのような中で、県警察では各学校等を回りまして、サイバー犯罪防犯講話というものを行っております。そういった意味で、これまで警察に相談しなかったものも積極的に相談が来るようになってきています。さらに、サイバー犯罪という新しい形の犯罪がどんどんふえてきておりまして、そういった意味での相談といいますか、それが増加をしている要因になっていると思っております。
〇当山勝利委員 ということは、そういう啓発活動を広めているので、逆に相談件数がふえてきて、重大犯罪にならないよう未然防止になっていると捉えてよろしいですか。
〇新里一生活安全部長 防犯講話など、広報啓発活動を広めているということについても、増加の要因になっていると考えております。
〇当山勝利委員 ただ、中学校・高校とこういうサイバー犯罪の講話を聞いていると、危ない、危ないという一辺倒の講話なものですから、なかなか子供たち―見ている親も含めて食傷ぎみになってしまうのです。何度も同じような話を聞かされるので。もう少し子供たちに興味を持ってもらえるような形でやってもらえたらなということが、やはり父兄の中にはあるのです。例えば、モバイルプリンスみたいな方がいらして、一般の方がうまくスマホを使うような使い方を教えると。そして、それと同時にそれが行き過ぎると犯罪になりますよとか、犯罪に会う可能性が高いですよというようなことを、スマホを使ううまいやり方プラスやり過ぎると犯罪になるみたいな、そういう賢いやり方というのはできないのか、検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇新里一生活安全部長 先ほど申し上げましたように、県警察ではサイバー犯罪の防止に向けた広報啓発活動の一環として、広く県民や児童生徒を対象にしたサイバー防犯講話を行っています。御質疑のような、例えば企業であるとか、団体と連携した取り組みについてですが、県警察ではスマートフォンなどの安全な使い方を普及啓発する企業、例えばＮＴＴやＯＣＣなど、そういった企業の方々、それから先ほど委員からもありましたが、団体としてモバイルプリンスや沖縄市にネットいじめパトロール隊という団体等がありますけれども、そういった方々と児童生徒が多く使用するツールの利用方法や安全に使うための指導方法について情報交換をしておりまして、そういった内容を取り入れたサイバー犯罪防犯講話を行うということに努めております。そういった中で、サイバーセキュリティを専門とする企業等と連携した取り組みというものを現在推進しているところであります。ただ、県警察では数多く防犯講話を行ったり、平均300回ぐらいやっておりますけれども、そういった中で企業の方々などと合同でやるという場合には、各企業側の日程等に制約がありまして、一緒に講話を行うことが難しい面もございます。そういう意味では県警察が重点となった防犯講話を行っているということが実情でございます。
〇当山勝利委員 ぜひ子供たちが興味を持てるようなやり方でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇渡久地修委員長 仲宗根悟委員。
〇仲宗根悟委員 それでは、知事公室のほうからお願いします。
米軍基地関係を所管する部署ですので、日々、大変な御苦労をされているという意味では、皆さん大変御苦労をしているというのが実感ですけれども、きょうこの機会ですからひとつ米軍基地の返還後の跡利用について少し教えていただきたい部分がありますのでお願いしたいのですが、皆さんが返還後、跡地を利用するに当たって、どの辺までかかわりがあるのかという点で、一向に進まない跡利用の事業として、いろいろな事業があるわけですが、そういったときに横連携といいますか、管轄していた部署が後押しをするとか、支援策がないのかというところがあったりします。その辺のところはどうですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 基本的に、跡地利用につきましては企画部で跡地利用推進法を所管してございます。それに基づきまして、支障除去措置、そういったものも企画部が中心に行っています。それから、市町村への跡池利用計画についても、企画部のほうで市町村と連携しながらやっていただいているということでございます。支障除去措置の際に、企画部から環境部など各部局へいろいろ意見を求めてまいりますので、その中で知事公室は所管する部として、場合によっては、それぞれの市町村の意向等も踏まえた意見を提出するという、そういった対応でございます。
〇仲宗根悟委員 ここまでお答えいただけるかと思いますが、事業ごと―区画整理を入れるのでしたら入れる、それから町並みをつくるのならつくる、そして農業基盤整備を導入したいということが地元の意向、地主会の意向だとします。ところが農林水産省の高いハードルとか、いろいろクリアしなければいけない課題が突きつけられると。そこで、せっかくの軍用地跡利用の計画なのでスムーズにいけるような仕組みといいますか、そういったところの横の連携をぜひ後押ししていただきたいと。農林水産省がこう言っているから無理だとか、クリアしなくてはいけない部分があるのだというような事例が見られるものですから、おっしゃるように農林水産部、土木建築部以外にそういった後押しができるような横の連携、そういう仕組みづくりで押し上げていただけるような方法がないのかということでお聞きしました。
〇謝花喜一郎知事公室長 先ほども御答弁申し上げましたように、企画部のほうで跡地利用推進法を所管しております。跡地利用推進法は、今般返還された土地だけではなくして、既に返還された駐留軍用地についても所管しております。それについては、跡地利用を円滑に推進するという観点から跡地利用推進法はできてございますので、その観点から、例えば事業の見通しとか、事業計画をつくる過程の中においてさまざまな課題というのが、委員御指摘のように、出てくると思われます。これについても国の責務としていろいろ積極的に対応するといったことが条文等の中に基本的な精神としてありますので、そういったことを踏まえて関係部局において国との調整がなされるものと考えております。
〇仲宗根悟委員 実は、実現するまでといいますか、実施計画を入れて、この間、結構な時間を要する事例というのが多々あるものですから、そういったことを踏まえながらも最近ではその法律に基づいて、さっさとスムーズにやるべきだろうと。また、そのように地主も願っていますし、これが初代から次代にわたるような期間も見受けられたりするものですから、そういった形でもスピードアップを図っていただきたいですし、横連携も図っていただきたいという思いで質疑させていただきました。
私も嘉手納基地に隣接して過ごして、生活している者の一人としては、嘉手納飛行場をめぐる基地のあり方ですとか、訓練のありようを依然として聞き入れてもらえないのかと。パラシュートにしても、昨年から続いてことしで３回目を数えると。そして、７月７日には常態化したような訓練のありようを嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会―三連協を通じて、県も一緒に政府へ要請に行かれていますが、そのときの受け方といいますか、感触といいますか、どういった要請内容で、どういったことを希望しましたか。
〇謝花喜一郎知事公室長 今ありましたように、嘉手納飛行場―これは本来ならば伊江島でやるというのが、沖縄に関する特別行動委員会―ＳＡＣＯの合意事案だったと思っております。それが日米合同委員会で例外が一度認められたことをきっかけとして、これまではそれほどまで回数は多くなかったのですが、１年に１回あるかないか、数年間なかった時期もあったわけですが、今年度になって３回も連続して繰り返され、常態化の懸念があるということがありました。三連協としても大変危機意識を持ってございました。我々としてはＳＡＣＯの最終報告の趣旨に基づいて行うべきだということで、三連協の方々の気持ちがよく理解できました。それとあわせてその時期に、旧海軍駐機場の使用というものもございましたので、これはまた地元嘉手納町の強い思いで、20年来―当初の要望からすると30年来の要望でしたが、これもまた形骸化されているということがありましたので、我々としてもこのまま放置できないということで、ある意味、県から嘉手納町長等に申し入れを行って一緒に要請を行わせていただいたところでございます。
〇仲宗根悟委員 我々、米軍基地関係特別委員会の中でも嘉手納基地の視察を入れながら、また嘉手納町役場の担当職員からも説明をいただきながら、現場を視察してきました。そして、嘉手納町長とも意見交換の場が持てましたが、さすがに旧海軍駐機場を移設するまで―おっしゃっていたように20年来かかってようやく移設を完了する工事まで至ったと。以前は、30年、40年もかかって、訴えの中でやってきたと。前嘉手納町長の宮城さんあたりも、沖縄市側に寄せていただけないかということで、沖縄市長とも交渉しながらやっとの思いでこぎつけて、この歴史の中でやってきたことなのだと。しかも、住宅に近い状況にあるというところで、もう住めない状況になっていると。そして、住む空間も制限があるといった状況の中で嘉手納町から別地域へ移転せざるを得ないような方々もいらっしゃるという、切実な町長の訴えもありまして、この旧海軍駐機場については何としてもＳＡＣＯ合意を守っていただきたいということが町長の意見でありました。それに沿うように、県もしっかりと国に要請をしたと思っています。ただ、パラシュート降下訓練については７月に要請に行ったにもかかわらず、また９月には強行してきたというところがありまして、どうも国の米軍に対する言い方が弱いのかと思ったりもするものですから、これは絶えず県もしっかりと声を上げていくべきだと思いますが、その辺はいかがですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 先ほども答弁しましたように、ＳＡＣＯの最終報告の趣旨に基づいて、日米合同委員会で例外というものが認められてしまったと。その例外が常態化することが大変問題だと思っています。ですから、我々が７月の時点で要望したというのは、８月17日に日米安全保障協議委員会―２プラス２が開かれるということがありまして、それにぜひ議題としてのせてもらいたいということを申し入れたところです。小野寺防衛大臣からは、そういった話は行ったということですけれども、ぜひこの部分については引き続き―我々は本来、例外を認める立場ではありませんけれども、常態化することのないようにということは強く求めてまいりたいと思いますし、運天ワシントン事務所長もこの部分については強く申し入れをしているところであります。
〇仲宗根悟委員 ぜひ求め続けて実現していただきたいと思います。
次に総務部ですが、主要施策の成果に関する報告書の２ページ―２の３ですか、行政改革推進、効果と課題ということで載ってはいますが、平成28年度はどういった項目で、どういった成果が上がったということを述べてください。
〇茂太強行政管理課長 第７次プラン―現行プランですが、推進項目として全部で29項目ありまして、その中の26項目で計画どおり順調に実績を出しているという形になります。３項目についてはややおくれという形になっています。それから財政効果として、平成28年度の財政効果目標額が15億9900万円でございますが、実績として約33億4100万円となっていまして、目標額を17億円程度上回っているという状況になります。
〇仲宗根悟委員 効果はあれですけれども、ただ、一つ懸念といいますか、心配といいますか、行政改革はある一定程度するべきだろうという立場でいますが、職員が数字を上げるために相当な難儀をしていないかとか、あるいはメンタル部分で相当まいった状況が生まれてこないかというところが非常に心配で懸念があるところですが、その辺はいかがでしょうか。
〇金城武総務部長 長いスパンで少しこれまでの取り組みを申し上げますと、国の三位一体改革とか、あるいは公務員制度改革等々、急激な環境変化の中でいろいろな取り組みが求められて、これまで数次にわたりまして行政改革を推進してまいりました。その中で、例えば、社会福祉施設の民間移譲や指定管理の導入、それから中央保健所の那覇市への移管、あるいはＩＣＴの活用による業務の縮減というものをかなりやってきまして、それに伴って職員もかなり削減をしてきたのは事実でございます。ただ近年は、国の一括交付金制度が創設されまして、業務がやはりふえてきているという状況もございまして、最近は若干増加傾向に転じております。それは業務量を見ながら、業務の効率化を当然に図りながら、それでもやはり厳しい職場にはそういう職員の配置を進めていくという形で、今、取り組んでいるところでございます。あと、メンタルの部分について確かに休職者の中の割合としてはふえていますが、メンタル職員の数そのものは大体横ばいの状況でございます。ただ、それも非常に重要な取り組みでございますので、いろいろな職員の各階層ごとの研修を行ったり、ストレスチェックというものを平成28年度からやっておりますし、医師による面接指導とか、担当の保健師、そういう相談体制も従前よりは充実を図ってきておりますので、できるだけそういう職員を出さないように、業務過重にならないようにということを心がけて、今後も取り組んでまいりたいと考えています。
〇仲宗根悟委員 優秀な職員が県庁にはそろっていますので、そのために休職したり、穴をあけたらもったいないところも甚だしい話になりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後に、県警本部にお願いしたいと思います。
今月11日から20日までということで全国地域安全運動が展開されているということで、選挙でこれがかき消されているのかという思いがありますが、その中で生活安全部長が新聞に寄稿されておりまして、現在、犯罪も減少傾向にあるのだと。しかしながら、減少傾向にあってもふえつつあるのが特殊詐欺行為ということを新聞で述べられていますが、2004年から始まったちゅらさん運動はどういう展開でここまで来ているのか、そして犯罪の件数もどういう傾向で来ているのか、その辺のところを御説明いただけませんか。
〇新里一生活安全部長 平成14年に本県では２万5000件余りの刑法犯認知件数が発生しまして、これは戦後最悪、過去最悪でしたけれども、その後、平成16年４月１日にちゅらうちなー安全なまちづくり条例が施行されまして、それに伴ってちゅらさん運動がスタートしたわけであります。ちなみに、ちゅらさん運動がスタートしてことしで13年目になります。そういう意味で、平成15年から14年連続で犯罪は減少しておりまして、昨年は１年間で8082件の犯罪が発生いたしました。これはピーク時の平成14年の２万5000件からしますと、３分の１に減少したという状況になっております。そういう意味では、ちゅらさん運動の普及拡大が犯罪の抑止にも大きく影響していると考えております。
〇仲宗根悟委員 生活安全部長がおっしゃっているように、防犯思想の高揚に向けての取り組み、そして常に情報を発信しながら犯罪を減らしていく、撲滅に向けていくという意味では、自治会あたりでも参加しますと、自治会長から月々に所管の署からそういう事例が今、発生していますとか、いろいろ飲酒運転であったり、刑法犯の身近な犯罪がありますという内容で情報が伝えられてくるのですが、その情報を―もちろん自治会に加入されている方々はそういう形でできるわけですが、登壇の中でも寄稿されて、意識、啓蒙活動が非常に大事だと思います。もう一つは皆さんが組織した防犯組織ですか、あれが一番大きなウエイト、広がりがきているのではないかという気がします。今、この防犯組織といいますか、どういう推移で来ているのでしょうか。
〇新里一生活安全部長 いわゆる防犯ボランティア団体ですが、これはちゅらさん運動が始まったころの平成15年には県内で98団体、構成人数としましては4031名の方々が活動していました。それから年々、年々、ボランティア団体がふえまして、ことし８月末現在ではボランティア団体として729団体、２万4400名余りの方々が防犯ボランティアとして各地で活動しております。
〇仲宗根悟委員 犯罪の起こりにくい地域づくりという面では、この防犯ボランティアの結成、おっしゃったように２万人余りですか、729団体も98団体からふえてきたという意味では、地域ぐるみで犯罪を犯さない、起こりにくい地域社会づくりをしていこうという動きの中だと思います。そして、今おっしゃった数字が今後の見通しといいますか、言い方が悪いですが、まだ組織されていない部分とか、企業とか、いろいろ要素というのはあるのですか。
〇新里一生活安全部長 防犯ボランティア団体をふやすことも当然大事ですが、団体の皆さん方の防犯活動が真に実行あるものとなるように、活動できるように団体の方々に対する指導、教養ですとか、タイムリーな情報発信など、そういったものを絶えず続けながらより団体の皆さん方の活性化を図りながら、真に効果のあるような防犯ボランティア団体にしていきたいと考えております。
〇仲宗根悟委員 ぜひ犯罪のない地域社会、沖縄県を目指しながら頑張っていただきたいと思います。
〇渡久地修委員長 新垣光栄委員。
〇新垣光栄委員 まず初めに、主要施策の成果に関する報告書の１の４、ワシントン事務所に関してお聞きしたいと思います。
このワシントン事務所は基地問題解決に向けてという実施項目でつくられていると思いますが、私が訪米したときに向こうの議員の皆さんから、ヒューマンライツ的なＮＧＯ―人権団体とのつながりが有効ではないかというアドバイスをいただきました。そういう人権団体とのつながりというのは今お持ちですか。
〇運天修知事公室参事監 人権団体については、これまでも事務所に来られた団体については対応してきているところでございます。
〇新垣光栄委員 なぜ、こういう質疑をしたかというと、ぜひこういう団体を沖縄県につくったほうがいいというアドバイスを受けました。そこで、私たち沖縄県の施策として、平和協力と外交、地域への貢献ということで、これは知事公室ではないですが、子ども生活福祉部にあります。子ども生活福祉部では、基地から派生するいろいろな人権、基地問題に関して荷が重いのではないかということで、私はその人権に関する、基地から派生するいろいろな事件・事故も含めて、知事公室で一度引き取って新たな編成が必要ではないかと思っていますが、その辺をどのように考えていますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 沖縄県におきまして、国際社会における平和発信拠点というのが大変重要ということで、委員から御指摘のように、子ども生活福祉部で平和の礎、平和祈念資料館、そして平和賞と、それを３点セットとしていろいろさまざまな平和発信事業を行っています。今、お話にありました平和・人権問題について、本会議での答弁を私も聞いてございましたけれども、さまざまな方面から模索してまいりたいというような趣旨の御答弁をいただいておりますので、子ども生活福祉部においてしっかり御検討いただけるものと考えております。
〇新垣光栄委員 子ども生活福祉部からの意見ではなくて、今、事件・事故で民間の民事として扱われた場合、補償金が入らないとか、国際弁護士を立てないといけない、そういういろいろな観点から解決するのは難しい。何らかの組織が必要ではないかと。そうした場合、大まかな人権であればいいですが、基地から派生する特殊事情ですよね。それを子ども生活福祉部に任せるのではなくて、もう一度―沖縄21世紀ビジョンでは、平和・人権問題を研究する研究所を設置するとうたっていて、実施、推進状況もおくれているわけですから、やはり機能していないと思います。それとは別に、やはり知事公室で一度引き取って考え直したほうがいいのではないかと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
〇謝花喜一郎知事公室長 確かに、米軍人等による事件・事故の場合の対応ということについては、知事公室も関心を持っているところでもあり、ごもっともだと思っております。公務中の事件・事故の場合につきましては、日米地位協定にしっかりと定めがございます。これは日本国の自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本国の法令に基づいて対応することになっておりまして、アメリカ合衆国のみが責任を有する場合には、賠償額の25％を日本国が、そして米国が75％と。また、それぞれに責任がある場合には均等にするという規定がございます。また、公務外の場合につきましても、しっかり日本国の当局が報告書を作成して、米国はその報告書に基づいて額を決定するという大きな枠組みはできております。また、平成８年12月の運用、これはＳＡＣＯ合意の運用改善により、慰謝料や見舞金の支払いの手続、前払いの請求、無利子融資制度、そういったものももろもろできてございますので、そういった観点で対応が可能になっているものと思います。これは基本的に、県内で起こった場合には沖縄防衛局等を通してなされているものと考えております。
〇新垣光栄委員 確かに制度はできていますが、やはり申請に一般の方が対応するとしたら難しいわけです。そして今、支払いが何年もおくれている事例が出てきているわけですから、そういうのを補佐的に対応する部署の設立等もあっていいのではないかということで提起をしておきますので、よろしくお願いします。
続きまして、主要施策の成果に関する報告書の総務部の２の３、行政改革ですが、予算特別委員会でも基金の運用についてどのようになっているかということをお聞きしました。今、本県では1369億6793万4000円の基金があって、運用益が２億円程度だと。今、2013年度の運用を見ると1.7％程度、全国の平均で10.1％ということで、かなり基金を積み立てている割には運用ができていないと。運用することによって自主財源の確保にもつながり、行政改革としての有益な取り組みではあると思いますが、そのような見解から総務部としてはどういう見解を持っているかお願いします。
〇宮城嗣吉財政課長 あらゆる方策で自主財源を確保するということは大事なことでありまして、基金の運用益につきましても一番有利な方法で運用するようにということで、会計課を中心に各部とそのような取り扱いをさせていただいています。
〇新垣光栄委員 今、この基金の管理は個別で管理しているのか、一括管理しているのか。
〇宮城嗣吉財政課長 基金を設置する所管課で管理しておりますけれども、運用につきましては会計課を通して運用しております。
〇新垣光栄委員 定期償還とかが基金の中にあったりして、市町村の場合はほとんどが定期償還になっていますが、県の場合は満額一括償還になっているのでしょうか。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、財政課長から償還とは起債のことか確認があり、新垣委員から減債基金の対象となる起債の償還方法についてである旨の説明があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
宮城嗣吉財政課長。
〇宮城嗣吉財政課長 今の御質疑は、県債―県の借金の返済方法だと思いますが、それにつきまして各県では、満期に全額一括返還という方式をとっている場合もありますが、県においては５年、10年または20年という形で元金均等で返済するのが一般的です。
〇新垣光栄委員 ぜひそういう短期的な基金や流動的なものは置いておいて、固定的な基金は自主財源確保のためにもぜひ運用してほしいと思っております。そして今回の決算を見ていて、いろいろ数字的によくなっていて、職員の皆さんも頑張っていると思いますが、問題はやはり自主財源だと思っていますので、観光税を導入できないかと提案したのですが、どうしても沖縄県は投資的経費が大きいものですから、ぜひ観光税を入れて投資的経費に回せば大分よくなるのではないかと思っていますが、観光税についてよろしく。
〇金城武総務部長 新たな財源を確保することは非常に重要なことだと思っております。過去の、経緯を少し申し上げますと、新税の導入ということで、たしか平成20年度から平成25年度にかけていろいろ検討した経緯があります。そのときには、外部の専門家も含めていろいろな議論をしていただきましたが、やはりその当時、消費税の税率引き上げとか、観光関連の産業への影響もいろいろあるということで、総合的に考慮した結果、平成25年時点では、新たな法定外目的税の導入は難しいということで、当時そういう結果になっています。ただ、御指摘のように、いろいろ多様化する行政需要に対応していくためには、法定外目的税も含めて検討する必要があるだろうということで、いろいろな意味で各方面からの情報収集に努めているところでございます。
〇新垣光栄委員 ぜひ、この目的税の議論、観光税の議論を早目に進めていただきたいと思います。投資的経費がこれだけふえてくると財政も厳しくなると思いますし、また、投資的経費を使わないで投資しないと魅力ある観光整備もできないと思いますので、ぜひその辺は議論に上げていただきたいと思っています。
続きまして、所有者不明土地管理特別会計について、この事業はいつごろ完了する見込みでしょうか。
〇下地常夫管財課長 所有者不明土地は、沖縄戦により土地の公図や公簿等が消失して、戦後の米軍による土地所有権認定作業や琉球政府による地籍調査において所有者が判明しなかった土地、これは沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律―沖縄復帰特別措置法第62条に基づき沖縄県及び市町村が管理しているところです。基本的には、真の所有者に返すまで県または市町村が管理するということでやっておりまして、現在、その管理を続けておりますが、平成24年から実態調査等を進めて、抜本的解決策に向けて国に対して調整、要望等をしているところで、まだ解決のめどという形までは至っていないところです。
〇新垣光栄委員 大分課題、問題点があると思いますが、この特別法がなくなったときに、この所有者不明土地というのは国のものになってしまうのですか。
〇金城武総務部長 法的ないろいろな課題があろうかと思いますが、これは当時―平成20年度、新たな特別措置法ができる前に弁護士や大学の先生を含めて検討会を設けて、いろいろ検討をしていただいております。その中で出てきたのが、要するに所有者不明土地というのは、所有者がどこかに存在していること、所有者本人が死亡している場合でも相続人が存在する可能性があること、所有者本人等を探索することが事実上不可能であるにすぎないこと等をもって―要するに無主物とみなして国庫に帰属するということは妥当ではないというような検討委員会からの報告書がございまして、それをもとに検討して、特別措置法ができるとき、新たなそういう改正のときに県としていろいろ国に対して要望といいますか、提言をしているところでございます。先ほど管財課長からもありましたように、附則の中で、国において実態調査を踏まえて、それをもとに措置をするという文言が附則の中にうたわれているということでありまして、県としてはやはり県民の貴重な財産として活用できるようにということで、去る８月の江崎大臣が就任したときにもそういう要望をしているところでございます。
〇新垣光栄委員 やはり長期的に考えると、国に帰属するようになると思います。そうすると、先ほど言われたように私たち県民の財産でありますので、これを沖縄県が今、管理しているわけですから、悪意的取得ということで本来ならば裁判を起こして県のものにすることができると思いますが、その辺は考えていませんか。
〇下地常夫管財課長 県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中でも、この所有者不明土地を戦後処理問題の一つとして位置づけておりまして、基本的に県民の貴重な財産として将来の沖縄のために有効活用が図られるよう立法措置を含めた諸問題の解決を国に強く求めるという形にしております。おっしゃるとおり、沖縄復帰特別措置法が今後どうなっていくかわかりませんが、その抜本的解決策をどうするかということについては、今やっている実態調査と並行して抜本的解決策の検討を当然行ってもらいたいということ。そして、その解決策に当たっては、県民の貴重な財産として有効活用を図ってもらえるよう国に要望しているということです。
〇新垣光栄委員 私は県に土地の時効取得をやっていただいて、登記していただいて、県民のために使ったほうがいいと。そのときに悪意の取得と善意の取得があると思いますが、はっきりそういう取得に向けて、その考えのもとそろそろ動き出してもいいのかと思っていますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇金城武総務部長 最終的に、これはいろいろな財産権の問題、要するに憲法との関係とか、法律的ないろいろな課題があるという話は国からいろいろと聞いております。そういう意味では、沖縄県単独で云々ということはなかなか難しいところがあると。ただ、今、県と市町村で一体となって管理していますので、そういう意味では、しっかりと沖縄県の財産、県民の貴重な財産として使えるようにこれまでも要望してきましたし、これからも市町村を含めた県民の声をしっかり伝えて、県民の貴重な財産として活用できるように、引き続き国に働きかけをしていきたいと考えております。
〇新垣光栄委員 ぜひ、しっかりと目標を設定するというのはおかしいですが、守るという意味でも、しっかりプランを立てて実行に移していただきたいと思います。
最後に公安委員会ですが、今、信号機とか白線が消えている問題で大分こちらにも要請が来るのですが、その辺の予算が十分であるのかどうか。
〇梶原芳也交通部長 まず信号機ですが、平成28年度は新設の要望が20件ございまして、私どものほうで予算措置をして対応したのは５基でございます。ただ、道路改良等によりまして、既存の信号機でその必要性が低くなっている部分、こういったものを移設して対応したものが４基ということで、平成28年度中は計９基信号機を設置しております。新設だけの話になりますとこういう数字になるのですが、実は県内には信号機が2000件余りございまして、この維持管理といいますか、これが非常に多くの割合を占めておりまして、そういう信号機を改良したり、更新したりする予算として６億円余りを予算措置してございます。先ほど申し上げましたが、新設としては５基、これにつきましては約2400万円ですけれども、既存の信号機の改良とか更新、これに６億円余りのお金を要しております。
次に、白線というお話でございましたけれども、私どものところでは白線という言葉は使わずに道路標示という言葉を使っております。この道路標示につきましては、平成28年度は約１億4000万円を措置してございます。
〇新垣光栄委員 停止線等、道路標示ですけれども、大分薄くなったり、消えたりしているところがあって、危ないと思っていますが、どのように道路標示の点検をしていますか。
〇梶原芳也交通部長 まず道路標示といいますか、その線をどこが管理しているかというお話をさせていただきたいのですが、警察で管理いたしますのは、一時停止とか横断歩道、あるいは進行方向を示す表示だったりなど、いわゆる規制の部分になります。一方で、道路中央線とか、車線境界線あるいは車道外側線と言われているものにつきましては道路管理者が管理することになります。それぞれがそれぞれの管理するものについて責任を持って維持管理しているということになります。私どものほうでは、各警察署で通常の勤務を通して薄くなっているところを把握する、あるいは業者に委託している部分もございますので、そういったところか上がってくるもの、あるいは県民から意見・要望を吸い上げるという、県警のホームページ上にそういう場所を設けてございますので、そこに来たものなどを吸い上げまして、沖縄本島から宮古、八重山までを毎年大体約20回に分けて整備をしております。ここは危ないのではないかというようなところにつきましては臨時に対応いたしますけれども、やはり予算の効率的という部分からいたしますと、ある程度まとまったときに一括して行っていくと。そうしますと、効率的、効果的な予算の執行ができるということで、そういう対応をいたしております。
〇新垣光栄委員 そういう要望に対して、今の予算では何％ぐらい対応できていると思っていますか。
〇梶原芳也交通部長 交通環境整備というところでありますと18億円余りの予算がございますが、その中の14億円余りが交通環境施設整備という部分になっています。ですので、例えばの話で申しわけないですが、信号機は現在2100基余りあります。これを制御する制御機がございますが、これは一般的に耐用年数が19年と言われています。そうすると毎年100基やっても21年かかってしまうということになります。それから私どもの持っている道路標示の総延長をことしの予算で割っていきますと８年ぐらいかかりますが、やはり皆さんからは薄くなっているところが多いということで、そこの部分についてもっと早めないといけないということになりますので、どうしても少しずつできない部分が出てきてしまうという部分がございまして、そういうことがないようにということで維持管理に努めているところでございます。
〇渡久地修委員長 比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 最初に知事公室からお願いします。
主要施策の成果に関する報告書から１の１、辺野古の対策事業についてお聞きします。報告書の下に課題として「最高裁判決を受けて、埋め立て承認取り消しを取り消したことから原点に戻った。今後は公有水面埋立法に基づく手続等について厳正に確認していく必要がある。」とありまして、これは基本的な姿勢だと思いますが、最初にその姿勢について知事公室長の認識を確認させてください。
〇謝花喜一郎知事公室長 最高裁判決に従いまして、県は埋め立て承認取り消しを昨年12月に取り消しいたしました。こちらにも書いてございますように、原点に戻ったということで、これからは埋め立て承認が有効になったということを前提にさまざまな手続に対応する必要があるということを記載しているところでございます。これがおっしゃるように我々の基本でございます。
〇比嘉瑞己委員 法に基づいて県もちゃんと対応していくということだと思います。それで、知事の権限はたくさんあるわけですが、平成28年度、昨年を振り返って１点お聞きしたいと思います。辺野古の地盤、護岸工事にかかわる海底地盤が軟弱という指摘がありまして、実際、私たちも辺野古に調査に行くと、当初、初期の段階で終わるはずのボーリング調査が昨年は継続して続いていたように思います。当初の国のボーリング調査の中身というのは、どういう中身を報告しているのでしょうか。
〇多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 当初のボーリング調査というのは、護岸の設計とかそういったものの詳細を決定するためのものでありまして、平成26年７月に、当初は県の岩礁破砕等に関する協議書ということで21カ所が予定されておりました。その後いろいろ変更がありまして、平成28年２月には24カ所が行われたものと承知しております。その後、今度は大型掘削船―ポセイドンによる海上ボーリング調査、これが15カ所追加されているというような状況で聞いております。また今回、新たに護岸工の工事の設計とは別個で、燃料桟橋でありますとか、進入灯、そういったものの設計のためということで、今回また新たにボーリング調査が追加されるということで聞いております。
〇比嘉瑞己委員 当初の計画よりも追加、追加でいろいろな調査がされているということがわかると思いますが、その結果、公有水面埋立法に基づいて設計の中身が変わるのであれば、これは知事の承認が必要だという認識なのですが、その点はどうでしょう。
〇多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 これは公有水面埋立法の話になりまして、所管は土木建築部になるのですが、公有水面埋立法においては護岸等の構造でありますとか、そういったものを変更するとき、承認の後に変更する場合には、新たに設計外の変更について知事の承認が必要と定められております。
〇比嘉瑞己委員 本来であれば、実施設計の前に事前の協議が本当はあってしかるべきですが、そういったものもない中で追加調査の依頼、報告だけが来るという中身になっていると思います。これに対して、これはどういうことなのかということを確認していくことが皆さんの仕事だと思いますが、県からの照会というのはやっているのでしょうか。
〇多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 事前協議というのは、留意事項に付した承認の留意事項に基づいて事前協議をやっておりますけれども、これに関しては土木建築部でいろいろ中身について環境保全対策も含め、この設計に関しても沖縄防衛局とやりとりしていると承知しています。
〇比嘉瑞己委員 改めて確認ですが、沖縄防衛局からはまだ設計変更の申請というのはない状況なのか、もし出された場合は先ほど言ったように、法に基づいて厳正に県としては対応する、この確認でいいですか。
〇多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 まず、設計外の変更が出ているかどうかについてですが、土木建築部のほうで沖縄防衛局に対して地盤改良等について照会した結果としまして、10月10日付の文書において、沖縄防衛局からの回答としましては、現時点においては願書で付した環境保全としての内容、そういったもの以外の地盤改良等の工法変更の計画というものは現時点ではないという回答がなされていると承知しています。
〇比嘉瑞己委員 10日時点ではないということですが、しかし、調査結果がどういったものなのか、実際、県も確認する必要があると思います。本当にあそこの地盤があのような巨大な基地に耐え得るものか、こういった県独自の調査とかも必要だと思いますが、そこへの対策はどうなりますか。
〇多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 そのあたりはいろいろ土木建築部で文書で照会したり、そういったことで確認しておりますので、我々としても工事の進捗とかそういったものをいろいろ注視しながら、事業者の動き、それから工事の計画に内容の変更がないかどうかというものは確認していきたいと考えております。工事の変更がされるという形になった場合において、この工事の内容が公有水面埋立法に基づく知事の変更承認が必要になるという話になるのであれば、当然のことながら公有水面埋立法に基づいて適切に対応していくことになると考えております。
〇比嘉瑞己委員 この点については知事公室長からも一言、対応について述べていただきたいのですが。
〇謝花喜一郎知事公室長 今、辺野古新基地建設問題対策課長からありましたように、我々はやはり冒頭で述べたように法令に基づいて厳正にという対応がございます。この観点につきましては、土木建築部だけではなく、関係する部局、知事公室も含めて情報の共有化を図っております。委員からの御指摘の件につきましても我々は念頭に置いた上で必要な新たな照会、確認等については、しっかり対応していきたいと考えています。
〇比嘉瑞己委員 続いて、主要施策の成果に関する報告書の１の４のワシントン事務所についてお聞きしたいと思います。きょう、いろいろな方が質疑して、平成28年度の面談者の実績が先ほど291人だと聞きましたが、この面談者の内訳がわかればまず教えていただけますか、どういった方たちだったのか。
〇金城典和参事兼基地対策課長 平成28年度の面談者の内訳についてですが、まず連邦議会関係者が162名、米国政府関係者が42名、有識者の方々が48名、その他マスコミ等が39名、合計291名になります。
〇比嘉瑞己委員 議会関係者だけではなくて、有識者を含め多彩な人たちに会っていることがわかるかと思います。なかなかほかの都道府県ではない沖縄独自の事務所で苦労も多いかと思いますが、今から本当に成果が大きく出てくる事業だと思います。私もこの間２回訪米したのですが、向こうの関係者とお会いして実感することが、私たちから情報発信をすることは大切だと思いますが、一方で沖縄の実際の現状を見てもらうということが大切ではないかと感じました。実際、ことし向こうの大きな労働組合―アジア太平洋系アメリカ人労働組合のＡＰＡＬＡが決議を上げたきっかけも、その中心人物が辺野古の現場を見てそこから運動が始まっていきました。ジュゴン訴訟とかも、やはり環境団体の皆さんが現場に胸を痛めていったということがあるので、もちろんワシントン事務所でやる仕事―せっかくあそこでこれだけ多くの方と会えるわけですから、口頭で説明するよりもむしろそこでのつながりを生かして沖縄に招聘してシンポジウムを開くというような形にすれば、直接伝わりますし、また日本国内にも大きなインパクトを与えると思います。そして、知事がしっかりと説明をする、それを県民的なイベントにすれば、余計、基地問題の発信につながると思いますが、この提案について今後検討する必要はありませんか。
〇謝花喜一郎知事公室長 この件については、百聞は一見にしかずという言葉がありますけれど、我々もそういった視点は大事だと思っております。今、委員からの御提言の件につきましては、我々もしっかりと検討していきたいと考えております。
〇比嘉瑞己委員 よろしくお願いいたします。
次に、歳入について総務部にお聞きしたいと思います。
ふるさと納税の事業についてお聞きしたいのですが、まず平成28年度の実績を、比較をしたいので過去５年間の推移を伝えながらお願いします。
〇千早清一税務課長 ふるさと寄附金の実績につきましては、平成24年度が104件で約569万円、平成25年度が189件で約894万円、平成26年度が581件で約3117万円、平成27年度が854件で約4526万円、平成28年度が583件で約8071万円ということで、寄附金については年々増加傾向にあります。
〇比嘉瑞己委員 翁長県政が誕生した平成26年度―年末ではあったのですが、特にその年度から徐々に上がってきているということが数字の上からも明らかになっていると思います。去年もお聞きしたと思いますが、このふるさと納税でいろいろコメントを一緒に添えて寄附している方がいると聞いたのですが、その特徴的なものがあれば教えていただけますか。
〇千早清一税務課長 まず前提として、ふるさと寄附金の申込書にそういったメッセージを書く欄を設けているのですが、それは公表するかどうかということの確認をとっていないものですから、基本的に具体的な中身についてお答えは控えさせていただきたいのですが、大体メッセージにつきましては約47％、昨年度の実績で言えば583件中278件については、何らからのメッセージ、コメントが記されておりました。その主なものとしては、翁長知事を応援していますというものや、沖縄の美しい海、自然環境を守ってほしいというような、そういったものが主なものかと思います。
〇比嘉瑞己委員 平成27年度が4526万4000円で、昨年度が8071万円ということで、かなり額が大きくなっています。金額については、小さいものから大きいものまでたくさんあると思いますが、一つ一つ本当にありがたいお話ですが、参考までに一番大きな寄附はお幾らですか。
〇千早清一税務課長 昨年度は、１件で1500万円の寄附がございました。
〇比嘉瑞己委員 これだけメッセージも、今の翁長県政に対する応援が多い中で金額もふえてきていますが、このふるさと納税がどういった使い道になるのかというところがなかなかまだ伝わっていないのではないかと思っています。納税者の皆さんからは、ぜひこの平和な沖縄を受け継いでほしいというメッセージが多いと聞きましたが、そういった分野に事業を充てていくという考えになっているのか、県の姿勢はどうでしょうか。
〇金城武総務部長 本県のこの寄附金の使途につきましては、県のパンフレットやホームページ上にお示ししておりますが、ここで例示的に―例えば、伝統文化の継承と発展、あるいは自然環境の保全、平和の創造と発信、それから沖縄の将来を担う児童・青少年の育成、安心安全なまちづくり、離島の振興ということで、これはあくまでも６項目をこういう形で例示で示しておりますが、県の推進している事業全体に活用はされているというところでございます。本県においては寄附額が年々増加していることから、県が推進している施策全体に対して御理解と御賛同をいただいているものと考えておりますので、引き続きこれらの事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
〇比嘉瑞己委員 一つ提案ですが、先ほど訪米のときのお話をしたときに、外国の方を沖縄に呼んで、平和の発信のようなシンポジウムを開いたらどうかという提案をしましたが、こういった事業にふるさと納税の原資を使ってというやり方をやれば、さらに納税者もふえるのではないかと思います。この考えについて総務部長の見解を求めます。
〇金城武総務部長 御指摘のように、県によっては寄附金の使途を定めて寄附を受け入れるというやり方をされているところも確かにございます。この辺については他県の状況もいろいろと調査いたしましたが、結果として、例えば使途を特定しているところに寄附がふえていく状況があるかということも確認しておりますが、必ずしもそういう結果にはなってはいないという状況もございます。ただ、各部局でいろいろな事業展開をするに当たって必要であれば、総務部としてそれを受けとめてそういう対応はしていきたいということでございます。
〇比嘉瑞己委員 ふるさと納税に協力していただいた方のメッセージを読むと、やはりそういった事業にこそふさわしいのではないかと思いますので、今後検討をお願いしたいと思います。
きょうは警察本部長もいらっしゃるので公安委員会にもお聞きしたいと思います。
歳出のどこかに入っていると思いますが、昨年度は高江でのヘリパッド建設で、警備も大変多くなったときでもありました。この決算を振り返って、県外から機動隊の皆さんが来た事業について、沖縄県分の持ち出しというのは決算としてはどのようになりましたか。
〇中島寛警務部長 特派の部分の経費につきましては、いわゆる燃料費と修繕費がコストとしてかかっておりまして、特派の燃料費分として3154万8568円、修繕費として502万270円がかかっています。この燃料費と修繕費については、国庫支出金、国庫補助金の対象となっておりますので、その最大半分が国庫補助金の対象になるという状況になっております。
〇比嘉瑞己委員 この件をめぐっては、総務企画委員会でも相当議論いたしました。皆さんにとっては必要性があってのことかもしれませんが、陳情もたくさん出ているように、特に抗議行動に参加する人たちからは「過剰警備だ、県民弾圧だ。」という厳しい指摘もございました。その中で去る６月議会の総務企画委員会で前警備部長ではありますが、辺野古で抗議行動をしている方を排除してとめ置くときに、バスの間に長時間とめ置くことはやめたほうがいいのではないかという指摘をした際に、排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめるべきだという答弁がありまして、新聞にも載りました。それを聞いてさらにまた現場の人たちの怒りを買っています。警察の皆さんが市民に対して制裁行為をやる権限はないはずだという厳しい指摘もありましたが、前警備部長の発言というのは警察本部長も同じ考えですか。
〇池田克史警察本部長 その答弁は総務企画委員会での答弁だと思いますが、私も聞いておりまして、その後もテープ起こしといいますか、あれを見て、確かに「排ガスを吸いたくなければ、違法行為をまずやめていただくということだと思います。」ということを言っております。確かに、これは一面の事実はありまして、委員とのやりとりの中の発言ではあると思いますが、一つは、今、委員がおっしゃっているような制裁行為では決してありません。排除といいますか、移動をお願いしたり、事実上、移動している中である場所にとめ置いていると。その中で排ガスを吸うといいますか、そこでさまざまなことが起こる、場合によっては排ガスを―排ガスといいますか、ガスを吸っている人もいるかもしれないということですが、決して制裁行為ではないということは申し上げておきたいと思います。
あと、先ほどの警備部長については、やりとりの中で言葉が足りないところもあったかと思いますが、もう一回上書きのように申し上げますと、何といいましょうか、主に道路交通法で違反をしている方に対して、全てではないですが、移動して排除しているというものがございます。その過程でどういうところに移動したらいいのかということについては、委員のおっしゃるとおりでありまして、今後考えていかなければいけないと思いますし、その配慮は当然必要だと思います。ただ、その中でどうしても必要最小限において、適当な場所がなければバスの横ということもあることかとは思いますが、決してこれがベストオブベストというわけではなく、考えられることがあれば引き続きいろいろな方策なり、工夫はしていくべきであるとは思っているところであります。
〇比嘉瑞己委員 ちょっと長くてつかめなかったのですが、制裁を加える意図はなくても、結果として向こうの人たちから苦しいと。これは人権問題だという指摘もあります。今回の、去る議会でも警察本部長の答弁も、緊急車両のためにエンジンをつけた状況にしておかなければいけないという答弁だったと思いますが、緊急発進をするような車両の横に長時間置くということが危険ではないかと。今の答弁の中では、あそこがベストオブベストではないという話もありましたが、この排ガスを吸わせるようなとめ置きというのは改善する必要があるということで、これは確認できますよね。
〇池田克史警察本部長 長くなってしまうかもしれませんが、本会議の場でも申し上げましたが、緊急発進もそうですし、そこで使う無線や赤色灯のためにもエンジンをかけているわけでございます。あと、場所については、その後、どういうところにとめ置いているか聞いたところ、決して排ガスの排気口の横ではなくて、そこはむしろ警察官がいるぐらいであって、バスの横にとめているというのが主であると聞いております。ただ、繰り返しになりますが、現場の状況はさまざまありますので、今後絶対、例えば今のような状況がないということは断言できませんが、さまざまな工夫なり、それぞれの状況―例えば抗議活動の方の対応や人数など、そういうものに応じて工夫できるものがあればやっていくことは、当然、行政機関である警察の責務といいますか、仕事だということでございます。
〇比嘉瑞己委員 改善を求めたいと思います。
〇渡久地修委員長 上原章委員。
〇上原章委員 まず、主要施策の成果に関する報告書の１の１について、先ほどのやりとりの中で原点に戻ったという部分がありましたけれども、もう一度、戻ったという意味についてもう少し詳しく教
えてもらえませんか。
〇謝花喜一郎知事公室長 辺野古埋立承認取り消しをめぐっては、４つの裁判がありました。その中で最終的に最高裁判決において県の主張は残念ながら認められずに県の敗訴が確定したということです。さきの承認取り消しについての判断では、承認は違法ではなかったという判断がなされたということです。結果的に我々としては、最高裁の判決を尊重しまして、承認取り消しを取り消したという流れでございます。承認取り消しを取り消した結果、前になされた承認がいわゆる復活したといいましょうか、有効になったわけです。それで我々は原点に戻ったということで記載させていただきましたし、御説明しているところであります。
〇上原章委員 確認ですが、埋立承認は法的に問題なかったという受けとめ方ですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 さきの最高裁判決は、埋立承認は違法ではなかったという判決をしたと考えております。
〇上原章委員 課題にもありますが、今後は公有水面埋立法に基づいて、その手続について厳粛に確認していくと。今、工事は進んでいるわけですが、国と県が司法の場で対立する形で、県民の思いがなかなか届かない現状があります。ですから、工事が進む中で皆さんが県政としてどのようにアプローチしていかれるのか、お聞かせ願えますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 こちらにも書いておりますが、埋立承認は有効になったということを前提に我々は―ただ、そうは言いましても、さまざまな手続がございます。それについては県としまして、しっかり一行政機関として関係法令を厳正、適正に踏んで、手続に基づいて対応していくということでございます。それに今は尽きるかと思っております。
〇上原章委員 １の１の効果と課題に、２年ぶりに普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会が開催したということで、平成28年度の決算の中ではそういう取り組みですと。この推進会議及び作業部会の今の進捗状況はどうですか。
〇多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 普天間飛行場負担軽減推進会議、それから同作業部会は、同飛行場の５年以内の運用停止などを初めとする基地負担軽減を実現するために平成26年２月18日に設置されておりますが、本年９月14日までに推進会議が４回、作業部会が８回行われまして、同飛行場の負担軽減と５年以内の運用停止等に関する取り組みについて話し合いが行われてきているという状況でございます。
〇上原章委員 具体的に効果はどうなっていますか。成果はありますか。
〇多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 普天間飛行場の早期返還、それから危険性の除去というのは県政の最大課題となっておりまして、特に５年以内の運用停止については大変重要であるとして、今年度、９月14日の普天間飛行場負担軽減推進作業部会においても、辺野古移設とはかかわりなく５年以内の運用停止については早急に取り組む必要があるということで、その実現に向けた具体的なスケジュールというものを日米両政府において作成することを求めてきております。
〇上原章委員 ですから、県が求めたものに対して国はどのような捉え方でしょうか。
〇謝花喜一郎知事公室長 詳細は辺野古新基地建設問題対策課長からあると思いますが、一例として申し上げますと、普天間飛行場における運行状況調査を国においてはオスプレイだけしか行っていなかったわけですが、我々は１月から３月までという期間を設けまして、全機種について調査を行いました。そういった調査を行った結果を９月の前の作業部会におきまして、こういったことをやっているので、ぜひ政府におかれても実施してもらいたいといったお話を申し上げたところです。それを受けて沖縄防衛局におきまして全機種の調査を行うことができたということで、ある程度我々の申し入れについて政府も一定程度理解を示して対応していただいていると。そういった一つの例でございますが、成果として出ているところでございます。
〇上原章委員 次の作業部会や推進会議の予定はありますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 次の作業部会については、県そして宜野湾市から進捗状況等を確認した上で政府に申し出ることになっておりまして、現時点ではまだ具体的な作業日程は決まっていないところでございます。
〇上原章委員 国と県が対立するだけではこの基地の問題解決にはなかなかつながらないのかと。要するに、胸襟を開いてお互いの立場をどう理解して作業をしていくかと。私はむしろこれが近道だと思っていますので、本当にぜひ頑張っていただきたいと思います。
今回の歳入歳出決算説明資料の中の一般会計歳入決算状況ですが、過誤納金というのが２億7000万円余り、特に法人事業税が大きいのですが、こういうことはよくあるのですか。今回、こういう計上をされている理由を教えてください。
〇千早清一税務課長 特に県税の過誤納金は、法人２税―法人県民税、法人事業税が大半となっておりまして、これは法人２税の申告制度にかかわってくるのですが、法人は事業年度の開始から６カ月経過した段階で、その分中間申告、納税も含めてやっていただく必要があります。確定申告の際に中間申告より下回った税額になった場合には、それを還付という形でお返しすることになりますが、法人の中で３月決算法人が大体３割を占めておりまして、この申告期限が５月末になります。そうすると、どうしても還付が６月ということで、その分が過誤納という形で表示が上がってくるかと思います。
〇上原章委員 総務部一般会計ですが、不納欠損が約１億8000万円、収入未済額は19億円余りということで、これは多いのですか。それとも改善されているという状況ですか。
〇金城武総務部長 まず過去３年間の不用額を申し上げますと、平成26年度が不用額……。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上原委員から不用額ではなく、不納欠損及び収入未済額についての説明を求めている旨の指摘があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
千早清一税務課長。
〇千早清一税務課長 総務部の不納欠損額の大半を県税が占めているものですから、県税でお答えさせていただきます。県税の過去10年間の不納欠損額の推移ですが、平成18年度には６億円弱ございました。それが昨年度、平成28年度においては１億7000万円ということですので、年々この不納欠損額自体は減少している状況にあります。県税の収入未済額につきましても平成20年度に43億5300万円まであったものが、この８年間で約25億円、率にして58.5％の縮減となる18億400万円まで縮減をしているところです。
〇上原章委員 過去のひどいところと比べたら確かによくなっているということですが、不納欠損額とか収入未済額を出さないことが正常な財政運営だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
過去直近の３年間の不用額の数字を教えてもらえますか。
〇金城武総務部長 平成26年度が約10億4736万円、平成27年度も10億7626万円、これが平成28年度は６億8258万円ということで、平成26年度、平成27年度、平成28年度は３億円―平成27年度と比べて平成28年度は３億9367万円減っているという状況でございます。
〇上原章委員 改善した、対策などは何かあったのですか。そういうのはないですか。
〇金城武総務部長 特に予算編成のときに、事業の所要額をしっかり見込むことが基本だと思います。総務部が通常の事業部局と若干違うところとして、まず一番不用の多いものが定年前の早期退職希望者で、これが当初の見込みより減ったということで不用になっていまして、この辺の変動によってそういう額がふえたり、減ったりということがありますので、その辺の動向をしっかりつかむということが一番大きなポイントかと考えています。
〇上原章委員 これは県警も同じくそういうものが出ているみたいです。早期退職、そういった見込みが少しなかったということはわかりますが、その中で皆さんの説明資料の９ページに徴税費というのが約１億2000万円余り不用額となっていますが、この辺の背景を教えてもらえませんか。
〇千早清一税務課長 これも先ほどの法人２税の還付に絡んでくるのですが、翌年になった場合には歳出で償還金という形でお返しをします。これを多めに見込むものですから、それが少なかったということで、その分が不用という形になっております。
〇上原章委員 主要施策の成果に関する報告書の２の１ですが、私学の教育振興事業で私立高校の授業料の一部助成―これは国からもいただいていますが、16校に支給対象となっていたものが14校に助成したと。この２校はどういう背景になっていますか。
〇永山淳総務私学課長 平成28年度は、支給対象16校のうち14校については支給しておりますが、実はやっていないのは専修学校の２校で、１校については申請がなかったということです。もう１校は対象となる生徒が在籍していないということで、２校には支給しておりません。
〇上原章委員 当初から対象の学生がある程度わかっていると思いますが、これは15億円を当初予算で計上して、決算が10億円と。結構な開きですが、執行率がどういう状況でこういう数字になったのかと。
〇永山淳総務私学課長 これは当初予算が15億円という形でやっておりますが、実は専修学校が新しく開校するということで多く見積もった部分がありまして、ところが実際その専修学校は前の専修学校―古いものから移った部分とか、そのようないろいろなことがありまして、当初の見積もりは少し甘かった―甘いといいますか、事情の変更という形で減ったものですから、補正減で大きく変更して決算がこういう形になっております。
〇上原章委員 私立高校への授業料助成におくれて、今、私立中学校への支援も授業料の支援という形であると思いますが、この辺の県内の状況はどうですか。
〇永山淳総務私学課長 私立中学校への助成支援ですが、私立中学校に通う生徒への経済的支援につきましては、今年度から平成33年度までの予定で私立小・中学校に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業ということで実施されています。この内容は、授業料の負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択する理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査となっております。支援の対象は、年収約400万円未満の世帯に対して、支援額は年間10万円という形で本年度から実施しております。
〇上原章委員 ですから、県内の今の実施状況、対象者の数などを教えてください。
〇永山淳総務私学課長 今の段階で交付決定はしていますが、細かい数―対象者が何世帯かというのは把握しておりません。
〇上原章委員 ぜひこれは対象者の漏れがないように、ぜひお願いしたいと思います。
それと、主要施策の成果に関する報告書の２の３、行財政改革について先ほど少しお話を聞きましたが、約16億円の目標のところ33億円の財政効果があったと。例えば、県税収入の確保、行政改革という名のもとでいろいろ取り組んでいるわけですけれども、例えば県税というのは経済成長が上がってくれば県税も大きくなるわけですよね。これは経済成長の中で、今、国も地方もふえているわけです。改革の名のもとで県税収入の確保をしたという、この表現の部分についてこの辺との整合性はどうなっていますか。
〇茂太強行政管理課長 おっしゃるとおり、確かに経済状況がよくなれば税収がよくなるというのは全国的なパターンであります。ただ、我々の行財政改革プランを位置づけするとき、収入率は段階的に年度ごとに上げていくという目標を立てて、それを今回は上回っているということでございます。
〇上原章委員 それでは、年々改善しているという具体的な数字、率を教えてもらえますか。
〇茂太強行政管理課長 過去３年間の推移を申しますと、沖縄県の場合、平成26年度が97.8％、平成27年度が98.3％、平成28年度が98.6％と上がっています。
〇上原章委員 それともう一つ、皆さんの効果の中に、県有財産の総合的な利活用をしたとありますが、具体的な例があれば教えてください。
〇茂太強行政管理課長 これは民間に委託して県有財産―土地ですが、それの売り払いという形で収入を得ているということになります。
〇上原章委員 具体的に金額とかわかりますか。県有地を売って、財源を確保したということですか。
〇茂太強行政管理課長 平成28年度につきましては、４億5000万円程度の収入がございます。
〇上原章委員 最後にもう一つ行財政について、外部有識者の意見を聴取したということで、この29項目のうち26項目は順調に事業が進んでいると。これはどちらかというと、内部でいろいろ進捗状況とかをある程度評価していく形になっていると思いますが、私は外部有識者の目が非常に重要だと思っています。皆さんの行財政改革推進の中にこの人たちの声といいますか、指摘といいますか、どういう形でこの声が届いて、それに対して県がどういう対応をしているのか教えてください。
〇茂太強行政管理課長 現在―現在といいますか、行財政改革プランをつくった当初―昭和60年から沖縄県行財政改革懇話会というのを設置しております。これは現在15名の委員で構成されていますが、これは外部の学識経験者や産業経済界、あるいは医療、労働、ＮＰＯ、生活とか、あとは市町村―いわゆる市長会、町村会の方々も入れ込んでいろいろ重要事項について意見をいただく形で懇話会を実施しております。今年度については、６月15日に開催しておりまして、そのときの主な意見とそれに対して我々がどういう対策をしてきたかということを少しお話しさせていただくと、例えば実施項目が29項目ありまして、これが全てではないですが、主な項目として県民への情報提供の充実という項目がございます。それに関して、例えば県税情報の見やすさとか、探しやすさとかがなかなかできていないよねという意見をいただきまして、それに関しては、必要とする情報に簡単にたどり着けるようにリンクを張るとか、そういうことを６月に早速実施しております。そのほかにも、例えば人材育成、これは沖縄21世紀ビジョンの実現に資する人材育成というテーマ、項目がございますけれども、これについては民間企業との交流を充実しなさいという意見がございまして、これについてはまだ検討中ですが、相互交流を希望する企業、その調整を踏まえて実施に向けて考えていきたいと考えています。
あと、例えば県税収入の確保という実施項目がございますけれども、これについては、電子納税、ダイレクト納付の検討、そういったものを検討しなさいという意見がございまして、それについては平成29年―今月ですが、自動車税、自動車取得税で電子収納を導入しております。ほかの税目については、費用対効果がございますので、それを検討してできるものがあれば随時やっていこうと考えています。
もう一点ですが、新たな自主財源確保として先ほど総務部長が話したとおり、そして新垣委員からもございましたけれども、観光関連の新税については平成25年度に導入が厳しいということで一定程度結論は得ておりますけれども、改めて観光施策の安定的あるいは継続的な推進に向けては必要だと我々も考えていますので、それについては担当部署で調整していきたいと考えております。そういった意見をとって我々はプランを実施、ＰＤＣＡを回しているという現状がございます。
〇上原章委員 最後に県警の、確認だけですが、主要施策の成果に関する報告書の12の21、交通環境の整備で電源付加装置を整備すると。大規模な停電時における交通の安全と円滑を確保するために主要交差点の信号機に電源付加装置を整備するということで、平成28年は15基やったということですが、これは具体的に停電になっても信号機がしっかり作動するという内容ですか。
〇梶原芳也交通部長 おっしゃるとおりでございます。
〇上原章委員 平成28年は15基ということですが、県内に幾つあって、幾つ目標といいますか、必要だという想定ですか。
〇梶原芳也交通部長 現在、131基ございまして、平成27年度から５カ年計画で毎年15基ということで整備をすることにしております。
〇上原章委員 毎年15基を５年間ですか。
〇梶原芳也交通部長 そのとおりでございます。従来からやってはいたのですが計画的にしようということで、平成27年度から５カ年間、毎年15基整備しています。これまでもやってはいましたが、やはり大規模災害がほかの県でありまして、こういうことではいけない、計画的に整備しようということで、平成27年度から５カ年計画で毎年15基を現在整備しているところでございます。
〇上原章委員 せんだって、宮古島で３日ぐらい長期の停電が広範囲にわたってあったのですが、私も翌日行ったときに相当の交差点で信号機がついていなくて非常に苦労しました。これは離島も含めて優先的にこの信号機の設置というのは進んでいるのでしょうか。
〇梶原芳也交通部長 ただいまの御質疑は、停電したときに自主的に機能する信号機のことだと思いますが、これにつきましては主要幹線ということで、沖縄本島内の主要幹線、主要交差点がもし滅灯した場合には、非常に渋滞であったり、機能が低下するということで、基本的に沖縄本島内の主要幹線、主要交差点を行っております。
〇上原章委員 限りある財源の中であると思いますが、できれば台風が非常に大きく、常に来る離島もこの辺はしっかりサポートしてほしいと思います。よろしくお願いします。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、総務私学課長から発言を訂正したい旨の申し出があり承認された。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
永山淳総務私学課長。
〇永山淳総務私学課長 先ほど、修学支援金の額が予算と決算で大きく開いたというところの説明で、私は専修学校と言いましたが、専修学校ではなくて通信制高校の間違いでした。
修正させていただきます。
〇渡久地修委員長 以上で、知事公室長、総務部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退室。その後、視察・調査日程に係る議題の追加について協議した結果、意見の一致を見た。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
本委員会所管事務調査事項総合開発及び地域振興についてに係る視察・調査日程については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
本委員会所管事務調査事項総合開発及び地域振興についてに係る視察・調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から視察・調査日程についての説明があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
視察・調査日程につきましては、お手元に配付してあります案のとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、委員派遣の日程、場所、目的及び経費等の詳細な事項及びその手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月19日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 渡久地 修