　
総務企画委員会記録
　
平成27年　第 1 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	平成27年3月9日　月曜日
開会	午前　10 時　4 分
閉会	午前　11 時　38 分

場所

第４委員会室

議題

１　乙第７号議案　沖縄県石油価格調整税条例

出席委員

委員長　　山　内　末　子さん
副委員長　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　花　城　大　輔　君
委　　員　　翁　長　政　俊　君
委　　員　　具　志　孝　助　君
委　　員　　照　屋　大　河　君
委　　員　　髙　嶺　善　伸　君
委　　員　　玉　城　義　和　君
委　　員　　吉　田　勝　廣　君
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君
委　　員　　大　城　一　馬　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

総務部長　　　　　　　　　　　　　平　敷　昭　人　君
　税務課長　　　　　　　　　　　　佐次田　　　薫君
企画部地域・離島課長　　　　　　田　中　克　尚　君
子ども生活福祉部県民生活課長　　嘉手納　良　博　君

〇山内末子委員長　ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
乙第７号議案沖縄県石油価格調整税条例を議題といたします。
　なお、ただいまの議案については、３月５日に開催された本会議において先議案件として本委員会に付託されております。
　また、同条例は、昭和47年からこれまで法定外普通税として時限立法で新設されてきており、現行条例が平成27年３月31日で失効することから、今回、10回目の新設を行うものであり、新設に当たって必要とされている地方税法第259条第２項に規定する特定納税義務者５者からの意見聴取については、２月25日の本会議において諸般の報告として議長から報告したほか、お手元に資料として配付してありますので御参照ください。
　本日の説明員として総務部長の出席を求めております。
　まず初めに、乙第７号議案沖縄県石油価格調整税条例について審査を行います。
　ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
　平敷昭人総務部長。

〇平敷昭人総務部長　それでは、乙第７号議案沖縄県石油価格調整税条例について、御説明いたします。
　お配りしております資料平成27年第１回沖縄県議会（２月定例会）乙号議案説明資料をごらんください。
　議案は別冊の平成27年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その３）の21ページにございます。
　この議案は、離島地域への石油製品の輸送経費に対する補助事業に対応するための沖縄県石油価格調整税条例が平成27年３月31日で失効するため、同条例を改めて制定するものであります。
　石油価格調整税の税収は、沖縄本島から県内離島へ輸送される石油製品の輸送費補助の財源となっております。石油価格調整税条例は、昭和47年に創設されて以来、５年または３年ごとに条例を制定するという手続を経て現在に至っており、今後も離島振興対策の一環として、離島住民の生活の安定と産業の振興を図る観点から、石油製品の輸送経費補助事業を実施していく必要があるため、引き続き同趣旨の条例を制定しようとするものであります。
この条例案の主な内容としましては、１、納税義務者は、県内において揮発油を販売する元売業者とする。２、課税客体は、元売業者による揮発油の販売とする。３、税率は、揮発油１キロリットルにつき1500円とする。４、この条例は、平成32年３月31日に失効することとなっております。
　なお、法定外普通税である石油価格調整税の制定に当たっては、総務大臣の同意を得る必要があることから、その同意を得て平成27年４月１日から施行する予定であります。
　以上で、乙第７号議案の説明を終わります。
　よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。

〇山内末子委員長　総務部長の説明は終わりました。
　これより、乙第７号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　翁長政俊委員。

〇翁長政俊委員　これは３月31日で同法律が失効するということで、新たに出てきております。本来これまで５年ごとの延長で時限立法で来たのですが、なぜ前回は３年になったのですか。その辺の経緯がはっきりわかっていないので、事情がわかれば御説明願います。

〇佐次田薫税務課長　前回は揮発油税の軽減措置を検証するということで、揮発油税の軽減が前提となっております。その揮発油税自体が３年延長となったので、それを受けて石油価格調整税も３年の更新となっております。

〇翁長政俊委員　従来はずっと５年スパンでやってきましたよね。租税特別措置法が10年あって５年スパンでこれまで延長されて、法律の流れからしてもそれがいいだろうということで来たと思いますが、前回３年となって今回の改正で５年にまた戻って、結局、租税特別措置法の失効する間は２年余ることになりますよね。これはどうなるのですか。その辺の国との調整、さらには皆さん方が持っている法律の区切りがとても悪くなっていませんか。

〇平敷昭人総務部長　今回の石油価格調整税は、本来の税率から7000円ほど軽減をしていただく特例税率という形ですけれども、それが５年間になると、これが財源となっておりますので、その期間の石油価格調整税として１キロリットル当たり1500円課税させていただくということです。あくまでも、税制改正大綱とこの軽減が５年間ということが政府で決まりましたので、その期間ということで考えております。

〇翁長政俊委員　法律の中身、さらには趣旨等については私どももよく理解をしております。そして、法の趣旨からしてみても離島生活を安定させる上では何としてもなくてはいけない法律ですので、それを沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律―沖縄復帰特別措置法のスパンの５年サイクルでやってきたという経緯があって、そこがなぜ３年だったのかがわからないということは仕方がない話で、従来ずっと３次にわたる振興計画の中では５年スパンできましたよね。前回だけ３年となっていました。そこがわからないものですから、そこをもう少しつまびらかにしてもらいたいということが一つと、５年で法律が区切られると残り２年はどうするのかという問題も少し心配です。要するに、尻切れとんぼみたいになってしまって、あとの２年は特別措置法の間さらに延長してもらえるのか。これは沖縄復帰特別措置法と低減税率との二本立てで来ているもので同じように走ってきていますので、残った２年をどうするのか。国との調整の中では残る２年についてもさらに再延長できるようなニュアンスというのをつかんでおいでになるのですか。

〇嘉手納良博県民生活課長　委員の御指摘のとおり、揮発油税の軽減措置の延長につきましては、前回の軽減措置延長までには５年間の期間の延長が認められてきたところでございます。前回、県としても５年間の延長を要望をしたところでありましたけれども、結果的には３年間の延長が認められたということでございます。延長の前提として、揮発油の小売価格の引き下げ効果等の検証が条件とされたことから、揮発油税の軽減措置や離島における石油製品輸送費等補助の政策を検証し、その検証結果を踏まえた施策の見直しということで、改善等の期間として３年間になったものと思われます。

〇翁長政俊委員　これは国との議論の中で揮発油税の検証が必要だと、どういう形でこれが波及効果として離島住民の皆さん方の生活を支えているのかということをきちんと検証した中で再延長を認めましょうという形だろうと今の説明を聞いていたら思うのですが、その結果、５年に今度再延長されたということは、検証結果がどういう結果になったのですか。

〇嘉手納良博県民生活課長　まず、ガソリンの小売価格が全国最安値で軽減措置の効果が最終小売段階まで波及しているということが検証されております。それから、石油製品輸送費等補助事業の効果、あるいは見直しによって、本島と離島間の石油製品の価格差が縮小しているということがございます。そして、軽減措置が廃止された場合の県経済に与える影響ということも試算しておりますけれども、国税の減税額―揮発油税の減税額を上回る経済的な影響が出るということを確認しております。

〇翁長政俊委員　数字を挙げていただけませんか。ガソリンの最終値が離島住民においてはどれくらいの軽減になっていて、さらには本島と離島との差がどれくらいあって、どういう効果となっているのかということは私どももぜひとも知りたいと思っております。それから、離島間でばらつきがあるのか、離島間はそれぞれ補助事業を入れることによって、押しなべて最終値はほとんど一緒ということになるのでしょうか。

〇嘉手納良博県民生活課長　数字的に申し上げますと、沖縄県全体としてのガソリンの小売価格は直近５年平均で全国平均と比べて１リットル当たり3.5円安くなっているという状況がございます。本島・離島間のガソリン小売価格の格差の部分は、１リットル当たり20円の差がありましたが、補助事業の見直しによって６円縮小して、１リットル当たり14円となっているということでございます。それから、廃止された場合に沖縄県経済に与える影響という部分を申し上げますと、直接的な影響といたしまして、家計部門において21.1億円の負担増、それに伴う消費の減退ということで産業部門に与える影響が15.3億円、それから産業部門への直接的な影響が23億円、合計59.4億円の影響が出るだろうという試算をしております。

〇翁長政俊委員　離島と本島では今現在14円の差ということでしたが、補助事業を入れることによってこの14円の格差をなくすということはできないのですか。財源が足りないのですか。

〇田中克尚地域・離島課長　今の発生原因の部分は平成24年度の改正のときにもしっかりと分析をするようにという話で当課で調査をした結果、いわゆる卸価格の差というのが３円から４円程度、もちろん扱うロットによって生じ得る差かなという範囲で価格の差はあるのですが、もともと20円以上の差があった大部分はリッター当たりに乗せる粗利の差で、どうしても販売量が本島に比べますと半分以下になるようなサービスステーションが多いものですから、リッター当たりに粗利を乗せる割合とういうものがどうしても高くならざるを得ないということです。ただし、それ以外の部分、例えばタンクローリーやフォークリフトを使ってドラム缶で輸送するような島というのは、それはそれで固有の離島ですから小規模な部分でかかっているコストがあるだろうと思います。そういうところはしっかり分析した上で昨年度12月に補助事業を一部拡充しまして、そういった段階に応じた補助単価というものを設定したところでございますけれども、まだ依然として残っている価格差の部分というのは、人件費―例えば、セルフのスタンドを多くすれば人件費がかからなくなるなど、いろいろな経営判断による部分というのが価格差を発生させる大きな要因となっているのであろうという分析をしておりまして、今、財源が足りる、足りないという部分ではなく、私たちが法的な資金を入れて補助しづらい部分の価格差発生要因があるという分析をしております。

〇翁長政俊委員　いずれにしても、離島の定住促進を含めて離島の皆さん方が不利益をこうむらないような形で生活水準を維持するという意味では、石油製品というのはかなりウエートが高い商品ですので、本島と格差がないほうがいいに決まっているのであって、個々の事業所の営業努力、さらには営業目的といったもので14円の差が出るということはやむを得ないという認識だろうと思っておりますが、格差をなくすような経営努力や経営指導などに県として立ち入ってやるということも可能ですか。

〇田中克尚地域・離島課長　直接この価格にしなさいなどということは法律に抵触するということで認識しておりますけれども、私たちが調査をした中でのもう一つの分析としましては、本島はかなり競争にさらされておりまして、石油販売事業自体赤字なのですが、例えばほかの洗車といった油外収入と言われるもので赤字を埋めてさらに利益を出しているという構造にあります。離島はもちろん洗車もやっているのですが、そこの収入はほとんど小さく、結局石油販売で黒字を出さざるを得ないといいますか、収益をある程度確保せざるを得ないという収益構造に少し差があるというところもありまして、指導して本島並みに下げなさいということも一概には言いづらいと思っております。ただ、委員がおっしゃる問題意識というのは私たちもそのとおりで、本島と離島との価格差を埋めるということは課題として認識しておりますので、何ができるかということをこれからも検討していきたいと思っております。

〇翁長政俊委員　輸送コストにかかる財源をきちんと補助してあげれば、本来であれば本島並みのことができないはずはないと思っております。そこの部分は今おっしゃる経営方針、個々の企業の経営方針などいろいろ問題があるかと思いますので、直接県がああしなさい、こうしなさいという指導はなかなか難しいかと思いますが、いずれにしても、公金を入れているという以上は皆さん方がきちんと目を光らせて指導・助言をしていくということは行政のあり方として間違っていないと思っております。公的資金が入っていなければ、物が言えないという状況もあるかと思いますが、そこはもう少しきちんと対応ができるようにしてもらいたいと思います。それからもう一つ、各離島間での格差というものもかなり顕著にあらわれている部分がありますか。

〇田中克尚地域・離島課長　価格差という意味で申し上げますと、直近の12月１日時点の数字では一番高いところで180円になるようなところから、安いところですと140円台で提供していただいている島もございます。23個の離島に給油所がありますが、１個しか島にない、あるいは２つ以上、３つ以上あるというだけでも競争ができる環境にあるかどうかということで値つけは変わってくるものですから、一概に補助を全部出しているので全部同じ料金といったことはそういう面でも少し難しいかと考えております。

〇翁長政俊委員　離島の23個の給油所のうち、複数メーカーが入っているところは何島ありますか。

〇田中克尚地域・離島課長　23離島のうち、１島１給油所が12島ですので、11島が複数あります。

〇翁長政俊委員　いずれにしても、石油価格調整税については今後離島においても大変必要な事業ですので、さらに価格差が縮まるような努力というのは、県も指導・助言を含めて最大限の努力をしていただきたいと思います。

〇山内末子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

〇渡久地修委員　今回、議長宛てに石油会社から意見聴取についての回答が来ていますが、この条例について意見聴取というのは義務づけられていることなのですか。

〇佐次田薫税務課長　意見聴取の制度ですが、これは特定納税義務者として税収が10％以上ある業者については意見を聞くことということで、平成16年度に制度が改正され、議会において意見を聴取するということになっております。

〇渡久地修委員　その回答について幾つか教えていただきたいと思います。２ページの出光興産株式会社から来ているもので、弊社としては引き続き本税の申告、納付を行うことは可能であるということですが、この税は申告によるものということでしょうか。

〇佐次田薫税務課長　業者からの申告によるものとなっております。

〇渡久地修委員　３ページ、４ページの会社からは、よりコストのかからない配送手段、船輸送、ロータリー輸送に切りかえられるように、必要ならばインフラ整備にも助成金を充当する方向で検討をお願いしますということを書いてありますが、その中身はどういう意味ですか。現行はどうなっていますか。

〇田中克尚地域・離島課長　石油製品の輸送というのは、より安定的に、効率的に運べたほうがいいという話の中で、例えばドラム缶輸送というのは最も運べる数量としては小さいもので、都度運べるというメリットもあるのですが、ただ、ドラム缶の劣化性の早さを比較しますとほかのコンテナやタンクローリーで運んだほうが効率性、安定性に資するというような全体の議論がありまして、ここで恐らく業者が言っていることは、そうした非効率なドラム缶輸送よりも、より効率的なものに切りかえられるような補助も検討すべきではないかという御意見と認識しております。

〇渡久地修委員　今、離島は全てドラム缶輸送ですか。

〇田中克尚地域・離島課長　全てではなくて、例えば大きい宮古島や石垣島ではタンカーを使って輸送もしておりますし、直接船にタンクローリーを乗せて運ぶような島もございます。

〇渡久地修委員　ここで言っているドラム缶輸送というのは、どこのことを言っているのですか。離島名を挙げてください。

〇田中克尚地域・離島課長　主にドラム缶輸送をしている島ということで、粟国島、渡名喜島、座間味島、阿嘉島、渡嘉敷島、多良間島、竹富島、小浜島、黒島、波照間島、与那国島の11島となっております。

〇渡久地修委員　ドラム缶からタンクローリーなどほかの輸送手段に切りかわったら、島での販売価格というのは安くなるのですか。

〇田中克尚地域・離島課長　一般論で申し上げれば、ドラム缶をその都度フォークリフトで人件費をかけて港から運ぶよりは、タンクローリーやコンテナで運んだほうが効率的にはなると言われております。ただ、一方で補助金を出せばすぐに切りかえられるのかと言いますと、実はそうではないというお話も聞いておりまして、効率化、安定化を追及すれば大きいコンテナや地下タンクなどを離島に用意して、そこに大量に一度に運ぶというほうが安定化にも資するのですが、在庫コストを抱えるという業者の不安といった部分もありますので、今の輸送形態で運んだものがどんどんはけていく状態といいますか、そういったものの兼ね合いの中で今の輸送形態が選択されていると認識しております。

〇渡久地修委員　皆さんから12月１日時点での各離島１リットル当たりの値段についての資料もいただいたのですが、ドラム缶輸送でないところが逆に高いですよね。例えば、ドラム缶輸送の粟国島で146円、渡名喜島、座間味島、阿嘉島、渡嘉敷島では165円ですが、逆にそうでないところの北大東島が181円で一番高く、伊平屋島が180円となっております。実際にはドラム缶ではないところが逆に高くなっているのはなぜですか。

〇田中克尚地域・離島課長　ある意味で、私たちの補助の政策が効いている部分があるのかと思っております。と言いますのは、昨年度拡充をしたときに、ドラム缶輸送の島については１リットル当たり12円の倉入れ料というものを補助して、ほかのものについては７円、２円という形で段階的に下げるような補助単価を設定しております。その最大で12円という補助単価がある程度効いているというような評価もできると思っております。

〇渡久地修委員　これは一律的に全部補助率が決まっているのではなく、各島々によって違うのですか。ドラム缶輸送をしているところ、あるいはタンクローリー輸送をしているところなど、いろいろな形態で補助額というのは違うのですか。

〇田中克尚地域・離島課長　少し経緯を申し上げますと、海上運賃そのものは全額出しているというところでございます。平成24年度の延長の経緯のときにもしっかりと価格の発生原因を分析して、よりきめ細かな補助を制度にするような検討をすることが条件に付された中で、検討をした結果、今まで倉入れ料という離島の港からそれぞれのタンクなどに運ぶ部分のコストを、どこの島でも１リットル当たり一律0.75円と設定しておりました。その部分を分析した結果、輸送形態によってかかっているコストが違うであろうということで、そこはある程度段階に応じた補助単価を設定したほうがいいだろうというような結果で拡充した経緯がございます。

〇渡久地修委員　今の0.75円は、もう少し具体的に何段階でどうなっているのですか。

〇田中克尚地域・離島課長　まず、３段階に分けております。１つが主にタンクローリーで輸送する島で１リットル当たり２円、それから、主にコンテナ輸送をする島が７円、最後にドラム缶輸送の島が12円という補助単価を設定しております。

〇渡久地修委員　この意見聴取の一番最後に伊藤忠エネクス株式会社から出されている回答で、この税収が輸送経費に対する補助事業の財源として有効活用されることを条件にということでありますが、これは当然輸送の補助事業に活用していますよね。それを条件にということがわざわざ書かれているので不思議に思ったのですが、条例ではこの税収をこういうことに使いますということは何条のどこで規定されていますか。

〇佐次田薫税務課長　沖縄県石油価格調整税条例第１条に課税の根拠ということで、県内における石油製品の価格の調整及び安定的供給を図るため地方税法第４条第３項の規定に基づき石油価格調整を課するということで規定されております。

〇渡久地修委員　これを離島への補助に使うということはどこで規定されていますか。

〇佐次田薫税務課長　これについては、条例上特に規定はございませんが、沖縄復帰特別措置法が出たときに揮発油税の軽減を前提に石油価格調整税を課税して、それを補助に充てるというスキームでやっておりますので、一応、法定外の普通税ということになっております。普通税ということですので県の一般財源に入るのですが、それを財源として、補助事業として歳出を組んでいるというスキームになっております。

〇渡久地修委員　この補助事業の規定は何かあるのですか。この条例でこれに使うというのは、復帰後ずっとやっていたからということでもいいのですが、これは離島に使うという条例上の根拠をきちんとしたほうがいいのではないですか。今までやってきたからやっていますということだけではなく、きちんとした条例の根拠、あるいは要綱なりが当然あると思います。

〇佐次田薫税務課長　委員がおっしゃるような内容であれば、恐らく法定外の目的税という設定になるかと思います。ただ今回、従来から法定外の普通税ということで課しているわけですが、これについて目的税とする場合、特定のサービスを受ける税負担を求めるときには受益者負担の原則というのがございます。今回の石油価格調整税については、本島から県内離島へ輸送される石油製品の輸送費補助に充てるために、受益者としては離島住民となっている一方で、実質的な税の負担者は県内全域における揮発油の消費者ということになっておりますので、これは法定外普通税というような取り扱いでこれまでやってきております。

〇渡久地修委員　私の質疑の趣旨が余り伝わっていない、あるいは私の質疑自体がおかしな質疑なのかと思うのですが、要するに、徴収しますよね。これは離島の補助に限定する―今までも限定していると思います。ですから、この趣旨は、そこを補助事業の財源として使ってきたのですが、これを全てここの財源に特化して使いますということですよね。そこが明確になっているかということです。もう少し極端な言い方をしますと、一般財源に入りますよね。これを別のところに使うことも可能なのかということなのです。そうしないためにきちんとしたほうがいいのではないかという意味です。ほかのところに使うことも可能ですか。例えば、本島北部のために使うということは可能ですか。

〇田中克尚地域・離島課長　今委員がおっしゃったような趣旨で使うことは私たちも想定はしておりませんし、使用する予定はないと断言できるかと思います。ここで恐らく業者が言っていることは、平成24年以降、前回の延長の議論があったころぐらいからなのですが、税収に対して補助実績が税収ほど伸びていなかった時期があります。具体的に言いますと、10億円収入があったとしても、補助実績が８億5000万円ぐらいだった時期がありまして、残りの部分は何に使うのかと言いますと、例えば徴収に当たる経費―人件費などという部分も入っているという説明をしているのですが、実質的にここで業者が言っているように補助事業そのものに全額充てていなかった状況もあったということは事実です。そういうことも踏まえてということなのかとも思いますが、もちろん復帰の経緯も踏まえて離島の補助事業に財源として実質的に充てているというところは私たちも変わらず維持したいと思います。

〇渡久地修委員　要するに、税収があった分が全て離島に行っているということではなくて、離島の補助に充てる以上に税収があった時期もあったということですね。では、税収を100％離島の補助に使うという趣旨のものにはなっていないのですか。

〇平敷昭人総務部長　条例上は、石油製品の輸送費補助に充てるとは明記されていないのですが、やはり趣旨としては復帰時の従来の統一価格制度において、日本の制度に移るときに離島の価格が上がるということに対応するために軽減税率として7000円軽減してもらって、それを財源として1500円でこの分を輸送費補助に充てて価格を軽減するという仕組みで国の軽減税率に対応していただいていますので、そこに充てるという趣旨ではあります。

〇渡久地修委員　もう少し極端な言い方をすれば、税収で上がった分を100％離島のための補助事業に充てれば離島での単価はもっと安くなります。もし、条例で税収は全て離島の補助に充てるということになれば、税収が多い分、補助額はふえますよね。

〇田中克尚地域・離島課長　財源として確保されればという御趣旨だと思いますが、私たちは昨年度の補助拡充も含めて、離島に石油製品が輸送される環境というのはほぼ本島と同じという整理をしております。と言うのは、沖縄本島から本土まで運ばれるような単価で運ぶ形式と、離島が特有にかかっているコストというのはこの補助事業で補助しきっているという整理をしているので、これ以上価格差を埋めるための財源というのはどういう部分に補助をするのかという整理が必要かと思います。

〇渡久地修委員　大まかに直近の年度の税収総額、補助総額は幾らですか。

〇田中克尚地域・離島課長　平成25年度ですが、調整税の税収が約９億9600万円、補助実績が８億5600万円でございます。これは、補助の拡充が12月ということでしたので、ここの部分がほぼ埋まるような形で制度設計をさせていただいて、平成26年度は走っているような状況でございます。

〇渡久地修委員　これまで復帰以降ずっと補助をやってきているので、当然この税収は離島へ行くということを疑っているわけではありません。しかし、その税収分をきちんとそこに使うのだという条例上の根拠などはあってもいいのかと思いますので、これは引き続き議論していきたいと思います。
　最後に、これだけ補助をしているのに、なぜ、なかなか離島と本島との差が埋まらないのかということをいつも疑問に感じています。先ほど、14円の差と言っていましたよね。皆さんからもらった資料では26円の差となっています。この差は何ですか。

〇田中克尚地域・離島課長　先ほど14円と申し上げたのは、全体の税政改正の要望を説明をするときに、補助を拡充したときに実際に20円下がったものが14円に縮小したということです。それは補助を拡充した結果、私たちの想定では離島平均で６円から７円下がるであろうといった分析のとおり、しっかりと下がっているということを証明したのですが、石油価格はほぼ月ごとにどんどん変動しているものでございまして、今委員に提供した資料は直近の12月時点での価格差を切り取った部分で、たまたま離島平均で170円あったというような状況でございます。

〇渡久地修委員　最後になりますけれども、粟国島が146円、一番高い北大東島が181円ということですが、要するに離島の皆さんの要望、なぜ本島と同じようなところまでもっていけないのかという点で、これ以上の対策というのは考えつきませんか。もう全てやり尽くした結果ですか。

〇田中克尚地域・離島課長　私たちが今やっている輸送事業については、単価をもっと引き上げるなどということはもしかしたらあるかもしれませんが、制度上取り得る部分で補助すべきところに出しているという意味では出しているのかなと思っております。先ほど翁長委員からもありましたように、もう少し効率に資するような何かをするとか、安定化といった話の中で離島の石油供給業界をどうしていくのかという議論はし得ると思っております。それはエネルギー部局や産業政策として考える部分もあると思っております。

〇渡久地修委員　今でもこれだけの差がありますので、もっと大胆な対策をとらないとこの差は埋まらないと思いますので、もっと研究していただきたいと思います。

〇山内末子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　花城大輔委員。

〇花城大輔委員　わかりやすく言うと、北大東島のほうが本島よりも１リットル当たりの粗利が取りやすいという理解でよろしいですか。

〇田中克尚地域・離島課長　私たちは、粗利を取らなければ経営が維持できないという認識でおりますので、取りやすいかと言うとそうではないと思います。離島の業者の方々も、そこで過度にもうけようという意思があるとは思っておりません。やはり住民の方になるべく安い石油製品をお届けしたいという意思があるというのは離島の方々にヒアリングする中でも伺うことができるので、そういう意味ではこの価格じゃないと経営が成り立たないという条件があるかと思っております。

〇山内末子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　當間盛夫委員。

〇當間盛夫委員　これだけ10億円近くの税収があって約９億円近くも年間補助する部分があるのに、なぜ離島の価格が下がらないのかということをもっとしっかりと調査分析しなさいという部分があって前回３年になったということですが、実際３年間で皆さんはどれだけ頑張って落としてきたのですか。前回の期限から３年後の今、皆さんが分析していろいろな補助事業の改善や補助単価の拡大、経費の拡大をやっていますよね。コンテナやタンクの部分などの整備事業を行ったということもあるのですが、大まかに３年前に比べてこれだけ安くなっているというのは、どの数字になるのですか。

〇山内末子委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、當間委員から、質疑内容について補足説明がされた。）

〇山内末子委員長　再開いたします。
田中克尚地域・離島課長。

〇田中克尚地域・離島課長　私たちが検証を行い、しっかりと補助の拡充をした部分ということで、離島の平均価格が６円か７円下がったということがまさに成果だと思っております。

〇當間盛夫委員　以前は６円か７円も下がらないということになっていたという認識でいいですか。以前からずっと補助事業であるのになぜ離島のものが下がらないのかということがあって、やっと６円下がったという認識でよろしいですか。

〇田中克尚地域・離島課長　前回の延長でしっかり検証するようにということがきっかけで、このような経営分析をしっかりとさせていただいた経緯がございます。それまでは一律0.75円だった部分にしっかりと段階をつけるという改革をしたという意味では、委員の御指摘のとおりだと思っております。

〇當間盛夫委員　海上運賃等、補助単価や対象経費を拡大するというものがありますが、その分類はわかりますか。海上運賃で幾ら、あるいはこの補助事業の単価を上げたなど、補助をしている約９億円の内訳はありますか。

〇田中克尚地域・離島課長　今、手元にあるものが平成24年度になるのですが、全体の合計補助額が約８億円で、その内訳ですが、海上運賃が約７億1000万円、倉入れ料が3350万円、それから、北大東島や南大東島には揚げ地荷役料というものがあり、揚げるだけで条例上料金を課しています。また、石垣島、宮古島では桟橋通過料を条例で徴収しておりまして、残りはそういった部分になります。

〇當間盛夫委員　大体８割が海上運賃になりますか。この海上運賃というのは、船会社は１社体制ですか。それとも複数業者あるのですか。

〇田中克尚地域・離島課長　正確に幾つの業者が動いているのかは把握しておりませんが、複数の業者が輸送に入っているというのは把握しております。

〇當間盛夫委員　昭和47年からこのようにやってきても、結局は離島の部分が下がらない。大半を海上運賃で使っているということからすると、海上輸送の人たちだけがもうかって、現実には離島の皆さんの軽減にはなっていないのではないかという批判のもとでこのことがあるのです。本来は消費者が軽減されるはずなのに、結果的に８億円のうちの７億円が海上運賃となるとその業者だけがもうかっているというような数字にしか捉えられないところがあります。
　ですから、効率化をどうするのかとか、この仕組みがどうあるかということを根本的に考える時期ではないかと思います。１キロリットル当たり1500円の調整税が年間10億円近くあるわけです。そうであれば、離島において化石燃料といった部分を極力軽減する仕組みをつくるなど、今の仕組み自体も地域・離島課しか対応していないということではなく、これだけ沖縄の離島振興が言われているわけですから、輸送費補助が離島を含めてどうあるのかということを商工労働部も企画部も一緒になって全体的にやらないと、この揮発油税のときに地域・離島課だけが離島の燃料のことを考えるということは、そろそろ切りかえが必要ではないですか。

〇平敷昭人総務部長　地域・離島課の説明もあったように、輸送費を補助した分価格を下げる効果はあるでしょうけれども、それだけでは決まっていない部分があり、やはり回転や売り上げの量が少ないと、経営を成り立たせるためにある程度の上乗せをしないとガソリン販売が成り立たないという意味では、輸送費補助だけではそっくりそのまま下げるわけではないというところは確かにあると思います。石油だけではなく別のエネルギーという話もあるかと思いますが、これまで沖縄振興一括交付金が始まる前の特別調整費のころから、離島の燃料をいろいろな植物でできないかとか、ゼロエミッション的に島内で調達できるもので石油や軽油にかわるものができないかというような事業は確かにやっています。ただ、なかなか決定打というものはありませんので、環境に優しい事業の中で石油に頼らない部分をふやすということにも取り組んで、引き続き研究させていただく必要があるかと思います。

〇當間盛夫委員　電気料金は全島統一だということで、今度、水道料金も、県が企業局含めて行いますよね。それからすると、本来10億円も調整税を集めて、離島の格差をなくすということで、統一価格―本島と同じ価格を出すためにこの1.5円という形をとってきているわけですから、皆さんが言うように離島の人件費が高いということや販売量の少なさで粗利がどうこうという部分もしっかりと含めながら、経済状況ということだけで終わらせるのではなく、離島エネルギーがどうあるべきだということも含めて、商工労働部、企画部で全体的にその仕組みを変えていかないと、このことを地域・離島課だけでおさめるという時期ではないかと思っておりますので、これを指摘しておきます。
　とにかく、沖縄にとっては揮発油税の７円は大きいということでこの1.5円があるわけですから、財源的にも10億円近くというものがあれば、その研究は次また５年後にないといけない代物かもしれませんが、５年後にはいろいろなシステムが変わってきて、そのことにも頼らない沖縄のものがどうあるかということも、この財源の中で私は研究する必要があると思います。

〇山内末子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　髙嶺善伸委員。

〇髙嶺善伸委員　消費者物価指数でいうと、那覇市を100とした場合、離島は130と議会で答弁されていて、離島がいかに流通コストだけではなく、離島であるがゆえに過重な負担を強いられているかということがわかりました。離島の石油製品の輸送で、輸送経費を全て補助してもなおかつ１リットル当たり三、四十円も高い離島が実際に残っているという意味では、この制度を拡充しても離島との価格差が埋まらない矛盾について非常に悩ましく思っております。しかし、当初よりできるだけ流通経路を分析して、離島であるがゆえの経費について全額助成するという姿勢は大変高く評価したいと思っております。
　それで、復帰してよかったという県民の大方の満足度というものはあるわけですが、石油製品に関してのみは復帰前はよかったということがあるのです。なぜ復帰前は那覇市、与那国町、北大東村でも同じ石油製品が買えたのか、復帰してなぜこのような高い製品にならざるを得なかったのかについて、皆さんはどうお考えですか。

〇平敷昭人総務部長　逆の話になるかもしれませんが、本土復帰前の沖縄ではアメリカの民政府で石油行政管理というものがあり、その中で石油製品全島統一価格制度―プール価格制とも言われていたようですが、それが実施されていたようでございます。それで、離島においても本島と同じ価格で石油が販売されていたという歴史的な経緯があります。
　それが本土復帰により全島統一価格制度が廃止され、離島と本島の間でも輸送コストの負担による価格差、それから輸送コストだけではない販売業の問題もあると思いますが、結果、市場経済で動いている部分が出てきたということでございます。また、本土復帰によって揮発油税などが適用されることでガソリンが値上がりするのではないかという懸念もあり、そういうことを踏まえて復帰対策要綱で今回のような措置が生み出されてきたということです。
　要するに、復帰前は米国民政府下で統一価格として維持されていたものがなくなったということのようです。

〇髙嶺善伸委員　仕組み的な離島の構図というものは、復帰特別措置法や沖縄振興特別措置法が切れても変わらないのです。そういう意味では、離島特区のような形で、かつての統一価格制度を業界内で内部補助をしながらもう一回できませんか。

〇平敷昭人総務部長　復帰前のような制度が業界を指導してできるかという話になりますが、その辺に関して行政で統一価格ができるかということは簡単にお答えしにくいところがございます。ですから、このような補助制度を創設して、価格差の要因であろう部分に補助をする形で何とか本島並みにということを考えておりますが、いろいろな要素があり、全く同一ということにはできておりません。今回、制度の見直しをさせていただきましたが、その効果も検証させていただきながら、今後はこの制度以外に離島のエネルギーという観点から対応が可能なのかということも、引き続き県として検討させていただきたいと思います。

〇髙嶺善伸委員　先ほどから繰り返しているように、輸送費を補助してもなお離島の価格差が解消できていないということは、宿命的な離島県で、今後どういう対策で離島との格差をなくすかということでは、他府県にはないかつての琉球政府時代というものがあって全島プール制でどこに行っても同じ値段で買えた経験を持っているので、こういうことが特区制度などによってできないかどうかについては引き続き検討してみてください。
　そして、復帰して制度が変わったため石油製品が琉球政府時代よりはね上がるということで、激変緩和措置がとられ、その地方税制改正の中で出ている揮発油の減免措置だと思うのです。この辺の国税についてデータがあれば教えていただきたいのですが、本則で、揮発油税は幾ら申告納付されているのか。軽減というのは幾ら軽減されるのか。この税の原資となる揮発税油の徴収状況について御説明ください。

〇佐次田薫税務課長　国税ということで、実際の税収自体は把握していないのですが、税額で言いますと本則で５万3800円、軽減措置で４万6800円ということで7000円の軽減額となっております。税収については，国税ということで手元に資料はございません。

〇髙嶺善伸委員　軽減額で45億円とか50億円くらいだと、皆さんは今まで答弁していると思いますよ。

〇嘉手納良博県民生活課長　平成25年度の揮発油税等の実績について、本則では377億円でありますが、軽減税率が適用されて331億円ということで、軽減額が約46億円ということでございます。軽減額は大体46億円で推移している状況です。

〇髙嶺善伸委員　この揮発油税の減額で生じた軽減額が46億円ということですが、制度の趣旨として本土の平均価格に比べ沖縄県の石油製品の平均価格はどうなりましたか。

〇嘉手納良博県民生活課長　直近５年の平均値では、全国が１リットル当たり140.3円、本県が136.8円ということで、全国平均より１リットル当たり3.5円安くなっている状況になります。

〇髙嶺善伸委員　復帰による激変緩和で１リットル当たり７円の軽減をすると、本土より石油製品が１リットル当たり3.5円安くなっていると、この税制の効果は十分出ているということになります。ところが、プール制度だったときの石油製品の高騰はなくなっても離島と沖縄本島間の価格差が生じたままになっているのは、制度の趣旨からいえば合わないのではないですか。

〇田中克尚地域・離島課長　現実的に価格差が生じているというのは、私たちが理想とする状況になっていないということでは、御指摘のとおりだと思います。

〇髙嶺善伸委員　46億円の揮発油税の軽減による経済効果は、どのように推測していますか。

〇嘉手納良博県民生活課長　総額ベースで、廃止された場合の影響額として約59.4億円と見込んでおります。

〇髙嶺善伸委員　１リットル当たり７円の軽減措置の効果というのは、離島の石油製品輸送の税の補助も含めてトータルとして59億円の経済効果ということですか。

〇嘉手納良博県民生活課長　そういうふうに見込んでおります。

〇髙嶺善伸委員　離島の石油製品の輸送の補助をしても価格差はあります。しかし、これがなくなった場合は大変な価格差の状態になり離島苦を強いられるのです。ですから、復帰特別措置法で揮発油税の減免措置があるならこの税は成り立って輸送費補助ができますが、国の減免措置がなくなればどうなるのですか。

〇佐次田薫税務課長　石油価格調整税については、揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置を前提に課税しております。この課税措置が廃止された場合、住民の負担が著しく過重になるということで総務大臣の同意を得るのは難しくなると考えております。

〇髙嶺善伸委員　復帰して43年、これから残る沖縄振興特別措置法の期限が過ぎた後の沖縄の振興をどうするか、離島振興のあり方をどうするかということを描いたときに、この復帰特別措置法の延長がなくなれば輸送費の補助はしません、市場経済の論理だけで石油製品を流通します、ということで済まされるのかというのが今ずっと抱えている問題なのです。輸送費の補助をしてもなお価格差が残るのに、輸送費の補助をしなかった場合の負担増を考えると離島振興というのは深刻な課題になると思いますし、なぜ復帰前は全島プール制でできたのかということは制度的に非常に矛盾を感じるのです。
　法定外の普通税ではなく離島の石油製品の輸送に充てるということで、県民不特定多数ではなく業界内の法定外の目的税を設定して、それを原資とすることはできないですか。そうすると恒久制度になると思うのですが。

〇平敷昭人総務部長　目的税といいますと、税を課される方と受益が一致しているという形になろうかと思います。今回、現行の石油価格調整税を法定外の普通税としていますのは、元売業者に課税をするのですが、実質的に消費している一般県民が税を負担しそれを離島の補助に当てるということで、その受益と負担の関係が一致していないので目的税ではなく普通税という形にさせていただいておりますので、目的税という形での仕組みはつくりにくいと思っております。

〇髙嶺善伸委員　今後この揮発油税がどうなるかという問題は、復帰特別措置の原資でこの事業を継続するのではなく、沖縄振興特別措置の範囲でその原資を変更することができないかということも念頭において研究してもらいたいので質疑をしているのですが、エネルギーの業界では電気料金は北大東島や波照間島、与那国島であろうが沖縄本島と全く同じ値段なのです。ですから、石油製品だけではなく一般の消費生活物資もそうですので、離島の価格差をどういうふうになくすかということは一番歴史が長い石油製品の輸送ですので、これを復帰特別措置から沖縄振興一括交付金なり何らかの形で原資を変えるか、あるいは業界から申告納付をさせて、それを業界内の価格差の解消に使っていくというような目的税化はできないかということを、ぜひ今後研究してもらいたいと思います。

〇平敷昭人総務部長　この御提案はかなり大きな検討をさせていただかないといけないと思います。確かに原資が特例減税という軽減された7000円を財源にその中から1500円を使っていますので、この復帰特別措置がなくなればその原資はありません。石油価格調整税を財源にして離島に輸送補助していますので、そのスキームではないものでどのような形が可能かいうことについては庁内で広く検討し、研究させていただくしかないと思います。

〇髙嶺善伸委員　ぜひ検討してください。

〇山内末子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　吉田勝廣委員。

〇吉田勝廣委員　ほかの都道府県との違いは、例えば長崎県、新潟県、鹿児島県、東京都などの中で、復帰特別措置法や離島振興法もあると思いますが、こういう形で各離島の石油価格について調査をしたことはありますか。

〇田中克尚地域離島課長　私たちは、同じように離島を多く抱える長崎県、鹿児島県の状況は調査しておりまして、12月時点で沖縄の離島平均が170円ですが、鹿児島県では181円、長崎県では188円という調査結果が出ております。

〇吉田勝廣委員　長崎県の本土と離島の格差はどれぐらいですか。

〇田中克尚地域・離島課長　長崎県の本土部分―九州に当たっている部分と離島の格差は調べてはいないのですが、同じ時期の全国平均が154円という数字がございますので、それと比べると30円ほどの差があることが言えると思います。

〇吉田勝廣委員　全島と比較するのも結構ですが、全島というのは東京都も全て入るので、類似県や離島県の物価の上昇率や人件費などもやらないと本当の格差に差が出てきます。ですから、長崎県とその離島はどうなのか、鹿児島県と奄美大島はどうなのか、新潟県と佐渡島はどうなのか、東京都と三宅島はどうなのかなど、やはりこういうものを出さないとはっきり出てきません。さらに言えば、一括交付金をやるときに、鹿児島県から沖縄県への輸送コストはどうなのか、もう一つは、例えば鹿児島本土から奄美大島、与論島、それから沖縄本島から伊江島、宮古島、八重山諸島、与論島へは特別な税が交付されています。これは復帰特別措置法では、そういうことも含めて本土の税制度、それから今言ったような離島振興法に基づく価格補塡などを比べて、今沖縄特別措置法がどうなっているのか検証する必要があるのではないかと常々思っています。先ほど本島が100だとすると離島は130に物価が上昇するということでしたが、給料などいろいろな面からするとこれは大変なことです。そして、今度は九州や各県と比べたらどうなのかということをやって初めて格差というのが出てくるわけです。根本的な議論として、今の揮発油税では賄えないという本質的な議論に来ているのではないのかなと思います。揮発油税は特別措置で、この特別措置というのは一時しのぎのものなのです。ですから、時限立法としてやるわけです。これを恒久法にいかに切りかえるかということをしなければ、10年前に物事を決めていくという制度に対して、これから沖縄の振興開発計画あるいは21世紀ビジョンもありますが、これをどうするかということを本格的に議論する時期にきているのではないかと思います。ですから、今私の言っている調査をして委員に提示したほうがいいのではないですか。それから、物価の関係から言うと、離島と本島で130％であれば石油エネルギーだけではありません。全てにコストがかかるから130％に上がるわけですから、そのコスト高の原因を分析してどこにコストがかかっているのか、離島振興法や沖縄振興一括交付金などの中でここを補塡することができるかどうかというところをやらないと、いつまでもこういう議論が行われているので、そういうきめ細かな調査をやる必要があるのではないかと思います。

〇田中克尚地域・離島課長　産業用で主に活用されているＡ重油以外は、年平均で鹿児島県と長崎県の本土と離島の差を調べております。揮発油では長崎県の本土離島格差が平成25年度で20円、鹿児島県で16円です。灯油では長崎県が21円、鹿児島県が31円、軽油では長崎県が23円、鹿児島県が22円です。同じ年の沖縄県は、揮発油が18円、灯油が11円、軽油が14円となっておりまして、灯油と軽油についてはしっかりと補助事業が効いているというような分析をしております。
　揮発油に関しては、資源エネルギー庁で私たちの持っているスキームと同じような形で、全国の離島に対して輸送価格の低減に資するような補助事業を平成23年度から開始しておりまして、ここに関しては余り価格差がないような状況であると分析しております。

〇吉田勝廣委員　離島をどうするかという議論になったときに、離島振興においてもさまざまな法律があるわけですから、基本的にはそうなのだと思います。ですから、こういうものは沖縄県だけではなく各県でもやられているという認識を持つということは大事なことだと思います。そして、比較検討する場合には、例えば離島の三宅島、三原島、対馬、奄美大島の物価の関係がどうなっているのか、離島苦というのは何かということを分析したほうがより説得力が増すと思います。それから、離島がゆえに税法からいう特別交付金があるのですが、例えば、鹿児島県から言うと一番近い屋久島と与論島はずっと距離がありますので、いわゆる離島がゆえの交付金が違ってくるわけです。今の沖縄県でもありますよね。ですから、そういうものを分析すると非常におもしろいと思います。従来は鹿児島から伊江島だったものが、いつの間にか沖縄から伊江島になって額も落ちているのです。そのように離島がゆえの措置があって、そこも加味して考えると離島というものに対してはさまざまな法律措置があるのです。要するに、減税措置や特別措置ではなく、ごく当たり前だということが主張できると提言しておきます。

〇山内末子委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

〇山内末子委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第７号議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　どうぞ御退席ください。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

〇山内末子委員長　再開いたします。
　議案の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案の採決方法について協議）

〇山内末子委員長　再開いたします。
これより乙第７号議案沖縄県石油価格調整税条例について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇山内末子委員長　御異議なしと認めます。
よって、乙第７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇山内末子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
以上で、乙第７号議案沖縄県石油価格調整税条例の処理は全て終了いたしました。
　次回は、３月12日　木曜日　委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

委　員　長　　山　内　末　子