委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和7年 第 1 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年3月10日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 散会 | 午前 9 時 34 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和７年度沖縄県一般会計予算（知事公室及び総務部所管分）
２ 甲第７号議案 令和７年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
３ 甲第19号議案 令和７年度沖縄県公債管理特別会計予算
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎
副委員長 高 橋 真
委 員 宮 里 洋 史
委 員 徳 田 将 仁
委 員 島 尻 忠 明
委 員 呉 屋 宏
委 員 島 袋 大
委 員 幸 喜 愛
委 員 玉 城 健一郎
委 員 仲宗根 悟
委 員 渡久地 修
委 員 当 山 勝 利
委 員 大 田 守
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 溜 政 仁
基地対策統括監 又 吉 信
基地対策課長 長 嶺 元 裕
総 務 部 長 宮 城 嗣 吉
総務統括監 屋 我 はづき
財政統括監 金 城 康 司
参事兼総務私学課長 山 内 昌 満
人事課長 城 間 敦
行政管理課長 花 城 安 博
財政課長 真栄田 義 泰
税務課長 平 良 友 弘
管財課長 祝 嶺 浩 之
○西銘啓史郎委員長 ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、知事公室長及び総務部長の出席を求めております。
令和７年度当初予算議案の総括的な説明等は、去る３月７日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日及び明日は、関係室部局の予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
本委員会の所管事務に係る予算議案の調査についてに係る、甲第１号議案、甲第７号議案及び甲第19号議案の３件を一括して議題といたします。
まず初めに、総務部長から総務部関係予算の概要説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 皆々様、おはようございます。
本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速御説明させていただきます。
それでは、総務部関係予算の概要につきまして、令和７年度当初予算説明資料総務部抜粋版に基づいて御説明いたします。
資料１ページ、部局別予算を御覧ください。
部局別予算で見ますと、総務部の歳出予算額は1821億932万6000円で、教育委員会に次いで２番目に大きく、予算総額の20.5％を占めております。
資料の２ページ、歳入予算を御覧ください。
一般会計歳入予算について御説明いたします。
表の一番下、合計欄を御覧ください。
左側から、令和７年度予算額、令和６年度予算額、比較増減額で区分し、各区分の左の欄に県全体の予算額、その右側に総務部の予算額を示しております。
令和７年度県全体の歳入予算額8893億6000万円のうち、総務部所管の歳入予算額は5597億9655万6000円で、前年度当初予算と比べ、300億3218万1000円の増となっております。増収の主な要因は、１の県税、２の地方消費税清算金、13の繰入金、16の県債の増となっております。
総務部所管の歳入予算の主なものについて、款別に御説明いたします。
１の県税は1689億2300万円で、前年度と比べて195億3310万2000円の増と、過去最大を更新しております。
右側の説明欄に記載のとおり、税目ごとに直近の収入見込額、税制改正による影響額及び直近の景気動向の影響等を勘案し、個人県民税、法人事業税、地方消費税等において増収を見込んでおります。
２の地方消費税清算金は740億3445万2000円で、前年度と比べて88億1171万4000円の増としており、地方財政計画の増減率等を勘案して増収を見込んでおります。
３の地方譲与税は307億3700万円で、前年度と比べて16億5800万円の増としており、国の予算額、前年度の全国シェア率等を勘案して増収を見込んでおります。
４の市町村たばこ税県交付金は16億6927万5000円で、前年度と比べて６億9353万2000円の増としており、対象市町村のたばこ税増収を勘案して増収を見込んでおります。
５の地方特例交付金は６億8300万円で、前年度と比べて41億806万円の減としており、前年度実績及び定額減税減収補填分の皆減等を勘案して減収を見込んでおります。
６の地方交付税は2260億500万円で、前年度と比べて23億7200万円の減としており、地方財政計画の動向及び県税の伸び等を勘案して減収を見込んでおります。
10の国庫支出金は54億3002万8000円で、前年度と比べて２億1281万6000円の増としており、その主なものは、私立学校等教育振興費に係る国庫補助金であります。
13の繰入金は366億108万1000円で、前年度と比べて25億1567万8000円の増としており、その主なものは、財政調整基金の取崩し等によるものであります。
16の県債は83億8420万円で、前年度と比べて29億3940万円の増としており、その主なものは、本庁舎（行政棟）改修事業の執務室改修や防災危機管理センター棟（仮称）整備事業の建設工事などに要する経費を勘案して増を見込んでおります。
以上が、一般会計歳入予算の概要であります。
資料３ページ、歳出予算を御覧ください。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について、款別に御説明申し上げます。
２の総務費は347億1308万6000円で、その主なものは、一番右の説明欄に示してありますとおり、私立学校等教育振興費85億5854万4000円、公有財産管理費73億7860万2000円、庁舎公舎管理費65億9200万5000円、賦課徴収費53億1011万9000円であります。
12の公債費は629億5472万円で、その主なものは、公債管理特別会計繰出金の元金として600億637万4000円、利子として29億1067万5000円であります。
13の諸支出金は839億4152万円で、その主なものは、地方消費税清算金381億5093万1000円、地方消費税交付金372億3531万6000円、法人事業税交付金32億7120万8000円であります。
以上が一般会計歳出予算の概要であります。
続きまして、特別会計について御説明申し上げます。
資料４ページを御覧ください。
所有者不明土地管理特別会計の令和７年度当初予算額は、歳入歳出共に２億1449万6000円で、前年度と比べ、508万4000円、2.4％の増となっております。
資料の５ページ目を御覧ください。
公債管理特別会計の令和７年度当初予算額は、歳入歳出共に802億1929万9000円で、前年度と比べ、58億5297万1000円、7.9％の増となっております。
以上で、総務部所管の一般会計及び特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明３月11日、本委員会の質疑終了後に改めてその理由の説明を求めることにいたします。
また、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰にどのような項目を聞きたいのか確認しますので、簡潔に説明するようにお願いします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
休憩いたします。
(休憩中に、質疑時間の譲渡等の確認)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
島尻委員から、質疑時間の５分を宮里委員に、また、島袋委員からは、５分を徳田委員に譲渡したいとの申出がありましたので、御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は着席する必要がありますので、御承知おき願います。
それでは、これより直ちに総務部に係る甲第１号議案、甲第７号議案及び甲第19号議案に対する質疑を行います。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 令和７年度歳出予算事項別積算内訳書の総括表の中での財政調整基金と減債基金の4000％を超える増額、この金額設定の考え方をお聞きしたいと思います。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
両基金については、沖縄県財政調整基金条例、沖縄県減債基金条例に基づき設置をしております。同条例において、基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとしており、基金の運用については、総務部から出納事務局に対して、安全かつ有利な方法で運用されるよう毎年度依頼しているところです。
令和７年度予算額における財政調整基金の積立金は4141万6000円で、前年度比4056万5000円の増となっております。
減債基金は3986万円で、前年度比3906万円増となっております。積立金の増の要因としては、金融機関の預金金利の上昇によるものとなっております。
具体的には、令和６年度当初編成予算における定期預金金利の利率は0.002％でありました。令和７年当初の編成時においては0.125％となっております。それが要因かなと考えております。
以上です。
○宮里洋史委員 やっぱり置いているお金が大きいと利息も変わると思うんですけれど、例えば何百億とか何千億とか、その通帳に結構置いていたから利息が上がるだろうということもあるんですか。
○真栄田義泰財政課長 令和６年度が423億で令和７年度は419億、若干減った形での運用額となっております。
以上です。
○宮里洋史委員 分かりました。
考え方でしたので、多分実績として決算には載ってくると思うので、次の質問に行きたいと思います。
また、総括表の部分で、元金償還についてなんですけれど、県債の元金償還773億、うち一般財源が600億とありまして、新垣淑豊県議の当初予算の質疑の中でもありました借換えできるお金が165億円、もし借換えするのであれば令和７年度ありますよっていうことだったんですけれども、臨時財政対策債が令和７年度は発行ゼロになります。これは、何度も何度も当局も説明していると思うんですけれども、政府が借りていいよという財源保障なんですね。今後、財源保障、あるかどうかお聞きしたいと思います。
○真栄田義泰財政課長 財源保障というのは、これまでの臨時財政対策債を借り入れたときの返済金の部分の交付税措置がされているかという理解でよろしいですか。
○宮里洋史委員 いや、発行そのものですね。臨時財政対策債は政府の財源保障ということで借りていいよということなので、今後あるかということ。
○真栄田義泰財政課長 今後、臨時財政対策債があるかどうかってことですか。
○宮里洋史委員 はい、財政保障ですね。そもそも保障があるのかということです。
○真栄田義泰財政課長 これまで借りてきた臨時財政対策債の財源保障は、交付税で返済の需要額として算定されていますので、保障はあると思っています。
○宮里洋史委員 ちょっと質問がずれている。
休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、宮里委員から今後、臨時財政対策債の発行があるのかについて答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 ちょっと整理して説明させていただきたいんですけれども、臨財債は地方交付税の代替措置という形になっておりまして、国のほうで地方交付税を支出できないというような財政上の事情があったので、借入れという形でですね、地方のほうで臨時財政対策債を発行するという形で財政措置をしていたという形になります。それが財政保障という形になるんですけれども。その元利償還金については本来その年度で交付税措置されるという部分を、後年度元利償還金として交付税措置されるという形の仕組みでありました。
令和７年度につきましては、臨財債の発行ではなくして、その代替措置を取らなくても地方交付税で措置できるという形になりましたので、臨財債の発行はございません。そういう意味では、起債に頼ることなく地方交付税措置されているという意味合いでは、地方からするとより健全化の方向になったというふうに評価できると思います。
今後、臨財債の発行があるかどうかということについては、国の税収の動向というところによるかと思いますけれども、臨財債の発行ではなくして、直接地方交付税で交付していただくということは期待しているし、できるのかなというふうに思っています。
○宮里洋史委員 今の答弁では、今後臨財債を発行されることはない、今の見通しですね。それがいいか悪いかは置いていてもですね、やはり何があるか分からない。特に沖縄県でもすごい災害もある、防災に対しても投資をしなければならない。私が今日、後で質問する公共施設マネジメント推進事業の中でもたくさんのお金がかかると出ております。
過去の財政保障の臨時財政対策債を返還することを延ばすことはできると再三答弁でもいただいておりますので、少し財政の弾力的な運用も考えて、その部分の返済を少し保留しておいて財源を確保することも可能なんですけれど、そういった考え方はあるかお聞きしたいと思います。
○真栄田義泰財政課長 これも本会議でも何度か答弁したかと思いますけれども、借換債の発行に当たっては、県債が後年度の財政負担につながるものであることから、そのときの金利の動向と、あとその他の財政事情、今後の県の財政状況も注意しながら慎重に判断しているところであります。
今、委員からもいろいろ、今年度に当たって提案等もありますので、それも含めて必要な財政需要に対しては、やっぱり様々な歳入、財源を探し出してきて充当しているところです。
今言った話もちょっと検討していきたいというふうに考えております。
○宮里洋史委員 この必要な財政需要に充当していると答弁ありますけれども、昨年の決算委員会からもありますけれども、これできているという答弁なのか、検討しなければいけないのか、ここ本当に大事なんです。ここ答えてもらっていいですか。沖縄県はできているのか、今ですよ。
○真栄田義泰財政課長 当初予算、補正予算についても、まず各部局に照会して、今、現時点で必要な財政事情の状況を聞き取り、しっかり中身も精査しながら、必要な事業については、それに見合う財源を充当しているところであります。
以上です。
○宮里洋史委員 では、お聞きします。
北部豪雨のしゅんせつ事業だったりとか、宜野湾市のマリーナの整備事業だったりとか、これらは必要だと僕らも思っているし、教職員に対してもいろんなものが必要だと思っているんですけれど、これは部局からしっかり予算要求は上がっているんですか。必要なことはできているという答弁が散見されるので、そこだけ少し気になっています。
○真栄田義泰財政課長 今、宜野湾マリーナとかそういった事例が出ていましたけれど、その事業に限らず、要望は聞いて、要求出させて議論して、しっかり見合う財源はつけているという認識であります。
○宮里洋史委員 やはり、沖縄県はそのような認識なんだなって思いました。何度も答弁いただいておりますけれど、私はもっと手厚く県民に還元すべきだと思っているんですね。必要なところに手をつけているって答弁をしてしまうと、県民の声、議会で上がる一般質問、与野党関係なく上がってくる声に対してしっかり向き合っているのかとすごい疑問なんですよ。総務部としてそこはいかがですか、部長。
○宮城嗣吉総務部長 今、財政課長からお答えしたとおり、各部局において、まずニーズとか事業効果を考慮して、事業スキームを検討の上、それからまたスキームに関して、見積書等々を徴収しながら要求がなされているものというふうに考えます。その要求に対して、総務部サイドにおいては、その事業の緊急性とか事業効果、それから関係団体等からの調整は進んでいるのかというようなところを勘案しながら予算措置を検討していくということになりますけれど、その際には後年度の大きな財政負担が生じないのかとか、あるいは予算化に当たって必要な財源として有利な財源、地方債、基金含めて、そういうような財源を最大限活用しているのかというようなことも部局と調整しながら、予算措置をしているところでありまして、また、時々の災害であったりとかですね、そういう緊急的な事情変更があれば、その時々の補正でもニーズを拾う形で予算措置はしているところでありますが、スタンスとしては、その時々の状況に応じた必要な予算を調整しながら措置しているというようなスタンスでございます。
○宮里洋史委員 部長の答弁で今あるのは、かといって殊さらに予算をつければ通ることでもない、この調整は難しい、都度都度の補助メニューが出たり出なかったりもあるから大変難しいことなんだって、それは僕、すごい分かるんですよ。だからこそ165億円を一気に返済することなく、少し余力を持っていたほうがいいんじゃないですかって聞いている。そこはいかがですか。
○宮城嗣吉総務部長 その借換え可能額のうち一部を借換えしないで留保した形になりますけれど、その部分については、その時々の財源を捻出できるのかどうかという観点からというのと、後年度に先送りになっていないかどうかというところの両方のバランスを考えながらやっているところであります。
それから借換え予定額については、年度間のばらつきがございますので、その最大額を借り換えてしまうとですね、その間、これは一般財源という形での活用になりますので、社会保障関係費であるとか人件費とかも含めて、歳出規模というところの部分が膨らんで、後年度、借換え額が縮小してしまったときに、その予算編成に窮する場合もございますので、そういったアンバランスがないような形の部分で安定的な財政運営ができるというようなところも勘案しながら、借換えについては弾力的に運用しているところでございますし、今、宮里委員がおっしゃるように、そういう突発的な、あるいは臨時の支出に対応できるような形の財政運営というのは常に心がけているところでございます。
○宮里洋史委員 事業費を増やせって考え方もありますけれど、僕はそれだけじゃないって言っているんですよ。基金に積むとか、目的基金に積むとこもあるじゃないですか。だから最大限、県民に効果を発揮するためには、一気に返済しなくても少しでも基金に積んだり、今、財政調整基金、減債基金はすごい積み上がった沖縄県ではありますけれども、何があるか分からないときに、畜産だったりとか必要な事業に対して基金の積立て、そういったので持っとくだけでも駄目なのかっていう質問なんです。
○宮城嗣吉総務部長 後年度の借換え予定額のうち、どれだけ借りるのかという部分については、まさしくそこが弾力的に運用できる部分でもありますので、そういう意味では、その当該年度の歳入も勘案しながら、必要な事業の部分について必要であれば、この借換え額を増やして財源を捻出するとそういう運用の仕方も可能だと思っています。
○宮里洋史委員 九州で一般会計予算より借金が少ないのは沖縄県だけなんですよね、今5000億だと。今後の財政見通しでも5000億切るとなったときに、借換えできるお金がどんどん減っていくわけですよね。それ以外に財政保障とか税収増が見込まれればそれはそれでいいんですけれども、僕らが気にしているのは、例えば毎年の事業費、ずっとかかり続け恒常的な経費にかけるのではなくて、例えば単発の修繕だったりとか建て替えとか、やることいっぱいあるんじゃないですかと聞いているんですよ。そのためのプール金というか、弾力的な運用のために持っとおくべきじゃないですかと言っているんですよ。
これ以上早期に返済してしまって、臨時財政対策債もゼロになっていったときに、いや税収が上がっているから大丈夫でしょうと言われても、沖縄県はこれだけ借金を返し続けているわけです、九州８県と比べても、全国的に比べててもですよ。そこを言っているんですよ。これが2000億円あっても、沖縄県の財政は破綻しないじゃないですか。そこなんですよ。
○宮城嗣吉総務部長 令和７年度でいきますと借換え可能額が266億でした。そのうち実際に予算計上したのが173億という形になります。その差額の93億というのは、先に返したという形になります。この93億が必要な歳出に充てられるんじゃないかというのが宮里委員の指摘だと思うんですけれども、そういうことも含めてこの当該年度の必要な歳出という部分については、有利な財源も最大限活用しながら、先ほどの調整を経て予算を措置しているというところでありますし、また今後、これを先に返すことによって後年度に大型事業が控えておりますので、そういった大型ＭＩＣＥであるとかＪスタであるとか、あるいは大規模修繕とかがありますので、そういった部分の新たな起債の財源としても活用できますし、また今後の借換え可能額の推移を見ると、令和８年度が307億、令和９年度が169億、令和10年度が132億という形で少しアンバランスがございますが、委員がおっしゃるように、この枠を活用して弾力的に運用するというようなことは可能だと思っておりますので、その時々の歳出と、その必要な事業と、この事業に対してどう財源を捻出していこうかという部分では、借換債は有効に活用していきたいというふうに思っています。
○宮里洋史委員 僕は本当にこの問題でもないんですけれども、このお金の流れすごい危機感を持ってやっていて、今回この借換えできたら165億やろうと思えばできますみたいな答弁なんですけれども、この165億円を借換えなくて返済した場合、もうこの165億円は借りられないですよね。
○真栄田義泰財政課長 今年度借換え対象額で165億円で返したら、そのものは借りられませんが、通常の県債の規定に基づいて、対象の事業については起債等々を活用して資金調達は可能だと考えております。
○宮里洋史委員 その対象の県債は、一般財源として使える県債なんですか。
○真栄田義泰財政課長 起債についても要件がありますので、その辺はこの要件に合致した分は起債で対応して、一般財源に当たるところを起債で対応するという形になると思います。
○宮里洋史委員 休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、宮里委員から165億円の返済により、一般財源と同じ自由度で別の起債で事業ができるのか答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
真栄田義泰財政課長。
○真栄田義泰財政課長 165億円返したものが、また同じように一般財源と同じ自由度で借りられるのではなく、ある程度の一定の条件は付されると思います。
○宮里洋史委員 次の質問に行きたいと思います。52ページ、公共施設マネジメント推進事業についてお聞きしました。そして、沖縄県公共施設総合管理計画の中で、現状及び将来の見通し、公共施設の建て替え修繕の将来の見通しは2071年で累積で２兆円かかるとあるんですけれども、これ事実ですか。
○祝嶺浩之管財課長 これは、一定の条件の基に試算したもので、長寿命化などすることなく建て替えとか、そういったものを繰り返していくと、そういった試算になるということでございます。
○宮里洋史委員 沖縄県もやはりいろんな施設があるので、そういったことのためにも、借換えについても、財政出動についても検討していただきたいと思います。
最後の質問に行きます。ふるさと寄附金、2696万2000円から6516万5000円に増額の要因をお聞きしたいと思います。
○花城安博行政管理課長 お答えいたします。
本事業は、個人版ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング、それから企業版ふるさと納税制度による寄附金を沖縄県ふるさと寄附金基金に積み立てるための経費となっておりまして、令和７年度当初予算については、令和６年度と比較して3820万3000円の増となっております。増額の要因ですけれども、これはクラウドファンディングを実施する事業が、令和６年度の３事業から令和７年度は９事業に増える予定であること、それから企業版ふるさと納税制度による寄附金の増額が見込まれることによるものとなっております。
以上でございます。
○宮里洋史委員 最後になります。
令和６年の３事業のうち、引き継ぐ事業はどれですか。
○花城安博行政管理課長 お答えいたします。
次年度、令和７年度に予定されている事業のうち、今年度から引き続きとなっておりますのは離島高校生の部活動に係る渡航費支援事業、これが目標額として450万円、それから若手芸術の自己研さん費用に対する支援事業、目標額として100万円、この２事業が継続で実施される予定になっております。
○宮里洋史委員 すみません、新規事業もお願いします。
○花城安博行政管理課長 ちょっと主立ったところを中心に御説明をいたします。海外県系人の指定等の県内での修学研修事業、こちらで300万円目標。それからアントレプレナーシップ養成支援事業、800万円を目標。それから社会課題解決に取り組むスタートアップに対する開発費支援事業ということで1200万円を予定しています。
○西銘啓史郎委員長 徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 よろしくお願いします。
時間もないので早速質問したいと思います。歳入の部分でちょっとお聞きしたいんですけれど、地方特例交付金の85.7％の減の理由を説明お願いします。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
地方特例交付金、令和７年度当初予算額６億8300万円で、前年度の47億9106万円と比べて41億806万円の減となっております。
地方特例交付金は、国の税制改正等により地方の減収が生じる場合に、その減収分を補填するために交付されるものとなっておりまして、令和７年度当初予算額の減は、主に令和６年度に限り実施された住民税の定額減税による減収補填分が令和６年度、措置されていましたので、それが令和７年度なくなった分の減となっております。
以上です。
○徳田将仁委員 分かりました。
あと一般会計の15款の諸収入の802億の説明を伺いたいと思います。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
諸収入のプラス46億の要因ですが、これは県立病院の貸付金元利収入として50億を今回予算措置してありますので、それが主な要因となっております。
○徳田将仁委員 分かりました。
あと、公共施設マネジメント推進事業の中で、宮里委員からもあったんですけれど、主にこの事業は箱物とインフラ整備に分けられると思うんですが、沖縄県は地理的な特徴で塩害被害が大きいのがやっぱり危惧されると思うんです。皆さんからの資料を見たんですけれど、今後17年後、令和23年度にインフラの耐用年数が50年を経過する施設の割合があまりにも多いと思うんですよ。箱物も同様であると思うんですけれど、今後この老朽化の更新や維持管理をどう考えているのか。またそのために、今回、予算反映をされた部分があるのかどうかお聞かせください。
○祝嶺浩之管財課長 今、委員御指摘のとおり、総務部においては沖縄県公共施設等総合管理計画に基づきまして、本県が管理する公共施設等において、整備が集中している時期がございます。
ただ、御指摘があったインフラに関しては、今、土木建築部を中心に各部局で管理を進めてもらっているところです。
総務部の管財課で所管しているのはいわゆる箱物になりますが、こちらについて、今、整備が集中する時期が確かにございます。修繕、更新等に係る将来経費は令和30年がピークになると見込まれています。
このような状況に対して、今、限られた財源により対応するため、同計画の方針に基づき、公共施設等の全体状況を把握、中長期的な視点に立ったマネジメントを行っているところです。
将来見込まれる更新時期の集中に対しては、今後ですけれども、事前に施設の劣化状況の調査、診断を行って、結果を踏まえて前倒しできるものは前倒しして、さらなる長寿命化ができるものについては、後ろ倒しが可能なものは後ろ倒しするなどして、その平準化を図っていまいりたいと考えております。
以上です。
○徳田将仁委員 今、令和30年にピークを迎えるとおっしゃったんですけれど、これはいわゆる箱物ですよね。この箱物は、令和30年にピークを迎えるのは何施設あるんですか。
○祝嶺浩之管財課長 すみません、徳田委員、今そのピークになるときの施設数、実は把握していないんですけれど、確認して、後から提供などさせてもらえればと思います。
○徳田将仁委員 インフラは耐用年数50年を経過するのが令和23年度に73施設でしたかね、という資料が出ていたんですよ。何で箱物は出ていないんですか。多分データはあると思いますよ。ないのに30年にピークに達するって分かるはずないし。
○祝嶺浩之管財課長 委員おっしゃるとおり、データはありますので、ちょっと施設をしっかり把握しておきたいと思います。失礼しました。
○徳田将仁委員 そのための備え、例えば今さっきあった基金に積み立てていくとか、そういった予算措置、対応策、どういうふうに考えているのかまでお願いします。具体的にですよ。
○祝嶺浩之管財課長 総務部内においても必要な予算が確保できるように、今、しっかり中でも議論しながら確保しているところでございます。例えば県債につきましては、活用できる部分は活用する中でいわゆる有利な起債、公適債、公共施設等適正管理推進事業債であるとか脱炭素債についても今活用していまして、この令和７年度予算においても、これら有利な起債について11億ぐらい借入れをしているところです。
その他の県債の裏の部分についても、特財として県有施設整備基金から充当してもらったりして、なるべくそういった一般財源の負担がないような形で、今後も継続できるような管理を進めていきたいと考えています。
以上です。
○徳田将仁委員 やはり、公共施設が建てられる時期が集中して重なったりして、それをまた改築していくのもまた同じように時期が重なったりすると思うんですよ。今いらっしゃる皆さんは、令和30年と考えたらあと23年後なんで、あまり想像もしづらいし、またその責任を次の世代が担うわけですから、次年度もどういうふうに基金を積み立てていくとか説明できるように、しっかりと今でできる準備はしていただきたいなと思っています。あと、今回資料要求した令和30年のピークの資料もしっかり提示をお願いします。
次、移ります。防災危機管理センター棟と本庁舎（行政棟）改修事業の詳細説明とですね、一気に聞きます。
防災危機管理センターと県民との関わり方を伺いたいのと、あと一般開放の部分と避難機能、情報発信の強化等を伺いたい。お願いします。
○金城康司財政統括監 まず防災危機管理センター棟（仮称）、それから本庁舎の改修事業について、まず概要から説明いたします。
防災危機管理センターとは、全庁的に対応するような危機の発生時において、対策本部等を迅速に立ち上げ、情報を収集、整理、伝達し、的確な対応を行うための拠点施設であります。
防災危機管理センターに求められる機能、構造としては、被災時に職員が緊急参集し、対策本部等を迅速に立ち上げ、情報の収集と共有、伝達を行うことができる機能として多重化された情報通信機器を設置し、かつ耐震性を確保した構造で、72時間稼働に対応した発電設備等が設置される予定です。供用開始は令和９年度を目指しており、総事業費は120億円を見込んでおります。
次に、本庁舎（行政棟）改修事業につきまして、本行政棟は平成２年に竣工してから35年が経過しております。経年劣化ですとか、耐用年数を超過した設備等が多数あることから、大規模改修により本庁舎を長寿命化する事業となっております。耐用年数を超過した設備等の更新や老朽化した箇所の改修のほか、執務環境の改善を図ることとしており、事業期間は令和12年度まで、総事業費は約220億円を見込んでいるところです。
○祝嶺浩之管財課長 すみません、補足させていただきます。
防災危機管理センター棟ですので、基本的には、災害時における迅速な本部の立ち上げとか、そういった支援していただく市町村であったり医療関係者、自衛隊の方々を受け入れるスペースを常設しております。ただ、平常時には、映像を通じて防災知識や対策等を学習したり、自主防災組織や防災関係機関が防災に関する各種研修や講習の開催等に活用するなど、地域防災力向上のための研修交流施設としての活用を今検討しています。ただ具体的な活用の仕方については、これから担当部局ともお話ししていくことになります。
以上です。
○徳田将仁委員 今、ちょっと僕が言った質問の中で、避難機能というのはどうなっているんですかというのが答えられていないので、そこの答弁をお願いします。
○祝嶺浩之管財課長 避難については、一義的には市町村のほうで対応することになっておりまして、ここの消防防災センターについては、こういった避難がスムーズにいくようにであるとか、そういった対策本部機能を持つところになります。それに関連する、支援する団体を受け入れる施設になっております。
一義的には、そのセンターで避難の方を受け入れるのは、今の時点では想定はしていないところです。
以上です。
○徳田将仁委員 今、答弁で災害本部を立ち上げたり、防災課が移動してくるんですよね。そういったものは分かるんですけれど、これ造ることによって百何億の施設を造って、県民にとって何がよくなるのかを具体的に教えてほしいんですよ。そこが分からなくて、ただの会議場を造るのか。例えば１階では、一般にはこうやって情報発信をやりますよと。それだけではなくて、だってこの周辺の人たちは来られたとしても、北部からの人はこっちになかなか来られないわけだから。情報の発信というのは、ここの場所で見せるだけが情報の発信ではないので、ＳＮＳを使ったりとかでも、どの地域からでも見られるような情報の分野に特化したものであれば、そういったのもしっかりつくっていくとか、そういった答弁がほしいなと思っているんですけれど、お願いします。
○祝嶺浩之管財課長 確かに、防災危機管理センターの長所としては、この情報の収集、共有、伝達を行うことができる機能がもちろん必要ですので、そこに多重化された情報通信機器を設置しております。
これらも活用しながら、離れている場所にいてもそういったところと連携して研修とか講習が受けられるような、そういったのも担当部局と相談していきたいと思います。
以上です。
○徳田将仁委員 百何億の施設を建てて、防災危機管理センターという名前もついていますんで、ただ職員たちの連携といった場所にしないで、本当に県民の利益になるような施設にしてほしいと思っていますんで、この１階の在り方とか県民に対しての情報の開示の仕方とか、そういったものをしっかり考えながら進めていってほしいと思います。
次に移ります。この新規の公用車集中管理事業の説明を伺いたいんですけれど、これによって何が変わるのか。そして、現在までの車両の職員間での引継ぎの仕方、点検等の頻度を伺いたいと思います。
○花城安博行政管理課長 お答えいたします。
本事業は、新沖縄県行政運営プログラムにおける業務プロセスの見直しに係る取組として、公用車の有効活用、それから来庁者の駐車スペースの確保、事務の効率化等を目的として実施するものとなっております。
事業の概要といたしましては、車両の予約、それから配車、鍵の受渡しまでをネットワーク上で効率的に行うための自動配車システムを導入した上で、現在、各課で行われております車両の維持管理等に係る事務を総務部のほうに一元化することになっております。これらの実施に必要な経費として、当初予算で1112万4000円を計上しているところでございます。
先ほど委員からありました安全点検等につきましては、基本的に、沖縄県自動車等管理規程において、運転者のほうで、運転開始前に点検を行うほか、故障を発見したときには直ちに報告をすることが義務づけられているところです。
総務部におきましては、公用車の集中管理の実施に当たりまして、運用に関する手引を定め、利用職員に対して、車体の傷や汚れを発見した場合の担当者への報告等、適正な車両管理に努めるよう、関係課への周知を図っているところでございます。
今年度、関係課がそれぞれ管理していた車両の21台を総務部で集中管理しておりまして、次年度はそれを増やしまして37台、それぞれ各課が所管をしていたものを管理することになっております。そのことによりまして、自分の担当の課で管理している車両が使われている場合、ほかの課の空き状況をそれぞれ確認して予約をするという手間がありましたけれども、システム上で空き状況が一括で見えるということで、効果的な稼働実績につながっていることが大きなメリットではないかと考えております。
以上でございます。
○徳田将仁委員 これは、どの地域の市町村も、この公用車というのはその地域の顔ですから、沖縄県の公用車も名前がない公用車もあるだろうと思うんですけれど、沖縄県と書かれていない、そういった公用車だったとしても例えばすごい汚れているとか、みんな自分の車じゃないから、そんなにあんまり気にしなかったりするんですよ。そういった点検をしっかりとしてほしいし、特にみんな各課またがって貸出ししたりするのは、ガソリンが入ってなかったりとか、そういったことも細かいことですけれど、しっかり集中管理するんであれば、ちゃんと丁寧に見て、それで各市町村に行ってほしいなと思いますんで、公用車というのは丁寧に扱ってほしいなと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 今、徳田委員の防災危機管理センターの件なんですけれど、これはいろいろとこの委員会でも前回からお話しさせていただいております。
結局、ヘリポートはもう設置しないということだったのかが一つと、あと、沖縄県の中枢部分、この辺に県警も含めて全部ありますので、ここで一元化して危機管理センターをつくるということは、いろいろ職員が移動し迅速に対応するためというお話もありましたが、この中枢部分、これは危険性もあるんじゃないかなとお話をさせていただきました。その辺も皆さんはしっかりとクリアをして、もう最終段階に来たということで理解をしていいですか。
○祝嶺浩之管財課長 これまでも島尻委員から、ヘリの件につきましても、集中していることにつきましても御指摘があったところでございます。
ヘリにつきましては、どうしても技術的にヘリコプターが離着陸するための必要な制限表面というのが確保できないので、ヘリポートの設置自体は、ちょっと今は難しいところでございます。
では、そのときにどういった対応ができるのかというところで、以前、県警との連携とか、そういったものも少し話させていただいたところです。
この辺りにつきましては、防災の所管である公室とも連携しながら、県警の方ともどういった連携ができるのか、引き続き調整していきたいと思いますし、委員御指摘のとおり、この辺りに集中しているというところがございますので、仮に本庁が被災した場合には南部合同庁舎とか、そういったところに設置するとか、そういった計画は地域防災計画の中で立てていますし、那覇市との連携協定というのも結んでいるところです。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から行政の職員が迅速に対応することが可能となることについて改めて答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
祝嶺浩之管財課長。
○祝嶺浩之管財課長 防災危機管理センター等（仮称）ですけれども、災害発生時に対策本部として県庁の各部局が連携して、効率よく一体的に対応する必要がございます。そのため、知事をはじめとして関係職員が迅速に参集できる場所が望ましいこと、それから本庁舎１階レベルで海抜８メートルとなっておりまして、津波や高潮等の影響を受けにくく、かつ地盤の液状化のおそれのない場所でなければならないことを踏まえて、現在の場所に選定したところです。
また、本庁舎におきましても、今、発電機とか電気室が地階にあるものですから、それを新しくセンターをつくってそこの５階のほうにかさ上げするというようなところで更新して、災害時の電力の確保を図っているところです。
こういったのを総合的に勘案しまして今の場所になってございます。
以上です。
○島尻忠明委員 これ推移を見ながら、やっぱり県民の安心・安全、しっかりとフィードバックしていただきたいと思います。
先ほど宮里洋史委員からもいろんなお話がありましたが、いつも皆さん、当初予算編成では大変、財政調整基金も切り崩して厳しい、そういうお話をされます。
先ほどと一緒なんですけれど、この臨時財政対策債も、これを借り換えてやっているということでありますので、返済しているというのはどういう経緯で、これまでどういう方針でそういうやり方をしてきたのかということだけを答弁いただきたいと思います。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
県の財政は自主財源が５割にも満たない、小さくて、国庫支出など依存財源が多いというところで、国の制度とか国の財政状況に左右されやすい脆弱な構造となっています。
そのため、県債の発行に当たっては、将来的な財政負担も生じることから、金融の動向とかそのときの財政状況とかも踏まえて慎重に検討して、今に至っています。なので県税の収入だとか、県債でいえば借換債でいえばどれだけの借換え額ができるのかとか、そういったものも、あらゆる歳入を把握しバランスを取りながら、必要な財政需要にはそれに見合う財源を充当して、今、予算の編成をしているというところです。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 通告はしていないけれど、皆さんに基本的なことを聞きたいんだけれども、最終的に予算は誰が割り振るのか。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
予算の割り振りというか、事業に対する予算措置は、各部局からの予算要求の内容がまずあってそれが課題解決につながる取組なのか、あと関係団体とか市町村の役割とか費用対効果、今年度の財政負担など、その辺も中身を確認しながら予算を措置しているという状況です。
○呉屋宏委員 僕はこれこの間も聞いたんだけれど、皆さんが使う公共の車のＥＶに対して２億3000万をあなた方は予算に充てるんだよ、それは補助金があるのかもしれないけれど。ところが、一般に補助をする予算は15万円の50台分、1400万。これはあなた方の感覚なのか。
○真栄田義泰財政課長 少し重複するかもしれませんが、予算要求に当たっては予算編成方針に合致しているかどうかとか、その上がってきた金額が見積り等を含めて実際適当なのかどうかというのも含めて、関係部局の説明を聞きながら予算措置をしているという状況です。
○呉屋宏委員 あのね、課長ね、環境部の予算は全予算の0.5％ですよ、１％にも満たないよ。そういうところがどうやって割り振るのか。だからあなた方は一生懸命地球環境に優しいとか何とかっていいことを言っているけれどさ、本来だったらここの環境の予算をもう少し厚くしなければいけない時期だと僕は思うんだよ。だからこれはほかのところで質問しようにもできないんだ、結果的には。土木委員会で環境のものをつついたって、結果的にあなた方に来るんだよ。そういうことが僕はよく分からない。
これね、宜野湾マリーナもそうだけれど、今回問題になっているけれど、23年間値上げしなかったというのは誰のせい、どこのせいなの、教えて。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から呉屋委員の質疑は、総務企画委員会所管の予算ではないかもしれないが、予算の割り振りを含めて全体的なことを答弁してほしいと要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
真栄田義泰財政課長。
○真栄田義泰財政課長 環境部の部分については、繰り返しになりますけれど、環境部のほうで必要な予算額を提案していただいて、総務部のほうで精査してヒアリングしながら措置しています。枠を設けてそこでやってくれというわけではなく、各部局のほうで課題解決につながる事業があれば、案を出していただいて、総務部のほうで必要な額を措置しているという状況です。あと、宜野湾マリーナの件については、総務部としては３年に１度、使用料とか手数料の見直しの中で、各部局に現状を確認しながら見直しに向けてのヒアリングをしています。その中で土木部と予算調整の結果、現時点そういう状況になっているのかなと。３年に１度は定期的な使用料、手数料の見直しを図っています。すみません、繰り返しになりますが、土木部のほうで、そのときの社会経済状況等々も含めて、その都度、いろいろ御意見いただいて判断しているところです。
以上です。
○呉屋宏委員 これは去年の３月に出された包括外部監査で見つかって、今度のものに反映されたということになっているわけだよ。それが23年間、上げられていなかったというんだよ。
ところが、繰入れはあなた方がやってきたわけだよね。繰入れの段階で、これはおかしいと思わないのか。そこで見つからないのか。
○真栄田義泰財政課長 総務部のほうが、一般会計から特会に繰入金は出しております。その際に、現状とか使用料の適正な価格の設定も含めて議論をしていて、その議論の結果、現時点の状態になっているのかなと認識しています。
○呉屋宏委員 あのね、課長ね、それだったらね、もう反省は何もないよ。23年間上げなかったから今1.8倍にしようとしているわけでしょう。1.8倍が正しい上げ方かというところなんだよ。だから、あなた方は包括監査が入らなかったら入らなかったで、あなた方は繰入れしているわけだから、一般会計から出しているわけだからそこでチェックが受けられるんでしょう。それも23年間やってなかったってことだよ、極端に言えば。それはあなたは正論で言うかもしれないさ、今の時点だったら。だからこの反省をしなければ、あなた方は前に進めないよ。どう思うか。
○真栄田義泰財政課長 総務部としても３年に１度、手数料とか使用料の見直しについてはヒアリングして、まず部局の意向を確認して、なるべく部局の意向に配慮した形で進めている状況であります。そのときにはいろいろ社会経済情勢の事情とか、それなりのヒアリングをしながら総務部としては関わっているという状況です。
以上です。
○呉屋宏委員 まずあなた方は非は認めないよな。部局別のやつからいきます。
３ページ。これね僕が従来、市議会にいた頃からの問題なので、あなた方の基本的な考えを聞きたいと思っているんですけれど、この私学の振興、９番、10番、11番、全体なんだけれども、これ皆さんはどういうふうに考えているのか。この私学というのは、教育委員会の中に公立と私立があるというふうに見ている人たちがほとんどだと思うんだけれど、総務部でこの私学をチェックできるのか、そういう機能があるのか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 私立学校の所管につきましては、学校教育法、私立学校法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、都道府県知事が所管することと法律で規定されております。
私立学校法では、私立学校につきましては、私人の寄附、財産等の私的な財源により設立される特性に鑑み、その自主性を重んじ、公共性を高めることで私立学校の健全な発達が図られるものとされております。
これを踏まえまして、沖縄県におきましては私立学校の建学の精神に基づく独自性や多様な教育をより一層推進させるためには、法令の規定のとおり知事部局で所管し、各私立学校の特色ある取組等に対し支援を行うことが重要であると考えているところです。
実際、学校の運営につきましては、必要な運営費の補助ですとかを中心に支援することによりまして、それぞれの学校につきましては、私立の学校のほうでそれぞれの建学の精神に基づいて実施するという形で私立の学校は運営されているところです。
以上です。
○呉屋宏委員 全国に私学を総務部がやっていないというところ、あなた方が所管していないところはどれぐらいあるのか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 全国におきまして、教育委員会が私立学校を所管している事例ですが、秋田県、大阪府及び茨城県の３府県となっております。
以上です。
○呉屋宏委員 そこはなぜそういうふうにしたかということを調べたことがあるか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 秋田県のほうに照会しましたところ、教育行政のノウハウ等の活用及び行政窓口の一本化等の観点から、教育長の総務課のほうで私立の小中高校を所管していると聞いております。
大阪府につきましては、公立、私立ともに切磋琢磨して、府の教育行政の向上を図るという観点から、平成28年度から教育庁総務課において私立学校を所管していると聞いております。
以上です。
○呉屋宏委員 大阪ね、かなり維新が教育に物すごい突っ込んでやっているんですよ。そこがそういうふうにしようと思っていたということは、何かそこの中に要因があると思うんだよね。
ただ、皆さんは今までどおり、私学は総務がやる、公立は教育委員会がやるって、こういう分け方で切磋琢磨できるかといったら僕はできないと思うよ。これ、もう一回考え直したほうがいいと思う。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 島袋大委員。
○島袋大委員 僕は今やりません。
○西銘啓史郎委員長 幸喜愛委員。
○幸喜愛委員 よろしくお願いいたします。
私のほうからは、令和７年度の平和関係、終戦80年を迎えての平和関係の取組について、事業の中からお伺いさせていただきたいと思います。
まず沖縄戦証言記録音声のインターネット公開事業について教えていただきたいんですが、この事業の具体的な取組の内容について教えてください。
○屋我はづき総務統括監 お答えします。
沖縄戦証言記録音声のインターネット公開事業につきましては、公文書館が所蔵している沖縄戦生存者の証言記録音声240件を公文書館ホームページで公開するものとなっております。
当該証言記録音声は、昭和46年に琉球政府が刊行した沖縄県史沖縄戦記録の基となったもので、その編集委員であった方の御家族から寄贈されたものとなっております。具体的な取組としましては、インターネット公開に適さない部分の音声マスキングの処理、それから公文書館のホームページのデータベースの改修を行うものとなっております。こうしたインターネットの公開を通して証言記録音声を公開することにより、沖縄戦の実態の研究への活用などが図られるものと考えております。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
昭和46年といいますと終戦から20年ぐらいの頃ですので、皆さんの記憶もまだ新しい頃だったんじゃないかなと思うんですが、証言の中には方言混じり、沖縄の言葉混じりでなかなか発信するにも大変なものがあったかと思います。こういったものに対して、文字案内ですとかテロップなどの処理などはされているのかどうかをお聞きします。
○屋我はづき総務統括監 この事業によって、現在では公文書館でのみ利用可能となっている沖縄戦の生存者の証言、録音の音声をより手軽に聞いていただく機会ということになるんですが、委員がおっしゃる文字起こしの機能などについては、現事業の中では想定をしておりません。
ただ、こうした機能についても、実際の利用者の利用状況とか利用者の声を踏まえながら、今後の対応についての必要性も含めて検討していきたいと考えております。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
文字起こしについてお伺いしたのは、特に昨今、聴覚に障害のある方の戦争体験について、なかなか広がりを見せられないというところがあるというふうに聞いています。テレビでの特集など、あとまた今現在、世界で行われている戦争の中でも耳の不自由な方が被害に遭われている、戦争が起こったことが分からなかったという、避難が遅くなってしまったというような証言もあったりします。
沖縄戦における証言というのはとても貴重な証言になっておりますので、ぜひ文字起こし、もしくは手話通訳の映像をつけたというような映像処理を将来的にも考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○屋我はづき総務統括監 当該音声記録の資料というのは、現在、この沖縄県史の沖縄戦記録の中にも掲載をしておりまして、文章として読むことも可能となっております。今の委員の御提案につきましても、利用者の声や関係者の声を聞きながら、可能なものかどうかというのも含めて検討していまいりたいと思います。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
ぜひ、広く沖縄戦の実相を伝えるためにも、そしてまたどんな方でもそういったことに触れられるように、沖縄から平和の発信の源となるような取組をぜひともやっていただきたいと思いますので、今回は無理だったとしても、将来的には御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今、240件の証言があるというふうにお伺いしましたけれども、この240件は一斉に公開されるものでしょうか。それとも何件ずつに分けて更新、更新、というか、公開されていくものなのかといったところも教えていただけますでしょうか。
○屋我はづき総務統括監 現在240件のデータということですので、実際の作業のスケジュールにつきましては、音声マスキング処理や静音処理により公開用の音声データを作成していくというところと、そのデータベースを改修していくというものが前半に事業として実施してまいりますので、令和７年度の中頃から順次公開をしていくということで考えております。年度内には240件全ての音声データを公開するということで考えております。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
ぜひ楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。また、今は収録されているわけではないですけれども、戦後、生きた家族から戦争中には聞けなかった証言など、今、戦争トラウマに関わる研究会などもありまして、沖縄戦のときには聞けなかった、戦後80年になって新たに収集できる沖縄戦の実相の証言も得られています。
公文書館でそういった戦後の沖縄を生きた人たちの証言を収集して、またこのインターネット公開へと追加といった形で取り組むような方向性というのはお考えがあるかどうかをお聞かせください。
○屋我はづき総務統括監 今回の事業は、先ほどもお話ししたような公文書館が所蔵している、琉球政府が刊行した沖縄県史の沖縄戦記録の基になった証言集の利用を促進するための事業ということになっておりまして、公文書館につきましては、その設置目的が歴史資料として重要な公文書、その他の記録、公文書等について収集して整理して、保存、そしてこれらの利用を図るという目的の施設というふうになっておりますので、この戦争体験者の御家族の証言の収集とか、資料化というところについてはこちらのほうで行っていないということになります。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
こういったことに関しては、戦後100年に向けてまたいろいろと検討していかないといけないことも出てくるのかなと思いますので、今年度、終戦80年に向けての取組にはぜひともお力を入れていただきたいなと思います。ありがとうございます。
次にまいります。所有者不明土地の件なんですけれども、すみません、私、勉強不足でこういった土地があるということを今回初めて知ったわけなんですけれども、恐らく多くの県民の方にももっと知っていただきたいなと思っておりまして、質問させていただきたいと思います。現段階で、どれぐらいの土地が所有者不明になっているのか、現状を教えてください。
○祝嶺浩之管財課長 お答えいたします。
最初に少し沖縄県が管理している所有者不明土地の紹介をさせていただきます。
沖縄戦によって土地の所有者を示す登記簿等の公簿類が焼失したことにより、所有者が判明できなくなった土地で、復帰特別措置法第62条に基づき、県または市町村が真の所有者に返還するまでの間、管理している土地を指します。
今現在の土地の状況ですけれども、令和６年３月31日現在の所有者不明土地は沖縄県全体で2662筆、約98万平米ございます。そのうち県管理で1473筆、約90万平方メートル、市町村管理地で1189筆、108万平方メートルになります。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
今、その所有者が不明になっている土地の現状というか、どういった状況になっているかを教えてください。
○祝嶺浩之管財課長 現在の利活用状況でございますが、駐車場であったり物置のヤードであったり畑など様々でございます。
ただ、中には琉球政府時代の戦後の混乱期から、既に住宅等の用地として利用されている所有者不明土地、これらも引き続き県が管理者として貸し付けているものもございます。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
貸付けなどでの収益が上がっているということもあって、この予算のやりくりというのは割とうまくいっているほうなのかなと思うんですけれども、活用ができるところはいいんですけれども、聞くところによりますと不法投棄などの問題とかもあるやに聞いております。そういった問題点があるような場所は、現状どのような形になっているか教えていただけますか。
○祝嶺浩之管財課長 委員おっしゃるとおり、今、各所有者不明土地を職員と業務員でパトロールして回っているところで、年間200筆程度を回っております。その中で不法投棄等が発見された場合であれば、不法投棄されたものを処分するための費用を確保したりであるとか、危険な場合は柵などを講じたりするような費用、そういったものも同時に今、計上させていただいているところです。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
支出されております管理費の中に、それが含まれているということでよろしいでしょうか。
○祝嶺浩之管財課長 そのとおりです。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
沖縄特有の戦後、所有者が不明になったという土地の管理ということで県が進めていただいているということなんですけれども、年々そういった土地の所有者を見つけ出すのが難しくなってくると思います。
最終的には、どの時点でこの事業を、どのような形で終わることができるのか、最終的な見通しというのは、取扱いというのは、どういうふうに考えておられるのかお聞かせください。
○祝嶺浩之管財課長 お答えします。
委員御指摘のとおり、戦後79年余を経た現在でございます。所有者への返還可能性が極めて低くなってきております。
現行法制度においては、抜本的解決が図られないことから、県はこれまで国に対して法制上の措置であるとか、財政措置を要望してきたところでございます。今後も継続して要望していく予定ではございます。
ただ、当面は所有者不明土地に関連する法律の一つとして、令和５年４月から施行された所有者不明土地管理制度というのがございますので、そちらを活用して新たな管理者による土地の売買を進め、県民の財産として有効活用を図っていきたいと考えております。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
見通しがなかなかつけにくいものではあると思うんですけれども、国、また市町村とも連携して、ぜひともこの問題については前進させて解決させていただきたいと思います。
以上です。
ありがとうございました。
○西銘啓史郎委員長 玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 少しかぶっているところがありますので、そこは準備していただきましたけれども、もう分かりましたのでちょっと削ってありますので。
ふるさと納税についてなんですけれども、流入と流出の差はどれぐらいありますか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
令和５年度のふるさと納税受入額なんですけれども、県分と市町村分を合わせて約148億7500万円となっております。
一方、令和６年度の住民税に係る寄附金税額控除額は、県分と市町村分を合わせて約38億7900万円となっております。控除額よりも受入額のほうが約109億9600万円上回っている状況にございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
何度かこの質問をさせていただいていますが、沖縄県としては市町村がやっているふるさと納税というのをしっかり応援していくために、こちら側で沖縄県の場合は商品を返したことをやらずに政策的なものを進めているということなんですけれども、沖縄県だけで見た場合、結構マイナスな部分があると思いますけれども、そういったものの中で交付税措置が75％補填されていますけれども、その残り25％分って沖縄県は大体どれくらいなんでしょうか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
県民税の減収額のうち75％につきましては、交付税が増加することにより補われる仕組みとなってございます。そのため、令和６年度の住民税に係る寄附金税額控除額約15億5400万円の75％である約11億6550万円が交付税措置されているものと推計されております。なお、交付税措置後の減収額は約３億8850万円となり、令和５年度の寄附金額、約2400万円を差し引いた約３億6450万円が実質的な減収額と推計されております。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
この実質的な３億の減収分というのは、沖縄県としては先ほど申し上げた方針のとおり、これは想定の範囲内という認識でいいんでしょうか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
ふるさと寄附金の制度につきましては、本来制度の趣旨としましては、生まれ育ったふるさとに自分の意思で寄附をするという趣旨となってございます。また総務省のほうからは、制度の趣旨を踏まえて、返礼品を前面に出したようなＰＲを慎むよう通知がなされていること、また県が返礼品を実施することにより財政基盤の小さい市町村、県内の市町村と競合関係となることから、寄附金の奪い合いになるということも想定できますので、それらを踏まえて、県としては返礼品のほうを実施していないという状況にございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 分かりました。
では続きまして、本庁改修事業の概要をお伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 お答えいたします。
本庁舎行政棟は、平成２年竣工から35年経過し、経年劣化や耐用年数を超過した設備が多数ございます。このたび、大規模改修により本庁舎を長寿命化する事業となっております。改修内容としましては、耐用年数を超過した設備等の更新、老朽化した部分の改修、現行法への法令対応、執務環境の改善等々となってございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 この本庁改修事業というのは耐震化と、あとは長寿命化ということなんですが、これを実施することによってどれぐらい長寿命化が進むのか、あと省エネというのはどのレベルの省エネまでなっているのか、この点だけ御説明をお願いします。
○祝嶺浩之管財課長 まず、長寿命化することによって、引き続き今後30年間、トータル65年の施設の活用を見込んでおります。また、省エネ対策につきましては、財政的に有利な脱炭素事業債等々を活用する計画でございます。そのため、当該地方債の活用に際して要件となる省エネ表示制度の認証等を取得する予定でございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
もう造って約30年ぐらいたっている庁舎ですので、当時とやっぱり今の状況では、行政の作業の中で、効率という部分で建物の造りとかいろいろ多分違うと思いますので、そういったものも職員の皆さんだったりとか、そういった声を聞きながら、ぜひ造っていただきたいと思います。
すみません、最後なんですけれども、ちょっとこれ確認だけさせてください。県職員の人材育成及び行政改革の推進の中で障害者活躍推進事業というものがありますけれど、こちらちょっと説明だけお願いします。
○城間敦人事課長 お答えします。
障害者活用推進事業の概要について、少し御説明します。
障害を抱える職員と共に働くことが当たり前となる職場環境の実現を目指して、法定雇用率を上回る障害者雇用を推進するとともに、職員研修や外部専門家による相談体制の整備など各種取組を実施し、障害者雇用に関する職員の理解を促進することとしております。主な予算の内訳としましては、その障害者会計年度任用職員、障害者分ですけれどもそういった方々の報酬、手当、それからその方々が使用するパソコン等の使用料となっております。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
沖縄県で見ると障害者の雇用率は法定雇用率を大きく上回っていると思うんですけれども、今後、これを活用することによってさらに伸ばしていくという考え方でよろしいでしょうか。
○城間敦人事課長 お答えします。
今回、予算4000万余りが増額となっているところでございます。今御指摘がありましたが、これにつきましては新たな取組として、法定雇用率を上回るために必要な会計年度任用職員の障害者雇用数のうち、13名を総務部で計上するとしたものによるものでございます。もう既に御指摘のとおり法定雇用率は達成しておりまして、そのうち各事業ごとに採用されていたものを総務部のほうで一括するというようなことで少しまとめて、総務部のほうから情報発信しながら連携して雇用を推進していこうというような目的でございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
○西銘啓史郎委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 質問取りにきた事項と全く変わるんですが、よろしくお願いします。
部局別の事業の中で１点だけ教えてください。３ページの④なんですが、県有施設照明ＬＥＤ化推進事業というのがあるんですけれども、県有施設というのはかなりの数があると思うんですがどういった事業なんでしょうか。事業内容を教えていただけませんか。
○祝嶺浩之管財課長 お答えします。
県有施設照明ＬＥＤ化推進事業では、沖縄県公共施設等総合管理計画に基づき省エネルギー化を進めるため、また、令和９年末に蛍光灯の製造、輸出入が禁止されることを踏まえ、スピード感を持って県有施設の照明をＬＥＤ化するものです。本事業では、県有施設のうち、県立学校、県営住宅、県警施設、公営企業会計施設、その他今後大規模改修等を行う予定の施設などを除く78施設のＬＥＤ化を、令和６年度から令和７年度にかけて行う事業となってございます。
以上です。
○仲宗根悟委員 78施設とおっしゃいましたけれども、県内で所有している施設は78、あるいはもっとありますか。ごめんなさい、聞き逃してしまって。
○祝嶺浩之管財課長 そもそも県全体の公共施設数としては689施設と集計しています。ただ、その中には県営住宅とか県立学校とかが含まれておりますので、管財課のほうで管理している公共施設マネジメント推進事業では、それらを除いた約400施設を対象として、効率的、効果的な全体最適となる改修等の取組を進めているところです。
○仲宗根悟委員 分かりました。
琉球政府の関係文書のデジタルアーカイブ事業というのがあるんですが、また通常の常任委員会での議案提出もあることはあるんですけれども、この庁舎の改修事業と庁舎が抱えている公文書とか文書の関係はありますか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 今の公共施設マネジメント事業とは別で、総務私学課のほうで文書管理の事務を所管しております。
平成７年度から実施を予定しています本庁舎改修工事に関連しまして、円滑に進めるために、各課室等で保管している紙文書について、誤って公文書を廃棄してしまったりということを防止するというのと、あと紙について、参考資料として必ずしも紙でなくても活用できるようなものがあれば、減量化を行う必要があると考えております。
また、本来、公文書館に引き渡す必要がある歴史的な価値がある文書、それをずっと常用で置いていたりとかいう場合には、それを適切に引き継がれるということでやる必要があります。それで、総務私学課の中の文書管理費の費用の中で、今年度、このような取組に必要な費用を委託料として総務私学課で計上しております。これについては、まず各課で、その文書の整理が必要なスキャナーとかで電子にしたりとかする作業、それから文書の仕分で歴史的な価値があるものについては、アーキビスト、専門家が各課を回って書類の内容を確認して、これは引き渡す必要があるのか、あるいは保存して、保存期間が満了したら捨てていいのかというアドバイスをモデル的にやる事業として予算措置しているところです。
以上です。
○仲宗根悟委員 じゃ、もう少し詳しくは常任委員会の議案事項のほうで述べたいと思います。
以上です。
○山内昌満参事兼総務私学課長 失礼しました。
今、冒頭で平成７年度から実施を予定というところ、令和７年度からの実施の予定の誤りでしたので失礼いたしました。訂正いたします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
午前11時43分休憩
午後１時21分再開
○西銘啓史郎委員長 再開します。
午前の徳田委員の質疑に対して、祝嶺浩之管財課長から答弁を行いたいとの申出がありますので、発言を許します。
祝嶺浩之管財課長。
○祝嶺浩之管財課長 すみません、午前中に徳田委員から御質問のあった、いわゆる箱物施設で、改修、更新費用がピークを迎える令和30年度の施設でございます。築65年目を迎えて建て替えの対象となる施設が60施設、96棟になります。築32年目を迎える大規模改修の対象となるのが28施設、45棟になります。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 それでは、午前に引き続き質疑を行います。
高橋真委員。
○高橋真委員 では、質疑をさせていただきます。
私は令和７年度当初予算（案）部局別を参照しながら、事業別ごとにお尋ねをしていきたいと考えております。
まず午前でもありましたが、本庁舎の行政棟の改修事業におきまして、29億8600万円と前年度より大きく増額した背景についてお伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 お答えいたします。
本庁舎改修事業におきましては、今年度、本庁舎の実施設計を行ってまいりました。これまで先行して、本庁舎地下の駐車場の設計も行ってまいりました。これらの設計が済んで、地下駐車場の配管等の工事、それから令和７年度は後半の予定ではございますが、執務室の改修に本格的に入っていくということで予算が増となっております。
以上です。
○高橋真委員 では改修の目的とか、また基本方針など、この計画にこれまでの本庁舎が抱えている課題をどう整理して、改善して、盛り込んでいるのかお伺いいたしたいと思います。
○祝嶺浩之管財課長 本庁舎改修事業については、行政棟につきましては、平成２年に竣工してから35年が経過しております。経年劣化や耐用年数を超過した設備等が多数あることから、大規模改修により本庁舎を長寿命化する事業となってございます。改修内容の最たるものはやはり空調設備であるとか、照明器具、消防設備について相当な老朽化、耐用年数の超過がございますので、そちらを大幅に更新していこうというところがございます。それから防水工事や屋外建具の更新、こういったものの改修もございます。それから竣工当時は適切に整備されていましたが、その後の法令の改正などで、今少し現行法とマッチしていない部分、天井、エレベーター、そこら辺りの改修も行ってまいります。
以上です。
○高橋真委員 現行法との整合性を取るということもありましたが、省エネルギーということも掲げております。これは具体的にどういう認証を取っていく予定なんですか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 まず脱炭素化の取組としましては、照明のＬＥＤ化、空調設備も効率性能の高いものへ更新することなどを行うとともに、窓ガラスに遮熱フィルムを貼って断熱対策を行う予定でございます。それから省エネ対策に関しては、財政的に有利な脱炭素化事業債を活用する計画であり、当該地方債の活用に際して要件となる省エネ表示制度の認証、ＢＥＬＳ認証を取得する予定であります。
以上です。
○高橋真委員 ＢＥＬＳ認証とは具体的にどういうものなんですか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 第三者認証機関による建物の省エネ性能の評価制度と認識しております。
以上です。
○高橋真委員 これは今後、庁舎建て替えのみならず、全庁的に波及するものなんですか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 本庁舎改修に限らず、この脱炭素化事業債を活用する場合はその認証が必要になりますので、その活用に当たっては、他の施設においてもその認証を取得する必要が出てくることになります。
以上です。
○高橋真委員 では、これは行政の公共施設の総合管理計画に具体的に盛り込まれてくると考えてよろしいですか。
○祝嶺浩之管財課長 今現在、沖縄県の総合管理計画、本課が所管している計画に具体的には記載はないんですけれども、他部局の沖縄県地球温暖化対策実行計画等々においては、公共施設等の改修時のＺＥＢ化の検討であるとか、そういった再生可能エネルギーの導入に関係部局と連携して取り組むというような形での記載にはなってございます。
以上です。
○高橋真委員 少し角度を変えます。改修の基本方針に新たに盛り込まれた方針というのはありますか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 本庁舎改修事業を実施するに当たっては、せんだって有識者検討会議というものを設けさせていただきました。その中では、特にバリアフリーに関する言及が多くございました。それを踏まえて、今回の本庁舎改修に当たってもですね、バリアフリーに関する取組というのを掲げていくということになってございます。
以上です。
○高橋真委員 具体的にこのバリアフリーがどのように改修に活かされるんですか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 バリアフリーに関する取組としましては、まず執務室内であるとか、通路における移動の円滑化、ピクトグラム、それから色彩計画などの見直しによる案内表示等の視認性の向上、多機能トイレの拡充や授乳室の設置など、そういった形での対応をしていく計画となっています。
以上です。
○高橋真委員 分かりました。
では、これからの公共施設を考えるときに新たな側面でもう一つ必要だと思っているのが、私は防災の機能だと思っています。各公共施設、避難所にもなり得るということを常々訴えさせていただいております。その辺はどのように反映されているんでしょうか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 本庁舎改修事業そのものではありませんが、併設して防災危機管理センター等を整備しますので、そちらのほうでも防災に対する対応を行っていくこととなっております。
以上です。
○高橋真委員 分かりました。
少し関連します。県有施設照明ＬＥＤ化推進事業について、これも午前で質疑がありましたが、今回、管財課で所管されているＬＥＤ化、事業効果は幾らぐらいなんでしょうか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 本事業の対象施設としましては、県有施設のうち県立学校、県営住宅等々を除く78施設のＬＥＤ化を行う計画となっています。
令和６年度は、特に電気使用量の多い施設などを優先的に18施設のＬＥＤ化を実施しました。令和７年度は残り60施設を行う予定となっております。ＬＥＤ化により照明に係る電気使用量ですが65.3％の削減を見込んでいます。また78施設の年間ＣＯ２排出量は2052トンの削減となります。
以上です。
○高橋真委員 金額にして光熱水費はどれぐらい削減されるんですか、伺います。
○祝嶺浩之管財課長 10年間で約１億3000万円の削減を見込んでいます。
○高橋真委員 では、今回、管財課ということでありました。全庁的にはどのようにＬＥＤ化を行っていくんでしょうか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 すみません、先ほどの答弁訂正をさせてください。年間で１億3000万円の削減でした。
以上です。
○高橋真委員 今回、管財課ですけれど、管財課がまずはしっかりと音頭を取って、全庁的に急ぎでやらないといけないということではないでしょうか。
○祝嶺浩之管財課長 県営団地であるとか、県立学校においては、それぞれ各部局における専門性を持った部局で対応していくこととなっておりますが、管財課のほうで先行して取り組んでいるところもございますので、その辺りは情報共有しながら、意見交換しながら進めていっているところでございます。
以上です。
○高橋真委員 総務部長、何か先ほどの午前中の答弁では、製造の輸出輸入禁止になったことも踏まえ、急ぎやらなければいけないという答弁をなされております。しっかりと全庁的に取り組む必要はないんでしょうか、お伺いいたします。
○宮城嗣吉総務部長 おっしゃるとおり、令和９年末には蛍光灯の製造・輸出入が禁止されるということになっております。一定の在庫は見込まれるところでありますけれども、令和９年末をめどにＬＥＤ化を進める必要がありますので、それは計画的にやる必要があるかと思いますので、管財課中心に施設のほうの整備を進めておりますけれども、県営住宅であるとか、県立学校であるとか、県警施設については、それぞれの所管部局で計画的にやる必要がありますので、総務部の取組を情報共有すると同時にですね、定期的にというか、その節目節目のところでは、特に予算措置等々については情報共有をしながら、計画的に所管部局が要求できるように情報共有をさせていきたいと思っています。
○高橋真委員 実際、間に合うんですか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 実際、これから取りかかる各部局においても、それぞれ計画的に今実施する方向というのは、お互い意見交換を通して確認しております。それぞれ十分な在庫を確保しながら、仮に令和９年末で輸出入の禁止があっても十分対応できるような体制を取るというところは、各部局から聞いて確認しているところです。
以上です。
○高橋真委員 頑張ってください。
もう一つ、別に質疑します。沖縄戦証言記録音声のインターネット公開事業、これ午前も質疑ありました。もう一度確認いたします。
これ出来上がりは、インターネットでどういう形で表示をする予定ですか、お伺いいたします。
○山内昌満参事兼総務私学課長 証言記録のインターネットにつきましては、現行、公文書館が所蔵している状態のものを、今、公文書館のほうにいらした方は音で聞ける状態になっていますが、これをデジタル化してホームページのサーバーの中に落とし込んで、音声で聞けるようになるようにということで考えております。
以上です。
○高橋真委員 これ事業を発注するときに、字幕などそういった情報のバリアフリーという発想はありましたか、お伺いいたします。
○山内昌満参事兼総務私学課長 前提としましては、その音をインターネットで聞けるようにということでしたので、字幕をつけるということは想定しておりませんで、今の積算の中にはその部分の費用は入っておりません。
以上です。
○高橋真委員 証言者の言葉のイントネーションとか、方言とか、音で聞き取れるものですか、お伺いいたします。
○山内昌満参事兼総務私学課長 今、証言者の声をそのままインターネットに載せる形になりますので、イントネーションとかについてはもうそのままの状態で、インターネットの中で聞くという形になると考えております。
○高橋真委員 私が申し上げたいのは、これを聞く方、参照する方に対して、あまり優しくないなということを申し上げているわけであります。音声と、普通は字幕とか文字を持って、しっかりとその音がなかなか聞き取れない、もしくは音をなかなか識別しにくい方々でも字幕と合わせて聞くことというのは非常に重要だと思うわけであります。なぜ、字幕という発想がなかったんでしょうか、お伺いいたします。
○山内昌満参事兼総務私学課長 その点につきましては、少し委員提案がありますように、情報のバリアフリー化の観点が少し足りなかったのかなということで考えております。
実際、事業の中でこれについては利用者の声も踏まえまして、バリアフリーの観点で実施の可能性については、ちょっと検討していきたいと考えております。
○高橋真委員 じゃ新しい事業に盛り込まれると認識してよろしいですか、お伺いいたします。
○山内昌満参事兼総務私学課長 すみません、今の時点では、現行の予算の中ではちょっと積算の中に入っておりません。実際、もしやるとしたらまた別の手間とか、委託料が増えることになりますので、そこについてはちょっと研究課題として検討させてください。
○高橋真委員 これは大きな問題だと指摘をさせていただきます。
先ほど管財課の答弁を聞いていますと、今はもうバリアフリーの観点というのは、あらゆる事業をやるときには持っておかなければいけない視点だと思っています。広く県民に公共サービスを行き渡らすんだと、そういうときにはしっかりとそういう観点からも検討を加えて、事業化をして事業を発注するのが筋であろうかと思っております。そうした中では、そういう視点が欠落した状態で発注して、また追加で字幕を発注するって二度手間になりませんか、お伺いいたします。
○山内昌満参事兼総務私学課長 追加でやるといった場合にはまた別途になりますが、そこについては必要な手順とかそういう積算とかありますので、そこはちょっと検討課題として承りたいと思います。
○高橋真委員 委員長、この質疑、総括に上げます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、高橋委員から総括質疑の提起の申出があり、委員長から同委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
高橋真委員。
○高橋真委員 ただいまの沖縄戦証言記録音声インターネット公開事業については、知事に対して、沖縄県が取り組んでいる情報のバリアフリーの取組化について、しっかりと事業に盛り込んでいくべきだとそういう視点を問いたいと思っております。
○西銘啓史郎委員長 ただいまの提起内容については、明３月11日の質疑終了後に協議いたします。では、質疑を続けてください。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 お願いします。
まず、防災危機管理センター等の整備についてお尋ねしますけれども、これ完成した暁には、例えば最近の沖縄県が設置したコロナ対策本部、そういったような危機的なものがあったら、これもそこに設置されるということでよろしいんでしょうか。
○祝嶺浩之管財課長 お答えします。
自然災害に限らず、全県的に対応が必要な危機事案に対しては、防災危機管理センター等の対象になりますので、コロナのような新しい感染症が出てきたときも、そういった対応が可能であると考えております。
以上です。
○渡久地修委員 沖縄県が最近直面した大きな危機がコロナだったと思うんですよね。あれは本庁に本部を設置したんだけれど、物すごい大きな本部もつくって、そして古波蔵にだったかな、いわゆる通称、野戦病院と言われたものを設置するとかいろんなことをやったんですけれども、あれはどんな体制だったんでしょうか。
○城間敦人事課長 お答えします。
県では、新型コロナウイルス感染症対策に迅速かつ適切に対応するため、総括情報本部を令和３年度から２課体制で始めております。その後、令和４年度は３課体制に拡充して取り組んできたところでございます。手元の資料では令和４年６月15日現在で、本務及び兼務職員として配置しておりましたのが218名程度ということで、対応していたところでございます。
以上です。
○渡久地修委員 あのときはとにかくもうみんな手探りでね、相当大変だったと思うんですけれど、この県庁の本部に200名以上の人たちが集結して、昼夜を分かたずやったという点で、これが一つのきっかけになって危機管理センターの設置の動きも出てきたと思うんだけれどね。それでハードの整備だけでなくて、コロナの危機のときにどういう動きをして、どんなふうな対応をやってきたということをしっかりとまとめて、次、災害とか、こういった感染症が起こったときには、前回はこれが不足していた、今後こう対応をしなければいけないというのをしっかりまとめていなければならないと思うんですけれど、その辺はまとまっていますか。
○城間敦人事課長 お答えします。
渡久地委員がおっしゃっていますコロナ対策本部の体制の振り返りというようなものについては、保健医療部の感染症対策課のほうで感染症基本計画というようなものがたしかあったかと思います。その辺りで振り返って、反映させていくというふうなことを聞いております。
以上です。
○渡久地修委員 部長、私がこれから指摘したいのはね、この危機管理センターを整備するわけよ。そこには災害のものもある、あるいはこういういろんな感染症が出てくる。そういったときに県庁のこれまでの非常に足りないところはね、全部縦割りなのよ。縦割りでこれはうちではありません、あれではありませんといって、これがいろんなもたつきになるわけよ。だから防災危機管理センターを整備するには、こういったものにはどんなふうに対応するというノウハウをしっかりときちんと共有して、これは保健医療部ですよとかじゃなくてね、総務部も保健医療部もみんなが一体となってやれるようにしないといけないですよということを指摘したいんですけれど、どうですか。
○宮城嗣吉総務部長 危機事象に対して、例示としてコロナのときにどういった対応をしたのかと、そういう振り返りとか記録があるだろうということで、そこはその時々の体制がどうだった、刻々変わる事情に対してどのように対応した、危機事象に対してどのように対応したかというところの部分については、振り返りというところで記録がされているというふうに記憶しております。そのようなこれまでの経験を生かした形で、危機事象というのはおっしゃるとおり、自然災害であったりとか感染症であったりとか、あるいはいろんな側面の危機事象があるかと思いますけれど、そこを危機管理本部、あるいは災害対策本部として本部機能を生かすような形の場になるかと思っておりますので、そういう場所と同時に、そういうノウハウもしっかり共有できるような形で運営できればなというふうに思っていますし、まさしくこれから検証しながら効果的に運用していくというところが大きな課題だと思っています。
○渡久地修委員 僕はノウハウを蓄積していくことはとても大事だと思うので、ぜひよろしくお願いします。
次に、職員の研修のところでお聞きします。
皆さんのところで21世紀ビジョンの施策展開に資する人材の確保、育成とあるんだけれど、そこでの職員研修なんですけれど、今、県庁の職員の皆さん、米軍占領時代経験した人は圧倒的に少ないと思います。それでこの沖縄振興計画の出発点である復帰前年の沖縄振興特別開発措置法で、沖縄振興計画は、あの戦争の悲惨さと戦後27か年間の米軍占領の苦難の中での沖縄県民への償いの心でやるということが言われているわけですよね。だからそういう意味で、この沖縄戦の問題と米軍占領下のものをしっかり県庁の職員が勉強するというのはとても大事だと思うんです。その辺いかがですか。
○城間敦人事課長 お答えします。
本県の歴史と文化等の理解を深めるとともに、郷土愛のある職員の育成を図ることは重要だと考えております。そのため、県では新採用職員を対象として、沖縄戦の戦時行政に関する研修等を実施し、平和を希求する心や公務遂行の精神を学び、次世代への継承に努めているところでございます。
以上です。
○渡久地修委員 これぜひよろしくお願いします。
次に職員が快適な環境での働きやすい職場環境づくりというのがあるんだけれど、今度本庁舎の大規模改修をやりますけれども、この職員の働きやすい環境をつくるって、どのような工夫をしていますか。
○祝嶺浩之管財課長 お答えいたします。
本庁舎改修後は社会環境の変化や複雑化、多様化する社会課題へ対応するため、職員間のコミュニケーションの活発化や、ＤＸを活用した新しい働き方に対応した執務環境を整備する予定としております。具体的な執務室のワンフロア化に加え、組織再編に柔軟に対応できるようデスクなどの什器の規格を統一化するユニバーサルプランの導入でありますとか、部局、世代を超えたコミュニケーションや連携強化を促進するとともに、業務内容に応じて働く場所を選べる多様な働き方に対応したオープンスペースを設置するなどの取組を考えております。
以上です。
○渡久地修委員 あといわゆるトイレね、特に女子トイレ、あるいは男子トイレ、その辺はどのような改修しようとしていますか。
○祝嶺浩之管財課長 お答えします。
本庁舎は竣工して35年が経過する中で職員の男女比にも変化が見られることから、執務室フロアに２か所あるトイレは構成等を見直す方針としております。具体的には、女子トイレブースを増設して、多機能トイレも拡充、だれでもトイレを導入するなどのトイレの改善を図っていきたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員 最近ですね、通称ウォシュレット、シャワートイレと言われているその辺の改修は計画していますか。
○祝嶺浩之管財課長 来庁者や職員のためにも、トイレは衛生的で快適性を確保する必要があると考えております。
委員のおっしゃる温水洗浄便座の導入については、ニーズを把握した上で必要経費等を精査し、導入の内容について検討していきたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員 全国的な県庁舎のこの設置状況はどうなっていますか。
○祝嶺浩之管財課長 九州各県の本庁舎、県庁につきまして、温水洗浄便座の導入状況について取り急ぎの電話聞き取りを行いました。結果として、導入していないのは沖縄県のみということでございました。
以上です。
○渡久地修委員 職員が働きやすい環境をつくるためにもね、その辺の検討もぜひよろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 お疲れさまです、よろしくお願いいたします。
まず財政について伺います。
表示させていただいていますけれども、この枠の中にあります自主財源ですね。自主財源率の過去５年間の推移について伺います。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
一般会計当初予算における自主財源比率は、令和３年度が36.7％、令和４年度39.2％、令和５年度が40.5％、令和６年度41.9％と増加傾向で推移しております。
○当山勝利委員 この41.9％、自主財源比率、今回は予算が44.5％というふうになっていますけれども、分かる年度でよろしいので、47都道府県のうち、自主財源比率は何番目になるか伺います。
○真栄田義泰財政課長 本県の自主財源比率は、令和５年度の普通決算ベースにおいて38.4％になっております。これは全国の39位の位置となっております。
以上です。
○当山勝利委員 古いデータなので、ひょっとしたら改善できているのでもうちょっと上位に上がる可能性はあるかとは思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○真栄田義泰財政課長 当初予算では自主財源比率が40％を超えるというパターンになりますが、決算ベースでいくとそれなりに経済対策で国庫が増えたりとかというところで、若干落ちていく傾向がままあります。ですので、それなりに上がるかというところではなくて、38％のときも当初予算では自主財源比率が40％超えていました。決算ベースでいくと38.4％になっていますので、今回44.5％ですが若干落ちるかなというように見込んでおります。40％台に乗るか、30％台になるかというところかなというふうに見込んでおります。
以上です。
○当山勝利委員 その話じゃなくて順位が上がるんじゃないかという話。
○真栄田義泰財政課長 順位についてはちょっと何とも言えないところがあって、やっぱり全国も同じような形で上がっているかと認識しておりまして、順位がどう出てくるかというのは、今のところではちょっと予想が難しいかなという状況です。
○当山勝利委員 県民税について伺います。
今示しているところにもあるんですが、個人県民税が増額となっております。
ただ定額減税終了の要因と納税者の要因ということも書かれておりますが、これはどちらの要因が主なんでしょうか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
個人県民税につきましては、前年度当初予算と比較して約75億円の増となっておりますが、このうち定額減税終了によるものとして約37億円、納税者の取得増によるものとして約38億円の増と見込んでおります。
したがいまして、どちらの要因も同程度と考えております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
でも納税者の要因としては38億増となっているということですね。
次に個人県民税増の要因に、この雇用者所得、令和７年度も増えると思いますが、その増分というのは、その要因は含まれるでしょうか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
個人県民税の令和７年度当初予算の見込みにつきましては、特殊要因である定額減税の終了に伴う約37億円の増とですね、県民税の過去３年の伸び率の平均等を勘案し約38億円の増を見込んだものとなっております。個人所得の増による要因も含んだものとなってございます。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
次に法人２税について伺います。こちらのほうも増となっております。企業業績の動向を踏まえと説明には書いてありますが、何を判断材料として18％増というふうに見込まれているんでしょうか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
法人２税の当初予算につきましては、本県企画部が公表している沖縄県経済動向や、また民間の景気動向調査を参考にしております。景気は回復の動きが強まっているとの景況判断を踏まえて、直近３か年の実績、伸び率ですね、それを基に18％増と見込んでおります。
以上でございます。
○当山勝利委員 個人県民税も法人２税も、過去３年間の統計を基に算定されているんですけれども、過去３年間というか、３年前というのはコロナのときの影響があるので、逆に増分が強く出てしまうという懸念はありませんか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
令和７年度予算額と令和６年度の予算額の差が大きくなっていることにつきましては、令和６年度当初予算の見込みの際、個人県民税の定額減税や、それから総務省の地方財政計画が前年度並みの見込みであったこと等を踏まえ、本県においても前年度並みの堅めに見込んだことが主な理由となっております。
令和７年度当初予算につきましては、大幅に増となった令和６年度決算見込額を踏まえて見込んだものとなっており、令和６年度決算見込額と令和７年度当初予算額の比較をいたしますと、個人県民税につきましては、令和６年度決算見込額が約435億円となっております。令和７年度当初予算額が477億円ですので42億円、10.1％の増となっております。
ただ当該増額分のうち、令和６年度に実施された定額減税終了に伴う特殊要因としての増が約37億円含まれておりますので、それを差し引きますと、実質的には令和６年度決算見込額から５億円、1.1％程度の増となっております。
また法人２税につきましては、令和６年度決算見込額が約435億円、令和７年度当初予算額が約462億円で27億円、6.2％程度の増となっております。
現在の景気動向を踏まえますと、令和７年度予算案における県税収の確保については問題ないものと考えております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
令和６年度の予算がちょっと堅く見積り過ぎたというそこら辺の差分だと、伸びだということで理解いたします。
ただどちらにしても上向きなので、自主財源比率はもっと向上できるかなと思うんですけれども、そこら辺の見込みは部長、どうですか。
○宮城嗣吉総務部長 税務課長が説明しましたとおり、直近の景気動向であるとか、令和６年度の決算見込みを踏まえて1600億を超える過去最高の税収を見込んでおりますが、そのトレンドという部分につきましては、引き続き税収というのは堅調に推移するんだろうと思っております。自主財源比率といった場合には総体的な形になりますので、税等の自主財源が伸びる部分と、それから国庫等を含めた比率になりますが、堅調に推移できるという他県の動向との兼ね合いもありますけれども、全国的には税収は堅調に推移しているというところでありますので、沖縄県も他県も含めて伸びていくことが期待されます。その中で相対的に全国との順位というのは出てきますが、堅調に推移するということについては期待しているところでございます。
○当山勝利委員 ちょっと表示は違うんですけれども、普通建設事業費について伺います。
投資的経費が減少していますけれども、単独事業費は前年より約３割増えておりますし、過去10年間でも最も大きい額となっていますが、その理由について伺います。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
令和７年度一般会計予算における投資的経費については約1347億円で、対前年度比49億円の増となっております。そのうち普通建設事業費の単独事業においては74億円増の330億円となっているところです。その増の要因については、事業の進捗や安全・安心の経費の拡充に伴い、防災危機管理センターの整備事業の増が約プラス16億だったり、緊急自然災害防止対策事業、道路防災の部分についても去年と比較してプラス13億の増となっていますので、単独事業における増の要因として主なものがそういったものになっているかと考えています。
○当山勝利委員 増の要因は分かりましたけれども、それがいわゆる政策的なものなのか、それとも必然的に増やさざるを得ないものなのかというのはいかがでしょうか。
○真栄田義泰財政課長 今回の予算編成に当たっては、予算編成の中の重点テーマの中に５つありましたけれど、その中に安全・安心に暮らせる沖縄へというのが重点テーマとして今、示されております。それに基づきながら今回、令和７年度当初予算は約1520億円をその部分については計上しております。なので基本的に重点テーマは毎年変更していますが、今回も重点テーマの一つの安全・安心に暮らせる沖縄へのテーマがあります。そういったものを意識して、特化して、予算計上した部分も、今回の投資的経費の増につながっているのかなと考えております。
○当山勝利委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 大田守委員。
○大田守委員 資料は３の４を基にしてやりたいと思っております。よろしいでしょうか。
まず防災危機管理センターについてなんですけれども、そちらのほうで今までの防災の在り方と、このセンターを造るためには課題があったと思うんですよね。その課題はどういったものがあったのかどうか、お聞きできますか。
○祝嶺浩之管財課長 防災危機管理センター棟は令和５年度から実施設計を続けてきたところではございます。先ほども少し話に出たんですけれども、令和２年度からコロナの襲来があって、その際に４階の本庁舎の講堂を対策本部がずっと占有するという形になりました。それ以外の会議室もほとんどのスペースがなくて、こういった緊急的に参集して本部を立ち上げるような施設が急務だということになりました。さらに、今地下にあるような電気室、非常用発電機というのもかさ上げしないといけないというような課題がございましたので、防災危機管理センター棟（仮称）の整備に今迅速に取り組んでいるところです。
以上です。
○大田守委員 センター棟のこの基本計画を見ますと、令和３年２月という形ではつくられているんですが、今、文化財の発掘調査でちょっと事業が止まっておりますよね。実際のスケジュールとして、完成まであと何年ぐらい見ているんでしょうか。
○祝嶺浩之管財課長 令和６年５月頃から文化財調査を実施しております。今も鋭意進めているところですが、その文化財の範囲も少し広がりがありますので、次年度もより多くの調査の人員を確保しながら進めていきたいと思っております。調査が完了次第、速やかに本体工事の着工に入っていきたいと思っておりまして、令和７年12月頃の着工を今見込んでおります。具体的な時期は申し上げにくいんですが、令和９年度の後半に供用開始ができるように、鋭意取り組んでいるところでございます。
以上です。
○大田守委員 完成が令和９年度ということで、あと２年ちょいだと思うんですけれども、それまでにこの危機管理センターの運営の仕方、どのように考えているんでしょうか。
○祝嶺浩之管財課長 まず常駐する組織として、現在の防災危機管理課が入ることになっております。この組織については、令和７年度以降、少し拡充されることになりますので、これからは実際にそこのセンターを使う知事公室のほうで、これから具体的な活用、運用については協議がされていくものと認識しています。
以上です。
○大田守委員 今、防災危機管理課が主体という形の話だと思うんですけれどね。やはり危機管理センター、せっかく棟も造ってやるのであれば、台風や地震とかそれだけではなくて、人災、伝染病、これ同じように動物の豚コレラとか、これも一緒じゃないかと思うんですけれども、そうなってきますと、もうこれ私は危機管理センター室か、それ専門の全庁体制でやらないといけない。だからそうであればセンター室をつくって、横串を刺すような形で、そういった組織が必要になってくるんじゃないかと思うんですが、その点に関しては、今後そういった計画をつくっていくのかどうか。
○祝嶺浩之管財課長 現時点でその横串ができるような組織をというのはちょっと言及はしにくいんですけれども、委員御指摘のとおり、豚熱とか、鳥インフルとか、そういった全庁に及ぶような危機は、この防災センターを活用することになっていくと考えられますので、そういう様々な部局にまたがるような事案について対応できるような運用の仕方というのが、今後求められていくと思います。
以上です。
○大田守委員 先進事例として、熊本県はその面では危機管理をしっかりやっている専門家、たしか自衛隊出身だと思いますが、そういった危機管理に精通している方が、危機管理の長としてやっていると聞いております。私が防災士の資格を取るときもその方が来ていました。
沖縄県であれば元消防士、そして警察官ＯＢ、そういった方々の活用もできるんじゃないかというお話もございました。そういった面ではそのセンター室をつくる場合、やはり民間というか、そういった危機管理にしっかりとした方々をなるべく入れたらいかがかなと思うんですが、その点も今後の課題という形でお話しされますか。
○祝嶺浩之管財課長 せっかくセンターをつくっても、それが十分機能できるような運用がないといけないと思いますので、こういった委員の御指摘も関係部局と共有しながら、今後相談していきたいと思います。
以上です。
○大田守委員 よろしくお願いします。
熊本のほうは全ての情報がその方に集まって、その方が決裁すると。知事は、責任は俺が取るという形でやられているみたいです。ぜひそういった、しっかりとした県民のためのセンターをお願いいたします。
あと私立学校の件なんですが、呉屋委員からも話がございましたけれども、私もなぜこの総務部に私学があるのか。先ほどのお話を聞きますと、沖縄を含めて３つか４つぐらいの府県しかないということだったんですけれども、これから高校無償化が完全に始まります。その次の年度で、私学も所得制限なしをやる予定で今、国も動いております。そういった中では、やはり沖縄の教育というその大きなくくりを考えた場合に、教育委員会のほうで私学をまとめていったほうがいいんじゃないかと思うんですが、今年からやっていかないと2026年には形にならないと思うんですよね。そういった議論をこれからするのかどうかをお聞きしたいなと思っています。
○山内昌満参事兼総務私学課長 午前中、知事が私立については所管するという仕組みで全部法令の規定がなされているというお話をさせていただいたところです。それから先ほど、秋田、大阪府及び茨城の３府県は、今、教育委員会が私立学校所管ということでお答えしましたが、それ以外に一方のケースとしまして、青森、岐阜及び長野につきましては、教育委員会に所管を移して、その後、また知事部局のほうに戻したという経緯がまた３か所ございます。所管を戻した理由につきましてちょっと聞き取りによりますと、やはり私学の独自性をより一層発揮できるため、これは法令でいう趣旨のとおりになります。それから生徒数の減少期に当たり、公立、私立の役割分担を図るためですとか、あともう１県も同じように私学の独自性に基づく多様な教育の推進と、公立学校との協働と共創を図るためということで、今、戻した県の考え方につきましては、沖縄県も法令の趣旨を踏まえての部分になっております。
そこの教育委員会に所管を移したところの動向については承知はしておりますが、今現在の沖縄県総務私学課としましては、教育委員会とも連携は十分取るようにやっておりますし、支障事例があるというふうにはちょっと認識しておりませんので、やはり現状のとおり、私立については総務私学課のほうで所管ということでやっていきたいと考えております。
以上です。
○大田守委員 今後、私学のほうも高校まで無償化の対象になります、これは税金です。そうなってくると、やはり教育委員会との教育の統一性というかね、私学独自の学習の仕方はいろいろあると思うんですけれども、しかしそれだけではなくてやっぱり税金を投入する。その点からいくと、県の教育委員会との兼ね合いも必要になってくると思うんですね。 あともう一つ心配されるのは、私学のほうで授業料の値上げ、これに合わせて起きるんじゃないかという懸念も今マスコミのほうで盛んにやられております。その点に関して、私学の部署として県のほうはどのようにお考えでしょうか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 今、委員御質問の高等学校の無償化につきましては、自由民主党、公明党、日本維新の会の３党により、先行措置として、令和７年度分の高等学校就学支援金について収入要件を撤廃し、全世帯を対象とする旨の合意がなされたということは承知しております。それから議論されている部分で、令和８年度から私立学校への加算額、現行39万6000円のところ、45.7万円に引き上げるということも合意の中で議論がされているということについても承知しております。
また、報道のほうで加算額の引上げに伴いまして、全国的に授業料の値上げを検討する動きが出てくるのではないかということで報道があるのも承知はしております。
県内の私立の高等学校におきましては、授業料の値上げを検討するという動きは今現在ございませんが、授業料の改定については届出事項として、所轄庁への届出が必要ですので、そういうものに関しましてちょっと県内の状況については把握していきたいと考えております。
以上です。
○大田守委員 確認だけしたいんですが、まず私学の値上げの場合は、もう総務部のほうでそれを見るということでよろしいんでしょうか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 授業料の改定につきましては、届出事項として法令の規定により届出がなされるということになりますので、その際に届出に至った事由ですとか、あるいは保護者等への説明が十分されているのかということについて把握していきたいと考えております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 以上で、総務部に係る甲第１号議案、甲第７号議案及び甲第19号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
(休憩中に執行部退席)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、知事公室長から知事公室関係予算の概要説明を求めます。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 皆様こんにちは、知事公室でございます。
審査のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、説明させていただきます。
知事公室所管の令和７年度一般会計歳入歳出予算の概要について御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、令和７年度当初予算説明資料抜粋版知事公室でございます。
１ページ目の令和７年度一般会計部局別歳出予算を御覧ください。
表の上から２番目、知事公室における令和７年度歳出予算額は60億7095万9000円となっており、前年度と比較して３億9590万5000円、7.0％の増となっております。
なお、一般会計予算総額に対する構成比は0.7％となっております。
２ページ目を御覧ください。
一般会計の歳入予算について御説明いたします。
表の一番下、うち知事公室所管の合計欄を御覧ください。
知事公室が所管する歳入予算の総額は27億6806万7000円で、前年度当初予算額27億3226万6000円と比較して3580万1000円、率にして1.3％の増となっております。
次に歳入予算について款別に御説明いたします。
（款）８の分担金及び負担金の知事公室所管分は956万円で、おきなわ＃7119事業に係る市町村負担金であります。
（款）９の使用料及び手数料の知事公室所管分は7199万3000円で、これは主に平和祈念資料館観覧料及び危険物取扱所等の設置許可申請等手数料に係る証紙収入であります。
（款）10の国庫支出金の知事公室所管分は26億2279万8000円で、これは主に不発弾等処理事業費に係る国庫補助金であります。
（款）11の財産収入の知事公室所管分は4689万4000円で、これは主にＪＩＣＡおきなわに対する土地貸付料であります。
（款）15の諸収入の知事公室所管分は352万2000円で、これは主に県広報紙等の広告料であります。
（款）16の県債の知事公室所管分は1230万円で、第32軍壕保存公開事業及び危機管理・国民保護対策事業費に係るものであります。
以上が一般会計歳入予算の概要でございます。
次に３ページを御覧ください。
一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
知事公室所管の歳出予算は、（款）２の総務費からなっております。
表の下段、左端の合計欄を御覧ください。
県全体の歳出予算額は8893億6000万円で、そのうち知事公室所管の歳出予算額は60億7095万9000円、前年度当初予算額56億7505万4000円と比べ、３億9590万5000円、率にして７％の増となっております。
次に、歳出予算の主な内訳について御説明申し上げます。
表の右端の説明欄を御覧ください。
知事公室の所管する主な経費の内訳としましては、一般管理費が14億2448万6000円、広報費１億3188万3000円、諸費８億5417万1000円、防災総務費29億5590万3000円、消防指導費７億451万6000円などであります。
以上で知事公室関係の令和７年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、知事公室に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
○宮里洋史委員 委員長、その前に休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
(休憩中に、宮里委員から予算審査において、弁護士との契約書とマーキュリー社への振込領収書の提出が必要であるとの申出があり、委員長から資料を用意した上で再開するとの発言があった。)
午後２時27分休憩
午後２時54分再開
○西銘啓史郎委員長 それでは、再開いたします。
知事公室に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 今頂いた領収書についてなんですけれども、なぜこの資料が必要かというのを説明したいと思います。
今回のお金の流れなんですけれども、ワシントンコア社に委託料をお支払いして、ＤＣオフィス社に出資金を出して、ワシントンコア社からマーキュリー社にも払っておりますし、ＤＣオフィス社からも払っていると。総額幾ら払っているんだとか、どういう理由でお金を払っているのかというのは、議会として、委員会として、子会社としてのＤＣオフィス社を把握するために必要な行為だと思うんですよね、その明細ですよ。だから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ワシントン駐在事業について質疑を行いたいと思いますけれども、いまだに駐在事業と名のっている理由を教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 県からワシントン駐在を設置するに当たっては、駐在設置規程の中でワシントンに駐在させるという旨を規定をしているところでございます。そのためワシントン駐在員活動事業費という名称で事業を行っているところでございます。
○宮里洋史委員 認識としては駐在じゃなかったって認識なんですけれど、そこら辺いかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長 私どもからすればワシントン駐在員であるという認識でございます。
○宮里洋史委員 では教えていただきたいんですけれども、例えば香港駐在とかあるって聞いているんですけれど、駐在ってどういった機能で駐在と呼ぶんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 駐在については、事務所にするような組織にはできないんだけれども、現地に駐在させて何らかの業務をしていただく必要があるという場合に、駐在をさせるということになっていると認識しております。
○宮里洋史委員 やはり日本語、大切だと思うんですよね。駐在って言えば、駐在者扱いにはならないと思うんですよ。いま一度、ほかの駐在と呼んでいるところは、どういった機能があって駐在と呼べるか。例えば事務所の名前とか住所とか、どこどこの間借りしているかどうかは分かりませんけれど、そこら辺ちょっと教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 駐在の説明ということで再度になりますが、沖縄県行政組織規則の規定に基づき、職員を所属する機関の所在する場所以外の場所に駐在をさせ、もって迅速かつ能率的な事務を図ることを目的として駐在をさせるということで駐在設置規程に規定をされているところでございます。ワシントン以外、海外ということでいえば、台北ですとか、ソウル、上海、北京、香港といったところに駐在を置いているところでございます。
○宮里洋史委員 それらワシントン駐在以外は兼業許可を出していないと思うんですよ。ＤＣオフィス社が法人である限り、これ駐在って言えるのかなというのも１つ残っておりますので、そこら辺も今後、説明のほど、よろしくお願いいたします。
次に行きます。あと予算なんですが、そもそも７か月で計上しましたという意味を教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在につきましては、昨年11月以降、議会において様々な指摘がなされたことを踏まえまして、新たな体制で再スタートしたいと考えているところでございます。そのため、昨年度予算から4016万5000円を減額したもので、いわゆる百条委員会などの結果も踏まえ、よりよい方向性を見いだすための期間として、必要最小限の機能を２名体制で７か月間維持するための経費を計上しております。
○宮里洋史委員 これ１年間にした場合、昨年の当初予算と変動はないんじゃないですか。
○長嶺元裕基地対策課長 必要最小限の機能ということで連邦議会議員への働きかけですとか、マーキュリー社への委託というものは今回行わないということになっておりますので、ちょっとすみません、その辺り１年間積算したものはちょっと手元ないんですけれども、そういったことは削減といいますか、必要最小限の機能として維持をしているところでございます。
以上です。
○宮里洋史委員 この委託の形態にこだわる理由を教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 この７か月間でよりよい方向性を見いだしたいということで考えているところでございます。その７か月間の検討期間の間に様々な形態が考えられると思いますので、そういったところは一つ一つ精査をして、よりよい方向性というものを見いだしていく考えでございます。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、宮里委員からＤＣオフィス社に直接支払わず、委託で事業を行う形態を取っている理由について答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 今、宮里委員が質問されたような形態も考えられる可能性もあると思いますので、そういったところも含めて検証期間の間で検討していきたいと考えております。
委託する一つの理由としては、やはり専門性といいますか、そういったところも県職員だけで実施するよりは効率的ということで、委託をしている面もございます。
○宮里洋史委員 それではお聞きします。
我々もワシントン駐在活動事業費に係る与野党協議に関する資料を頂きました。当初の予算委員会、５時間開かれなかった理由の一つです。それでは例えば事務所賃貸料の項目だけ790万ってあったんですね。それについて細かく聞きたいと思いますけれども、これの人件費、一般管理費の積算が不明瞭に思われるんですね。人件費の見積基準ってあると思います。難しい事業とか、事務的な人件費の見積りとかいろいろあると思うんですけれど、この見積基準に照らし合わせた算定を示してほしいんですけれども、資料として後日でもいいので頂けますか。今ですね、すみません、積算されていると思うので。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、単価自体は見積基準があるんですけれども、それに何日乗じているかという点につきましては、今後の契約のこともありますので、ちょっと今すぐにお答えすることができず、少し調整が必要になると考えております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中、宮里委員から積算内容等を詳細に説明することが予算委員会の審査ではないかとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 お時間取らせて、すみません。
先週提出させていただいた資料につきましても、我々としては、これまであまり出していない資料をできるだけ細かく出したつもりでございます。人件費等についての積算等についても、今すぐ出せる、出せないという判断がなかなかできない状況で財政課、あるいは三役等に諮って確認をする必要があろうかと考えているところでございます。
以上です。
○宮里洋史委員 ワシントン駐在活動事業費に係る資料についてなんですけれども、人件費の一般管理費の積算と人件費の見積基準に照らした算定の資料を要求いたします。中身の説明をお願いします。
○溜政仁知事公室長 人件費等についての積算については、今まで提出したことがない資料ですので、総務部あるいは三役等に確認して、出す、出さないの判断を行う必要があると考えておりますので、今すぐに出すということは困難でございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から暫時休憩し、予算審査に必要である資料提出について、三役等の確認をした上で再開するとの発言があった。)
午後３時26分休憩
午後６時０分再開
○西銘啓史郎委員長 それでは、再開します。
質疑に入りたいと思います。
休憩します。
(休憩中、宮里委員から競争性が阻害されるため資料提出ができないのであれば、過去の実績については可能ではないかとの確認があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 それでしたら、令和７年度じゃなくて、令和６年、令和５年度積算の見積り、これ資料頂けますか。
○溜政仁知事公室長 過去の積算につきましても、事業者の実績をベースに積算を行っているところでございますので、今回と同様にやはり競争性というのは阻害されるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○宮里洋史委員 そういうことではなくて見積りの根拠を聞いているんですよ。見積りの根拠がちゃんと計算されているものなのか。人件費の見積基準ってありますよね。多分、財政見積基準みたいなのがありますよね。そういうことを確認するために資料をくださいって言っているんですよ。そこいかがですか。
○溜政仁知事公室長 我々の中では、当然、何ていうんですか、単価掛ける何日というような形で出しているんですけれども、それを出すことによって積算の詳細が公になることにより、過去の実績をベースに積算していることから、そこは競争性が阻害されるのではないかというふうに考えているということでございます。
○宮里洋史委員 それではこの費用についてお聞きしたいと思います。事務所の賃貸料７か月で268万552円と書いておりますけれども、これは割る７で何て言うですかね、この事務所の家賃ということでよろしいですか。
○長嶺元裕基地対策課長 賃貸料等に含まれるものとして、駐在２名の活動に係る交通費、消耗品費ですとか駐在員２名の携帯電話料金、それからオンライン会議費、新聞購読費が含まれているところでございます。
以上です。
○宮里洋史委員 質問に答えていません。僕、家賃の話をしています。
○長嶺元裕基地対策課長 事務所の賃貸料等ということで、交通費、消耗品費ですとか、携帯電話料金、オンライン会議費、新聞購読費も含めて７か月分が積算をされているということでございます。
○宮里洋史委員 その７か月分が268万でよろしいですね。
○長嶺元裕基地対策課長 はい、合計で268万円余りということでございます。
○宮里洋史委員 これに伴う人件費は単純に支払うだけってイメージなんですけれど、どうなんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 駐在員の運営に必要な渉外費です。支払いも含めてですけれども、必要な渉外費ですとか駐在員の出張に係る準備といったものも作業の中には含まれております。
○宮里洋史委員 この内訳書を見ると賃貸料、人件費、一般管理費、ビザ取得人件費、一般管理費、給与支払い人件費、一般管理費ってあるんですよ。事務所の７か月が268万と通信費も交通費も含めるとあるんですけれど、それを支払うのに人件費、一般管理費が500万もあるんです。事務所の家賃より多いですよ。これどんな積算しているんですか、教えてください。だから払うだけじゃないんですかって聞いているんですよ。今言っているのは支払うだけの内容だと思うんですけれど。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から予算の積算根拠が適正か協議するため必要な質疑であり、端的に答えるよう指示があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 事務所の運営支援として賃貸料等については先ほど答弁したとおりです。
また駐在員の保険及びビザ支援に関しましては、駐在員のビザ取得更新に係る弁護士とのやり取りですとか、ミーティングの調整、同席、それから関連資料の作成、翻訳支援、資料作成など、そういった作業も含めて計上をしているところでございます。
○宮里洋史委員 これ事務所の家賃を払うのに人件費、一般管理費500万かかるんですね。268万の事務所に家賃を払うのに500万かかるっていう答弁でよろしいですね、500万かかるんですよね。
○長嶺元裕基地対策課長 過去の実績も勘案しつつ、それだけの人件費がかかるということ、それから県の見積基準に沿った単価で算出をしておりますので適切な額を計上していると考えております。
○宮里洋史委員 委託でやっているからおかしくなっているんじゃないですか。これ事務所の支払いに余計な経費がついているように見えるんです。そこら辺いかがですか、こういうところから削るべきじゃないですか。
○長嶺元裕基地対策課長 先ほどの答弁と少し重なるんですけれども、事業者の実績も含め勘案をしまして、必要な額を計上しているということでございます。
○宮里洋史委員 ですから委託じゃなくて子会社なんだから、自分たちでお金を払えばいいんじゃないですかって言っているんです。というよりも、これ支援事業、支援なんですよ。これ追加払込資本ですよ。出資じゃないですか。これ事業者を間に通す必要はないじゃないですか。結局、出資で処理するんでしょう、いかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントンＤＣオフィスの経費に係る分については、アディショナル・ペイドイン・キャピタルとして処理をするという形になります。
○宮里洋史委員 じゃ委託料じゃないじゃないですか。何で委託費に事業計上しているんですか。だから初めから聞いているじゃないですか。普通に出資したらいいじゃないですか。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、今家賃の質問ということで少しすみません。私、質問のところを受け止め違っておりましたが、家賃については、あくまでもコア社からの直接の支払いとなりますので、ＤＣ社に対するアディショナル・ペイドイン・キャピタルで処理するものではございません。
現地スタッフの給与の支払いについては、アディショナル・ペイドイン・キャピタルで処理をしているということでございます。
○宮里洋史委員 それ以外もあると思いますけれども、この期に及んで追加払込資本って言っているので、出資以外の取扱いする理由が分からないんです。我々、総務省に照会しました。地方公共団体が当該会社に出資をしているのであれば、歳出予算に係る節の区分における委託料ではなく、投資及び出資金に計上することになりますと総務省の見解もいただきました。それいかがですか。株式発行しないから出資じゃないではないですよ。出資は出資です。
○又吉信基地対策統括監 お答えします。
我々も総務省に対してこれについて確認しました。委託料から出資することについての適否についてというところで確認しました。総務省からの回答は、個別具体にどの節で計上すべきということは示しかねるが、出資をする場合は、地方自治法施行規則の別記において委託料と投資及び出資金が別に示されている趣旨を尊重して判断されるべきもの。投資及び出資金は回収できない可能性があるもので分けている旨の説明がありました。それをベースにして、県としてこれが出資かどうかというのを確認しました。まず、この資金を受けるに当たって、ＤＣオフィス社は株式を発行しておりません。地方自治法上、出資による権利を得たと解すべきかどうかこれも総務省に確認しました。それについては、県に何らかの法的な権利が発生したかどうかによって判断すべきものという形です。これをベースに県のほうで整理したところ、県は今でも唯一の株主という形で新たに株券発行しても持分としては100％変わらないということですので、特に株式発行して出資による権利を得たという手続を取らなくてもいいというふうなことで考えているところです。
○宮里洋史委員 僕は公有財産の話はしていません。内容が出資だから、出資と載せるのが普通じゃないですかって聞いているんです。
○又吉信基地対策統括監 委託料は本来、各節にあるものをまとめて計上すべきもの。例えば家賃とかであれば、個別にやると使用料という形で払うんですけれども、そういう使用料とか、そういうものをまとめてやったものが委託料ですので、その節として出資に該当すると思われるんですけれども、それを含めて委託料という形で整理しているところです。
○宮里洋史委員 なぜそれを書かないんですか、そういう説明をしてないから疑われるんですよ。分かっているのに、いまだに委託ってやるのは何でですかって聞いているんですよ。説明責任は果たしているんですか。
○又吉信基地対策統括監 すみません、繰り返しになりますけれども、委託料というのは各節をまとめてできるものが委託料です。ですので、その中に使用料もあれば、消耗品とか需用費もあれば、出資もあれば、それを含めて委託料という形で運営しているということです。
○宮里洋史委員 委託するから経費も増えるのかなと思うんですけれど、次の質問に行きます。
駐在活動支援についてなんですが、需用費、事務用品で200万ついております。そして活動支援、駐在員の活動に係る諸費用で126万6000円ついていますけれど、この内訳を教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 需用費につきましては、知事訪米の事務用品等ということで200万円を計上しております。知事訪米に係る事務用品等における主な支出については、沖縄ナイトに係る経費ですとか、現地訪問先で使用するプレゼン資料の印刷代となっております。
以上です。
○宮里洋史委員 イベント開催する印刷代、備品で200万かかるんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 先ほど、沖縄ナイトに係る経費なども含めてということで答弁をいたしましたが、沖縄ナイトについては何十人、何百人と集まる大きなイベントでございますので、それなりの経費がかかるということでございます。
○宮里洋史委員 休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、宮里委員から活動支援の諸費用の内容について答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 活動支援の諸費用に関しましては、駐在員の活動に係る交通費ですとか消耗品費等の購入に充てる費用等となっております。
○宮里洋史委員 これ、ここにあるので当たっているんですかね。支援のほうじゃないですか、いかがですか。支援というのは運営支援のほうになりませんか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在職員の活動に係る直接的な交通費ですとか、そういった必要な経費に充てるということですので活動支援に計上しているということでございます。
○宮里洋史委員 県職員の旅費、交通費に関する規程とは別ってことなんですか。駐在職員は県の職員ですよね。
○長嶺元裕基地対策課長 例えばワシントンＤＣ内で連邦議会ですとか、政府あるいはシンクタンクに移動する際に交通機関を利用することになります。そういった交通機関を利用する場合には、この活動支援費のほうから支出をしているということでございます。
○宮里洋史委員 すみません、これ恒常的に支出していると思うんですけれども、僕が言っているのは、県庁職員は旅費規程によるものじゃないですかという質問なんですけれど、いかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長 県職員については、沖縄県の旅費条例に基づく支給というものもございます。
一方で、この旅費条例の中でも予定されているんですけれども、他の者がその交通費を支給するということも旅費条例の中では想定されているところでございますので、そういった活動支援を行っているということでございます。
○宮里洋史委員 恒常的な交通費についても旅費条例を認めているんですか。単発ではなくてってことです。
○長嶺元裕基地対策課長 例えば移動に鉄道ですとか航空機を使用するような出張、移動については、県の旅費条例に基づいて旅費を支給しているところでございますが、このワシントン駐在の活動支援で支援をしている内容というのはワシントンＤＣ内での移動ということで、タクシーですとか地下鉄などで移動した場合にこちらから支給をしているということでございます。
○宮里洋史委員 県の条例と、この委託料の境が分からないんですけれど、明確に違うんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 明確にというか、旅費条例の運用方針においては、旅行者が公用の交通機関を利用し、または乗車券の支給を受けることなどにより鉄道賃、船賃、航空賃または車賃が無料の場合には、正規の航空賃、船賃、航空賃または車賃の全額を支給しないものとする旨が規定をされているところでございます。
○宮里洋史委員 では、次の質問に行きます。ビザの関係と所得税の関係なんですけれども、検証委員会の話ではＬ１ビザ、ビザで米国での雇用所得がありますという前提でビザを取得していますが、アメリカで所得がないと言って申告はしないでいいというのであれば、両方とも同時に適用にあるというのは論理的に難しいというお話があります。これ僕、去年から多分指摘しています。適法性いかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長 この点については、検証委員会のほうで検証中というところでございます。現地の弁護士に何度も確認を取っているところ、それについては適正に処理されているというようなことがありますので、今後の検証委員会の中でも、この現地の法律の専門家の意見についても、再度提出をして検証していただくということになると考えております。
○宮里洋史委員 検証委員会のブリーフィングを見ていますけれども、これ相当優しく言っていますよ。端的に読み上げると脱税の疑いがあるって言われているんですよ。認識していますか。
○長嶺元裕基地対策課長 その点も含めて、現地の弁護士の考え方というものを確認をしているということでございます。
○宮里洋史委員 もし遡って申告が間違っていたって場合に、ほかの延滞税とかいろいろなリスクが付きまとうと思うんですけれども、これは県として、当時の職員を守るんですか、今の職員もですけれど。
○長嶺元裕基地対策課長 今、仮定のお話にお答えすることは非常に難しいところでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○宮里洋史委員 ぜひ守っていただきたいなと思います。
今日頂いた資料の中で支払いの領収書を頂きました。これすごい不思議なんですけれども、マーキュリー社からの請求書、請求されている人は、僕はＤＣ社がマーキュリー社に支払った領収書くださいって言いました。代表質問の中では2023年とありましたけれども、請求されているのはワシントンコア社なんですけれど、この領収書は当たっていますか。
○長嶺元裕基地対策課長 2023年の領収書ということで提供しておりますが、2023年のこの支払いについては、マーキュリー社からワシントンコア社に請求がいって、ＤＣオフィス社から支払いをしているということでございます。
○宮里洋史委員 ＤＣオフィス社からマーキュリー社に払ったのであれば、ＤＣオフィス社の名前で領収書があるはずです。それください。
○長嶺元裕基地対策課長 マーキュリー社に対する支払いに関する領収書についてはこれだけということでございます。
○宮里洋史委員 それではＦＡＲＡ報告書に書いてある10万ドル支払ったというのは虚偽になりませんか。
○長嶺元裕基地対策課長 アメリカの、いわゆるＦＡＲＡに基づく登録を行って活動するものについては定期的に活動状況を報告する義務があるということで、受領した資金の提供者等についても報告するということになっております。
マーキュリー社は、沖縄県の代理人としてＦＡＲＡに基づく登録を行い、ワシントン駐在の活動を支援しているため、同社も県の代理人として、活動状況及び県から資金を受領していることを報告をしているところでございます。こうした報告と整合を図るため、ワシントンコア社は共同企業体の構成員であるマーキュリー社に対して、ＤＣオフィス社を経由して支払いを行っているということでございます。
○宮里洋史委員 支払いというのは、どちらに費用が発生したかを証明する書類になります。ワシントンコア社が支払っているのであれば、コア社の経費になりますのでＤＣオフィス社は関係ないとなるんですよ。そこを聞いています。いかがですか。ＦＡＲＡ報告書ではＤＣが払ったとなっているじゃないですか。これ明らかな虚偽ですよね。
○長嶺元裕基地対策課長 マーキュリー社への支払いについては、ＤＣオフィス社の口座から支払いをしているというのは確認をしております。
一方で、このワシントンコア社については、県への実績報告をしなければいけないということもありますので、このような形での請求書の処理になったのではないかというふうに考えておりますが、この点については、いま一度、ワシントンコア社のほうにもしっかり確認をしていきたいと考えております。
○宮里洋史委員 ＦＡＲＡに対して誤った報告をしている可能性があるなと思いますので精査をお願いします。またビザの件、ＦＡＲＡの件、そしてこの資金の流れの件、もろもろ含めて検証委員会は時間が足りないと思うんですね。もっともっと襟を正すためにも予算をつけて、新年度も含めてしっかり検証委員会は継続してやるべきじゃないですか。いかがですか。
○溜政仁知事公室長 検証委員会につきましては、今後のワシントン駐在のありようというのを議論していただくということで、ある程度、時間を区切らさせていただいて議論をしていただいております。
今後、報告が出てきますので、それも見て、今後どのようなことが必要かというのは検討したいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 私のほうからは端的に分かりやすく質問したいと思いますので、執行部の皆様、よろしくお願いします。
ワシントン駐在員活動事業費についてお聞きしたいんですけれど、今回、アメリカの弁護士と直接やり取りできるようになったとの報告がありましたが、その弁護士というのはどなたですか。
○長嶺元裕基地対策課長 ダニエル・Ｓ・クラカワー弁護士とアレクサンドラ・ミハエロフ弁護士のお二人でございます。
○徳田将仁委員 ダニエル・Ｓ・クラカワー氏と何さんか、今ちょっと分からなかったんですけれど、マイケル・カビックさんとマイケル・フェラーマンさんは違うんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 直接連絡を取っているのはこのお二人ということでございます。
○徳田将仁委員 今回のこのシャルマンロジャース弁護士事務所と沖縄県は直接契約を結んでいるのか、それとも再委託契約で違うところとまた契約を結んでいるのか、その点、聞かせてください。
○長嶺元裕基地対策課長 シャルマンロジャース法律事務所につきましては、事務所が沖縄県に対し、事務所の設立、移民及び規制に関する問題、その他助言等を提供すること、その場合の費用の支払い方法が契約書のほうには定められております。それからキャピトルイミグレーションのミハエロフ弁護士に関しましては、当該法律事務所が沖縄県ワシントン事務所に対し、米国市民権・移民業務局に対し、Ｌ１ビザ延長申請書を提出するなどの役務を提供すること、その場合の費用の支払い方法等を定めた契約書が存在していたということでございます。
○徳田将仁委員 僕が聞いているのは、直接契約しているのかしてないのか、それだけ聞かせてください。
○長嶺元裕基地対策課長 シャルマンロジャース法律事務所に関しては、沖縄県、平安山初代の所長の名前で契約をされているということでございます。それからキャピトルイミグレーション法律事務所に関しては、２代目所長の名前で契約がされているということでございます。
○徳田将仁委員 今まで私たちに説明したのは再委託契約しているっていう答弁だったんですけれど、それは間違っていたっていうことでよろしいですか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントンコア社からは再委託をするということで、承認の申請がこちらのほうに届いていたということでございます。
それに加えてですが、この契約に関しましては３月２日と３月４日に資料が入手できたというところでございますので、現在、このことについては事実関係を確認をしているというところでございます。
○徳田将仁委員 いや、だからこの契約書が出てきたということで、じゃこれ決裁している、契約書の印鑑を押したのはどなたですか。
○長嶺元裕基地対策課長 契約書には、先ほど申し上げた初代と２代目の所長がサインを、署名をしているということでございます。
○徳田将仁委員 これは沖縄県側は関与してないってことですね。知らなかったということですか。
○長嶺元裕基地対策課長 ３月２日、４日にこの契約書が法律事務所のほうから出てきたというところで、私どももですが、駐在職員もその存在については知らなかったということでございます。
○徳田将仁委員 私たちの聞き取り調査、今まで百条委員会の中でですけれど、初代所長、副所長には伺った中で、一切私たちには決裁権はなかったとおっしゃっていたんですけれど、今の話と整合性が取れないと思うんですけれど、どうですか。
○長嶺元裕基地対策課長 決裁に関しては特別の、例えば事務決裁規程などですとか、事務所長への委任規則といったもので権限を委任することになっておりますが、当該契約については特別な授権行為もなされているということが今のところは確認はできておりません。このことについては、引き続き調査、確認をしていきたいと考えております。
初代の所長の契約については、今のところは授権行為が確認できておりません。それから２代目のキャピトルイミグレーションの契約については、ワシントンＤＣオフィス社と明記した上で２代目の所長が署名をしているということでございますので、この２件について職員の聞き取りも含めて確認をしていく必要があると考えております。
○徳田将仁委員 いや、だからこの職員たちは、私たちには一切権限がなかったって言っていたんですよ。ということは、職員たちにこの権限を県は与えていたということでよろしいですか。分かりやすくお願いします。
○長嶺元裕基地対策課長 さらなる確認はしますが、今のところはそういった書類は確認はできておりません。
○徳田将仁委員 シャルマンロジャース弁護士事務所との契約の件ですが、県からこの駐在職員に決定権を譲ったか、決裁権を……。すみません、少し整理したいと思います。決裁権を県は駐在職員に与えていないのに、この駐在職員がサインをしたということは事実ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 今のところ、駐在職員に何らかの決裁権限を与えたというようなことは確認ができておりません。これについてはさらなる確認が必要であると考えております。
○徳田将仁委員 いっぱい質問あるので次に進みます。先日行われた県の調査検討委員会において、沖縄県がワシントン事務所に1000株出資したことを裏づける証拠資料がないとありましたが、それは事実ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントンＤＣオフィス社を設立するに当たって、本庁のほうで法人設立の意思決定を行ったということはないということは事実でございます。
○徳田将仁委員 だとしたら出資した資料がない。そういう中でどうやって公有財産登録をしたんですか。年末に追認していますよね。
○長嶺元裕基地対策課長 公有財産に登録、1000株の株式発行がされているということが確認できたのでそれは登録をしたところでございますが、法人の設立に当たって適切に文書による処理がなされず、その結果として様々、公有財産の管理等に改善を要する事態を招いてしまったということでございましたので、昨年12月に法人の設立を追認をした上で、同社の株券を公有財産台帳に登録をしたということでございます。
○徳田将仁委員 だから株式出資した裏づける証拠と資料がないって検証委員会でも言っていたんですよ。だから私たちも今、検証できませんという話だったんですけれど、それがないのにどうやって公有財産登録したんですか。しかも権限のない職員が。
○溜政仁知事公室長 御指摘のように文書による県の意思決定が確認できていない状態となっているということを踏まえて、本来、設立する法人の形態や手続が明らかになった時点で、文書により明確に意思を決定し必要な手続を整理しておく必要があり、またワシントンＤＣオフィス社は引き続き必要なものだと考えておりますので、法人の設立等について、設立のために行われた手続、設立後の運営及び職員の身分等については追認して、または確認をするという手続を取ったところでございます。
以上です。
○徳田将仁委員 この公有財産登録をしたのはどなたですか。
○長嶺元裕基地対策課長 公有財産の登録につきましては、まずその前段階として知事が法人設立について追認をするという決裁を行っております。その後、公有財産台帳への登録につきましては、基地対策課のほうでその処理を行ったところでございます。
○徳田将仁委員 これは県知事じゃなくて、基地対策課に権限はあるんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 公有財産台帳の調整、作成につきましては、それぞれの所管課においてなされるということになっております。
○徳田将仁委員 分かりました。
次の質問に移ります。2015年のワシントン事務所設立の当時に、先ほどからおっしゃっている県の明確な意思決定文書がない中でこの事業が進められてきたんですけれど、今現在のワシントン事務所の決裁権者はどなたですか。全ての決裁権者です。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在の例えば予算の執行ですとか、様々なレターを出すとか、そういったところもあろうかと思いますが、それぞれ事務決裁規程に応じた決裁権者、専決者が定められているというところでございます。
○徳田将仁委員 いや、これ県知事じゃないんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 その処理する事務の内容に応じて、専決者がそれぞれ定められているということでございます。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、徳田委員から事務所の閉鎖を決定した最高決裁権者が誰なのかとの確認があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 当然、決定権、決裁権を持っているのは知事ということになります。
○徳田将仁委員 今回の移民局に出されているＬ１ビザの申請書の中で、百条委員会の中で山里初代副所長にも私、お聞きしたんですけれども、プレミアム・プロセッシング・サービス、追加料金を支払って、Ｌ１ビザの更新を早めてもらう特別な制度を利用したと思うんですけれど、それは事実ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 個人の申請ということであれば、私ども県のほうとしては、その辺りは把握はしておりません。
○徳田将仁委員 いやいやいや、じゃこの人個人が勝手にプレミアム・プロセッシング・サービスをお願いしたということでいいんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、私どもそれについて個人でやったのかというところについては承知はしておりませんが、基本的には個人での申請になりますので、県の関与はないのではないかというふうに考えております。
○徳田将仁委員 今回の調査検討委員会、御覧になりましたか。または文書を見ましたか。
○長嶺元裕基地対策課長 調査検証委員会、文書も確認をしております。この検証委員会のほうに私どもは出席しておりましたし、ブリーフィングについてもその場で聞いておりました。
○徳田将仁委員 その中でも再三、この話が出ているんですよ。それが沖縄県に直接雇用されていませんという書類がそれなんですけれど、このプレミアム・プロセッシング・サービスを県は知らなかったっていうことでいいですか。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、この点については確認する必要があると考えております。
山里課長の証言についてはすみません、私ども内容についてはしっかり確認をしていきたいと考えております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、徳田委員から百条委員会における山里氏の証言内容について、これまで確認していないのかとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 繰り返しになるんですけれども、山里さんの証言というのは県としてもしっかり確認をしていきたいと考えております。
○徳田将仁委員 その制度を利用しようと決めた方は個人ですか、沖縄県ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、その点も詳細が今、分からないので確認をしていきたいと考えております。
○徳田将仁委員 私はその点は、決定権もない個人がやったとは思えませんのでしっかり確認をお願いします。
その書類に現在のワシントン駐在職員は、日本の沖縄県政府に直接雇用されることはありませんとの文言が記載されているんですけれど、それは確認されていないんですね、答弁ください。正直に答えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 申請書のそのような記載については確認をしているところでございます。
○徳田将仁委員 その確認した書類が、今さっき僕が言ったプレミアム・プロセッシング・サービスの書類です。じゃ確認したんですね。プレミアム・プロセッシング・サービスってその書類の左上に書かれているんですよ。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、このビザ申請書内容で沖縄県に直接雇用されることはありませんという事実は確認しておりますが、そのプレミアム・プロセッシングの件については、まだ確認は取っておりません。
○徳田将仁委員 今おっしゃった、直接沖縄県に雇用されることはありませんという文言が記載されているものがプレミアム・プロセッシング・サービスで、それでＬ１ビザを取得しているんですよ。そして、それは今さっき、確認してないとおっしゃっていたんですけれど、じゃ確認はしているってことでよろしいですか。それとも決定権がない、決裁権がない職員が勝手にこの書類を提出したのですか。
○長嶺元裕基地対策課長 このビザ申請といいますか、恐らくこのＤＣオフィス社からの請願書だと思いますが、これについてはＤＣオフィス社のほうから出された請願書だというふうに認識をしております。この点についても、どういった形で申請をしているのかということについては、確認をしていきたいと考えております。
○徳田将仁委員 いや、だから結局これも事実ですから、もう終わったことですよ。これに対して私たちは分かりませんでしたとかじゃなくて、これに職員はサインしているんですよ。これは職員が勝手にサインしたのか、誰かがサインを指示したのか、どちらなんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 誰かの指示なのか、ＤＣオフィス社の職員としてどのような権限でやったのかについては、残された書類からはなかなか確認することは難しいところでございますが、引き続き確認をしていきたいと考えております。
○徳田将仁委員 あくまでも彼らは県の職員ですよね。移民局に対して、これもう本当に虚偽の申請に当たるんですよ。アメリカには、日本からの様々な出先機関もいっぱいありますよね。そういったところにも御迷惑かけるし、日米の外交関係に問題が起きるかもしれないんですよ。もうそれぐらい本当に大きな問題に発展しかねないから、そういった曖昧なことはしないでほしいです。この事実関係はしっかり調べてほしいんですけれど、どうですか。
○長嶺元裕基地対策課長 沖縄県に直接雇用されることはない旨記載されているという点については、あくまでも沖縄県ワシントンＤＣオフィス社の中での雇用関係について示したものであるというふうに考えているところでございますが、検証委員会の中でもこの点については検証するということでございますので、引き続き県のほうでも確認をしていきたいと考えております。
○徳田将仁委員 今の問題はもう大事なところですので、必ずこれは結果、答えを出してください。
次に行きます。百条委員会の山里初代副所長の答弁の中で、委託、再委託が複雑化している現状について、どこかの公社にぶら下げるのか。例えばマーキュリー社に出向させたり、それか沖縄県の直属の事務所として立ち上げるのであれば、しっかり出先機関と位置づけて、出納員を置いて、そして沖縄県から資金を入れるとかそういった総務部の整理が必要であるし、これだけ問題化しているならば、事務所の在り方を考え直すべきとの答弁があったのですが、それについてどう考えていますか。これだけ大問題になっているんですよ。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在については、令和７年度当初予算として７か月、当面、最小限の機能を維持するということで予算を提案させていただいております。昨年11月以降、議会でも様々な指摘がされておりますので、百条委員会あるいは検証委員会などの結果も踏まえて、その７か月間でよりよい方向性を見いだしていきたいと。そのよりよい方向性という中には、出向させるとか、直営がいいのか、そういったところが検討対象になろうかと考えております。
○徳田将仁委員 全くそれって反省していないじゃないですか。今、やり直してって、山里さんも現地職員たちが言っているのに、それも７か月で考えていくって全然反省していないと思いますよ。現地職員の人たちの気持ちも考えたほうがいいと思いますけれど。
私が一般質問の際に質問したんですけれど、現地職員を雇用しない限りＬ１ビザは取れないんじゃないかという質問をしたんですけれど、それから２週間がたちました。溜公室長から根拠等を確認すると答弁いただいたんですけれど、答えをいただきたいと思います。
○長嶺元裕基地対策課長 この点については、アメリカの弁護士事務所のほうに今、確認をしているところでございます。
○徳田将仁委員 この問題について検証委員会の中でも出ていました。検証委員会の弁護士が、Ｌ１ビザの大前提としてアメリカ法人による雇用が必要だとおっしゃっていました。そして雇用があれば、当然給料が払われて、アメリカで所得が発生して、それに対して所得税を払わないといけない。所得税は支払いしているのか、現地職員、そして県職員それぞれお答えください。
○長嶺元裕基地対策課長 駐在職員については租税条約に基づき、アメリカでの所得が発生していないということで、現地での所得税は発生をしておりません。一方の現地職員については、現地で所得税が発生しますので支払いをしているものと承知をしております。
○徳田将仁委員 この県の職員ですね、いわゆる駐在職員、アメリカで所得税を支払いしなくていいと今もおっしゃっていたんですけれど、何かしらの申請は行わないといけないと思うんですけれど、それはどう考えますか。
○長嶺元裕基地対策課長 税の申告の際に租税条約に基づき、公務員の身分である職員については現地での租税が免除されるということで、その旨を申請しているということでございます。
○徳田将仁委員 休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、徳田委員からビザ申請内容と租税条約に基づく課税免除の申請内容の整合性に対する考えについて答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 この点については、現地のアメリカの弁護士のほうに確認を取っているところでございまして、弁護士の見解を求めているところでございます。この見解に出されたものについては、検証委員会のほうにも提出をして検証していただきたいと考えております。
○徳田将仁委員 ということは、３回目の検証委員会までにその結果は出るっていうことでよろしいですか。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、この移民法専門の弁護士に改めて直接見解を求めたところ、Ｌ１ビザ取得者に対して米国外の親会社が給与を支給することは一般的に行われており、現地で雇用されることは矛盾しない。いわゆる雇用関係とは、現地法人が外国人従業員に対して管理監督を行う関係であり、米国における職務内容等を記した請願書が審査承認され、Ｌビザ適格としてビザが発給されているので、その内容に沿ったことをしている限り問題ないという考え方が示されているところでございます。この考え方を検証委員会のほうに提出をして、改めて検証が行われるものと考えております。
○徳田将仁委員 休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、徳田委員から３月28日の検証委員会までに結果が出るということでよいかという質疑であり、端的に答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 ３月末には報告をいただくことになっております。
○徳田将仁委員 今回、そもそもこのマーキュリー社とＭＯＵを結んだ理由を伺いたいと思います。
○長嶺元裕基地対策課長 県はワシントン駐在の活動を支援する業務をワシントンコア社及びマーキュリー社で構成される共同企業体に委託をしているところでございます。マーキュリー社はＦＡＲＡの規定により、同社と沖縄県の関係を示す文書を司法省に提出する必要があるため、県と共同企業体との間で締結した契約書及び県が承認した業務実施計画書の内容を基に、改めて県と同社との間で英文でＭＯＵを締結をしているということでございます。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、徳田委員からＭＯＵを締結した理由を簡潔に答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 ＦＡＲＡに基づき、マーキュリー社と沖縄県の関係を示す文書を司法省に提出する必要があるということでございます。
○徳田将仁委員 沖縄県とマーキュリー社でＭＯＵを結んでいますよね。なのに直接的な資金のやり取りをしない理由を聞かせてください。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントンコア社とマーキュリー社は共同企業体で委託を受けているということでございます。その代表としてワシントンコア社が登録をされておりますので、県からの委託料については、１度、ワシントンコア社に支払いをするということになっておりますので、県から直接マーキュリー社に対して支払いを行っているというような状況ではないということでございます。
○徳田将仁委員 直接的な資金のやり取りはできるんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 代表者に支払いをするというのが一般的だと承知はしておりますが、その他の構成員に直接支払いができるかどうかについては確認が必要であると考えております。
○徳田将仁委員 もう時間ないので、次に行きます。ワシントン事務所の活動内容で情報発信について聞きたいんですけれど、辺野古裁判での敗訴だったり、最高裁での判決などの情報も現地で発信しているんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 裁判の結果については報道等もされているところでございますが、ワシントン駐在においてはそういった裁判の結果もあるんだけれども、県の考え方は県民投票などで示された民意があるということで説明をしているということでございます。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、徳田委員から最高裁の判決などの情報を発信しているのかについて答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 敗訴をしたという点に絞って情報発信をするということはしていないということです。
○西銘啓史郎委員長 最高裁の判決についてはどうか。
○長嶺元裕基地対策課長 最高裁での裁判の結果などについて、これに絞って情報提供するということではなくて、県の考え方も併せて情報提供をしているということでございます。
○徳田将仁委員 していないという答弁でよろしいですか。
○長嶺元裕基地対策課長 裁判の結果だけをお伝えするということではなくて、県の考え方も併せてお伝えをしているということでございます。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から質問の趣旨は、沖縄県に都合のよい情報だけ発信しているのではないかということであるとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 最高裁での判決のみをお伝えするということはしておりません。
県の考えもお伝えする中で、そういった裁判の結果についても情報発信をしているということでございます。
○徳田将仁委員 これまでの答弁ですね、支払い業務が多過ぎて外部化しないと事務所が回らないと答弁いただいていたんですけれど、それは事実ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 先ほど答弁いたしましたのは、支払い業務以外にもビザ取得更新に係る弁護士との連絡調整ですとか、関連する資料の作成、翻訳等々の業務もありますので、人件費についてもそれなりに必要であるということで答弁をさせていただいたところでございます。
○徳田将仁委員 その外部の人件費なんですけれど、様々なものがあっていろんな委託をしているんですけれど、この支払いすべき請求というのは一体何件あるんですか。何件あるからこれだけ外部委託しているのか聞かせてください。
○長嶺元裕基地対策課長 今、支払い件数が何件あるのかということについては、ちょっとここですぐにお答えすることはできません。確認が必要ということでございます。
○徳田将仁委員 それがどれだけあるんですかって聞いているだけなので。
○長嶺元裕基地対策課長 委託事業者からの実績報告書については、支払い、それぞれ領収書など添付はされているところでございますが、それを今、何件あるということは答弁することができないということでございます。
○徳田将仁委員 休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、徳田委員から委託業者であるワシントンコア社の支払い件数に関する資料要求があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 今回、今まで米国法への抵触は一切ないとしてきた答弁が誤っている可能性が、もうどんどん高まってきているのではないかと思うんですけれど、その点についてどう思いますか。
○長嶺元裕基地対策課長 現地の専門の弁護士に相談し、また当該弁護士から国務省などに確認を取った結果としての法人設立であったり、ビザの取得、ＦＡＲＡ登録であったというふうに理解をしておりますので、県として米国内での設立などについては有効であるというふうには考えております。
○徳田将仁委員 先ほど僕が言った、この外部化している支払い業務の件数ですね。これは要調査事項に、委員長、上げてほしいんですけれど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から徳田委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 執行部はワシントン事務所について、米国内法に適合するように設立運用をしてきたという答弁を繰り返してきましたが、検証委員会からは税務申告やビザ取得等の関係で極めて強い疑義が示されています。したがって、ワシントン駐在員活動事業費に関して、米国内法との適合性に関する執行部のこれまでの答弁との整合性を明らかにする必要があることから、知事に答弁を求めるべきと考えますので総括質疑を提起いたします。
○西銘啓史郎委員長 ただいまの提起内容については、明３月11日の質疑終了後に協議いたします。
休憩します。
(休憩中に、委員長から事前に調査検証委員会の聞き取りや百条委員会の資料の確認をした上で、端的に答弁するよう指摘があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 まず最初にワシントンの件なんですけれど、まずビザ申請は駐在員も含めて、どちらが費用を負担しているんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 職員が赴任をするに際しては、ビザの申請、発給手続に係る費用については、旅費のほうで支給されるということになっております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から誰が費用負担しているかについて、明確に答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 県がその費用を支払っているということでございます。
○島尻忠明委員 これまでのこの委員会での答弁含めて、これ虚偽に当たると思うんですよ。そしてしっかりと費用負担もしていますから、その金額も普通の申請料金より上がっていると思うんですよ。この件についていかがですか、虚偽について。
○西銘啓史郎委員長 長嶺課長、先ほどの答弁との整合性も含めて説明してください。
○長嶺元裕基地対策課長 先ほどのビザについては、ワシントンＤＣオフィス社が出している請願についての答弁ということでさせていただいております。この個人の申請については、承知をしていないということで答弁をさせていただいたというところでございます。
アメリカに渡航するに際してのビザの発給に係る費用については、旅費に含めて県が支給をしているということでございます。先ほどのプレミアムサービスについては、ワシントン現地のほうでどのように処理されているかについて、しっかり確認していく必要があるというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から申請書類の内容を承知せずに、支払いを行っているのかとの確認があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 先ほど来、指摘のあるこのプレミアムサービスについては、現地でどのように処理をされているか当方でもしっかり確認をしていく必要があるというこということで、しっかり確認をしていきたいと考えております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から執行部に対し必要な準備をして臨み、質疑に対して端的に答弁すべきであるとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 ビザの申請費用については現地の申請ということになりますが、一旦、本人が支払いをして、後ほどワシントンコア社に請求をして、その費用を支払っているということでございます。
○島尻忠明委員 ですから、それは皆さんが、それも含めてコア社に払っているんでしょう。県の出資でしょう。本当に知らないことが多過ぎるよ、委員長。この件に関してだけはコア社が自腹で出しているのか。
○長嶺元裕基地対策課長 県が支払いをしているということになります。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から質疑に端的に答弁できるよう執行部に対し、百条委員会の答弁内容やその事実関係を把握した上で委員会に臨むよう指摘があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 山里課長の証言についてはすみません、今確たるお答えをすることはできませんので、この点についてはしっかりと確認をする必要があると考えております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から駐在員に関する申請書の必要経費はどこが支払っているのか確認する趣旨の質疑であるとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在の職員から、先ほど回答があったところでございまして、現地においては、県を通してワシントンコア社からその費用を受けているということでございます。
○島尻忠明委員 委員長、これまでの答弁との整合性はどうしますか。
○長嶺元裕基地対策課長 私が答弁をしたのは、個人がこのプレミアムサービスを使っているかどうかというのは承知をしていないということで答弁をしたつもりでして、それについては確認をしていく必要があるということで答弁をしております。
○島尻忠明委員 いや、ですからプレミアム、何なのこれは、ビザでしょう。いいかげんにしてくださいよ。ビザを何とかするためにちょっとやっているんであって、その基礎はビザですよ。何言っているんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、今、島尻委員、問題意識というか、どの辺にあるのかがちょっと今見えなくてですね。
○島尻忠明委員 いやビザ申請も個人のせいにみんなしているから、それはいかがなものかってことを聞いているだけの話。
○長嶺元裕基地対策課長 個人の申請内容も県が知るべきじゃないかっていうことですか。
○島尻忠明委員 いや、それ知らないといかんよね。皆さんが命をして行かすのだから。どういう意味ね。個人が勝手に行くんだったら別にいいですよ。皆さんから命を受けて、この人は行くんですよ。じゃ皆さんは出張命令を出して、内容も分からないけれど旅費を出すんですか。
皆さん、百条委員会はしっかりと内容等を理解をしていますか。
○長嶺元裕基地対策課長 議事録といいますか、ＡＩで起こしたものなどは確認しております。
○島尻忠明委員 ちなみに公室長は、もうこの件については把握していなかったということで理解していいですか。
○溜政仁知事公室長 具体的にビザの申請をどのように支払いをするかというのは、やはり担当ベースで確認をすることになるのかなと思っております。通常ビザ申請については、やはりパスポートの申請もそうなんですけれども、個人でやるものだというのは前提としてあります。それの支払いについては旅費に含めたり、あるいは委託先から支払いがされているということで御説明をしているといことでございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から委託料や旅費の支出について、誰が決裁権者なのか答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 旅費の支払い、あるいは委託料の支出については、私のところまでは来ていないと。委託料の支出は統括監決裁です。旅費の支出については課長の決裁になっていると。旅費の執行伺については課長のほうで決裁をしていると。
○又吉信基地対策統括監 お答えします。
４月１日の執行伺については、令和６年度でいいますと約8000万近くでしたので、それについては統括監決裁です。委託料の支出については、課長決裁で行っております。旅費についても課長決裁という形で行っております。
以上です。
○島尻忠明委員 じゃ何で課長はこれから調べますという答弁になるんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 委託事業については、最後に実績報告などが上がってくるところでございますが、その詳細一つ一つについて把握をしているというわけではございませんので、確認をしていきたいということで答弁をいたしております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から課長決裁となっている旅費についてのみ答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 旅費については、私のほうで決裁をするところでございますが、現に今、ワシントンに赴任をしている駐在については、もう既に赴任をしていたということもあって、私自身その書類を見たことがないということで答弁をして、確認したいということで答弁しているところでございます。
○島尻忠明委員 いやいや、見ていないのに先ほど答弁したんですか。本人が勝手にやったって。
この件についても、やっぱりこれからいろんな行政訴訟とかもありますので、これはここでしっかりと議事録に載せて、次に進めたいと思います。度々、我々から資料請求がありますが、これは議会基本条例の趣旨を踏まえて、この件についてなかなか資料を出さないのは、私はいかがなものかと思いますが、皆さんの認識をお聞きします。
○長嶺元裕基地対策課長 資料の要求があった際には、私どもはできるだけ迅速に提供できるようにということで対応しているところでございますが、もし、そのような迅速な対応ができていないということがあれば、なお一層努力していきたいと考えております。
○島尻忠明委員 度々中断していることについて、どう思いますか、皆さんの認識は。資料が出されていないから聞いているんです。今までなされてないから、途中、途中で止まっているじゃないですか。それを踏まえて、私は質疑しているんですよ。全く反省がない答弁ですよ。我々が止めているような感じで。
○溜政仁知事公室長 先週の資料要求がございまして、それについては、我々としてできることは回答させていただいたというところでございます。それについて、まだ詳細がほしいというのを今回お聞きしたという流れでございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から資料要求に対する速やかな対応と資料内容の確認を行い、予算審査に臨むよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 速やかな対応ができていないという御指摘については、真摯に受け止めたいと思います。
ただ、我々としましても、内容を確認して、できるだけ早く提出をしたいと心がけておりますので、なお一層速やかに提出できるように心がけたいというふうに考えております。
○島尻忠明委員 次に沖縄ナイトなんですけれど、これは駐在規程の中に入っていないと思うんですけれど、これは別事業に計上するべきだと思うんですけれどいかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長 訪米の際の沖縄ナイトについても、駐在設置規程で規定をされています情報収集、情報発信等の中に含まれているということで理解をしております。
沖縄ナイトについては、様々なシンクタンク等を含めて様々な方をお呼びをしております。その中で人脈を構築して、ワシントン駐在の情報収集、情報発信の活動につなげていくということが重要であると考えております。
○島尻忠明委員 別に私は沖縄ナイトが良い、悪いって言っていないですよ。この規定もない中で、これは別事業でもいいんじゃないかと聞いているんです。これで別に皆さん、それでいいならいいだけの答えでいいんですよ。沖縄ナイトをやって、いろんな方々を呼んで沖縄の発信というのは分かりますよ。
○長嶺元裕基地対策課長 私どもとしては、沖縄ナイトについても、ワシントン駐在活動支援事業の一環として実施することが適当であるというふうに考えております。
○島尻忠明委員 今回の予算、何で７か月なんですか。３か月でも４か月でもよかったと思いますが、いかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在員活動事業費については、いわゆる百条委員会や監査、調査検証委員会等の結果を踏まえ、よりよい方向性を見いだし、新たな体制で再スタートをする必要があると考えております。その期間として７か月間を見積もっているところでございます。
○島尻忠明委員 委員長、私、何で７か月なのかって聞いているんだって、百条委員会とかなかったらそのままだったんですか。７か月の根拠を教えてくださいって言っているんですよ。だって普通は１年、半年とかあるけれど、何で７か月なの。皆さんの思いがいろいろあるでしょう。これ別にいいんですよ。○又吉信基地対策統括監 お答えします。
新たな体制でスタートしたいというふうに考えておりまして、それは９月補正ということで今想定しております。そうなると、９月補正が、予算が採決されるのが10月の上旬頃になりますので、11月から新たな予算獲得した上でスタートしたいということで、10月までは現行の体制を最低限維持していたいという形で７か月間ということでございます。
○島尻忠明委員 そこですよ。ですから皆さん何も反省していないんですよ。
ただ、次の補正予算でやるって、まさしくそのとおりなんですよ。どういう気持ちで挑んでいるんですか。仮に事務所を清算する場合はどのような手続、費用がどれぐらい見込まれますか。
○長嶺元裕基地対策課長 私ども、次年度の予算については必要最小限の活動を維持するということで、その７か月の間によりよい方向性を見いだすということで予算を計上させていただいております。
執行部としましては原案どおり可決されるように、引き続き丁寧な説明を行っていきたいと考えております。
○島尻忠明委員 誰もそれ聞いてないですよ。我々、去年から閉鎖はどうですかっていろんな話もありますから、こういう質疑が出るのは当たり前の話なんです。ですから、もし清算する場合はどのような影響があるのか、またどれぐらい費用がかかるかって聞いていますので、皆さんが予算をこう取っているから、これぜひ通して次やっていく、誰もこんな質疑していませんよ。そうなると聞く耳を全く持っていないということです。我々、閉鎖ってことで言っているんだから質疑が出るのは当たり前の話でしょう。
○長嶺元裕基地対策課長 私ども閉鎖に係る費用については、今のところ積算はしておりません。
○島尻忠明委員 私も清算に関わる予算でしたら、ちょっと考えようと思いましたが、大変いろんな思いがありますね。
皆さんから午前中にもらった弁護士と依頼人との契約の内容なんですけれど、これに弁護士名とか書いてありますが、その弁護士の名前と費用をお答えいただけますか。
○長嶺元裕基地対策課長 シャルマンロジャース法律事務所とのアグリーメントについては、ダニエル・Ｓ・クラカワー弁護士が相手方になっております。弁護士費用につきましては、１枚目のレターの中では、事務所の方針として業務に着手する前に着手金１万ドルが適切であるという旨の記載がされているというところでございます。それからキャピタルイミグレーションのエンゲージメントについては、アレクサンドラ・ミハイロフ弁護士が相手方となっているところでございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
(休憩中に、島尻委員から午前中に提供のあった資料に基づき答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 内容ということでございますが、ダニエル・Ｓ・クラカワー氏については１時間当たり520ドル、マイケル・カビック氏については１時間当たり500ドル、それからマイケル・フェラーマン氏については１時間当たり450ドルというような記載がされております。
○島尻忠明委員 日本円に換算したら幾らですか。
○長嶺元裕基地対策課長 １ドル150円ということで計算をしますと、１時間当たり、それぞれ７万8000円、７万5000円、６万7500円となります。
○島尻忠明委員 それぐらい払ってて何で途中で連絡が取れなかったんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在のほうからワシントンコア社を通じて紹介をしていたんですけれども、返事がいただけてなかったということでございまして、連絡が途絶えていたということでは認識はしておりません。
この弁護士事務所との契約について詳細は確認中でございますが、３月２日と４日に私ども入手をしたところでございます。入手した先というのは、この弁護士事務所から直接いただいたところでございますので、最近は弁護士事務所と直接のやり取りはできているというところでございます。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から契約している相手と当初から連絡が取れなかったのか答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 その点も含めて、私ども確認が必要ということで考えております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から執行部に対し、質疑に明確に答弁できるよう入念な準備をして委員会に臨むよう指摘があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 これまで弁護士についても再委託という言葉がありましたがその辺の確認と、県にも顧問弁護士がいると思います。相手が弁護士であれば、なぜ顧問弁護士とお話ができなかったんですか。これ検証委員会でも言っています、弁護士は弁護士同士で話ができなかったかってことか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントンコア社から弁護士事務所については再委託ということで、承認申請が出てきていたところでございます。実際のところは３月２日と４日にこの弁護士事務所との直接契約をしたという契約書、アグリーメント等が直接県のほうに提出をされてきたところでございますので、その点どういった処理がなされてきたかっていうことについては、きちんと確認をしていく必要があるということで考えております。それからアメリカの法律の事柄については、やはりアメリカの現地の法律の専門の方に助言をいただくのが適当であるということを考えておりまして、県の法律顧問のほうにワシントン駐在に関して何かしら、アメリカの法律のことに関して相談、助言をしたということはありません。
○島尻忠明委員 この契約書は沖縄県にはなかったということで理解していいんですね。
○長嶺元裕基地対策課長 私ども本庁のほうではありませんで、またワシントン駐在の事務所のほうにもなかったということで聞いております。
○島尻忠明委員 そんなことってあり得るんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 通常であれば当事者ですので、一方の当事者のほうに契約書があるのが当然だと考えております。
○島尻忠明委員 あのですね、公室長。皆さん、本当に整合性のない、本当に言葉は悪いけれどでたらめな立てつけでやってて、これで県民に対して皆さんどう思いますか。ふざけていますよ。予算審議も通るの当たり前みたいにですね、こういうふうに補正します、こんな予算の委員会ってありますか。まだ原案も通っていないのに、何ですか補正って。この件についてどうですか。
○溜政仁知事公室長 我々も、なかなか当初の資料がないということもあり、全容を把握できていないところがあり、大変じくじたる思いをしているところでございます。
ただ、ある資料の中で整理をしながら現在進んでいるというところで、今回の契約書につきましても、駐在のほうから弁護士事務所のほうに確認をしたら、こういうのが出てきたというのを我々も先週ですか、聞いたところでございますので、またどういう経緯なのかっていうのは整理していかないといけないというふうに考えているところでございます。
また、そういうことも含めて、その駐在の在り方というのは、今後どういうふうに持っていくのが一番いいのかというのを真摯に考えていきたいということで、今回予算を計上させていただいているということでございます。
以上です。
○島尻忠明委員 公室長、さっき最後のほうで、まだ原案も通っていないのに補正の話までするっていかがなものかっていうのを私質疑しまして、この件について、これ本当にまともな話ですか。普通、予算審議でこんなのあり得ないですよ。
○溜政仁知事公室長 まずは新年度予算を認めていただいた後に、我々としてはできるだけ早くあるべき姿、どのような形が最もいいのかというのを検討したいということでございます。その後、また議会に対してもしっかり御説明したいという意味で申し上げたということでございます。
以上です。
○島尻忠明委員 総括質疑の提起を申入れします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から島尻委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 この質疑の中でも申し上げましたが、予算を審議するに当たり必要な資料の提出も渋る、そして専門家、弁護士の助言を受けていると答弁をしておりますが、これは委員会でもそうです、また検証委員会もそうです。見解も文書も出すことができない極めてこれは異常であるというふうに私は思っております。この県が相談して、あるいは助言を行った弁護士の見解を明らかにすること、そして本来、ワシントンＤＣオフィス社が支払うべき経費を委託先であるワシントンコア社が肩代わりをしている。しかもその経費を払うために不要な一般管理費や人件費、いろんなことが錯綜してなかなか分かりづらくなっている。これでは、やはり行政の最小の経費で最大の効果を上げるという全くこれには程遠いものがあると私は思っております。やはり地方自治の趣旨を没却するものであると私は指摘をせざるを得ません。
したがって、このワシントン駐在事業に関するあるべき事業内容及び冒頭申し上げましたように新規の資料も出されていることに鑑みて、やはりこれは最高責任者である知事に、決裁権者は知事であるという答弁もいただいておりますので、しっかりとこの件も含めて、総括質疑の中で知事にお伺いをしていただきますよう取り計らいをお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 ただいまの提起内容については、明３月11日の質疑終了後に協議いたします。
休憩いたします。
午後８時35分休憩
午後８時56分再開
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 まず聞いていておかしいなと思うところからやりましょうね。皆さんの①のワシントンの駐在活動の事業に3900万が入っている。これ今年ね、知事訪米の中に200万というので、事務用品等って書いてあって需用費になっているわけだ。事務用品費で200万というのは何ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 知事訪米の対応支援ということで予算を計上させていただいております。知事訪米に係る事務用品等における主な支出は、沖縄ナイトに係る経費ですとか、現地訪問先で使用するプレゼン資料の印刷代などとなっております。
以上です。
○呉屋宏委員 いやだからね、課長ね、こんなのが皆さんおかしく感じるんだよ。普通、一般に事務費といったらこの200万ってある、１週間か10日いて。
そういうところが疑われるのよ。別の費用をちゃんと書けばいいのにさ。そこはちょっと考えたほうがいいと思うよ。これ、今後もこんなして使うつもりでいるのか。
○長嶺元裕基地対策課長 知事訪米の機会には、現地の方との交流事業についても必要だと考えておりますので、次回、訪米がある際には沖縄ナイトの開催も検討していく必要があると考えております。
○呉屋宏委員 200名集めたかどうか分からないけれど、200万だと１人１万だよ。少し考えてやったほうがいいと思う。これ以上もう追求できないからやらないけれども。
それとこの予算の中で、当該事業の中に枠内予算と枠外予算というのが皆さんの中では普通にあるのか。
○又吉信基地対策統括監 予算編成の中で、Ｃ経費がソフト交付金とハード交付金を除いた政策的経費という形で位置づけられていますけれども、このワシントン駐在経費はこのＣ経費に入っています。Ｃ経費の中でも、部局のほうで裁量でできるのが枠内経費というものがございまして、そこに位置づけられている事業もあれば、それ以外に例えば１件査定という形で、１件、１件、財政課が見ていく経費があります。このワシントン駐在経費については、一部が今年度でいうと8000万ぐらいあるんですけれども、内訳は今ちょっと定かではないですが、一部が枠内経費、一部が枠外経費という形で査定を受けるという経費になってございます。
○呉屋宏委員 ワシントン事業の中に枠外があるってことか。
○又吉信基地対策統括監 これはあくまでも令和６年度ベースでいうと、一部枠外経費があったということでございます。
○呉屋宏委員 明確に枠内と枠外をもう少し分かりやすく説明して。
○又吉信基地対策統括監 お答えします。
枠内経費というのは、部局によって幾つか事業をまとめて、この事業については部局の判断で予算を割り振ってくださいというものです。枠外経費というのは、財政課に出してから丸々認められるのもあれば、財政課で査定される部分もあるというような経費でございます。
○呉屋宏委員 枠内でこの予算は十分できるんだろうけれども、今度またそれにプラスして枠外が、これは僕が調べたところで900万ぐらい、940万ぐらいついているんだけれど、枠内が2900万か。どういうことか。意味が分からないけれど、こんな二重のやり方とかって、要するに財政課が査定したものじゃなくて、皆さんが割り振りしたものが2900万あって、財政課がまたさらに800万、900万つけるということか。
○又吉信基地対策統括監 お答えします。
もともとこの恐らく枠内経費でやっているのは、例えばどういった経緯か分からないですけれども、ワシントン駐在のほうで新たに取組をやるという形で増えた場合については、今までと同じ額ではできませんよというときに、また別途要求したりしてから調整したりすることがあります。恐らくそういう経緯があって、この部分が一部枠外経費になっているということだと考えております。
○呉屋宏委員 皆さん、ワシントンコア社を通してシャルマンロジャースというのかな、そことの契約をしているんだよね、ワシントンコア社がね、そうだよね。
○長嶺元裕基地対策課長 先週３月２日に入手したアグリーメントを確認しますと、沖縄県と直接契約されているということで、それが提出をされているところでございます。
○呉屋宏委員 ということは、沖縄県とワシントンコア社が契約をした中身について、再委託先のシャルマンロジャースと契約しますよって言っておきながら、沖縄県はさらにシャルマンロジャースとも直接契約をしているということなんでしょう。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントンコア社からは、シャルマンロジャースについては再委託をするということで申請が上がってきていたものでございますので、その点、整合については確認していきたいと考えております。
○呉屋宏委員 だからね、この答弁が分かりにくいわけよ。この人は二重取りしているんでしょう。
○長嶺元裕基地対策課長 契約関係はあるんですけれども、県からシャルマンロジャースに対して直接支払いをしたということはございません。
○呉屋宏委員 二、三日前にもらった書類には、僕は英語が読めないから分からないけれども、これ契約書だよね。あのね、だからそういう分かりにくいことを言うからおかしくなるんだよ。
○長嶺元裕基地対策課長 シャルマンロジャースとの契約については、まずワシントンコア社から再委託をしたいということで申請が上がってきたのが４月１日になっております。同日付で県からも承認をしたところでございますが、この契約書、県との直接の契約書自体は４月20日になされているところでございますので、その辺り、事情背景については確認する必要があると考えております。
○呉屋宏委員 コア社が再委託先に入れていて、そことやるって言っているのに、皆さんいいですよって出てきているのに、何でじゃこれまたそこから皆さんと契約するっていうようなものが出てくるのか。
○長嶺元裕基地対策課長 大変申し訳ありません。この点についてはまだ確認が取れておりませんので、聞き取りも含めて、これから確認していきたいと考えております。
○呉屋宏委員 いいですか、もしこれが直接県からお金が入っていたということになると、あなた方大変なことになるけれど分かっているよね。
○長嶺元裕基地対策課長 県から直接支払われたということはないと考えております。私、この２年間、基地対策課長を務めさせていただいておりますが、シャルマンロジャース社に対する支出というのは見たことが、確認したことがありません。
○呉屋宏委員 これはじゃ、この書類を僕は読めないけれどこれは何か。これを見たことがあるのか。
○長嶺元裕基地対策課長 この書類については先週、ワシントン駐在を通じて入手したものでございます。
○呉屋宏委員 だから教えて、これ何ね。
○長嶺元裕基地対策課長 沖縄県とシャルマンロジャース法律事務所のアグリーメントということになっておりますが、４月20日付で締結をされております。県側は沖縄県初代所長の名前が入っております。相手方については、シャルマンロジャース法律事務所のクラカワ－弁護士となっております。内容については、法律事務所が沖縄県に対し、事務所の設立、移民及び規制に関する問題、その他助言等を提供すること、その場合の費用の支払い方法等を定めたものとなっております。
○呉屋宏委員 これ普通に見たらさ、ＤＣオフィス社を通じてトンネルしたようにしか見えないんだよ。だからそこのところをちゃんと調べたほうがいいと思うよ。そこだけくぎを刺しておくけれど、よろしいですか。確認しておきます。
○長嶺元裕基地対策課長 この点についてはしっかり確認をしていきたいと考えております。
○呉屋宏委員 これね、本当に後からこれが現実に支払われたということになると、皆さんの立場は全くおかしくなるよ。そこだけははっきりさせておきますから、ここだけ言っておきます。それと、僕はずっと見ているんだけれど根っこのところの話をしますよ。皆さんは、そこに3930万だったかな、ワシントン事務所に予算をつけましたね。なぜこれをね、百条委員会が動いていて、第三者委員会が動いていて、我々が要求した監査からの書類も出てきていない。この中で、なぜそこに予算を入れようと思ったのか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在については、沖縄県の基地問題の解決ですとか、観光等の情報発信などに重要な役割を果たしているというふうに考えておりまして、今後も活動を継続する必要があると考えております。
一方で、議会のほうからいわゆる百条委員会ですとか、監査委員による監査、それから調査検証委員会などにおいても調査が現状行われているというところでございますが、県としてはこれらの結果を踏まえ、よりよい方向性を見出し、新たな体制で再スタートをしたいということで考えているところでございます。
○呉屋宏委員 これはね、どう考えたって、皆さんがこの状況の中で、ここに予算をつけたというところに火種があるんだよ。分かっているのか。そこどうなんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 昨年11月以降、議会から様々な指摘も受けているところでございますが、県としてはよりよい方向性というのを見出したいということで、活動を最小限維持する経費として約4000万円を計上して、提案をさせていただいたというところでございます。
○呉屋宏委員 僕はずっとこの間、皆さんが議論しているのを聞いてきたんだけれども、どうもこれは疑義がある。そこに予算をつけるっていうこと自体がおかしい。僕はそう思っています。だからこの状況で続けていくと、皆さんのほうが不利になる。これね、さっき統括監が言ったんだけれどね、９月議会に補正でかける。議会の人数何名いるか分かりますか。与党が何名いて、野党が何名いるか分かっていてこんな発言したら、余計、火に油を注ぐことになるよ。どう思うね。
○溜政仁知事公室長 我々としましては、昨年来の御指摘を真摯に受け止めて、改善すべきところは改善するということをやってまいりました。
ただ、それでもなおいろいろな問題があるということで、さらに百条委員会は、我々が設置している調査検証委員会等でもいろいろな御指摘を受けているところです。それを踏まえて、ワシントン駐在のあるべき姿というのをまず確認したいということで、１年ではなくて、まず７か月の予算をお認めいただいて、その間にワシントン駐在がどうあるべきかというのを十分検証したいということで提案をさせていただいているということでございます。
○呉屋宏委員 この間、皆さんのね、検証委員会の中間報告があって、これがそのペーパーですよ。全部見させていただいたんだけれど、ここの中でね、僕が気になったのが、検証委員会の中になぜマスコミが入っているのか。僕は意味が分からないんだけれど。
○長嶺元裕基地対策課長 検証委員会のメンバーの中には、元マスコミの関係者も入っていただいております。その方については元マスコミの記者ということで、今般の件に関する説明の透明性などについて知見をいただくために就任をお願いをしたということでございます。
○呉屋宏委員 マスコミは１社しかないのか。
○長嶺元裕基地対策課長 県内のマスコミということであれば、この１社ということではございませんが、この方はもう退職をされているということでございまして、現役の方を入れるのはよろしくないであろうということで、元マスコミに勤めておられた方を検証委員の委員として入っていただいたということでございます。
○呉屋宏委員 検証委員会にマスコミを入れる、元マスコミでもいいよ。それを入れる理由は何ね。
○長嶺元裕基地対策課長 繰り返しになってしまいますが、今般の件に関する説明の透明性などについて知見をいただきたいということで就任をお願いしたところでございます。
○呉屋宏委員 そこに透明性がないわけさ。透明性ってどの口が言うのかなと思うよ。そこがおかしいんだよ。そうは思わないか。
○長嶺元裕基地対策課長 調査検証委員会については、日本とアメリカの法令との適合性ですとか、これまでに講じた措置の妥当性を調査検証し、改善の方向性について提案をいただくために、必要な専門的な知見、経験を有する方に委員として就任を依頼したところでございますので、その元マスコミの方についても説明の透明性についての知見をいただきたいということで考えております。
○呉屋宏委員 この検証委員会の中でこの人の専門は何なのか。
○長嶺元裕基地対策課長 先ほど来、透明性などについてということで申し上げておりますが、マスコミについては第５の権力とか、第６の権力とか、そういうような言われ方もされるところでございますし、様々な取材経験もあるというふうに考えておりますので、その観点から知見をいただきたいということで考えております。
○呉屋宏委員 休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、呉屋委員から検証委員会では、何の専門なのかとの質疑に対する説明になっていない。透明性と言うが、私にとっては透明性がないと思うが見解はどうかとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 そもそも、その調査検証委員会につきましては、県の独自、我々が内部で行っている調査だけではなく、外部の目から見た客観的な視点で公、県民等に説明をする、果たすということを目的に設置をしていて、そのために当然、日米の弁護士等もお願いをしているところです。さらに、情報公開のありようについて、ちゃんと正しくできるかという視点で、この元マスコミの方にも入っていただいているということでございます。
以上です。
○呉屋宏委員 偶然だけれど、先週、そこの会社のテレビを夕方見ましたよ。誰が見ても疑義があるようにしか、関わりがあるようにしか見えない。そうじゃないのか。
○溜政仁知事公室長 今、委員にお願いしている方については、現在フリーといいますか、会社はお辞めになられているので関係はないというふうに理解しております。
○呉屋宏委員 ほかの人がやると思いますから。これね、どう見たっておかしい。総括質疑を提起します。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
(休憩中に、委員長から呉屋委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 総括質疑の提起ですけれども、知事に対して、先日の調査検証委員会による記者会見の内容を見ますと、執行部がこれまで治癒したとされてきた手続の瑕疵が、いまだに放置されている可能性が高まってきたと言わざるを得ません。株式会社設立及び営利企業等の従事許可、ビザ取得についての適法性を確保するための改善策等を明らかにする必要があることから、知事に答弁を求めたいと考えています。総括質疑を提起します。
○西銘啓史郎委員長 ただいまの提起内容については、明３月11日の質疑終了後に協議いたします。
島袋大委員。
○島袋大委員 ダニエル・Ｓ・クラカワー弁護士、中継を見ていると思ったら、１つ出してない資料を出してほしいなと思っています。あなたがこういったことをちゃんとしないから、こういうすったもんだが出ていると思っていますから、しっかりとその辺は映像を見ているのであれば、その辺を判断してやっていただきたいなと思っています。このワシントン事務所の件にしても、やはりリーダーの政策の１丁目１番地をなかなか崩すことはできないと思っていますよ。この過去の歴史の10年間、翁長知事、玉城デニー知事の１丁目１番地は、辺野古を止める、辺野古新基地を止めるということで、ワシントン事務所をつくったと思っています。この主たる目的というのは理解しますよ。これはリーダーの政策の課題ですから。
しかし、このワシントン事務所の中身においては、この10年間、我々はずっと言い続けてきました。これからもずっと言い続けるわけでありますけれども、この約８年間、我々はずっとワシントン事務所の中身の内容や、当初からビザ問題、いろんな形で指摘しましたよ。そこで委託されているワシントンコア社に委託しているから、中身はそれ以上言いません。当時のオール沖縄の皆さん方の議員の数が多かったもんですから、蓋をしてきたんだよ。我々がどんなことを求めていってもね、答えすらなかったんですよ。それが去る６月の県議選で我々が過半数を取ったもんだから、パンドラの箱を開けたんですよ。そういった形で今疑義が生じるような状況になった。いまだにオール沖縄の県民は全く分かっていませんよ。自民党がただ単にだだこねていじめて、この予算をどうたらこうたらしたいんだと、数で押し切ろうとしている、そんな問題じゃないですよ。今までの内容を聞いても、皆さん方はしっかりと答えていないんだよ。第三者委員会の中でも、正直なところ、現時点ではいまだに本来あるべきというか、ないとおかしいはずの書類が全く全部出てきていない。出てきていないというのは、もう最初からつくっていないのか。そこもよく分かりませんけれども、そういう状況にあるということであると言っています。そういう意味で、ワシントン事務所の設立に関して、これが正当に設立されたということを担保できるものは、今のところ見当たらない。違法性があると言っているんだよ。その中で皆さん方が真剣になって、この予算審議について議論してくるかなと思ったら、朝からずっと聞いてきたら確認させてください。確認しないといけません。答弁を差し控えしたいです。こういったことを永遠と言っているんですよ。公室長、３月28日は採決なんですよ。３月28日で令和７年度の予算が決まるんですよ。我々だから真剣に議論しているんですよ。その中で皆さん方は確認させてくださいの一点張り。ましてや９月補正にぶっ込む。審議している最中にこんな答弁ありますか。これから与党が質問をしてくると思いますけれど、辺野古を止めるために、基地の負担軽減するためにしか言いませんよ、この人たちは多分。この中身の議論はできないよ。我々は真剣に議論しているんですよ。だったらまずは閉鎖を考えて、こういう疑義があるのを解消するのが普通、行政の仕事じゃないか。どう思いますか。
○溜政仁知事公室長 委員御指摘のことについては、全く我々もその当時の状況が、全容がつかめない中で推測といいますか、そうであっただろうという考えの下に進めているという状況でございます。御指摘も踏まえて、12月にできることは改善をさせていただいたところでございます。ただ、現在も百条委員会、調査検証委員会が進んでいる状況、あるいはワシントン駐在の必要性等もろもろを勘案したところ、当面は必要最小限の機能を維持させていただきたいということでございます。その間に、我々としてはワシントン駐在のあるべき姿、どのような形態が一番ふさわしいのかというのを検討させていただいて、その上で新しく再度提案をさせていただきたいという考えで、今回７か月の予算を計上させていただいているところでございます。
以上です。
○島袋大委員 委員長、休憩。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島袋委員から質疑の趣旨は第３回検証委員会の中間報告で、株式会社設立及び兼業許可の違法性における早急な是正の必要性についてどう考えているのかということであるとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 調査検証委員会で御議論いただいていて、最終的な報告も受けた上で、県としてどのような取扱いにすべきかというのは十分検討したいと考えているところでございます。
○島袋大委員 最終的な結論は百条委員会も含めていろいろ出てくるかもしれませんけれど、根本的には検証委員会の中で結論が出たときに、判断するのは最高責任者である知事ですよ。皆さん方は知事にそういう指摘をして判断をさせるということで理解していいですか。
○溜政仁知事公室長 調査検証委員会、あるいは百条委員会でどのような結論が出るかというのは、まだ早々に言えるところではないんですけれども、当然、そこは重く受け止めて判断をする必要があると考えております。
○島袋大委員 皆さん方も行政の仕事だから、リーダーが決めたものに関してはそれをしっかりと議論していくというのが大事なスタンスである、それは理解しますよ。
しかしね、これだけ違法性があると言われているものをね、まずはゼロベースにして７か月の予算じゃないですよ、これがきちんと整理できたら、別に改めてワシントン事務所をつくってもいいじゃないか。私たちそれを言っているんだよ。そういったもの踏まえて考えはどうですか。
○溜政仁知事公室長 繰り返しになって恐縮なんですけれども、まずは調査検証委員会、あるいは百条委員会等の報告等を受けて、しっかりそれを精査した上で判断をするというのが筋であろうというふうに考えております。
○島袋大委員 その判断に期待したいと思っています。
結びになりますけれどね、このワシントン事務所の２代目として運天所長が就任するときから、英語がしゃべれない、語学力がないということで私が大丈夫かって確認しましたよ。
しかし現地で英語の語学を勉強してやると２年間頑張ってくれましたよ。帰ってきてどこに行くかなと、基地対策課に行くかなと思ったら、畜産振興センターの所長でしたよ。こういう人事あるかって指摘したんですよ。今回、長嶺課長の内示は異動でしょう。担当課長をしながら異動するんですよ。誰がこれ引継ぎするんですか。
○溜政仁知事公室長 人事につきましては様々な考えを基に総務部においてやっております。当然、我々としましては、今後も十分、引継ぎを行って、業務が滞ることがないように継続してやるというのが公務員の務めだと考えております。
○島袋大委員 その引継ぎができなかったから、１代目、２代目の引継ぎができてなかったから、今こうなっているんですよ。どんな引継ぎするんだ。
○溜政仁知事公室長 御指摘、ごもっともだと思っております。基地対策課あるいは知事公室内の引継ぎにつきましては、しっかり業務の引継ぎはさせていただきたいというふうに考えております。
○島袋大委員 それに続けて監査の内示を見たらね、監査委員の職員の皆さん方も異動みたいだね。皆さん方ね、ちょっとおかしいなと思って、これまた改めてパンドラの蓋を閉めるようにね、今度は人事でこんなやり方をするのか。これ人事権は誰が責任者か。
○溜政仁知事公室長 人事につきましては様々な考え、職員の将来的なこと等をいろいろ考えた上で行っているものと承知しております。そこは必ずしも監査の職員がいなければ成り立たないとか、そういう話ではないと思いますので、これは私が言う話ではないとは思うんですけれども、当然、監査においても引継ぎはなされるべきものだろうというふうに考えております。
○島袋大委員 この件に関しては、人事は適材適所であるとずっと８年間言われ続けましたよ。全部ことごとく返されてきたんだよ、我々はね。しっかりとしたことをやってほしいなと思っています。ですから、その辺も踏まえて私ども真剣ですよ。数を持っているからそういう意味じゃない。これだけ疑義が生じているものはしっかりと正すべきじゃないかなと言っているんですよ。皆さん方も行政の職員だから、その辺も理解しているでしょう。ここは知事にも言えるべきところしっかり言ってくださいよ。言えなければ、別に我々を使ってもいいんですよ。知事が私に会うことを拒否するかもしれんけれども。与野党で一緒に行ってもいいですよ。それぐらい我々は真剣に考えているってことは理解していただきたいなと思っています。委員長、ちょっと時間が過ぎたから、最後は総括質疑の提起を申し出たいと思っています。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から島袋委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
島袋大委員。
○島袋大委員 他の委員からも出されておりますけれども、今回の知事自ら設置した検証委員会は、株式会社の発起人の有効な授権があったかどうか不明、知事が昨年12月末から行った追認決裁の有効範囲に疑問があると思っています。Ｌ１ビザ取得に当たっての雇用関係と財務申告が両立していないことなどを踏まえて、全て我々がこれまで指摘、主張してきたことが、専門家の弁護士の先生方によって正しかったということが証明されております。
したがって、ワシントン駐在員活動事業に関して、違法状態が是正されていない事務所は即時閉鎖、清算すべきであり、その方向性を明らかにする必要があることから、知事に答弁を求めるべきだと考えますので、総括質疑を提起していきたいと思っていますので、ひとつ取り計らいよろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 ただいまの提起内容については、明３月11日の質疑終了後に協議いたします。
この際、調査日程の変更についてを議題といたします。
去る２月28日の本委員会において決定した調査日程では、明３月11日は午前10時から企画部等に係る予算議案の調査を行うことが決定されておりました。
しかし、本日の調査に多大な時間を要しましたことから、知事公室に係る残りの調査につきましては、明日予定しておりました調査終了後、引き続き行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
では、以上で本日の知事公室に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
残り７名の皆さんには御迷惑をかけましたが、明日よろしくお願いしたいと思います。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
(休憩中に、執行部退席)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明３月11日火曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、本当に大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
○西銘啓史郎委員長 ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、知事公室長及び総務部長の出席を求めております。
令和７年度当初予算議案の総括的な説明等は、去る３月７日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日及び明日は、関係室部局の予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
本委員会の所管事務に係る予算議案の調査についてに係る、甲第１号議案、甲第７号議案及び甲第19号議案の３件を一括して議題といたします。
まず初めに、総務部長から総務部関係予算の概要説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 皆々様、おはようございます。
本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速御説明させていただきます。
それでは、総務部関係予算の概要につきまして、令和７年度当初予算説明資料総務部抜粋版に基づいて御説明いたします。
資料１ページ、部局別予算を御覧ください。
部局別予算で見ますと、総務部の歳出予算額は1821億932万6000円で、教育委員会に次いで２番目に大きく、予算総額の20.5％を占めております。
資料の２ページ、歳入予算を御覧ください。
一般会計歳入予算について御説明いたします。
表の一番下、合計欄を御覧ください。
左側から、令和７年度予算額、令和６年度予算額、比較増減額で区分し、各区分の左の欄に県全体の予算額、その右側に総務部の予算額を示しております。
令和７年度県全体の歳入予算額8893億6000万円のうち、総務部所管の歳入予算額は5597億9655万6000円で、前年度当初予算と比べ、300億3218万1000円の増となっております。増収の主な要因は、１の県税、２の地方消費税清算金、13の繰入金、16の県債の増となっております。
総務部所管の歳入予算の主なものについて、款別に御説明いたします。
１の県税は1689億2300万円で、前年度と比べて195億3310万2000円の増と、過去最大を更新しております。
右側の説明欄に記載のとおり、税目ごとに直近の収入見込額、税制改正による影響額及び直近の景気動向の影響等を勘案し、個人県民税、法人事業税、地方消費税等において増収を見込んでおります。
２の地方消費税清算金は740億3445万2000円で、前年度と比べて88億1171万4000円の増としており、地方財政計画の増減率等を勘案して増収を見込んでおります。
３の地方譲与税は307億3700万円で、前年度と比べて16億5800万円の増としており、国の予算額、前年度の全国シェア率等を勘案して増収を見込んでおります。
４の市町村たばこ税県交付金は16億6927万5000円で、前年度と比べて６億9353万2000円の増としており、対象市町村のたばこ税増収を勘案して増収を見込んでおります。
５の地方特例交付金は６億8300万円で、前年度と比べて41億806万円の減としており、前年度実績及び定額減税減収補填分の皆減等を勘案して減収を見込んでおります。
６の地方交付税は2260億500万円で、前年度と比べて23億7200万円の減としており、地方財政計画の動向及び県税の伸び等を勘案して減収を見込んでおります。
10の国庫支出金は54億3002万8000円で、前年度と比べて２億1281万6000円の増としており、その主なものは、私立学校等教育振興費に係る国庫補助金であります。
13の繰入金は366億108万1000円で、前年度と比べて25億1567万8000円の増としており、その主なものは、財政調整基金の取崩し等によるものであります。
16の県債は83億8420万円で、前年度と比べて29億3940万円の増としており、その主なものは、本庁舎（行政棟）改修事業の執務室改修や防災危機管理センター棟（仮称）整備事業の建設工事などに要する経費を勘案して増を見込んでおります。
以上が、一般会計歳入予算の概要であります。
資料３ページ、歳出予算を御覧ください。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について、款別に御説明申し上げます。
２の総務費は347億1308万6000円で、その主なものは、一番右の説明欄に示してありますとおり、私立学校等教育振興費85億5854万4000円、公有財産管理費73億7860万2000円、庁舎公舎管理費65億9200万5000円、賦課徴収費53億1011万9000円であります。
12の公債費は629億5472万円で、その主なものは、公債管理特別会計繰出金の元金として600億637万4000円、利子として29億1067万5000円であります。
13の諸支出金は839億4152万円で、その主なものは、地方消費税清算金381億5093万1000円、地方消費税交付金372億3531万6000円、法人事業税交付金32億7120万8000円であります。
以上が一般会計歳出予算の概要であります。
続きまして、特別会計について御説明申し上げます。
資料４ページを御覧ください。
所有者不明土地管理特別会計の令和７年度当初予算額は、歳入歳出共に２億1449万6000円で、前年度と比べ、508万4000円、2.4％の増となっております。
資料の５ページ目を御覧ください。
公債管理特別会計の令和７年度当初予算額は、歳入歳出共に802億1929万9000円で、前年度と比べ、58億5297万1000円、7.9％の増となっております。
以上で、総務部所管の一般会計及び特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明３月11日、本委員会の質疑終了後に改めてその理由の説明を求めることにいたします。
また、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰にどのような項目を聞きたいのか確認しますので、簡潔に説明するようにお願いします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
休憩いたします。
(休憩中に、質疑時間の譲渡等の確認)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
島尻委員から、質疑時間の５分を宮里委員に、また、島袋委員からは、５分を徳田委員に譲渡したいとの申出がありましたので、御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は着席する必要がありますので、御承知おき願います。
それでは、これより直ちに総務部に係る甲第１号議案、甲第７号議案及び甲第19号議案に対する質疑を行います。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 令和７年度歳出予算事項別積算内訳書の総括表の中での財政調整基金と減債基金の4000％を超える増額、この金額設定の考え方をお聞きしたいと思います。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
両基金については、沖縄県財政調整基金条例、沖縄県減債基金条例に基づき設置をしております。同条例において、基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとしており、基金の運用については、総務部から出納事務局に対して、安全かつ有利な方法で運用されるよう毎年度依頼しているところです。
令和７年度予算額における財政調整基金の積立金は4141万6000円で、前年度比4056万5000円の増となっております。
減債基金は3986万円で、前年度比3906万円増となっております。積立金の増の要因としては、金融機関の預金金利の上昇によるものとなっております。
具体的には、令和６年度当初編成予算における定期預金金利の利率は0.002％でありました。令和７年当初の編成時においては0.125％となっております。それが要因かなと考えております。
以上です。
○宮里洋史委員 やっぱり置いているお金が大きいと利息も変わると思うんですけれど、例えば何百億とか何千億とか、その通帳に結構置いていたから利息が上がるだろうということもあるんですか。
○真栄田義泰財政課長 令和６年度が423億で令和７年度は419億、若干減った形での運用額となっております。
以上です。
○宮里洋史委員 分かりました。
考え方でしたので、多分実績として決算には載ってくると思うので、次の質問に行きたいと思います。
また、総括表の部分で、元金償還についてなんですけれど、県債の元金償還773億、うち一般財源が600億とありまして、新垣淑豊県議の当初予算の質疑の中でもありました借換えできるお金が165億円、もし借換えするのであれば令和７年度ありますよっていうことだったんですけれども、臨時財政対策債が令和７年度は発行ゼロになります。これは、何度も何度も当局も説明していると思うんですけれども、政府が借りていいよという財源保障なんですね。今後、財源保障、あるかどうかお聞きしたいと思います。
○真栄田義泰財政課長 財源保障というのは、これまでの臨時財政対策債を借り入れたときの返済金の部分の交付税措置がされているかという理解でよろしいですか。
○宮里洋史委員 いや、発行そのものですね。臨時財政対策債は政府の財源保障ということで借りていいよということなので、今後あるかということ。
○真栄田義泰財政課長 今後、臨時財政対策債があるかどうかってことですか。
○宮里洋史委員 はい、財政保障ですね。そもそも保障があるのかということです。
○真栄田義泰財政課長 これまで借りてきた臨時財政対策債の財源保障は、交付税で返済の需要額として算定されていますので、保障はあると思っています。
○宮里洋史委員 ちょっと質問がずれている。
休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、宮里委員から今後、臨時財政対策債の発行があるのかについて答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 ちょっと整理して説明させていただきたいんですけれども、臨財債は地方交付税の代替措置という形になっておりまして、国のほうで地方交付税を支出できないというような財政上の事情があったので、借入れという形でですね、地方のほうで臨時財政対策債を発行するという形で財政措置をしていたという形になります。それが財政保障という形になるんですけれども。その元利償還金については本来その年度で交付税措置されるという部分を、後年度元利償還金として交付税措置されるという形の仕組みでありました。
令和７年度につきましては、臨財債の発行ではなくして、その代替措置を取らなくても地方交付税で措置できるという形になりましたので、臨財債の発行はございません。そういう意味では、起債に頼ることなく地方交付税措置されているという意味合いでは、地方からするとより健全化の方向になったというふうに評価できると思います。
今後、臨財債の発行があるかどうかということについては、国の税収の動向というところによるかと思いますけれども、臨財債の発行ではなくして、直接地方交付税で交付していただくということは期待しているし、できるのかなというふうに思っています。
○宮里洋史委員 今の答弁では、今後臨財債を発行されることはない、今の見通しですね。それがいいか悪いかは置いていてもですね、やはり何があるか分からない。特に沖縄県でもすごい災害もある、防災に対しても投資をしなければならない。私が今日、後で質問する公共施設マネジメント推進事業の中でもたくさんのお金がかかると出ております。
過去の財政保障の臨時財政対策債を返還することを延ばすことはできると再三答弁でもいただいておりますので、少し財政の弾力的な運用も考えて、その部分の返済を少し保留しておいて財源を確保することも可能なんですけれど、そういった考え方はあるかお聞きしたいと思います。
○真栄田義泰財政課長 これも本会議でも何度か答弁したかと思いますけれども、借換債の発行に当たっては、県債が後年度の財政負担につながるものであることから、そのときの金利の動向と、あとその他の財政事情、今後の県の財政状況も注意しながら慎重に判断しているところであります。
今、委員からもいろいろ、今年度に当たって提案等もありますので、それも含めて必要な財政需要に対しては、やっぱり様々な歳入、財源を探し出してきて充当しているところです。
今言った話もちょっと検討していきたいというふうに考えております。
○宮里洋史委員 この必要な財政需要に充当していると答弁ありますけれども、昨年の決算委員会からもありますけれども、これできているという答弁なのか、検討しなければいけないのか、ここ本当に大事なんです。ここ答えてもらっていいですか。沖縄県はできているのか、今ですよ。
○真栄田義泰財政課長 当初予算、補正予算についても、まず各部局に照会して、今、現時点で必要な財政事情の状況を聞き取り、しっかり中身も精査しながら、必要な事業については、それに見合う財源を充当しているところであります。
以上です。
○宮里洋史委員 では、お聞きします。
北部豪雨のしゅんせつ事業だったりとか、宜野湾市のマリーナの整備事業だったりとか、これらは必要だと僕らも思っているし、教職員に対してもいろんなものが必要だと思っているんですけれど、これは部局からしっかり予算要求は上がっているんですか。必要なことはできているという答弁が散見されるので、そこだけ少し気になっています。
○真栄田義泰財政課長 今、宜野湾マリーナとかそういった事例が出ていましたけれど、その事業に限らず、要望は聞いて、要求出させて議論して、しっかり見合う財源はつけているという認識であります。
○宮里洋史委員 やはり、沖縄県はそのような認識なんだなって思いました。何度も答弁いただいておりますけれど、私はもっと手厚く県民に還元すべきだと思っているんですね。必要なところに手をつけているって答弁をしてしまうと、県民の声、議会で上がる一般質問、与野党関係なく上がってくる声に対してしっかり向き合っているのかとすごい疑問なんですよ。総務部としてそこはいかがですか、部長。
○宮城嗣吉総務部長 今、財政課長からお答えしたとおり、各部局において、まずニーズとか事業効果を考慮して、事業スキームを検討の上、それからまたスキームに関して、見積書等々を徴収しながら要求がなされているものというふうに考えます。その要求に対して、総務部サイドにおいては、その事業の緊急性とか事業効果、それから関係団体等からの調整は進んでいるのかというようなところを勘案しながら予算措置を検討していくということになりますけれど、その際には後年度の大きな財政負担が生じないのかとか、あるいは予算化に当たって必要な財源として有利な財源、地方債、基金含めて、そういうような財源を最大限活用しているのかというようなことも部局と調整しながら、予算措置をしているところでありまして、また、時々の災害であったりとかですね、そういう緊急的な事情変更があれば、その時々の補正でもニーズを拾う形で予算措置はしているところでありますが、スタンスとしては、その時々の状況に応じた必要な予算を調整しながら措置しているというようなスタンスでございます。
○宮里洋史委員 部長の答弁で今あるのは、かといって殊さらに予算をつければ通ることでもない、この調整は難しい、都度都度の補助メニューが出たり出なかったりもあるから大変難しいことなんだって、それは僕、すごい分かるんですよ。だからこそ165億円を一気に返済することなく、少し余力を持っていたほうがいいんじゃないですかって聞いている。そこはいかがですか。
○宮城嗣吉総務部長 その借換え可能額のうち一部を借換えしないで留保した形になりますけれど、その部分については、その時々の財源を捻出できるのかどうかという観点からというのと、後年度に先送りになっていないかどうかというところの両方のバランスを考えながらやっているところであります。
それから借換え予定額については、年度間のばらつきがございますので、その最大額を借り換えてしまうとですね、その間、これは一般財源という形での活用になりますので、社会保障関係費であるとか人件費とかも含めて、歳出規模というところの部分が膨らんで、後年度、借換え額が縮小してしまったときに、その予算編成に窮する場合もございますので、そういったアンバランスがないような形の部分で安定的な財政運営ができるというようなところも勘案しながら、借換えについては弾力的に運用しているところでございますし、今、宮里委員がおっしゃるように、そういう突発的な、あるいは臨時の支出に対応できるような形の財政運営というのは常に心がけているところでございます。
○宮里洋史委員 事業費を増やせって考え方もありますけれど、僕はそれだけじゃないって言っているんですよ。基金に積むとか、目的基金に積むとこもあるじゃないですか。だから最大限、県民に効果を発揮するためには、一気に返済しなくても少しでも基金に積んだり、今、財政調整基金、減債基金はすごい積み上がった沖縄県ではありますけれども、何があるか分からないときに、畜産だったりとか必要な事業に対して基金の積立て、そういったので持っとくだけでも駄目なのかっていう質問なんです。
○宮城嗣吉総務部長 後年度の借換え予定額のうち、どれだけ借りるのかという部分については、まさしくそこが弾力的に運用できる部分でもありますので、そういう意味では、その当該年度の歳入も勘案しながら、必要な事業の部分について必要であれば、この借換え額を増やして財源を捻出するとそういう運用の仕方も可能だと思っています。
○宮里洋史委員 九州で一般会計予算より借金が少ないのは沖縄県だけなんですよね、今5000億だと。今後の財政見通しでも5000億切るとなったときに、借換えできるお金がどんどん減っていくわけですよね。それ以外に財政保障とか税収増が見込まれればそれはそれでいいんですけれども、僕らが気にしているのは、例えば毎年の事業費、ずっとかかり続け恒常的な経費にかけるのではなくて、例えば単発の修繕だったりとか建て替えとか、やることいっぱいあるんじゃないですかと聞いているんですよ。そのためのプール金というか、弾力的な運用のために持っとおくべきじゃないですかと言っているんですよ。
これ以上早期に返済してしまって、臨時財政対策債もゼロになっていったときに、いや税収が上がっているから大丈夫でしょうと言われても、沖縄県はこれだけ借金を返し続けているわけです、九州８県と比べても、全国的に比べててもですよ。そこを言っているんですよ。これが2000億円あっても、沖縄県の財政は破綻しないじゃないですか。そこなんですよ。
○宮城嗣吉総務部長 令和７年度でいきますと借換え可能額が266億でした。そのうち実際に予算計上したのが173億という形になります。その差額の93億というのは、先に返したという形になります。この93億が必要な歳出に充てられるんじゃないかというのが宮里委員の指摘だと思うんですけれども、そういうことも含めてこの当該年度の必要な歳出という部分については、有利な財源も最大限活用しながら、先ほどの調整を経て予算を措置しているというところでありますし、また今後、これを先に返すことによって後年度に大型事業が控えておりますので、そういった大型ＭＩＣＥであるとかＪスタであるとか、あるいは大規模修繕とかがありますので、そういった部分の新たな起債の財源としても活用できますし、また今後の借換え可能額の推移を見ると、令和８年度が307億、令和９年度が169億、令和10年度が132億という形で少しアンバランスがございますが、委員がおっしゃるように、この枠を活用して弾力的に運用するというようなことは可能だと思っておりますので、その時々の歳出と、その必要な事業と、この事業に対してどう財源を捻出していこうかという部分では、借換債は有効に活用していきたいというふうに思っています。
○宮里洋史委員 僕は本当にこの問題でもないんですけれども、このお金の流れすごい危機感を持ってやっていて、今回この借換えできたら165億やろうと思えばできますみたいな答弁なんですけれども、この165億円を借換えなくて返済した場合、もうこの165億円は借りられないですよね。
○真栄田義泰財政課長 今年度借換え対象額で165億円で返したら、そのものは借りられませんが、通常の県債の規定に基づいて、対象の事業については起債等々を活用して資金調達は可能だと考えております。
○宮里洋史委員 その対象の県債は、一般財源として使える県債なんですか。
○真栄田義泰財政課長 起債についても要件がありますので、その辺はこの要件に合致した分は起債で対応して、一般財源に当たるところを起債で対応するという形になると思います。
○宮里洋史委員 休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、宮里委員から165億円の返済により、一般財源と同じ自由度で別の起債で事業ができるのか答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
真栄田義泰財政課長。
○真栄田義泰財政課長 165億円返したものが、また同じように一般財源と同じ自由度で借りられるのではなく、ある程度の一定の条件は付されると思います。
○宮里洋史委員 次の質問に行きたいと思います。52ページ、公共施設マネジメント推進事業についてお聞きしました。そして、沖縄県公共施設総合管理計画の中で、現状及び将来の見通し、公共施設の建て替え修繕の将来の見通しは2071年で累積で２兆円かかるとあるんですけれども、これ事実ですか。
○祝嶺浩之管財課長 これは、一定の条件の基に試算したもので、長寿命化などすることなく建て替えとか、そういったものを繰り返していくと、そういった試算になるということでございます。
○宮里洋史委員 沖縄県もやはりいろんな施設があるので、そういったことのためにも、借換えについても、財政出動についても検討していただきたいと思います。
最後の質問に行きます。ふるさと寄附金、2696万2000円から6516万5000円に増額の要因をお聞きしたいと思います。
○花城安博行政管理課長 お答えいたします。
本事業は、個人版ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング、それから企業版ふるさと納税制度による寄附金を沖縄県ふるさと寄附金基金に積み立てるための経費となっておりまして、令和７年度当初予算については、令和６年度と比較して3820万3000円の増となっております。増額の要因ですけれども、これはクラウドファンディングを実施する事業が、令和６年度の３事業から令和７年度は９事業に増える予定であること、それから企業版ふるさと納税制度による寄附金の増額が見込まれることによるものとなっております。
以上でございます。
○宮里洋史委員 最後になります。
令和６年の３事業のうち、引き継ぐ事業はどれですか。
○花城安博行政管理課長 お答えいたします。
次年度、令和７年度に予定されている事業のうち、今年度から引き続きとなっておりますのは離島高校生の部活動に係る渡航費支援事業、これが目標額として450万円、それから若手芸術の自己研さん費用に対する支援事業、目標額として100万円、この２事業が継続で実施される予定になっております。
○宮里洋史委員 すみません、新規事業もお願いします。
○花城安博行政管理課長 ちょっと主立ったところを中心に御説明をいたします。海外県系人の指定等の県内での修学研修事業、こちらで300万円目標。それからアントレプレナーシップ養成支援事業、800万円を目標。それから社会課題解決に取り組むスタートアップに対する開発費支援事業ということで1200万円を予定しています。
○西銘啓史郎委員長 徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 よろしくお願いします。
時間もないので早速質問したいと思います。歳入の部分でちょっとお聞きしたいんですけれど、地方特例交付金の85.7％の減の理由を説明お願いします。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
地方特例交付金、令和７年度当初予算額６億8300万円で、前年度の47億9106万円と比べて41億806万円の減となっております。
地方特例交付金は、国の税制改正等により地方の減収が生じる場合に、その減収分を補填するために交付されるものとなっておりまして、令和７年度当初予算額の減は、主に令和６年度に限り実施された住民税の定額減税による減収補填分が令和６年度、措置されていましたので、それが令和７年度なくなった分の減となっております。
以上です。
○徳田将仁委員 分かりました。
あと一般会計の15款の諸収入の802億の説明を伺いたいと思います。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
諸収入のプラス46億の要因ですが、これは県立病院の貸付金元利収入として50億を今回予算措置してありますので、それが主な要因となっております。
○徳田将仁委員 分かりました。
あと、公共施設マネジメント推進事業の中で、宮里委員からもあったんですけれど、主にこの事業は箱物とインフラ整備に分けられると思うんですが、沖縄県は地理的な特徴で塩害被害が大きいのがやっぱり危惧されると思うんです。皆さんからの資料を見たんですけれど、今後17年後、令和23年度にインフラの耐用年数が50年を経過する施設の割合があまりにも多いと思うんですよ。箱物も同様であると思うんですけれど、今後この老朽化の更新や維持管理をどう考えているのか。またそのために、今回、予算反映をされた部分があるのかどうかお聞かせください。
○祝嶺浩之管財課長 今、委員御指摘のとおり、総務部においては沖縄県公共施設等総合管理計画に基づきまして、本県が管理する公共施設等において、整備が集中している時期がございます。
ただ、御指摘があったインフラに関しては、今、土木建築部を中心に各部局で管理を進めてもらっているところです。
総務部の管財課で所管しているのはいわゆる箱物になりますが、こちらについて、今、整備が集中する時期が確かにございます。修繕、更新等に係る将来経費は令和30年がピークになると見込まれています。
このような状況に対して、今、限られた財源により対応するため、同計画の方針に基づき、公共施設等の全体状況を把握、中長期的な視点に立ったマネジメントを行っているところです。
将来見込まれる更新時期の集中に対しては、今後ですけれども、事前に施設の劣化状況の調査、診断を行って、結果を踏まえて前倒しできるものは前倒しして、さらなる長寿命化ができるものについては、後ろ倒しが可能なものは後ろ倒しするなどして、その平準化を図っていまいりたいと考えております。
以上です。
○徳田将仁委員 今、令和30年にピークを迎えるとおっしゃったんですけれど、これはいわゆる箱物ですよね。この箱物は、令和30年にピークを迎えるのは何施設あるんですか。
○祝嶺浩之管財課長 すみません、徳田委員、今そのピークになるときの施設数、実は把握していないんですけれど、確認して、後から提供などさせてもらえればと思います。
○徳田将仁委員 インフラは耐用年数50年を経過するのが令和23年度に73施設でしたかね、という資料が出ていたんですよ。何で箱物は出ていないんですか。多分データはあると思いますよ。ないのに30年にピークに達するって分かるはずないし。
○祝嶺浩之管財課長 委員おっしゃるとおり、データはありますので、ちょっと施設をしっかり把握しておきたいと思います。失礼しました。
○徳田将仁委員 そのための備え、例えば今さっきあった基金に積み立てていくとか、そういった予算措置、対応策、どういうふうに考えているのかまでお願いします。具体的にですよ。
○祝嶺浩之管財課長 総務部内においても必要な予算が確保できるように、今、しっかり中でも議論しながら確保しているところでございます。例えば県債につきましては、活用できる部分は活用する中でいわゆる有利な起債、公適債、公共施設等適正管理推進事業債であるとか脱炭素債についても今活用していまして、この令和７年度予算においても、これら有利な起債について11億ぐらい借入れをしているところです。
その他の県債の裏の部分についても、特財として県有施設整備基金から充当してもらったりして、なるべくそういった一般財源の負担がないような形で、今後も継続できるような管理を進めていきたいと考えています。
以上です。
○徳田将仁委員 やはり、公共施設が建てられる時期が集中して重なったりして、それをまた改築していくのもまた同じように時期が重なったりすると思うんですよ。今いらっしゃる皆さんは、令和30年と考えたらあと23年後なんで、あまり想像もしづらいし、またその責任を次の世代が担うわけですから、次年度もどういうふうに基金を積み立てていくとか説明できるように、しっかりと今でできる準備はしていただきたいなと思っています。あと、今回資料要求した令和30年のピークの資料もしっかり提示をお願いします。
次、移ります。防災危機管理センター棟と本庁舎（行政棟）改修事業の詳細説明とですね、一気に聞きます。
防災危機管理センターと県民との関わり方を伺いたいのと、あと一般開放の部分と避難機能、情報発信の強化等を伺いたい。お願いします。
○金城康司財政統括監 まず防災危機管理センター棟（仮称）、それから本庁舎の改修事業について、まず概要から説明いたします。
防災危機管理センターとは、全庁的に対応するような危機の発生時において、対策本部等を迅速に立ち上げ、情報を収集、整理、伝達し、的確な対応を行うための拠点施設であります。
防災危機管理センターに求められる機能、構造としては、被災時に職員が緊急参集し、対策本部等を迅速に立ち上げ、情報の収集と共有、伝達を行うことができる機能として多重化された情報通信機器を設置し、かつ耐震性を確保した構造で、72時間稼働に対応した発電設備等が設置される予定です。供用開始は令和９年度を目指しており、総事業費は120億円を見込んでおります。
次に、本庁舎（行政棟）改修事業につきまして、本行政棟は平成２年に竣工してから35年が経過しております。経年劣化ですとか、耐用年数を超過した設備等が多数あることから、大規模改修により本庁舎を長寿命化する事業となっております。耐用年数を超過した設備等の更新や老朽化した箇所の改修のほか、執務環境の改善を図ることとしており、事業期間は令和12年度まで、総事業費は約220億円を見込んでいるところです。
○祝嶺浩之管財課長 すみません、補足させていただきます。
防災危機管理センター棟ですので、基本的には、災害時における迅速な本部の立ち上げとか、そういった支援していただく市町村であったり医療関係者、自衛隊の方々を受け入れるスペースを常設しております。ただ、平常時には、映像を通じて防災知識や対策等を学習したり、自主防災組織や防災関係機関が防災に関する各種研修や講習の開催等に活用するなど、地域防災力向上のための研修交流施設としての活用を今検討しています。ただ具体的な活用の仕方については、これから担当部局ともお話ししていくことになります。
以上です。
○徳田将仁委員 今、ちょっと僕が言った質問の中で、避難機能というのはどうなっているんですかというのが答えられていないので、そこの答弁をお願いします。
○祝嶺浩之管財課長 避難については、一義的には市町村のほうで対応することになっておりまして、ここの消防防災センターについては、こういった避難がスムーズにいくようにであるとか、そういった対策本部機能を持つところになります。それに関連する、支援する団体を受け入れる施設になっております。
一義的には、そのセンターで避難の方を受け入れるのは、今の時点では想定はしていないところです。
以上です。
○徳田将仁委員 今、答弁で災害本部を立ち上げたり、防災課が移動してくるんですよね。そういったものは分かるんですけれど、これ造ることによって百何億の施設を造って、県民にとって何がよくなるのかを具体的に教えてほしいんですよ。そこが分からなくて、ただの会議場を造るのか。例えば１階では、一般にはこうやって情報発信をやりますよと。それだけではなくて、だってこの周辺の人たちは来られたとしても、北部からの人はこっちになかなか来られないわけだから。情報の発信というのは、ここの場所で見せるだけが情報の発信ではないので、ＳＮＳを使ったりとかでも、どの地域からでも見られるような情報の分野に特化したものであれば、そういったのもしっかりつくっていくとか、そういった答弁がほしいなと思っているんですけれど、お願いします。
○祝嶺浩之管財課長 確かに、防災危機管理センターの長所としては、この情報の収集、共有、伝達を行うことができる機能がもちろん必要ですので、そこに多重化された情報通信機器を設置しております。
これらも活用しながら、離れている場所にいてもそういったところと連携して研修とか講習が受けられるような、そういったのも担当部局と相談していきたいと思います。
以上です。
○徳田将仁委員 百何億の施設を建てて、防災危機管理センターという名前もついていますんで、ただ職員たちの連携といった場所にしないで、本当に県民の利益になるような施設にしてほしいと思っていますんで、この１階の在り方とか県民に対しての情報の開示の仕方とか、そういったものをしっかり考えながら進めていってほしいと思います。
次に移ります。この新規の公用車集中管理事業の説明を伺いたいんですけれど、これによって何が変わるのか。そして、現在までの車両の職員間での引継ぎの仕方、点検等の頻度を伺いたいと思います。
○花城安博行政管理課長 お答えいたします。
本事業は、新沖縄県行政運営プログラムにおける業務プロセスの見直しに係る取組として、公用車の有効活用、それから来庁者の駐車スペースの確保、事務の効率化等を目的として実施するものとなっております。
事業の概要といたしましては、車両の予約、それから配車、鍵の受渡しまでをネットワーク上で効率的に行うための自動配車システムを導入した上で、現在、各課で行われております車両の維持管理等に係る事務を総務部のほうに一元化することになっております。これらの実施に必要な経費として、当初予算で1112万4000円を計上しているところでございます。
先ほど委員からありました安全点検等につきましては、基本的に、沖縄県自動車等管理規程において、運転者のほうで、運転開始前に点検を行うほか、故障を発見したときには直ちに報告をすることが義務づけられているところです。
総務部におきましては、公用車の集中管理の実施に当たりまして、運用に関する手引を定め、利用職員に対して、車体の傷や汚れを発見した場合の担当者への報告等、適正な車両管理に努めるよう、関係課への周知を図っているところでございます。
今年度、関係課がそれぞれ管理していた車両の21台を総務部で集中管理しておりまして、次年度はそれを増やしまして37台、それぞれ各課が所管をしていたものを管理することになっております。そのことによりまして、自分の担当の課で管理している車両が使われている場合、ほかの課の空き状況をそれぞれ確認して予約をするという手間がありましたけれども、システム上で空き状況が一括で見えるということで、効果的な稼働実績につながっていることが大きなメリットではないかと考えております。
以上でございます。
○徳田将仁委員 これは、どの地域の市町村も、この公用車というのはその地域の顔ですから、沖縄県の公用車も名前がない公用車もあるだろうと思うんですけれど、沖縄県と書かれていない、そういった公用車だったとしても例えばすごい汚れているとか、みんな自分の車じゃないから、そんなにあんまり気にしなかったりするんですよ。そういった点検をしっかりとしてほしいし、特にみんな各課またがって貸出ししたりするのは、ガソリンが入ってなかったりとか、そういったことも細かいことですけれど、しっかり集中管理するんであれば、ちゃんと丁寧に見て、それで各市町村に行ってほしいなと思いますんで、公用車というのは丁寧に扱ってほしいなと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 今、徳田委員の防災危機管理センターの件なんですけれど、これはいろいろとこの委員会でも前回からお話しさせていただいております。
結局、ヘリポートはもう設置しないということだったのかが一つと、あと、沖縄県の中枢部分、この辺に県警も含めて全部ありますので、ここで一元化して危機管理センターをつくるということは、いろいろ職員が移動し迅速に対応するためというお話もありましたが、この中枢部分、これは危険性もあるんじゃないかなとお話をさせていただきました。その辺も皆さんはしっかりとクリアをして、もう最終段階に来たということで理解をしていいですか。
○祝嶺浩之管財課長 これまでも島尻委員から、ヘリの件につきましても、集中していることにつきましても御指摘があったところでございます。
ヘリにつきましては、どうしても技術的にヘリコプターが離着陸するための必要な制限表面というのが確保できないので、ヘリポートの設置自体は、ちょっと今は難しいところでございます。
では、そのときにどういった対応ができるのかというところで、以前、県警との連携とか、そういったものも少し話させていただいたところです。
この辺りにつきましては、防災の所管である公室とも連携しながら、県警の方ともどういった連携ができるのか、引き続き調整していきたいと思いますし、委員御指摘のとおり、この辺りに集中しているというところがございますので、仮に本庁が被災した場合には南部合同庁舎とか、そういったところに設置するとか、そういった計画は地域防災計画の中で立てていますし、那覇市との連携協定というのも結んでいるところです。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から行政の職員が迅速に対応することが可能となることについて改めて答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
祝嶺浩之管財課長。
○祝嶺浩之管財課長 防災危機管理センター等（仮称）ですけれども、災害発生時に対策本部として県庁の各部局が連携して、効率よく一体的に対応する必要がございます。そのため、知事をはじめとして関係職員が迅速に参集できる場所が望ましいこと、それから本庁舎１階レベルで海抜８メートルとなっておりまして、津波や高潮等の影響を受けにくく、かつ地盤の液状化のおそれのない場所でなければならないことを踏まえて、現在の場所に選定したところです。
また、本庁舎におきましても、今、発電機とか電気室が地階にあるものですから、それを新しくセンターをつくってそこの５階のほうにかさ上げするというようなところで更新して、災害時の電力の確保を図っているところです。
こういったのを総合的に勘案しまして今の場所になってございます。
以上です。
○島尻忠明委員 これ推移を見ながら、やっぱり県民の安心・安全、しっかりとフィードバックしていただきたいと思います。
先ほど宮里洋史委員からもいろんなお話がありましたが、いつも皆さん、当初予算編成では大変、財政調整基金も切り崩して厳しい、そういうお話をされます。
先ほどと一緒なんですけれど、この臨時財政対策債も、これを借り換えてやっているということでありますので、返済しているというのはどういう経緯で、これまでどういう方針でそういうやり方をしてきたのかということだけを答弁いただきたいと思います。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
県の財政は自主財源が５割にも満たない、小さくて、国庫支出など依存財源が多いというところで、国の制度とか国の財政状況に左右されやすい脆弱な構造となっています。
そのため、県債の発行に当たっては、将来的な財政負担も生じることから、金融の動向とかそのときの財政状況とかも踏まえて慎重に検討して、今に至っています。なので県税の収入だとか、県債でいえば借換債でいえばどれだけの借換え額ができるのかとか、そういったものも、あらゆる歳入を把握しバランスを取りながら、必要な財政需要にはそれに見合う財源を充当して、今、予算の編成をしているというところです。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 通告はしていないけれど、皆さんに基本的なことを聞きたいんだけれども、最終的に予算は誰が割り振るのか。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
予算の割り振りというか、事業に対する予算措置は、各部局からの予算要求の内容がまずあってそれが課題解決につながる取組なのか、あと関係団体とか市町村の役割とか費用対効果、今年度の財政負担など、その辺も中身を確認しながら予算を措置しているという状況です。
○呉屋宏委員 僕はこれこの間も聞いたんだけれど、皆さんが使う公共の車のＥＶに対して２億3000万をあなた方は予算に充てるんだよ、それは補助金があるのかもしれないけれど。ところが、一般に補助をする予算は15万円の50台分、1400万。これはあなた方の感覚なのか。
○真栄田義泰財政課長 少し重複するかもしれませんが、予算要求に当たっては予算編成方針に合致しているかどうかとか、その上がってきた金額が見積り等を含めて実際適当なのかどうかというのも含めて、関係部局の説明を聞きながら予算措置をしているという状況です。
○呉屋宏委員 あのね、課長ね、環境部の予算は全予算の0.5％ですよ、１％にも満たないよ。そういうところがどうやって割り振るのか。だからあなた方は一生懸命地球環境に優しいとか何とかっていいことを言っているけれどさ、本来だったらここの環境の予算をもう少し厚くしなければいけない時期だと僕は思うんだよ。だからこれはほかのところで質問しようにもできないんだ、結果的には。土木委員会で環境のものをつついたって、結果的にあなた方に来るんだよ。そういうことが僕はよく分からない。
これね、宜野湾マリーナもそうだけれど、今回問題になっているけれど、23年間値上げしなかったというのは誰のせい、どこのせいなの、教えて。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から呉屋委員の質疑は、総務企画委員会所管の予算ではないかもしれないが、予算の割り振りを含めて全体的なことを答弁してほしいと要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
真栄田義泰財政課長。
○真栄田義泰財政課長 環境部の部分については、繰り返しになりますけれど、環境部のほうで必要な予算額を提案していただいて、総務部のほうで精査してヒアリングしながら措置しています。枠を設けてそこでやってくれというわけではなく、各部局のほうで課題解決につながる事業があれば、案を出していただいて、総務部のほうで必要な額を措置しているという状況です。あと、宜野湾マリーナの件については、総務部としては３年に１度、使用料とか手数料の見直しの中で、各部局に現状を確認しながら見直しに向けてのヒアリングをしています。その中で土木部と予算調整の結果、現時点そういう状況になっているのかなと。３年に１度は定期的な使用料、手数料の見直しを図っています。すみません、繰り返しになりますが、土木部のほうで、そのときの社会経済状況等々も含めて、その都度、いろいろ御意見いただいて判断しているところです。
以上です。
○呉屋宏委員 これは去年の３月に出された包括外部監査で見つかって、今度のものに反映されたということになっているわけだよ。それが23年間、上げられていなかったというんだよ。
ところが、繰入れはあなた方がやってきたわけだよね。繰入れの段階で、これはおかしいと思わないのか。そこで見つからないのか。
○真栄田義泰財政課長 総務部のほうが、一般会計から特会に繰入金は出しております。その際に、現状とか使用料の適正な価格の設定も含めて議論をしていて、その議論の結果、現時点の状態になっているのかなと認識しています。
○呉屋宏委員 あのね、課長ね、それだったらね、もう反省は何もないよ。23年間上げなかったから今1.8倍にしようとしているわけでしょう。1.8倍が正しい上げ方かというところなんだよ。だから、あなた方は包括監査が入らなかったら入らなかったで、あなた方は繰入れしているわけだから、一般会計から出しているわけだからそこでチェックが受けられるんでしょう。それも23年間やってなかったってことだよ、極端に言えば。それはあなたは正論で言うかもしれないさ、今の時点だったら。だからこの反省をしなければ、あなた方は前に進めないよ。どう思うか。
○真栄田義泰財政課長 総務部としても３年に１度、手数料とか使用料の見直しについてはヒアリングして、まず部局の意向を確認して、なるべく部局の意向に配慮した形で進めている状況であります。そのときにはいろいろ社会経済情勢の事情とか、それなりのヒアリングをしながら総務部としては関わっているという状況です。
以上です。
○呉屋宏委員 まずあなた方は非は認めないよな。部局別のやつからいきます。
３ページ。これね僕が従来、市議会にいた頃からの問題なので、あなた方の基本的な考えを聞きたいと思っているんですけれど、この私学の振興、９番、10番、11番、全体なんだけれども、これ皆さんはどういうふうに考えているのか。この私学というのは、教育委員会の中に公立と私立があるというふうに見ている人たちがほとんどだと思うんだけれど、総務部でこの私学をチェックできるのか、そういう機能があるのか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 私立学校の所管につきましては、学校教育法、私立学校法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、都道府県知事が所管することと法律で規定されております。
私立学校法では、私立学校につきましては、私人の寄附、財産等の私的な財源により設立される特性に鑑み、その自主性を重んじ、公共性を高めることで私立学校の健全な発達が図られるものとされております。
これを踏まえまして、沖縄県におきましては私立学校の建学の精神に基づく独自性や多様な教育をより一層推進させるためには、法令の規定のとおり知事部局で所管し、各私立学校の特色ある取組等に対し支援を行うことが重要であると考えているところです。
実際、学校の運営につきましては、必要な運営費の補助ですとかを中心に支援することによりまして、それぞれの学校につきましては、私立の学校のほうでそれぞれの建学の精神に基づいて実施するという形で私立の学校は運営されているところです。
以上です。
○呉屋宏委員 全国に私学を総務部がやっていないというところ、あなた方が所管していないところはどれぐらいあるのか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 全国におきまして、教育委員会が私立学校を所管している事例ですが、秋田県、大阪府及び茨城県の３府県となっております。
以上です。
○呉屋宏委員 そこはなぜそういうふうにしたかということを調べたことがあるか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 秋田県のほうに照会しましたところ、教育行政のノウハウ等の活用及び行政窓口の一本化等の観点から、教育長の総務課のほうで私立の小中高校を所管していると聞いております。
大阪府につきましては、公立、私立ともに切磋琢磨して、府の教育行政の向上を図るという観点から、平成28年度から教育庁総務課において私立学校を所管していると聞いております。
以上です。
○呉屋宏委員 大阪ね、かなり維新が教育に物すごい突っ込んでやっているんですよ。そこがそういうふうにしようと思っていたということは、何かそこの中に要因があると思うんだよね。
ただ、皆さんは今までどおり、私学は総務がやる、公立は教育委員会がやるって、こういう分け方で切磋琢磨できるかといったら僕はできないと思うよ。これ、もう一回考え直したほうがいいと思う。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 島袋大委員。
○島袋大委員 僕は今やりません。
○西銘啓史郎委員長 幸喜愛委員。
○幸喜愛委員 よろしくお願いいたします。
私のほうからは、令和７年度の平和関係、終戦80年を迎えての平和関係の取組について、事業の中からお伺いさせていただきたいと思います。
まず沖縄戦証言記録音声のインターネット公開事業について教えていただきたいんですが、この事業の具体的な取組の内容について教えてください。
○屋我はづき総務統括監 お答えします。
沖縄戦証言記録音声のインターネット公開事業につきましては、公文書館が所蔵している沖縄戦生存者の証言記録音声240件を公文書館ホームページで公開するものとなっております。
当該証言記録音声は、昭和46年に琉球政府が刊行した沖縄県史沖縄戦記録の基となったもので、その編集委員であった方の御家族から寄贈されたものとなっております。具体的な取組としましては、インターネット公開に適さない部分の音声マスキングの処理、それから公文書館のホームページのデータベースの改修を行うものとなっております。こうしたインターネットの公開を通して証言記録音声を公開することにより、沖縄戦の実態の研究への活用などが図られるものと考えております。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
昭和46年といいますと終戦から20年ぐらいの頃ですので、皆さんの記憶もまだ新しい頃だったんじゃないかなと思うんですが、証言の中には方言混じり、沖縄の言葉混じりでなかなか発信するにも大変なものがあったかと思います。こういったものに対して、文字案内ですとかテロップなどの処理などはされているのかどうかをお聞きします。
○屋我はづき総務統括監 この事業によって、現在では公文書館でのみ利用可能となっている沖縄戦の生存者の証言、録音の音声をより手軽に聞いていただく機会ということになるんですが、委員がおっしゃる文字起こしの機能などについては、現事業の中では想定をしておりません。
ただ、こうした機能についても、実際の利用者の利用状況とか利用者の声を踏まえながら、今後の対応についての必要性も含めて検討していきたいと考えております。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
文字起こしについてお伺いしたのは、特に昨今、聴覚に障害のある方の戦争体験について、なかなか広がりを見せられないというところがあるというふうに聞いています。テレビでの特集など、あとまた今現在、世界で行われている戦争の中でも耳の不自由な方が被害に遭われている、戦争が起こったことが分からなかったという、避難が遅くなってしまったというような証言もあったりします。
沖縄戦における証言というのはとても貴重な証言になっておりますので、ぜひ文字起こし、もしくは手話通訳の映像をつけたというような映像処理を将来的にも考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○屋我はづき総務統括監 当該音声記録の資料というのは、現在、この沖縄県史の沖縄戦記録の中にも掲載をしておりまして、文章として読むことも可能となっております。今の委員の御提案につきましても、利用者の声や関係者の声を聞きながら、可能なものかどうかというのも含めて検討していまいりたいと思います。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
ぜひ、広く沖縄戦の実相を伝えるためにも、そしてまたどんな方でもそういったことに触れられるように、沖縄から平和の発信の源となるような取組をぜひともやっていただきたいと思いますので、今回は無理だったとしても、将来的には御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今、240件の証言があるというふうにお伺いしましたけれども、この240件は一斉に公開されるものでしょうか。それとも何件ずつに分けて更新、更新、というか、公開されていくものなのかといったところも教えていただけますでしょうか。
○屋我はづき総務統括監 現在240件のデータということですので、実際の作業のスケジュールにつきましては、音声マスキング処理や静音処理により公開用の音声データを作成していくというところと、そのデータベースを改修していくというものが前半に事業として実施してまいりますので、令和７年度の中頃から順次公開をしていくということで考えております。年度内には240件全ての音声データを公開するということで考えております。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
ぜひ楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。また、今は収録されているわけではないですけれども、戦後、生きた家族から戦争中には聞けなかった証言など、今、戦争トラウマに関わる研究会などもありまして、沖縄戦のときには聞けなかった、戦後80年になって新たに収集できる沖縄戦の実相の証言も得られています。
公文書館でそういった戦後の沖縄を生きた人たちの証言を収集して、またこのインターネット公開へと追加といった形で取り組むような方向性というのはお考えがあるかどうかをお聞かせください。
○屋我はづき総務統括監 今回の事業は、先ほどもお話ししたような公文書館が所蔵している、琉球政府が刊行した沖縄県史の沖縄戦記録の基になった証言集の利用を促進するための事業ということになっておりまして、公文書館につきましては、その設置目的が歴史資料として重要な公文書、その他の記録、公文書等について収集して整理して、保存、そしてこれらの利用を図るという目的の施設というふうになっておりますので、この戦争体験者の御家族の証言の収集とか、資料化というところについてはこちらのほうで行っていないということになります。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
こういったことに関しては、戦後100年に向けてまたいろいろと検討していかないといけないことも出てくるのかなと思いますので、今年度、終戦80年に向けての取組にはぜひともお力を入れていただきたいなと思います。ありがとうございます。
次にまいります。所有者不明土地の件なんですけれども、すみません、私、勉強不足でこういった土地があるということを今回初めて知ったわけなんですけれども、恐らく多くの県民の方にももっと知っていただきたいなと思っておりまして、質問させていただきたいと思います。現段階で、どれぐらいの土地が所有者不明になっているのか、現状を教えてください。
○祝嶺浩之管財課長 お答えいたします。
最初に少し沖縄県が管理している所有者不明土地の紹介をさせていただきます。
沖縄戦によって土地の所有者を示す登記簿等の公簿類が焼失したことにより、所有者が判明できなくなった土地で、復帰特別措置法第62条に基づき、県または市町村が真の所有者に返還するまでの間、管理している土地を指します。
今現在の土地の状況ですけれども、令和６年３月31日現在の所有者不明土地は沖縄県全体で2662筆、約98万平米ございます。そのうち県管理で1473筆、約90万平方メートル、市町村管理地で1189筆、108万平方メートルになります。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
今、その所有者が不明になっている土地の現状というか、どういった状況になっているかを教えてください。
○祝嶺浩之管財課長 現在の利活用状況でございますが、駐車場であったり物置のヤードであったり畑など様々でございます。
ただ、中には琉球政府時代の戦後の混乱期から、既に住宅等の用地として利用されている所有者不明土地、これらも引き続き県が管理者として貸し付けているものもございます。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
貸付けなどでの収益が上がっているということもあって、この予算のやりくりというのは割とうまくいっているほうなのかなと思うんですけれども、活用ができるところはいいんですけれども、聞くところによりますと不法投棄などの問題とかもあるやに聞いております。そういった問題点があるような場所は、現状どのような形になっているか教えていただけますか。
○祝嶺浩之管財課長 委員おっしゃるとおり、今、各所有者不明土地を職員と業務員でパトロールして回っているところで、年間200筆程度を回っております。その中で不法投棄等が発見された場合であれば、不法投棄されたものを処分するための費用を確保したりであるとか、危険な場合は柵などを講じたりするような費用、そういったものも同時に今、計上させていただいているところです。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
支出されております管理費の中に、それが含まれているということでよろしいでしょうか。
○祝嶺浩之管財課長 そのとおりです。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
沖縄特有の戦後、所有者が不明になったという土地の管理ということで県が進めていただいているということなんですけれども、年々そういった土地の所有者を見つけ出すのが難しくなってくると思います。
最終的には、どの時点でこの事業を、どのような形で終わることができるのか、最終的な見通しというのは、取扱いというのは、どういうふうに考えておられるのかお聞かせください。
○祝嶺浩之管財課長 お答えします。
委員御指摘のとおり、戦後79年余を経た現在でございます。所有者への返還可能性が極めて低くなってきております。
現行法制度においては、抜本的解決が図られないことから、県はこれまで国に対して法制上の措置であるとか、財政措置を要望してきたところでございます。今後も継続して要望していく予定ではございます。
ただ、当面は所有者不明土地に関連する法律の一つとして、令和５年４月から施行された所有者不明土地管理制度というのがございますので、そちらを活用して新たな管理者による土地の売買を進め、県民の財産として有効活用を図っていきたいと考えております。
以上です。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
見通しがなかなかつけにくいものではあると思うんですけれども、国、また市町村とも連携して、ぜひともこの問題については前進させて解決させていただきたいと思います。
以上です。
ありがとうございました。
○西銘啓史郎委員長 玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 少しかぶっているところがありますので、そこは準備していただきましたけれども、もう分かりましたのでちょっと削ってありますので。
ふるさと納税についてなんですけれども、流入と流出の差はどれぐらいありますか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
令和５年度のふるさと納税受入額なんですけれども、県分と市町村分を合わせて約148億7500万円となっております。
一方、令和６年度の住民税に係る寄附金税額控除額は、県分と市町村分を合わせて約38億7900万円となっております。控除額よりも受入額のほうが約109億9600万円上回っている状況にございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
何度かこの質問をさせていただいていますが、沖縄県としては市町村がやっているふるさと納税というのをしっかり応援していくために、こちら側で沖縄県の場合は商品を返したことをやらずに政策的なものを進めているということなんですけれども、沖縄県だけで見た場合、結構マイナスな部分があると思いますけれども、そういったものの中で交付税措置が75％補填されていますけれども、その残り25％分って沖縄県は大体どれくらいなんでしょうか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
県民税の減収額のうち75％につきましては、交付税が増加することにより補われる仕組みとなってございます。そのため、令和６年度の住民税に係る寄附金税額控除額約15億5400万円の75％である約11億6550万円が交付税措置されているものと推計されております。なお、交付税措置後の減収額は約３億8850万円となり、令和５年度の寄附金額、約2400万円を差し引いた約３億6450万円が実質的な減収額と推計されております。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
この実質的な３億の減収分というのは、沖縄県としては先ほど申し上げた方針のとおり、これは想定の範囲内という認識でいいんでしょうか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
ふるさと寄附金の制度につきましては、本来制度の趣旨としましては、生まれ育ったふるさとに自分の意思で寄附をするという趣旨となってございます。また総務省のほうからは、制度の趣旨を踏まえて、返礼品を前面に出したようなＰＲを慎むよう通知がなされていること、また県が返礼品を実施することにより財政基盤の小さい市町村、県内の市町村と競合関係となることから、寄附金の奪い合いになるということも想定できますので、それらを踏まえて、県としては返礼品のほうを実施していないという状況にございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 分かりました。
では続きまして、本庁改修事業の概要をお伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 お答えいたします。
本庁舎行政棟は、平成２年竣工から35年経過し、経年劣化や耐用年数を超過した設備が多数ございます。このたび、大規模改修により本庁舎を長寿命化する事業となっております。改修内容としましては、耐用年数を超過した設備等の更新、老朽化した部分の改修、現行法への法令対応、執務環境の改善等々となってございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 この本庁改修事業というのは耐震化と、あとは長寿命化ということなんですが、これを実施することによってどれぐらい長寿命化が進むのか、あと省エネというのはどのレベルの省エネまでなっているのか、この点だけ御説明をお願いします。
○祝嶺浩之管財課長 まず、長寿命化することによって、引き続き今後30年間、トータル65年の施設の活用を見込んでおります。また、省エネ対策につきましては、財政的に有利な脱炭素事業債等々を活用する計画でございます。そのため、当該地方債の活用に際して要件となる省エネ表示制度の認証等を取得する予定でございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
もう造って約30年ぐらいたっている庁舎ですので、当時とやっぱり今の状況では、行政の作業の中で、効率という部分で建物の造りとかいろいろ多分違うと思いますので、そういったものも職員の皆さんだったりとか、そういった声を聞きながら、ぜひ造っていただきたいと思います。
すみません、最後なんですけれども、ちょっとこれ確認だけさせてください。県職員の人材育成及び行政改革の推進の中で障害者活躍推進事業というものがありますけれど、こちらちょっと説明だけお願いします。
○城間敦人事課長 お答えします。
障害者活用推進事業の概要について、少し御説明します。
障害を抱える職員と共に働くことが当たり前となる職場環境の実現を目指して、法定雇用率を上回る障害者雇用を推進するとともに、職員研修や外部専門家による相談体制の整備など各種取組を実施し、障害者雇用に関する職員の理解を促進することとしております。主な予算の内訳としましては、その障害者会計年度任用職員、障害者分ですけれどもそういった方々の報酬、手当、それからその方々が使用するパソコン等の使用料となっております。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
沖縄県で見ると障害者の雇用率は法定雇用率を大きく上回っていると思うんですけれども、今後、これを活用することによってさらに伸ばしていくという考え方でよろしいでしょうか。
○城間敦人事課長 お答えします。
今回、予算4000万余りが増額となっているところでございます。今御指摘がありましたが、これにつきましては新たな取組として、法定雇用率を上回るために必要な会計年度任用職員の障害者雇用数のうち、13名を総務部で計上するとしたものによるものでございます。もう既に御指摘のとおり法定雇用率は達成しておりまして、そのうち各事業ごとに採用されていたものを総務部のほうで一括するというようなことで少しまとめて、総務部のほうから情報発信しながら連携して雇用を推進していこうというような目的でございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
○西銘啓史郎委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 質問取りにきた事項と全く変わるんですが、よろしくお願いします。
部局別の事業の中で１点だけ教えてください。３ページの④なんですが、県有施設照明ＬＥＤ化推進事業というのがあるんですけれども、県有施設というのはかなりの数があると思うんですがどういった事業なんでしょうか。事業内容を教えていただけませんか。
○祝嶺浩之管財課長 お答えします。
県有施設照明ＬＥＤ化推進事業では、沖縄県公共施設等総合管理計画に基づき省エネルギー化を進めるため、また、令和９年末に蛍光灯の製造、輸出入が禁止されることを踏まえ、スピード感を持って県有施設の照明をＬＥＤ化するものです。本事業では、県有施設のうち、県立学校、県営住宅、県警施設、公営企業会計施設、その他今後大規模改修等を行う予定の施設などを除く78施設のＬＥＤ化を、令和６年度から令和７年度にかけて行う事業となってございます。
以上です。
○仲宗根悟委員 78施設とおっしゃいましたけれども、県内で所有している施設は78、あるいはもっとありますか。ごめんなさい、聞き逃してしまって。
○祝嶺浩之管財課長 そもそも県全体の公共施設数としては689施設と集計しています。ただ、その中には県営住宅とか県立学校とかが含まれておりますので、管財課のほうで管理している公共施設マネジメント推進事業では、それらを除いた約400施設を対象として、効率的、効果的な全体最適となる改修等の取組を進めているところです。
○仲宗根悟委員 分かりました。
琉球政府の関係文書のデジタルアーカイブ事業というのがあるんですが、また通常の常任委員会での議案提出もあることはあるんですけれども、この庁舎の改修事業と庁舎が抱えている公文書とか文書の関係はありますか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 今の公共施設マネジメント事業とは別で、総務私学課のほうで文書管理の事務を所管しております。
平成７年度から実施を予定しています本庁舎改修工事に関連しまして、円滑に進めるために、各課室等で保管している紙文書について、誤って公文書を廃棄してしまったりということを防止するというのと、あと紙について、参考資料として必ずしも紙でなくても活用できるようなものがあれば、減量化を行う必要があると考えております。
また、本来、公文書館に引き渡す必要がある歴史的な価値がある文書、それをずっと常用で置いていたりとかいう場合には、それを適切に引き継がれるということでやる必要があります。それで、総務私学課の中の文書管理費の費用の中で、今年度、このような取組に必要な費用を委託料として総務私学課で計上しております。これについては、まず各課で、その文書の整理が必要なスキャナーとかで電子にしたりとかする作業、それから文書の仕分で歴史的な価値があるものについては、アーキビスト、専門家が各課を回って書類の内容を確認して、これは引き渡す必要があるのか、あるいは保存して、保存期間が満了したら捨てていいのかというアドバイスをモデル的にやる事業として予算措置しているところです。
以上です。
○仲宗根悟委員 じゃ、もう少し詳しくは常任委員会の議案事項のほうで述べたいと思います。
以上です。
○山内昌満参事兼総務私学課長 失礼しました。
今、冒頭で平成７年度から実施を予定というところ、令和７年度からの実施の予定の誤りでしたので失礼いたしました。訂正いたします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
午前11時43分休憩
午後１時21分再開
○西銘啓史郎委員長 再開します。
午前の徳田委員の質疑に対して、祝嶺浩之管財課長から答弁を行いたいとの申出がありますので、発言を許します。
祝嶺浩之管財課長。
○祝嶺浩之管財課長 すみません、午前中に徳田委員から御質問のあった、いわゆる箱物施設で、改修、更新費用がピークを迎える令和30年度の施設でございます。築65年目を迎えて建て替えの対象となる施設が60施設、96棟になります。築32年目を迎える大規模改修の対象となるのが28施設、45棟になります。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 それでは、午前に引き続き質疑を行います。
高橋真委員。
○高橋真委員 では、質疑をさせていただきます。
私は令和７年度当初予算（案）部局別を参照しながら、事業別ごとにお尋ねをしていきたいと考えております。
まず午前でもありましたが、本庁舎の行政棟の改修事業におきまして、29億8600万円と前年度より大きく増額した背景についてお伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 お答えいたします。
本庁舎改修事業におきましては、今年度、本庁舎の実施設計を行ってまいりました。これまで先行して、本庁舎地下の駐車場の設計も行ってまいりました。これらの設計が済んで、地下駐車場の配管等の工事、それから令和７年度は後半の予定ではございますが、執務室の改修に本格的に入っていくということで予算が増となっております。
以上です。
○高橋真委員 では改修の目的とか、また基本方針など、この計画にこれまでの本庁舎が抱えている課題をどう整理して、改善して、盛り込んでいるのかお伺いいたしたいと思います。
○祝嶺浩之管財課長 本庁舎改修事業については、行政棟につきましては、平成２年に竣工してから35年が経過しております。経年劣化や耐用年数を超過した設備等が多数あることから、大規模改修により本庁舎を長寿命化する事業となってございます。改修内容の最たるものはやはり空調設備であるとか、照明器具、消防設備について相当な老朽化、耐用年数の超過がございますので、そちらを大幅に更新していこうというところがございます。それから防水工事や屋外建具の更新、こういったものの改修もございます。それから竣工当時は適切に整備されていましたが、その後の法令の改正などで、今少し現行法とマッチしていない部分、天井、エレベーター、そこら辺りの改修も行ってまいります。
以上です。
○高橋真委員 現行法との整合性を取るということもありましたが、省エネルギーということも掲げております。これは具体的にどういう認証を取っていく予定なんですか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 まず脱炭素化の取組としましては、照明のＬＥＤ化、空調設備も効率性能の高いものへ更新することなどを行うとともに、窓ガラスに遮熱フィルムを貼って断熱対策を行う予定でございます。それから省エネ対策に関しては、財政的に有利な脱炭素化事業債を活用する計画であり、当該地方債の活用に際して要件となる省エネ表示制度の認証、ＢＥＬＳ認証を取得する予定であります。
以上です。
○高橋真委員 ＢＥＬＳ認証とは具体的にどういうものなんですか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 第三者認証機関による建物の省エネ性能の評価制度と認識しております。
以上です。
○高橋真委員 これは今後、庁舎建て替えのみならず、全庁的に波及するものなんですか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 本庁舎改修に限らず、この脱炭素化事業債を活用する場合はその認証が必要になりますので、その活用に当たっては、他の施設においてもその認証を取得する必要が出てくることになります。
以上です。
○高橋真委員 では、これは行政の公共施設の総合管理計画に具体的に盛り込まれてくると考えてよろしいですか。
○祝嶺浩之管財課長 今現在、沖縄県の総合管理計画、本課が所管している計画に具体的には記載はないんですけれども、他部局の沖縄県地球温暖化対策実行計画等々においては、公共施設等の改修時のＺＥＢ化の検討であるとか、そういった再生可能エネルギーの導入に関係部局と連携して取り組むというような形での記載にはなってございます。
以上です。
○高橋真委員 少し角度を変えます。改修の基本方針に新たに盛り込まれた方針というのはありますか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 本庁舎改修事業を実施するに当たっては、せんだって有識者検討会議というものを設けさせていただきました。その中では、特にバリアフリーに関する言及が多くございました。それを踏まえて、今回の本庁舎改修に当たってもですね、バリアフリーに関する取組というのを掲げていくということになってございます。
以上です。
○高橋真委員 具体的にこのバリアフリーがどのように改修に活かされるんですか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 バリアフリーに関する取組としましては、まず執務室内であるとか、通路における移動の円滑化、ピクトグラム、それから色彩計画などの見直しによる案内表示等の視認性の向上、多機能トイレの拡充や授乳室の設置など、そういった形での対応をしていく計画となっています。
以上です。
○高橋真委員 分かりました。
では、これからの公共施設を考えるときに新たな側面でもう一つ必要だと思っているのが、私は防災の機能だと思っています。各公共施設、避難所にもなり得るということを常々訴えさせていただいております。その辺はどのように反映されているんでしょうか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 本庁舎改修事業そのものではありませんが、併設して防災危機管理センター等を整備しますので、そちらのほうでも防災に対する対応を行っていくこととなっております。
以上です。
○高橋真委員 分かりました。
少し関連します。県有施設照明ＬＥＤ化推進事業について、これも午前で質疑がありましたが、今回、管財課で所管されているＬＥＤ化、事業効果は幾らぐらいなんでしょうか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 本事業の対象施設としましては、県有施設のうち県立学校、県営住宅等々を除く78施設のＬＥＤ化を行う計画となっています。
令和６年度は、特に電気使用量の多い施設などを優先的に18施設のＬＥＤ化を実施しました。令和７年度は残り60施設を行う予定となっております。ＬＥＤ化により照明に係る電気使用量ですが65.3％の削減を見込んでいます。また78施設の年間ＣＯ２排出量は2052トンの削減となります。
以上です。
○高橋真委員 金額にして光熱水費はどれぐらい削減されるんですか、伺います。
○祝嶺浩之管財課長 10年間で約１億3000万円の削減を見込んでいます。
○高橋真委員 では、今回、管財課ということでありました。全庁的にはどのようにＬＥＤ化を行っていくんでしょうか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 すみません、先ほどの答弁訂正をさせてください。年間で１億3000万円の削減でした。
以上です。
○高橋真委員 今回、管財課ですけれど、管財課がまずはしっかりと音頭を取って、全庁的に急ぎでやらないといけないということではないでしょうか。
○祝嶺浩之管財課長 県営団地であるとか、県立学校においては、それぞれ各部局における専門性を持った部局で対応していくこととなっておりますが、管財課のほうで先行して取り組んでいるところもございますので、その辺りは情報共有しながら、意見交換しながら進めていっているところでございます。
以上です。
○高橋真委員 総務部長、何か先ほどの午前中の答弁では、製造の輸出輸入禁止になったことも踏まえ、急ぎやらなければいけないという答弁をなされております。しっかりと全庁的に取り組む必要はないんでしょうか、お伺いいたします。
○宮城嗣吉総務部長 おっしゃるとおり、令和９年末には蛍光灯の製造・輸出入が禁止されるということになっております。一定の在庫は見込まれるところでありますけれども、令和９年末をめどにＬＥＤ化を進める必要がありますので、それは計画的にやる必要があるかと思いますので、管財課中心に施設のほうの整備を進めておりますけれども、県営住宅であるとか、県立学校であるとか、県警施設については、それぞれの所管部局で計画的にやる必要がありますので、総務部の取組を情報共有すると同時にですね、定期的にというか、その節目節目のところでは、特に予算措置等々については情報共有をしながら、計画的に所管部局が要求できるように情報共有をさせていきたいと思っています。
○高橋真委員 実際、間に合うんですか、お伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長 実際、これから取りかかる各部局においても、それぞれ計画的に今実施する方向というのは、お互い意見交換を通して確認しております。それぞれ十分な在庫を確保しながら、仮に令和９年末で輸出入の禁止があっても十分対応できるような体制を取るというところは、各部局から聞いて確認しているところです。
以上です。
○高橋真委員 頑張ってください。
もう一つ、別に質疑します。沖縄戦証言記録音声のインターネット公開事業、これ午前も質疑ありました。もう一度確認いたします。
これ出来上がりは、インターネットでどういう形で表示をする予定ですか、お伺いいたします。
○山内昌満参事兼総務私学課長 証言記録のインターネットにつきましては、現行、公文書館が所蔵している状態のものを、今、公文書館のほうにいらした方は音で聞ける状態になっていますが、これをデジタル化してホームページのサーバーの中に落とし込んで、音声で聞けるようになるようにということで考えております。
以上です。
○高橋真委員 これ事業を発注するときに、字幕などそういった情報のバリアフリーという発想はありましたか、お伺いいたします。
○山内昌満参事兼総務私学課長 前提としましては、その音をインターネットで聞けるようにということでしたので、字幕をつけるということは想定しておりませんで、今の積算の中にはその部分の費用は入っておりません。
以上です。
○高橋真委員 証言者の言葉のイントネーションとか、方言とか、音で聞き取れるものですか、お伺いいたします。
○山内昌満参事兼総務私学課長 今、証言者の声をそのままインターネットに載せる形になりますので、イントネーションとかについてはもうそのままの状態で、インターネットの中で聞くという形になると考えております。
○高橋真委員 私が申し上げたいのは、これを聞く方、参照する方に対して、あまり優しくないなということを申し上げているわけであります。音声と、普通は字幕とか文字を持って、しっかりとその音がなかなか聞き取れない、もしくは音をなかなか識別しにくい方々でも字幕と合わせて聞くことというのは非常に重要だと思うわけであります。なぜ、字幕という発想がなかったんでしょうか、お伺いいたします。
○山内昌満参事兼総務私学課長 その点につきましては、少し委員提案がありますように、情報のバリアフリー化の観点が少し足りなかったのかなということで考えております。
実際、事業の中でこれについては利用者の声も踏まえまして、バリアフリーの観点で実施の可能性については、ちょっと検討していきたいと考えております。
○高橋真委員 じゃ新しい事業に盛り込まれると認識してよろしいですか、お伺いいたします。
○山内昌満参事兼総務私学課長 すみません、今の時点では、現行の予算の中ではちょっと積算の中に入っておりません。実際、もしやるとしたらまた別の手間とか、委託料が増えることになりますので、そこについてはちょっと研究課題として検討させてください。
○高橋真委員 これは大きな問題だと指摘をさせていただきます。
先ほど管財課の答弁を聞いていますと、今はもうバリアフリーの観点というのは、あらゆる事業をやるときには持っておかなければいけない視点だと思っています。広く県民に公共サービスを行き渡らすんだと、そういうときにはしっかりとそういう観点からも検討を加えて、事業化をして事業を発注するのが筋であろうかと思っております。そうした中では、そういう視点が欠落した状態で発注して、また追加で字幕を発注するって二度手間になりませんか、お伺いいたします。
○山内昌満参事兼総務私学課長 追加でやるといった場合にはまた別途になりますが、そこについては必要な手順とかそういう積算とかありますので、そこはちょっと検討課題として承りたいと思います。
○高橋真委員 委員長、この質疑、総括に上げます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、高橋委員から総括質疑の提起の申出があり、委員長から同委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
高橋真委員。
○高橋真委員 ただいまの沖縄戦証言記録音声インターネット公開事業については、知事に対して、沖縄県が取り組んでいる情報のバリアフリーの取組化について、しっかりと事業に盛り込んでいくべきだとそういう視点を問いたいと思っております。
○西銘啓史郎委員長 ただいまの提起内容については、明３月11日の質疑終了後に協議いたします。では、質疑を続けてください。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 お願いします。
まず、防災危機管理センター等の整備についてお尋ねしますけれども、これ完成した暁には、例えば最近の沖縄県が設置したコロナ対策本部、そういったような危機的なものがあったら、これもそこに設置されるということでよろしいんでしょうか。
○祝嶺浩之管財課長 お答えします。
自然災害に限らず、全県的に対応が必要な危機事案に対しては、防災危機管理センター等の対象になりますので、コロナのような新しい感染症が出てきたときも、そういった対応が可能であると考えております。
以上です。
○渡久地修委員 沖縄県が最近直面した大きな危機がコロナだったと思うんですよね。あれは本庁に本部を設置したんだけれど、物すごい大きな本部もつくって、そして古波蔵にだったかな、いわゆる通称、野戦病院と言われたものを設置するとかいろんなことをやったんですけれども、あれはどんな体制だったんでしょうか。
○城間敦人事課長 お答えします。
県では、新型コロナウイルス感染症対策に迅速かつ適切に対応するため、総括情報本部を令和３年度から２課体制で始めております。その後、令和４年度は３課体制に拡充して取り組んできたところでございます。手元の資料では令和４年６月15日現在で、本務及び兼務職員として配置しておりましたのが218名程度ということで、対応していたところでございます。
以上です。
○渡久地修委員 あのときはとにかくもうみんな手探りでね、相当大変だったと思うんですけれど、この県庁の本部に200名以上の人たちが集結して、昼夜を分かたずやったという点で、これが一つのきっかけになって危機管理センターの設置の動きも出てきたと思うんだけれどね。それでハードの整備だけでなくて、コロナの危機のときにどういう動きをして、どんなふうな対応をやってきたということをしっかりとまとめて、次、災害とか、こういった感染症が起こったときには、前回はこれが不足していた、今後こう対応をしなければいけないというのをしっかりまとめていなければならないと思うんですけれど、その辺はまとまっていますか。
○城間敦人事課長 お答えします。
渡久地委員がおっしゃっていますコロナ対策本部の体制の振り返りというようなものについては、保健医療部の感染症対策課のほうで感染症基本計画というようなものがたしかあったかと思います。その辺りで振り返って、反映させていくというふうなことを聞いております。
以上です。
○渡久地修委員 部長、私がこれから指摘したいのはね、この危機管理センターを整備するわけよ。そこには災害のものもある、あるいはこういういろんな感染症が出てくる。そういったときに県庁のこれまでの非常に足りないところはね、全部縦割りなのよ。縦割りでこれはうちではありません、あれではありませんといって、これがいろんなもたつきになるわけよ。だから防災危機管理センターを整備するには、こういったものにはどんなふうに対応するというノウハウをしっかりときちんと共有して、これは保健医療部ですよとかじゃなくてね、総務部も保健医療部もみんなが一体となってやれるようにしないといけないですよということを指摘したいんですけれど、どうですか。
○宮城嗣吉総務部長 危機事象に対して、例示としてコロナのときにどういった対応をしたのかと、そういう振り返りとか記録があるだろうということで、そこはその時々の体制がどうだった、刻々変わる事情に対してどのように対応した、危機事象に対してどのように対応したかというところの部分については、振り返りというところで記録がされているというふうに記憶しております。そのようなこれまでの経験を生かした形で、危機事象というのはおっしゃるとおり、自然災害であったりとか感染症であったりとか、あるいはいろんな側面の危機事象があるかと思いますけれど、そこを危機管理本部、あるいは災害対策本部として本部機能を生かすような形の場になるかと思っておりますので、そういう場所と同時に、そういうノウハウもしっかり共有できるような形で運営できればなというふうに思っていますし、まさしくこれから検証しながら効果的に運用していくというところが大きな課題だと思っています。
○渡久地修委員 僕はノウハウを蓄積していくことはとても大事だと思うので、ぜひよろしくお願いします。
次に、職員の研修のところでお聞きします。
皆さんのところで21世紀ビジョンの施策展開に資する人材の確保、育成とあるんだけれど、そこでの職員研修なんですけれど、今、県庁の職員の皆さん、米軍占領時代経験した人は圧倒的に少ないと思います。それでこの沖縄振興計画の出発点である復帰前年の沖縄振興特別開発措置法で、沖縄振興計画は、あの戦争の悲惨さと戦後27か年間の米軍占領の苦難の中での沖縄県民への償いの心でやるということが言われているわけですよね。だからそういう意味で、この沖縄戦の問題と米軍占領下のものをしっかり県庁の職員が勉強するというのはとても大事だと思うんです。その辺いかがですか。
○城間敦人事課長 お答えします。
本県の歴史と文化等の理解を深めるとともに、郷土愛のある職員の育成を図ることは重要だと考えております。そのため、県では新採用職員を対象として、沖縄戦の戦時行政に関する研修等を実施し、平和を希求する心や公務遂行の精神を学び、次世代への継承に努めているところでございます。
以上です。
○渡久地修委員 これぜひよろしくお願いします。
次に職員が快適な環境での働きやすい職場環境づくりというのがあるんだけれど、今度本庁舎の大規模改修をやりますけれども、この職員の働きやすい環境をつくるって、どのような工夫をしていますか。
○祝嶺浩之管財課長 お答えいたします。
本庁舎改修後は社会環境の変化や複雑化、多様化する社会課題へ対応するため、職員間のコミュニケーションの活発化や、ＤＸを活用した新しい働き方に対応した執務環境を整備する予定としております。具体的な執務室のワンフロア化に加え、組織再編に柔軟に対応できるようデスクなどの什器の規格を統一化するユニバーサルプランの導入でありますとか、部局、世代を超えたコミュニケーションや連携強化を促進するとともに、業務内容に応じて働く場所を選べる多様な働き方に対応したオープンスペースを設置するなどの取組を考えております。
以上です。
○渡久地修委員 あといわゆるトイレね、特に女子トイレ、あるいは男子トイレ、その辺はどのような改修しようとしていますか。
○祝嶺浩之管財課長 お答えします。
本庁舎は竣工して35年が経過する中で職員の男女比にも変化が見られることから、執務室フロアに２か所あるトイレは構成等を見直す方針としております。具体的には、女子トイレブースを増設して、多機能トイレも拡充、だれでもトイレを導入するなどのトイレの改善を図っていきたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員 最近ですね、通称ウォシュレット、シャワートイレと言われているその辺の改修は計画していますか。
○祝嶺浩之管財課長 来庁者や職員のためにも、トイレは衛生的で快適性を確保する必要があると考えております。
委員のおっしゃる温水洗浄便座の導入については、ニーズを把握した上で必要経費等を精査し、導入の内容について検討していきたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員 全国的な県庁舎のこの設置状況はどうなっていますか。
○祝嶺浩之管財課長 九州各県の本庁舎、県庁につきまして、温水洗浄便座の導入状況について取り急ぎの電話聞き取りを行いました。結果として、導入していないのは沖縄県のみということでございました。
以上です。
○渡久地修委員 職員が働きやすい環境をつくるためにもね、その辺の検討もぜひよろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 お疲れさまです、よろしくお願いいたします。
まず財政について伺います。
表示させていただいていますけれども、この枠の中にあります自主財源ですね。自主財源率の過去５年間の推移について伺います。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
一般会計当初予算における自主財源比率は、令和３年度が36.7％、令和４年度39.2％、令和５年度が40.5％、令和６年度41.9％と増加傾向で推移しております。
○当山勝利委員 この41.9％、自主財源比率、今回は予算が44.5％というふうになっていますけれども、分かる年度でよろしいので、47都道府県のうち、自主財源比率は何番目になるか伺います。
○真栄田義泰財政課長 本県の自主財源比率は、令和５年度の普通決算ベースにおいて38.4％になっております。これは全国の39位の位置となっております。
以上です。
○当山勝利委員 古いデータなので、ひょっとしたら改善できているのでもうちょっと上位に上がる可能性はあるかとは思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○真栄田義泰財政課長 当初予算では自主財源比率が40％を超えるというパターンになりますが、決算ベースでいくとそれなりに経済対策で国庫が増えたりとかというところで、若干落ちていく傾向がままあります。ですので、それなりに上がるかというところではなくて、38％のときも当初予算では自主財源比率が40％超えていました。決算ベースでいくと38.4％になっていますので、今回44.5％ですが若干落ちるかなというように見込んでおります。40％台に乗るか、30％台になるかというところかなというふうに見込んでおります。
以上です。
○当山勝利委員 その話じゃなくて順位が上がるんじゃないかという話。
○真栄田義泰財政課長 順位についてはちょっと何とも言えないところがあって、やっぱり全国も同じような形で上がっているかと認識しておりまして、順位がどう出てくるかというのは、今のところではちょっと予想が難しいかなという状況です。
○当山勝利委員 県民税について伺います。
今示しているところにもあるんですが、個人県民税が増額となっております。
ただ定額減税終了の要因と納税者の要因ということも書かれておりますが、これはどちらの要因が主なんでしょうか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
個人県民税につきましては、前年度当初予算と比較して約75億円の増となっておりますが、このうち定額減税終了によるものとして約37億円、納税者の取得増によるものとして約38億円の増と見込んでおります。
したがいまして、どちらの要因も同程度と考えております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
でも納税者の要因としては38億増となっているということですね。
次に個人県民税増の要因に、この雇用者所得、令和７年度も増えると思いますが、その増分というのは、その要因は含まれるでしょうか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
個人県民税の令和７年度当初予算の見込みにつきましては、特殊要因である定額減税の終了に伴う約37億円の増とですね、県民税の過去３年の伸び率の平均等を勘案し約38億円の増を見込んだものとなっております。個人所得の増による要因も含んだものとなってございます。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
次に法人２税について伺います。こちらのほうも増となっております。企業業績の動向を踏まえと説明には書いてありますが、何を判断材料として18％増というふうに見込まれているんでしょうか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
法人２税の当初予算につきましては、本県企画部が公表している沖縄県経済動向や、また民間の景気動向調査を参考にしております。景気は回復の動きが強まっているとの景況判断を踏まえて、直近３か年の実績、伸び率ですね、それを基に18％増と見込んでおります。
以上でございます。
○当山勝利委員 個人県民税も法人２税も、過去３年間の統計を基に算定されているんですけれども、過去３年間というか、３年前というのはコロナのときの影響があるので、逆に増分が強く出てしまうという懸念はありませんか。
○平良友弘税務課長 お答えします。
令和７年度予算額と令和６年度の予算額の差が大きくなっていることにつきましては、令和６年度当初予算の見込みの際、個人県民税の定額減税や、それから総務省の地方財政計画が前年度並みの見込みであったこと等を踏まえ、本県においても前年度並みの堅めに見込んだことが主な理由となっております。
令和７年度当初予算につきましては、大幅に増となった令和６年度決算見込額を踏まえて見込んだものとなっており、令和６年度決算見込額と令和７年度当初予算額の比較をいたしますと、個人県民税につきましては、令和６年度決算見込額が約435億円となっております。令和７年度当初予算額が477億円ですので42億円、10.1％の増となっております。
ただ当該増額分のうち、令和６年度に実施された定額減税終了に伴う特殊要因としての増が約37億円含まれておりますので、それを差し引きますと、実質的には令和６年度決算見込額から５億円、1.1％程度の増となっております。
また法人２税につきましては、令和６年度決算見込額が約435億円、令和７年度当初予算額が約462億円で27億円、6.2％程度の増となっております。
現在の景気動向を踏まえますと、令和７年度予算案における県税収の確保については問題ないものと考えております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
令和６年度の予算がちょっと堅く見積り過ぎたというそこら辺の差分だと、伸びだということで理解いたします。
ただどちらにしても上向きなので、自主財源比率はもっと向上できるかなと思うんですけれども、そこら辺の見込みは部長、どうですか。
○宮城嗣吉総務部長 税務課長が説明しましたとおり、直近の景気動向であるとか、令和６年度の決算見込みを踏まえて1600億を超える過去最高の税収を見込んでおりますが、そのトレンドという部分につきましては、引き続き税収というのは堅調に推移するんだろうと思っております。自主財源比率といった場合には総体的な形になりますので、税等の自主財源が伸びる部分と、それから国庫等を含めた比率になりますが、堅調に推移できるという他県の動向との兼ね合いもありますけれども、全国的には税収は堅調に推移しているというところでありますので、沖縄県も他県も含めて伸びていくことが期待されます。その中で相対的に全国との順位というのは出てきますが、堅調に推移するということについては期待しているところでございます。
○当山勝利委員 ちょっと表示は違うんですけれども、普通建設事業費について伺います。
投資的経費が減少していますけれども、単独事業費は前年より約３割増えておりますし、過去10年間でも最も大きい額となっていますが、その理由について伺います。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
令和７年度一般会計予算における投資的経費については約1347億円で、対前年度比49億円の増となっております。そのうち普通建設事業費の単独事業においては74億円増の330億円となっているところです。その増の要因については、事業の進捗や安全・安心の経費の拡充に伴い、防災危機管理センターの整備事業の増が約プラス16億だったり、緊急自然災害防止対策事業、道路防災の部分についても去年と比較してプラス13億の増となっていますので、単独事業における増の要因として主なものがそういったものになっているかと考えています。
○当山勝利委員 増の要因は分かりましたけれども、それがいわゆる政策的なものなのか、それとも必然的に増やさざるを得ないものなのかというのはいかがでしょうか。
○真栄田義泰財政課長 今回の予算編成に当たっては、予算編成の中の重点テーマの中に５つありましたけれど、その中に安全・安心に暮らせる沖縄へというのが重点テーマとして今、示されております。それに基づきながら今回、令和７年度当初予算は約1520億円をその部分については計上しております。なので基本的に重点テーマは毎年変更していますが、今回も重点テーマの一つの安全・安心に暮らせる沖縄へのテーマがあります。そういったものを意識して、特化して、予算計上した部分も、今回の投資的経費の増につながっているのかなと考えております。
○当山勝利委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 大田守委員。
○大田守委員 資料は３の４を基にしてやりたいと思っております。よろしいでしょうか。
まず防災危機管理センターについてなんですけれども、そちらのほうで今までの防災の在り方と、このセンターを造るためには課題があったと思うんですよね。その課題はどういったものがあったのかどうか、お聞きできますか。
○祝嶺浩之管財課長 防災危機管理センター棟は令和５年度から実施設計を続けてきたところではございます。先ほども少し話に出たんですけれども、令和２年度からコロナの襲来があって、その際に４階の本庁舎の講堂を対策本部がずっと占有するという形になりました。それ以外の会議室もほとんどのスペースがなくて、こういった緊急的に参集して本部を立ち上げるような施設が急務だということになりました。さらに、今地下にあるような電気室、非常用発電機というのもかさ上げしないといけないというような課題がございましたので、防災危機管理センター棟（仮称）の整備に今迅速に取り組んでいるところです。
以上です。
○大田守委員 センター棟のこの基本計画を見ますと、令和３年２月という形ではつくられているんですが、今、文化財の発掘調査でちょっと事業が止まっておりますよね。実際のスケジュールとして、完成まであと何年ぐらい見ているんでしょうか。
○祝嶺浩之管財課長 令和６年５月頃から文化財調査を実施しております。今も鋭意進めているところですが、その文化財の範囲も少し広がりがありますので、次年度もより多くの調査の人員を確保しながら進めていきたいと思っております。調査が完了次第、速やかに本体工事の着工に入っていきたいと思っておりまして、令和７年12月頃の着工を今見込んでおります。具体的な時期は申し上げにくいんですが、令和９年度の後半に供用開始ができるように、鋭意取り組んでいるところでございます。
以上です。
○大田守委員 完成が令和９年度ということで、あと２年ちょいだと思うんですけれども、それまでにこの危機管理センターの運営の仕方、どのように考えているんでしょうか。
○祝嶺浩之管財課長 まず常駐する組織として、現在の防災危機管理課が入ることになっております。この組織については、令和７年度以降、少し拡充されることになりますので、これからは実際にそこのセンターを使う知事公室のほうで、これから具体的な活用、運用については協議がされていくものと認識しています。
以上です。
○大田守委員 今、防災危機管理課が主体という形の話だと思うんですけれどね。やはり危機管理センター、せっかく棟も造ってやるのであれば、台風や地震とかそれだけではなくて、人災、伝染病、これ同じように動物の豚コレラとか、これも一緒じゃないかと思うんですけれども、そうなってきますと、もうこれ私は危機管理センター室か、それ専門の全庁体制でやらないといけない。だからそうであればセンター室をつくって、横串を刺すような形で、そういった組織が必要になってくるんじゃないかと思うんですが、その点に関しては、今後そういった計画をつくっていくのかどうか。
○祝嶺浩之管財課長 現時点でその横串ができるような組織をというのはちょっと言及はしにくいんですけれども、委員御指摘のとおり、豚熱とか、鳥インフルとか、そういった全庁に及ぶような危機は、この防災センターを活用することになっていくと考えられますので、そういう様々な部局にまたがるような事案について対応できるような運用の仕方というのが、今後求められていくと思います。
以上です。
○大田守委員 先進事例として、熊本県はその面では危機管理をしっかりやっている専門家、たしか自衛隊出身だと思いますが、そういった危機管理に精通している方が、危機管理の長としてやっていると聞いております。私が防災士の資格を取るときもその方が来ていました。
沖縄県であれば元消防士、そして警察官ＯＢ、そういった方々の活用もできるんじゃないかというお話もございました。そういった面ではそのセンター室をつくる場合、やはり民間というか、そういった危機管理にしっかりとした方々をなるべく入れたらいかがかなと思うんですが、その点も今後の課題という形でお話しされますか。
○祝嶺浩之管財課長 せっかくセンターをつくっても、それが十分機能できるような運用がないといけないと思いますので、こういった委員の御指摘も関係部局と共有しながら、今後相談していきたいと思います。
以上です。
○大田守委員 よろしくお願いします。
熊本のほうは全ての情報がその方に集まって、その方が決裁すると。知事は、責任は俺が取るという形でやられているみたいです。ぜひそういった、しっかりとした県民のためのセンターをお願いいたします。
あと私立学校の件なんですが、呉屋委員からも話がございましたけれども、私もなぜこの総務部に私学があるのか。先ほどのお話を聞きますと、沖縄を含めて３つか４つぐらいの府県しかないということだったんですけれども、これから高校無償化が完全に始まります。その次の年度で、私学も所得制限なしをやる予定で今、国も動いております。そういった中では、やはり沖縄の教育というその大きなくくりを考えた場合に、教育委員会のほうで私学をまとめていったほうがいいんじゃないかと思うんですが、今年からやっていかないと2026年には形にならないと思うんですよね。そういった議論をこれからするのかどうかをお聞きしたいなと思っています。
○山内昌満参事兼総務私学課長 午前中、知事が私立については所管するという仕組みで全部法令の規定がなされているというお話をさせていただいたところです。それから先ほど、秋田、大阪府及び茨城の３府県は、今、教育委員会が私立学校所管ということでお答えしましたが、それ以外に一方のケースとしまして、青森、岐阜及び長野につきましては、教育委員会に所管を移して、その後、また知事部局のほうに戻したという経緯がまた３か所ございます。所管を戻した理由につきましてちょっと聞き取りによりますと、やはり私学の独自性をより一層発揮できるため、これは法令でいう趣旨のとおりになります。それから生徒数の減少期に当たり、公立、私立の役割分担を図るためですとか、あともう１県も同じように私学の独自性に基づく多様な教育の推進と、公立学校との協働と共創を図るためということで、今、戻した県の考え方につきましては、沖縄県も法令の趣旨を踏まえての部分になっております。
そこの教育委員会に所管を移したところの動向については承知はしておりますが、今現在の沖縄県総務私学課としましては、教育委員会とも連携は十分取るようにやっておりますし、支障事例があるというふうにはちょっと認識しておりませんので、やはり現状のとおり、私立については総務私学課のほうで所管ということでやっていきたいと考えております。
以上です。
○大田守委員 今後、私学のほうも高校まで無償化の対象になります、これは税金です。そうなってくると、やはり教育委員会との教育の統一性というかね、私学独自の学習の仕方はいろいろあると思うんですけれども、しかしそれだけではなくてやっぱり税金を投入する。その点からいくと、県の教育委員会との兼ね合いも必要になってくると思うんですね。 あともう一つ心配されるのは、私学のほうで授業料の値上げ、これに合わせて起きるんじゃないかという懸念も今マスコミのほうで盛んにやられております。その点に関して、私学の部署として県のほうはどのようにお考えでしょうか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 今、委員御質問の高等学校の無償化につきましては、自由民主党、公明党、日本維新の会の３党により、先行措置として、令和７年度分の高等学校就学支援金について収入要件を撤廃し、全世帯を対象とする旨の合意がなされたということは承知しております。それから議論されている部分で、令和８年度から私立学校への加算額、現行39万6000円のところ、45.7万円に引き上げるということも合意の中で議論がされているということについても承知しております。
また、報道のほうで加算額の引上げに伴いまして、全国的に授業料の値上げを検討する動きが出てくるのではないかということで報道があるのも承知はしております。
県内の私立の高等学校におきましては、授業料の値上げを検討するという動きは今現在ございませんが、授業料の改定については届出事項として、所轄庁への届出が必要ですので、そういうものに関しましてちょっと県内の状況については把握していきたいと考えております。
以上です。
○大田守委員 確認だけしたいんですが、まず私学の値上げの場合は、もう総務部のほうでそれを見るということでよろしいんでしょうか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 授業料の改定につきましては、届出事項として法令の規定により届出がなされるということになりますので、その際に届出に至った事由ですとか、あるいは保護者等への説明が十分されているのかということについて把握していきたいと考えております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 以上で、総務部に係る甲第１号議案、甲第７号議案及び甲第19号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
(休憩中に執行部退席)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、知事公室長から知事公室関係予算の概要説明を求めます。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 皆様こんにちは、知事公室でございます。
審査のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、説明させていただきます。
知事公室所管の令和７年度一般会計歳入歳出予算の概要について御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、令和７年度当初予算説明資料抜粋版知事公室でございます。
１ページ目の令和７年度一般会計部局別歳出予算を御覧ください。
表の上から２番目、知事公室における令和７年度歳出予算額は60億7095万9000円となっており、前年度と比較して３億9590万5000円、7.0％の増となっております。
なお、一般会計予算総額に対する構成比は0.7％となっております。
２ページ目を御覧ください。
一般会計の歳入予算について御説明いたします。
表の一番下、うち知事公室所管の合計欄を御覧ください。
知事公室が所管する歳入予算の総額は27億6806万7000円で、前年度当初予算額27億3226万6000円と比較して3580万1000円、率にして1.3％の増となっております。
次に歳入予算について款別に御説明いたします。
（款）８の分担金及び負担金の知事公室所管分は956万円で、おきなわ＃7119事業に係る市町村負担金であります。
（款）９の使用料及び手数料の知事公室所管分は7199万3000円で、これは主に平和祈念資料館観覧料及び危険物取扱所等の設置許可申請等手数料に係る証紙収入であります。
（款）10の国庫支出金の知事公室所管分は26億2279万8000円で、これは主に不発弾等処理事業費に係る国庫補助金であります。
（款）11の財産収入の知事公室所管分は4689万4000円で、これは主にＪＩＣＡおきなわに対する土地貸付料であります。
（款）15の諸収入の知事公室所管分は352万2000円で、これは主に県広報紙等の広告料であります。
（款）16の県債の知事公室所管分は1230万円で、第32軍壕保存公開事業及び危機管理・国民保護対策事業費に係るものであります。
以上が一般会計歳入予算の概要でございます。
次に３ページを御覧ください。
一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
知事公室所管の歳出予算は、（款）２の総務費からなっております。
表の下段、左端の合計欄を御覧ください。
県全体の歳出予算額は8893億6000万円で、そのうち知事公室所管の歳出予算額は60億7095万9000円、前年度当初予算額56億7505万4000円と比べ、３億9590万5000円、率にして７％の増となっております。
次に、歳出予算の主な内訳について御説明申し上げます。
表の右端の説明欄を御覧ください。
知事公室の所管する主な経費の内訳としましては、一般管理費が14億2448万6000円、広報費１億3188万3000円、諸費８億5417万1000円、防災総務費29億5590万3000円、消防指導費７億451万6000円などであります。
以上で知事公室関係の令和７年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、知事公室に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
○宮里洋史委員 委員長、その前に休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
(休憩中に、宮里委員から予算審査において、弁護士との契約書とマーキュリー社への振込領収書の提出が必要であるとの申出があり、委員長から資料を用意した上で再開するとの発言があった。)
午後２時27分休憩
午後２時54分再開
○西銘啓史郎委員長 それでは、再開いたします。
知事公室に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 今頂いた領収書についてなんですけれども、なぜこの資料が必要かというのを説明したいと思います。
今回のお金の流れなんですけれども、ワシントンコア社に委託料をお支払いして、ＤＣオフィス社に出資金を出して、ワシントンコア社からマーキュリー社にも払っておりますし、ＤＣオフィス社からも払っていると。総額幾ら払っているんだとか、どういう理由でお金を払っているのかというのは、議会として、委員会として、子会社としてのＤＣオフィス社を把握するために必要な行為だと思うんですよね、その明細ですよ。だから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ワシントン駐在事業について質疑を行いたいと思いますけれども、いまだに駐在事業と名のっている理由を教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 県からワシントン駐在を設置するに当たっては、駐在設置規程の中でワシントンに駐在させるという旨を規定をしているところでございます。そのためワシントン駐在員活動事業費という名称で事業を行っているところでございます。
○宮里洋史委員 認識としては駐在じゃなかったって認識なんですけれど、そこら辺いかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長 私どもからすればワシントン駐在員であるという認識でございます。
○宮里洋史委員 では教えていただきたいんですけれども、例えば香港駐在とかあるって聞いているんですけれど、駐在ってどういった機能で駐在と呼ぶんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 駐在については、事務所にするような組織にはできないんだけれども、現地に駐在させて何らかの業務をしていただく必要があるという場合に、駐在をさせるということになっていると認識しております。
○宮里洋史委員 やはり日本語、大切だと思うんですよね。駐在って言えば、駐在者扱いにはならないと思うんですよ。いま一度、ほかの駐在と呼んでいるところは、どういった機能があって駐在と呼べるか。例えば事務所の名前とか住所とか、どこどこの間借りしているかどうかは分かりませんけれど、そこら辺ちょっと教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 駐在の説明ということで再度になりますが、沖縄県行政組織規則の規定に基づき、職員を所属する機関の所在する場所以外の場所に駐在をさせ、もって迅速かつ能率的な事務を図ることを目的として駐在をさせるということで駐在設置規程に規定をされているところでございます。ワシントン以外、海外ということでいえば、台北ですとか、ソウル、上海、北京、香港といったところに駐在を置いているところでございます。
○宮里洋史委員 それらワシントン駐在以外は兼業許可を出していないと思うんですよ。ＤＣオフィス社が法人である限り、これ駐在って言えるのかなというのも１つ残っておりますので、そこら辺も今後、説明のほど、よろしくお願いいたします。
次に行きます。あと予算なんですが、そもそも７か月で計上しましたという意味を教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在につきましては、昨年11月以降、議会において様々な指摘がなされたことを踏まえまして、新たな体制で再スタートしたいと考えているところでございます。そのため、昨年度予算から4016万5000円を減額したもので、いわゆる百条委員会などの結果も踏まえ、よりよい方向性を見いだすための期間として、必要最小限の機能を２名体制で７か月間維持するための経費を計上しております。
○宮里洋史委員 これ１年間にした場合、昨年の当初予算と変動はないんじゃないですか。
○長嶺元裕基地対策課長 必要最小限の機能ということで連邦議会議員への働きかけですとか、マーキュリー社への委託というものは今回行わないということになっておりますので、ちょっとすみません、その辺り１年間積算したものはちょっと手元ないんですけれども、そういったことは削減といいますか、必要最小限の機能として維持をしているところでございます。
以上です。
○宮里洋史委員 この委託の形態にこだわる理由を教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 この７か月間でよりよい方向性を見いだしたいということで考えているところでございます。その７か月間の検討期間の間に様々な形態が考えられると思いますので、そういったところは一つ一つ精査をして、よりよい方向性というものを見いだしていく考えでございます。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、宮里委員からＤＣオフィス社に直接支払わず、委託で事業を行う形態を取っている理由について答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 今、宮里委員が質問されたような形態も考えられる可能性もあると思いますので、そういったところも含めて検証期間の間で検討していきたいと考えております。
委託する一つの理由としては、やはり専門性といいますか、そういったところも県職員だけで実施するよりは効率的ということで、委託をしている面もございます。
○宮里洋史委員 それではお聞きします。
我々もワシントン駐在活動事業費に係る与野党協議に関する資料を頂きました。当初の予算委員会、５時間開かれなかった理由の一つです。それでは例えば事務所賃貸料の項目だけ790万ってあったんですね。それについて細かく聞きたいと思いますけれども、これの人件費、一般管理費の積算が不明瞭に思われるんですね。人件費の見積基準ってあると思います。難しい事業とか、事務的な人件費の見積りとかいろいろあると思うんですけれど、この見積基準に照らし合わせた算定を示してほしいんですけれども、資料として後日でもいいので頂けますか。今ですね、すみません、積算されていると思うので。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、単価自体は見積基準があるんですけれども、それに何日乗じているかという点につきましては、今後の契約のこともありますので、ちょっと今すぐにお答えすることができず、少し調整が必要になると考えております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中、宮里委員から積算内容等を詳細に説明することが予算委員会の審査ではないかとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 お時間取らせて、すみません。
先週提出させていただいた資料につきましても、我々としては、これまであまり出していない資料をできるだけ細かく出したつもりでございます。人件費等についての積算等についても、今すぐ出せる、出せないという判断がなかなかできない状況で財政課、あるいは三役等に諮って確認をする必要があろうかと考えているところでございます。
以上です。
○宮里洋史委員 ワシントン駐在活動事業費に係る資料についてなんですけれども、人件費の一般管理費の積算と人件費の見積基準に照らした算定の資料を要求いたします。中身の説明をお願いします。
○溜政仁知事公室長 人件費等についての積算については、今まで提出したことがない資料ですので、総務部あるいは三役等に確認して、出す、出さないの判断を行う必要があると考えておりますので、今すぐに出すということは困難でございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から暫時休憩し、予算審査に必要である資料提出について、三役等の確認をした上で再開するとの発言があった。)
午後３時26分休憩
午後６時０分再開
○西銘啓史郎委員長 それでは、再開します。
質疑に入りたいと思います。
休憩します。
(休憩中、宮里委員から競争性が阻害されるため資料提出ができないのであれば、過去の実績については可能ではないかとの確認があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 それでしたら、令和７年度じゃなくて、令和６年、令和５年度積算の見積り、これ資料頂けますか。
○溜政仁知事公室長 過去の積算につきましても、事業者の実績をベースに積算を行っているところでございますので、今回と同様にやはり競争性というのは阻害されるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○宮里洋史委員 そういうことではなくて見積りの根拠を聞いているんですよ。見積りの根拠がちゃんと計算されているものなのか。人件費の見積基準ってありますよね。多分、財政見積基準みたいなのがありますよね。そういうことを確認するために資料をくださいって言っているんですよ。そこいかがですか。
○溜政仁知事公室長 我々の中では、当然、何ていうんですか、単価掛ける何日というような形で出しているんですけれども、それを出すことによって積算の詳細が公になることにより、過去の実績をベースに積算していることから、そこは競争性が阻害されるのではないかというふうに考えているということでございます。
○宮里洋史委員 それではこの費用についてお聞きしたいと思います。事務所の賃貸料７か月で268万552円と書いておりますけれども、これは割る７で何て言うですかね、この事務所の家賃ということでよろしいですか。
○長嶺元裕基地対策課長 賃貸料等に含まれるものとして、駐在２名の活動に係る交通費、消耗品費ですとか駐在員２名の携帯電話料金、それからオンライン会議費、新聞購読費が含まれているところでございます。
以上です。
○宮里洋史委員 質問に答えていません。僕、家賃の話をしています。
○長嶺元裕基地対策課長 事務所の賃貸料等ということで、交通費、消耗品費ですとか、携帯電話料金、オンライン会議費、新聞購読費も含めて７か月分が積算をされているということでございます。
○宮里洋史委員 その７か月分が268万でよろしいですね。
○長嶺元裕基地対策課長 はい、合計で268万円余りということでございます。
○宮里洋史委員 これに伴う人件費は単純に支払うだけってイメージなんですけれど、どうなんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 駐在員の運営に必要な渉外費です。支払いも含めてですけれども、必要な渉外費ですとか駐在員の出張に係る準備といったものも作業の中には含まれております。
○宮里洋史委員 この内訳書を見ると賃貸料、人件費、一般管理費、ビザ取得人件費、一般管理費、給与支払い人件費、一般管理費ってあるんですよ。事務所の７か月が268万と通信費も交通費も含めるとあるんですけれど、それを支払うのに人件費、一般管理費が500万もあるんです。事務所の家賃より多いですよ。これどんな積算しているんですか、教えてください。だから払うだけじゃないんですかって聞いているんですよ。今言っているのは支払うだけの内容だと思うんですけれど。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から予算の積算根拠が適正か協議するため必要な質疑であり、端的に答えるよう指示があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 事務所の運営支援として賃貸料等については先ほど答弁したとおりです。
また駐在員の保険及びビザ支援に関しましては、駐在員のビザ取得更新に係る弁護士とのやり取りですとか、ミーティングの調整、同席、それから関連資料の作成、翻訳支援、資料作成など、そういった作業も含めて計上をしているところでございます。
○宮里洋史委員 これ事務所の家賃を払うのに人件費、一般管理費500万かかるんですね。268万の事務所に家賃を払うのに500万かかるっていう答弁でよろしいですね、500万かかるんですよね。
○長嶺元裕基地対策課長 過去の実績も勘案しつつ、それだけの人件費がかかるということ、それから県の見積基準に沿った単価で算出をしておりますので適切な額を計上していると考えております。
○宮里洋史委員 委託でやっているからおかしくなっているんじゃないですか。これ事務所の支払いに余計な経費がついているように見えるんです。そこら辺いかがですか、こういうところから削るべきじゃないですか。
○長嶺元裕基地対策課長 先ほどの答弁と少し重なるんですけれども、事業者の実績も含め勘案をしまして、必要な額を計上しているということでございます。
○宮里洋史委員 ですから委託じゃなくて子会社なんだから、自分たちでお金を払えばいいんじゃないですかって言っているんです。というよりも、これ支援事業、支援なんですよ。これ追加払込資本ですよ。出資じゃないですか。これ事業者を間に通す必要はないじゃないですか。結局、出資で処理するんでしょう、いかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントンＤＣオフィスの経費に係る分については、アディショナル・ペイドイン・キャピタルとして処理をするという形になります。
○宮里洋史委員 じゃ委託料じゃないじゃないですか。何で委託費に事業計上しているんですか。だから初めから聞いているじゃないですか。普通に出資したらいいじゃないですか。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、今家賃の質問ということで少しすみません。私、質問のところを受け止め違っておりましたが、家賃については、あくまでもコア社からの直接の支払いとなりますので、ＤＣ社に対するアディショナル・ペイドイン・キャピタルで処理するものではございません。
現地スタッフの給与の支払いについては、アディショナル・ペイドイン・キャピタルで処理をしているということでございます。
○宮里洋史委員 それ以外もあると思いますけれども、この期に及んで追加払込資本って言っているので、出資以外の取扱いする理由が分からないんです。我々、総務省に照会しました。地方公共団体が当該会社に出資をしているのであれば、歳出予算に係る節の区分における委託料ではなく、投資及び出資金に計上することになりますと総務省の見解もいただきました。それいかがですか。株式発行しないから出資じゃないではないですよ。出資は出資です。
○又吉信基地対策統括監 お答えします。
我々も総務省に対してこれについて確認しました。委託料から出資することについての適否についてというところで確認しました。総務省からの回答は、個別具体にどの節で計上すべきということは示しかねるが、出資をする場合は、地方自治法施行規則の別記において委託料と投資及び出資金が別に示されている趣旨を尊重して判断されるべきもの。投資及び出資金は回収できない可能性があるもので分けている旨の説明がありました。それをベースにして、県としてこれが出資かどうかというのを確認しました。まず、この資金を受けるに当たって、ＤＣオフィス社は株式を発行しておりません。地方自治法上、出資による権利を得たと解すべきかどうかこれも総務省に確認しました。それについては、県に何らかの法的な権利が発生したかどうかによって判断すべきものという形です。これをベースに県のほうで整理したところ、県は今でも唯一の株主という形で新たに株券発行しても持分としては100％変わらないということですので、特に株式発行して出資による権利を得たという手続を取らなくてもいいというふうなことで考えているところです。
○宮里洋史委員 僕は公有財産の話はしていません。内容が出資だから、出資と載せるのが普通じゃないですかって聞いているんです。
○又吉信基地対策統括監 委託料は本来、各節にあるものをまとめて計上すべきもの。例えば家賃とかであれば、個別にやると使用料という形で払うんですけれども、そういう使用料とか、そういうものをまとめてやったものが委託料ですので、その節として出資に該当すると思われるんですけれども、それを含めて委託料という形で整理しているところです。
○宮里洋史委員 なぜそれを書かないんですか、そういう説明をしてないから疑われるんですよ。分かっているのに、いまだに委託ってやるのは何でですかって聞いているんですよ。説明責任は果たしているんですか。
○又吉信基地対策統括監 すみません、繰り返しになりますけれども、委託料というのは各節をまとめてできるものが委託料です。ですので、その中に使用料もあれば、消耗品とか需用費もあれば、出資もあれば、それを含めて委託料という形で運営しているということです。
○宮里洋史委員 委託するから経費も増えるのかなと思うんですけれど、次の質問に行きます。
駐在活動支援についてなんですが、需用費、事務用品で200万ついております。そして活動支援、駐在員の活動に係る諸費用で126万6000円ついていますけれど、この内訳を教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 需用費につきましては、知事訪米の事務用品等ということで200万円を計上しております。知事訪米に係る事務用品等における主な支出については、沖縄ナイトに係る経費ですとか、現地訪問先で使用するプレゼン資料の印刷代となっております。
以上です。
○宮里洋史委員 イベント開催する印刷代、備品で200万かかるんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 先ほど、沖縄ナイトに係る経費なども含めてということで答弁をいたしましたが、沖縄ナイトについては何十人、何百人と集まる大きなイベントでございますので、それなりの経費がかかるということでございます。
○宮里洋史委員 休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、宮里委員から活動支援の諸費用の内容について答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 活動支援の諸費用に関しましては、駐在員の活動に係る交通費ですとか消耗品費等の購入に充てる費用等となっております。
○宮里洋史委員 これ、ここにあるので当たっているんですかね。支援のほうじゃないですか、いかがですか。支援というのは運営支援のほうになりませんか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在職員の活動に係る直接的な交通費ですとか、そういった必要な経費に充てるということですので活動支援に計上しているということでございます。
○宮里洋史委員 県職員の旅費、交通費に関する規程とは別ってことなんですか。駐在職員は県の職員ですよね。
○長嶺元裕基地対策課長 例えばワシントンＤＣ内で連邦議会ですとか、政府あるいはシンクタンクに移動する際に交通機関を利用することになります。そういった交通機関を利用する場合には、この活動支援費のほうから支出をしているということでございます。
○宮里洋史委員 すみません、これ恒常的に支出していると思うんですけれども、僕が言っているのは、県庁職員は旅費規程によるものじゃないですかという質問なんですけれど、いかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長 県職員については、沖縄県の旅費条例に基づく支給というものもございます。
一方で、この旅費条例の中でも予定されているんですけれども、他の者がその交通費を支給するということも旅費条例の中では想定されているところでございますので、そういった活動支援を行っているということでございます。
○宮里洋史委員 恒常的な交通費についても旅費条例を認めているんですか。単発ではなくてってことです。
○長嶺元裕基地対策課長 例えば移動に鉄道ですとか航空機を使用するような出張、移動については、県の旅費条例に基づいて旅費を支給しているところでございますが、このワシントン駐在の活動支援で支援をしている内容というのはワシントンＤＣ内での移動ということで、タクシーですとか地下鉄などで移動した場合にこちらから支給をしているということでございます。
○宮里洋史委員 県の条例と、この委託料の境が分からないんですけれど、明確に違うんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 明確にというか、旅費条例の運用方針においては、旅行者が公用の交通機関を利用し、または乗車券の支給を受けることなどにより鉄道賃、船賃、航空賃または車賃が無料の場合には、正規の航空賃、船賃、航空賃または車賃の全額を支給しないものとする旨が規定をされているところでございます。
○宮里洋史委員 では、次の質問に行きます。ビザの関係と所得税の関係なんですけれども、検証委員会の話ではＬ１ビザ、ビザで米国での雇用所得がありますという前提でビザを取得していますが、アメリカで所得がないと言って申告はしないでいいというのであれば、両方とも同時に適用にあるというのは論理的に難しいというお話があります。これ僕、去年から多分指摘しています。適法性いかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長 この点については、検証委員会のほうで検証中というところでございます。現地の弁護士に何度も確認を取っているところ、それについては適正に処理されているというようなことがありますので、今後の検証委員会の中でも、この現地の法律の専門家の意見についても、再度提出をして検証していただくということになると考えております。
○宮里洋史委員 検証委員会のブリーフィングを見ていますけれども、これ相当優しく言っていますよ。端的に読み上げると脱税の疑いがあるって言われているんですよ。認識していますか。
○長嶺元裕基地対策課長 その点も含めて、現地の弁護士の考え方というものを確認をしているということでございます。
○宮里洋史委員 もし遡って申告が間違っていたって場合に、ほかの延滞税とかいろいろなリスクが付きまとうと思うんですけれども、これは県として、当時の職員を守るんですか、今の職員もですけれど。
○長嶺元裕基地対策課長 今、仮定のお話にお答えすることは非常に難しいところでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○宮里洋史委員 ぜひ守っていただきたいなと思います。
今日頂いた資料の中で支払いの領収書を頂きました。これすごい不思議なんですけれども、マーキュリー社からの請求書、請求されている人は、僕はＤＣ社がマーキュリー社に支払った領収書くださいって言いました。代表質問の中では2023年とありましたけれども、請求されているのはワシントンコア社なんですけれど、この領収書は当たっていますか。
○長嶺元裕基地対策課長 2023年の領収書ということで提供しておりますが、2023年のこの支払いについては、マーキュリー社からワシントンコア社に請求がいって、ＤＣオフィス社から支払いをしているということでございます。
○宮里洋史委員 ＤＣオフィス社からマーキュリー社に払ったのであれば、ＤＣオフィス社の名前で領収書があるはずです。それください。
○長嶺元裕基地対策課長 マーキュリー社に対する支払いに関する領収書についてはこれだけということでございます。
○宮里洋史委員 それではＦＡＲＡ報告書に書いてある10万ドル支払ったというのは虚偽になりませんか。
○長嶺元裕基地対策課長 アメリカの、いわゆるＦＡＲＡに基づく登録を行って活動するものについては定期的に活動状況を報告する義務があるということで、受領した資金の提供者等についても報告するということになっております。
マーキュリー社は、沖縄県の代理人としてＦＡＲＡに基づく登録を行い、ワシントン駐在の活動を支援しているため、同社も県の代理人として、活動状況及び県から資金を受領していることを報告をしているところでございます。こうした報告と整合を図るため、ワシントンコア社は共同企業体の構成員であるマーキュリー社に対して、ＤＣオフィス社を経由して支払いを行っているということでございます。
○宮里洋史委員 支払いというのは、どちらに費用が発生したかを証明する書類になります。ワシントンコア社が支払っているのであれば、コア社の経費になりますのでＤＣオフィス社は関係ないとなるんですよ。そこを聞いています。いかがですか。ＦＡＲＡ報告書ではＤＣが払ったとなっているじゃないですか。これ明らかな虚偽ですよね。
○長嶺元裕基地対策課長 マーキュリー社への支払いについては、ＤＣオフィス社の口座から支払いをしているというのは確認をしております。
一方で、このワシントンコア社については、県への実績報告をしなければいけないということもありますので、このような形での請求書の処理になったのではないかというふうに考えておりますが、この点については、いま一度、ワシントンコア社のほうにもしっかり確認をしていきたいと考えております。
○宮里洋史委員 ＦＡＲＡに対して誤った報告をしている可能性があるなと思いますので精査をお願いします。またビザの件、ＦＡＲＡの件、そしてこの資金の流れの件、もろもろ含めて検証委員会は時間が足りないと思うんですね。もっともっと襟を正すためにも予算をつけて、新年度も含めてしっかり検証委員会は継続してやるべきじゃないですか。いかがですか。
○溜政仁知事公室長 検証委員会につきましては、今後のワシントン駐在のありようというのを議論していただくということで、ある程度、時間を区切らさせていただいて議論をしていただいております。
今後、報告が出てきますので、それも見て、今後どのようなことが必要かというのは検討したいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 私のほうからは端的に分かりやすく質問したいと思いますので、執行部の皆様、よろしくお願いします。
ワシントン駐在員活動事業費についてお聞きしたいんですけれど、今回、アメリカの弁護士と直接やり取りできるようになったとの報告がありましたが、その弁護士というのはどなたですか。
○長嶺元裕基地対策課長 ダニエル・Ｓ・クラカワー弁護士とアレクサンドラ・ミハエロフ弁護士のお二人でございます。
○徳田将仁委員 ダニエル・Ｓ・クラカワー氏と何さんか、今ちょっと分からなかったんですけれど、マイケル・カビックさんとマイケル・フェラーマンさんは違うんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 直接連絡を取っているのはこのお二人ということでございます。
○徳田将仁委員 今回のこのシャルマンロジャース弁護士事務所と沖縄県は直接契約を結んでいるのか、それとも再委託契約で違うところとまた契約を結んでいるのか、その点、聞かせてください。
○長嶺元裕基地対策課長 シャルマンロジャース法律事務所につきましては、事務所が沖縄県に対し、事務所の設立、移民及び規制に関する問題、その他助言等を提供すること、その場合の費用の支払い方法が契約書のほうには定められております。それからキャピトルイミグレーションのミハエロフ弁護士に関しましては、当該法律事務所が沖縄県ワシントン事務所に対し、米国市民権・移民業務局に対し、Ｌ１ビザ延長申請書を提出するなどの役務を提供すること、その場合の費用の支払い方法等を定めた契約書が存在していたということでございます。
○徳田将仁委員 僕が聞いているのは、直接契約しているのかしてないのか、それだけ聞かせてください。
○長嶺元裕基地対策課長 シャルマンロジャース法律事務所に関しては、沖縄県、平安山初代の所長の名前で契約をされているということでございます。それからキャピトルイミグレーション法律事務所に関しては、２代目所長の名前で契約がされているということでございます。
○徳田将仁委員 今まで私たちに説明したのは再委託契約しているっていう答弁だったんですけれど、それは間違っていたっていうことでよろしいですか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントンコア社からは再委託をするということで、承認の申請がこちらのほうに届いていたということでございます。
それに加えてですが、この契約に関しましては３月２日と３月４日に資料が入手できたというところでございますので、現在、このことについては事実関係を確認をしているというところでございます。
○徳田将仁委員 いや、だからこの契約書が出てきたということで、じゃこれ決裁している、契約書の印鑑を押したのはどなたですか。
○長嶺元裕基地対策課長 契約書には、先ほど申し上げた初代と２代目の所長がサインを、署名をしているということでございます。
○徳田将仁委員 これは沖縄県側は関与してないってことですね。知らなかったということですか。
○長嶺元裕基地対策課長 ３月２日、４日にこの契約書が法律事務所のほうから出てきたというところで、私どももですが、駐在職員もその存在については知らなかったということでございます。
○徳田将仁委員 私たちの聞き取り調査、今まで百条委員会の中でですけれど、初代所長、副所長には伺った中で、一切私たちには決裁権はなかったとおっしゃっていたんですけれど、今の話と整合性が取れないと思うんですけれど、どうですか。
○長嶺元裕基地対策課長 決裁に関しては特別の、例えば事務決裁規程などですとか、事務所長への委任規則といったもので権限を委任することになっておりますが、当該契約については特別な授権行為もなされているということが今のところは確認はできておりません。このことについては、引き続き調査、確認をしていきたいと考えております。
初代の所長の契約については、今のところは授権行為が確認できておりません。それから２代目のキャピトルイミグレーションの契約については、ワシントンＤＣオフィス社と明記した上で２代目の所長が署名をしているということでございますので、この２件について職員の聞き取りも含めて確認をしていく必要があると考えております。
○徳田将仁委員 いや、だからこの職員たちは、私たちには一切権限がなかったって言っていたんですよ。ということは、職員たちにこの権限を県は与えていたということでよろしいですか。分かりやすくお願いします。
○長嶺元裕基地対策課長 さらなる確認はしますが、今のところはそういった書類は確認はできておりません。
○徳田将仁委員 シャルマンロジャース弁護士事務所との契約の件ですが、県からこの駐在職員に決定権を譲ったか、決裁権を……。すみません、少し整理したいと思います。決裁権を県は駐在職員に与えていないのに、この駐在職員がサインをしたということは事実ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 今のところ、駐在職員に何らかの決裁権限を与えたというようなことは確認ができておりません。これについてはさらなる確認が必要であると考えております。
○徳田将仁委員 いっぱい質問あるので次に進みます。先日行われた県の調査検討委員会において、沖縄県がワシントン事務所に1000株出資したことを裏づける証拠資料がないとありましたが、それは事実ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントンＤＣオフィス社を設立するに当たって、本庁のほうで法人設立の意思決定を行ったということはないということは事実でございます。
○徳田将仁委員 だとしたら出資した資料がない。そういう中でどうやって公有財産登録をしたんですか。年末に追認していますよね。
○長嶺元裕基地対策課長 公有財産に登録、1000株の株式発行がされているということが確認できたのでそれは登録をしたところでございますが、法人の設立に当たって適切に文書による処理がなされず、その結果として様々、公有財産の管理等に改善を要する事態を招いてしまったということでございましたので、昨年12月に法人の設立を追認をした上で、同社の株券を公有財産台帳に登録をしたということでございます。
○徳田将仁委員 だから株式出資した裏づける証拠と資料がないって検証委員会でも言っていたんですよ。だから私たちも今、検証できませんという話だったんですけれど、それがないのにどうやって公有財産登録したんですか。しかも権限のない職員が。
○溜政仁知事公室長 御指摘のように文書による県の意思決定が確認できていない状態となっているということを踏まえて、本来、設立する法人の形態や手続が明らかになった時点で、文書により明確に意思を決定し必要な手続を整理しておく必要があり、またワシントンＤＣオフィス社は引き続き必要なものだと考えておりますので、法人の設立等について、設立のために行われた手続、設立後の運営及び職員の身分等については追認して、または確認をするという手続を取ったところでございます。
以上です。
○徳田将仁委員 この公有財産登録をしたのはどなたですか。
○長嶺元裕基地対策課長 公有財産の登録につきましては、まずその前段階として知事が法人設立について追認をするという決裁を行っております。その後、公有財産台帳への登録につきましては、基地対策課のほうでその処理を行ったところでございます。
○徳田将仁委員 これは県知事じゃなくて、基地対策課に権限はあるんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 公有財産台帳の調整、作成につきましては、それぞれの所管課においてなされるということになっております。
○徳田将仁委員 分かりました。
次の質問に移ります。2015年のワシントン事務所設立の当時に、先ほどからおっしゃっている県の明確な意思決定文書がない中でこの事業が進められてきたんですけれど、今現在のワシントン事務所の決裁権者はどなたですか。全ての決裁権者です。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在の例えば予算の執行ですとか、様々なレターを出すとか、そういったところもあろうかと思いますが、それぞれ事務決裁規程に応じた決裁権者、専決者が定められているというところでございます。
○徳田将仁委員 いや、これ県知事じゃないんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 その処理する事務の内容に応じて、専決者がそれぞれ定められているということでございます。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、徳田委員から事務所の閉鎖を決定した最高決裁権者が誰なのかとの確認があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 当然、決定権、決裁権を持っているのは知事ということになります。
○徳田将仁委員 今回の移民局に出されているＬ１ビザの申請書の中で、百条委員会の中で山里初代副所長にも私、お聞きしたんですけれども、プレミアム・プロセッシング・サービス、追加料金を支払って、Ｌ１ビザの更新を早めてもらう特別な制度を利用したと思うんですけれど、それは事実ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 個人の申請ということであれば、私ども県のほうとしては、その辺りは把握はしておりません。
○徳田将仁委員 いやいやいや、じゃこの人個人が勝手にプレミアム・プロセッシング・サービスをお願いしたということでいいんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、私どもそれについて個人でやったのかというところについては承知はしておりませんが、基本的には個人での申請になりますので、県の関与はないのではないかというふうに考えております。
○徳田将仁委員 今回の調査検討委員会、御覧になりましたか。または文書を見ましたか。
○長嶺元裕基地対策課長 調査検証委員会、文書も確認をしております。この検証委員会のほうに私どもは出席しておりましたし、ブリーフィングについてもその場で聞いておりました。
○徳田将仁委員 その中でも再三、この話が出ているんですよ。それが沖縄県に直接雇用されていませんという書類がそれなんですけれど、このプレミアム・プロセッシング・サービスを県は知らなかったっていうことでいいですか。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、この点については確認する必要があると考えております。
山里課長の証言についてはすみません、私ども内容についてはしっかり確認をしていきたいと考えております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、徳田委員から百条委員会における山里氏の証言内容について、これまで確認していないのかとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 繰り返しになるんですけれども、山里さんの証言というのは県としてもしっかり確認をしていきたいと考えております。
○徳田将仁委員 その制度を利用しようと決めた方は個人ですか、沖縄県ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、その点も詳細が今、分からないので確認をしていきたいと考えております。
○徳田将仁委員 私はその点は、決定権もない個人がやったとは思えませんのでしっかり確認をお願いします。
その書類に現在のワシントン駐在職員は、日本の沖縄県政府に直接雇用されることはありませんとの文言が記載されているんですけれど、それは確認されていないんですね、答弁ください。正直に答えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 申請書のそのような記載については確認をしているところでございます。
○徳田将仁委員 その確認した書類が、今さっき僕が言ったプレミアム・プロセッシング・サービスの書類です。じゃ確認したんですね。プレミアム・プロセッシング・サービスってその書類の左上に書かれているんですよ。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、このビザ申請書内容で沖縄県に直接雇用されることはありませんという事実は確認しておりますが、そのプレミアム・プロセッシングの件については、まだ確認は取っておりません。
○徳田将仁委員 今おっしゃった、直接沖縄県に雇用されることはありませんという文言が記載されているものがプレミアム・プロセッシング・サービスで、それでＬ１ビザを取得しているんですよ。そして、それは今さっき、確認してないとおっしゃっていたんですけれど、じゃ確認はしているってことでよろしいですか。それとも決定権がない、決裁権がない職員が勝手にこの書類を提出したのですか。
○長嶺元裕基地対策課長 このビザ申請といいますか、恐らくこのＤＣオフィス社からの請願書だと思いますが、これについてはＤＣオフィス社のほうから出された請願書だというふうに認識をしております。この点についても、どういった形で申請をしているのかということについては、確認をしていきたいと考えております。
○徳田将仁委員 いや、だから結局これも事実ですから、もう終わったことですよ。これに対して私たちは分かりませんでしたとかじゃなくて、これに職員はサインしているんですよ。これは職員が勝手にサインしたのか、誰かがサインを指示したのか、どちらなんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 誰かの指示なのか、ＤＣオフィス社の職員としてどのような権限でやったのかについては、残された書類からはなかなか確認することは難しいところでございますが、引き続き確認をしていきたいと考えております。
○徳田将仁委員 あくまでも彼らは県の職員ですよね。移民局に対して、これもう本当に虚偽の申請に当たるんですよ。アメリカには、日本からの様々な出先機関もいっぱいありますよね。そういったところにも御迷惑かけるし、日米の外交関係に問題が起きるかもしれないんですよ。もうそれぐらい本当に大きな問題に発展しかねないから、そういった曖昧なことはしないでほしいです。この事実関係はしっかり調べてほしいんですけれど、どうですか。
○長嶺元裕基地対策課長 沖縄県に直接雇用されることはない旨記載されているという点については、あくまでも沖縄県ワシントンＤＣオフィス社の中での雇用関係について示したものであるというふうに考えているところでございますが、検証委員会の中でもこの点については検証するということでございますので、引き続き県のほうでも確認をしていきたいと考えております。
○徳田将仁委員 今の問題はもう大事なところですので、必ずこれは結果、答えを出してください。
次に行きます。百条委員会の山里初代副所長の答弁の中で、委託、再委託が複雑化している現状について、どこかの公社にぶら下げるのか。例えばマーキュリー社に出向させたり、それか沖縄県の直属の事務所として立ち上げるのであれば、しっかり出先機関と位置づけて、出納員を置いて、そして沖縄県から資金を入れるとかそういった総務部の整理が必要であるし、これだけ問題化しているならば、事務所の在り方を考え直すべきとの答弁があったのですが、それについてどう考えていますか。これだけ大問題になっているんですよ。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在については、令和７年度当初予算として７か月、当面、最小限の機能を維持するということで予算を提案させていただいております。昨年11月以降、議会でも様々な指摘がされておりますので、百条委員会あるいは検証委員会などの結果も踏まえて、その７か月間でよりよい方向性を見いだしていきたいと。そのよりよい方向性という中には、出向させるとか、直営がいいのか、そういったところが検討対象になろうかと考えております。
○徳田将仁委員 全くそれって反省していないじゃないですか。今、やり直してって、山里さんも現地職員たちが言っているのに、それも７か月で考えていくって全然反省していないと思いますよ。現地職員の人たちの気持ちも考えたほうがいいと思いますけれど。
私が一般質問の際に質問したんですけれど、現地職員を雇用しない限りＬ１ビザは取れないんじゃないかという質問をしたんですけれど、それから２週間がたちました。溜公室長から根拠等を確認すると答弁いただいたんですけれど、答えをいただきたいと思います。
○長嶺元裕基地対策課長 この点については、アメリカの弁護士事務所のほうに今、確認をしているところでございます。
○徳田将仁委員 この問題について検証委員会の中でも出ていました。検証委員会の弁護士が、Ｌ１ビザの大前提としてアメリカ法人による雇用が必要だとおっしゃっていました。そして雇用があれば、当然給料が払われて、アメリカで所得が発生して、それに対して所得税を払わないといけない。所得税は支払いしているのか、現地職員、そして県職員それぞれお答えください。
○長嶺元裕基地対策課長 駐在職員については租税条約に基づき、アメリカでの所得が発生していないということで、現地での所得税は発生をしておりません。一方の現地職員については、現地で所得税が発生しますので支払いをしているものと承知をしております。
○徳田将仁委員 この県の職員ですね、いわゆる駐在職員、アメリカで所得税を支払いしなくていいと今もおっしゃっていたんですけれど、何かしらの申請は行わないといけないと思うんですけれど、それはどう考えますか。
○長嶺元裕基地対策課長 税の申告の際に租税条約に基づき、公務員の身分である職員については現地での租税が免除されるということで、その旨を申請しているということでございます。
○徳田将仁委員 休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、徳田委員からビザ申請内容と租税条約に基づく課税免除の申請内容の整合性に対する考えについて答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 この点については、現地のアメリカの弁護士のほうに確認を取っているところでございまして、弁護士の見解を求めているところでございます。この見解に出されたものについては、検証委員会のほうにも提出をして検証していただきたいと考えております。
○徳田将仁委員 ということは、３回目の検証委員会までにその結果は出るっていうことでよろしいですか。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、この移民法専門の弁護士に改めて直接見解を求めたところ、Ｌ１ビザ取得者に対して米国外の親会社が給与を支給することは一般的に行われており、現地で雇用されることは矛盾しない。いわゆる雇用関係とは、現地法人が外国人従業員に対して管理監督を行う関係であり、米国における職務内容等を記した請願書が審査承認され、Ｌビザ適格としてビザが発給されているので、その内容に沿ったことをしている限り問題ないという考え方が示されているところでございます。この考え方を検証委員会のほうに提出をして、改めて検証が行われるものと考えております。
○徳田将仁委員 休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、徳田委員から３月28日の検証委員会までに結果が出るということでよいかという質疑であり、端的に答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 ３月末には報告をいただくことになっております。
○徳田将仁委員 今回、そもそもこのマーキュリー社とＭＯＵを結んだ理由を伺いたいと思います。
○長嶺元裕基地対策課長 県はワシントン駐在の活動を支援する業務をワシントンコア社及びマーキュリー社で構成される共同企業体に委託をしているところでございます。マーキュリー社はＦＡＲＡの規定により、同社と沖縄県の関係を示す文書を司法省に提出する必要があるため、県と共同企業体との間で締結した契約書及び県が承認した業務実施計画書の内容を基に、改めて県と同社との間で英文でＭＯＵを締結をしているということでございます。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、徳田委員からＭＯＵを締結した理由を簡潔に答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 ＦＡＲＡに基づき、マーキュリー社と沖縄県の関係を示す文書を司法省に提出する必要があるということでございます。
○徳田将仁委員 沖縄県とマーキュリー社でＭＯＵを結んでいますよね。なのに直接的な資金のやり取りをしない理由を聞かせてください。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントンコア社とマーキュリー社は共同企業体で委託を受けているということでございます。その代表としてワシントンコア社が登録をされておりますので、県からの委託料については、１度、ワシントンコア社に支払いをするということになっておりますので、県から直接マーキュリー社に対して支払いを行っているというような状況ではないということでございます。
○徳田将仁委員 直接的な資金のやり取りはできるんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 代表者に支払いをするというのが一般的だと承知はしておりますが、その他の構成員に直接支払いができるかどうかについては確認が必要であると考えております。
○徳田将仁委員 もう時間ないので、次に行きます。ワシントン事務所の活動内容で情報発信について聞きたいんですけれど、辺野古裁判での敗訴だったり、最高裁での判決などの情報も現地で発信しているんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 裁判の結果については報道等もされているところでございますが、ワシントン駐在においてはそういった裁判の結果もあるんだけれども、県の考え方は県民投票などで示された民意があるということで説明をしているということでございます。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、徳田委員から最高裁の判決などの情報を発信しているのかについて答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 敗訴をしたという点に絞って情報発信をするということはしていないということです。
○西銘啓史郎委員長 最高裁の判決についてはどうか。
○長嶺元裕基地対策課長 最高裁での裁判の結果などについて、これに絞って情報提供するということではなくて、県の考え方も併せて情報提供をしているということでございます。
○徳田将仁委員 していないという答弁でよろしいですか。
○長嶺元裕基地対策課長 裁判の結果だけをお伝えするということではなくて、県の考え方も併せてお伝えをしているということでございます。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から質問の趣旨は、沖縄県に都合のよい情報だけ発信しているのではないかということであるとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 最高裁での判決のみをお伝えするということはしておりません。
県の考えもお伝えする中で、そういった裁判の結果についても情報発信をしているということでございます。
○徳田将仁委員 これまでの答弁ですね、支払い業務が多過ぎて外部化しないと事務所が回らないと答弁いただいていたんですけれど、それは事実ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 先ほど答弁いたしましたのは、支払い業務以外にもビザ取得更新に係る弁護士との連絡調整ですとか、関連する資料の作成、翻訳等々の業務もありますので、人件費についてもそれなりに必要であるということで答弁をさせていただいたところでございます。
○徳田将仁委員 その外部の人件費なんですけれど、様々なものがあっていろんな委託をしているんですけれど、この支払いすべき請求というのは一体何件あるんですか。何件あるからこれだけ外部委託しているのか聞かせてください。
○長嶺元裕基地対策課長 今、支払い件数が何件あるのかということについては、ちょっとここですぐにお答えすることはできません。確認が必要ということでございます。
○徳田将仁委員 それがどれだけあるんですかって聞いているだけなので。
○長嶺元裕基地対策課長 委託事業者からの実績報告書については、支払い、それぞれ領収書など添付はされているところでございますが、それを今、何件あるということは答弁することができないということでございます。
○徳田将仁委員 休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、徳田委員から委託業者であるワシントンコア社の支払い件数に関する資料要求があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 今回、今まで米国法への抵触は一切ないとしてきた答弁が誤っている可能性が、もうどんどん高まってきているのではないかと思うんですけれど、その点についてどう思いますか。
○長嶺元裕基地対策課長 現地の専門の弁護士に相談し、また当該弁護士から国務省などに確認を取った結果としての法人設立であったり、ビザの取得、ＦＡＲＡ登録であったというふうに理解をしておりますので、県として米国内での設立などについては有効であるというふうには考えております。
○徳田将仁委員 先ほど僕が言った、この外部化している支払い業務の件数ですね。これは要調査事項に、委員長、上げてほしいんですけれど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から徳田委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
徳田将仁委員。
○徳田将仁委員 執行部はワシントン事務所について、米国内法に適合するように設立運用をしてきたという答弁を繰り返してきましたが、検証委員会からは税務申告やビザ取得等の関係で極めて強い疑義が示されています。したがって、ワシントン駐在員活動事業費に関して、米国内法との適合性に関する執行部のこれまでの答弁との整合性を明らかにする必要があることから、知事に答弁を求めるべきと考えますので総括質疑を提起いたします。
○西銘啓史郎委員長 ただいまの提起内容については、明３月11日の質疑終了後に協議いたします。
休憩します。
(休憩中に、委員長から事前に調査検証委員会の聞き取りや百条委員会の資料の確認をした上で、端的に答弁するよう指摘があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 まず最初にワシントンの件なんですけれど、まずビザ申請は駐在員も含めて、どちらが費用を負担しているんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 職員が赴任をするに際しては、ビザの申請、発給手続に係る費用については、旅費のほうで支給されるということになっております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から誰が費用負担しているかについて、明確に答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 県がその費用を支払っているということでございます。
○島尻忠明委員 これまでのこの委員会での答弁含めて、これ虚偽に当たると思うんですよ。そしてしっかりと費用負担もしていますから、その金額も普通の申請料金より上がっていると思うんですよ。この件についていかがですか、虚偽について。
○西銘啓史郎委員長 長嶺課長、先ほどの答弁との整合性も含めて説明してください。
○長嶺元裕基地対策課長 先ほどのビザについては、ワシントンＤＣオフィス社が出している請願についての答弁ということでさせていただいております。この個人の申請については、承知をしていないということで答弁をさせていただいたというところでございます。
アメリカに渡航するに際してのビザの発給に係る費用については、旅費に含めて県が支給をしているということでございます。先ほどのプレミアムサービスについては、ワシントン現地のほうでどのように処理されているかについて、しっかり確認していく必要があるというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から申請書類の内容を承知せずに、支払いを行っているのかとの確認があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 先ほど来、指摘のあるこのプレミアムサービスについては、現地でどのように処理をされているか当方でもしっかり確認をしていく必要があるというこということで、しっかり確認をしていきたいと考えております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から執行部に対し必要な準備をして臨み、質疑に対して端的に答弁すべきであるとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 ビザの申請費用については現地の申請ということになりますが、一旦、本人が支払いをして、後ほどワシントンコア社に請求をして、その費用を支払っているということでございます。
○島尻忠明委員 ですから、それは皆さんが、それも含めてコア社に払っているんでしょう。県の出資でしょう。本当に知らないことが多過ぎるよ、委員長。この件に関してだけはコア社が自腹で出しているのか。
○長嶺元裕基地対策課長 県が支払いをしているということになります。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から質疑に端的に答弁できるよう執行部に対し、百条委員会の答弁内容やその事実関係を把握した上で委員会に臨むよう指摘があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 山里課長の証言についてはすみません、今確たるお答えをすることはできませんので、この点についてはしっかりと確認をする必要があると考えております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から駐在員に関する申請書の必要経費はどこが支払っているのか確認する趣旨の質疑であるとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在の職員から、先ほど回答があったところでございまして、現地においては、県を通してワシントンコア社からその費用を受けているということでございます。
○島尻忠明委員 委員長、これまでの答弁との整合性はどうしますか。
○長嶺元裕基地対策課長 私が答弁をしたのは、個人がこのプレミアムサービスを使っているかどうかというのは承知をしていないということで答弁をしたつもりでして、それについては確認をしていく必要があるということで答弁をしております。
○島尻忠明委員 いや、ですからプレミアム、何なのこれは、ビザでしょう。いいかげんにしてくださいよ。ビザを何とかするためにちょっとやっているんであって、その基礎はビザですよ。何言っているんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、今、島尻委員、問題意識というか、どの辺にあるのかがちょっと今見えなくてですね。
○島尻忠明委員 いやビザ申請も個人のせいにみんなしているから、それはいかがなものかってことを聞いているだけの話。
○長嶺元裕基地対策課長 個人の申請内容も県が知るべきじゃないかっていうことですか。
○島尻忠明委員 いや、それ知らないといかんよね。皆さんが命をして行かすのだから。どういう意味ね。個人が勝手に行くんだったら別にいいですよ。皆さんから命を受けて、この人は行くんですよ。じゃ皆さんは出張命令を出して、内容も分からないけれど旅費を出すんですか。
皆さん、百条委員会はしっかりと内容等を理解をしていますか。
○長嶺元裕基地対策課長 議事録といいますか、ＡＩで起こしたものなどは確認しております。
○島尻忠明委員 ちなみに公室長は、もうこの件については把握していなかったということで理解していいですか。
○溜政仁知事公室長 具体的にビザの申請をどのように支払いをするかというのは、やはり担当ベースで確認をすることになるのかなと思っております。通常ビザ申請については、やはりパスポートの申請もそうなんですけれども、個人でやるものだというのは前提としてあります。それの支払いについては旅費に含めたり、あるいは委託先から支払いがされているということで御説明をしているといことでございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から委託料や旅費の支出について、誰が決裁権者なのか答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 旅費の支払い、あるいは委託料の支出については、私のところまでは来ていないと。委託料の支出は統括監決裁です。旅費の支出については課長の決裁になっていると。旅費の執行伺については課長のほうで決裁をしていると。
○又吉信基地対策統括監 お答えします。
４月１日の執行伺については、令和６年度でいいますと約8000万近くでしたので、それについては統括監決裁です。委託料の支出については、課長決裁で行っております。旅費についても課長決裁という形で行っております。
以上です。
○島尻忠明委員 じゃ何で課長はこれから調べますという答弁になるんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 委託事業については、最後に実績報告などが上がってくるところでございますが、その詳細一つ一つについて把握をしているというわけではございませんので、確認をしていきたいということで答弁をいたしております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から課長決裁となっている旅費についてのみ答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 旅費については、私のほうで決裁をするところでございますが、現に今、ワシントンに赴任をしている駐在については、もう既に赴任をしていたということもあって、私自身その書類を見たことがないということで答弁をして、確認したいということで答弁しているところでございます。
○島尻忠明委員 いやいや、見ていないのに先ほど答弁したんですか。本人が勝手にやったって。
この件についても、やっぱりこれからいろんな行政訴訟とかもありますので、これはここでしっかりと議事録に載せて、次に進めたいと思います。度々、我々から資料請求がありますが、これは議会基本条例の趣旨を踏まえて、この件についてなかなか資料を出さないのは、私はいかがなものかと思いますが、皆さんの認識をお聞きします。
○長嶺元裕基地対策課長 資料の要求があった際には、私どもはできるだけ迅速に提供できるようにということで対応しているところでございますが、もし、そのような迅速な対応ができていないということがあれば、なお一層努力していきたいと考えております。
○島尻忠明委員 度々中断していることについて、どう思いますか、皆さんの認識は。資料が出されていないから聞いているんです。今までなされてないから、途中、途中で止まっているじゃないですか。それを踏まえて、私は質疑しているんですよ。全く反省がない答弁ですよ。我々が止めているような感じで。
○溜政仁知事公室長 先週の資料要求がございまして、それについては、我々としてできることは回答させていただいたというところでございます。それについて、まだ詳細がほしいというのを今回お聞きしたという流れでございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から資料要求に対する速やかな対応と資料内容の確認を行い、予算審査に臨むよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 速やかな対応ができていないという御指摘については、真摯に受け止めたいと思います。
ただ、我々としましても、内容を確認して、できるだけ早く提出をしたいと心がけておりますので、なお一層速やかに提出できるように心がけたいというふうに考えております。
○島尻忠明委員 次に沖縄ナイトなんですけれど、これは駐在規程の中に入っていないと思うんですけれど、これは別事業に計上するべきだと思うんですけれどいかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長 訪米の際の沖縄ナイトについても、駐在設置規程で規定をされています情報収集、情報発信等の中に含まれているということで理解をしております。
沖縄ナイトについては、様々なシンクタンク等を含めて様々な方をお呼びをしております。その中で人脈を構築して、ワシントン駐在の情報収集、情報発信の活動につなげていくということが重要であると考えております。
○島尻忠明委員 別に私は沖縄ナイトが良い、悪いって言っていないですよ。この規定もない中で、これは別事業でもいいんじゃないかと聞いているんです。これで別に皆さん、それでいいならいいだけの答えでいいんですよ。沖縄ナイトをやって、いろんな方々を呼んで沖縄の発信というのは分かりますよ。
○長嶺元裕基地対策課長 私どもとしては、沖縄ナイトについても、ワシントン駐在活動支援事業の一環として実施することが適当であるというふうに考えております。
○島尻忠明委員 今回の予算、何で７か月なんですか。３か月でも４か月でもよかったと思いますが、いかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在員活動事業費については、いわゆる百条委員会や監査、調査検証委員会等の結果を踏まえ、よりよい方向性を見いだし、新たな体制で再スタートをする必要があると考えております。その期間として７か月間を見積もっているところでございます。
○島尻忠明委員 委員長、私、何で７か月なのかって聞いているんだって、百条委員会とかなかったらそのままだったんですか。７か月の根拠を教えてくださいって言っているんですよ。だって普通は１年、半年とかあるけれど、何で７か月なの。皆さんの思いがいろいろあるでしょう。これ別にいいんですよ。○又吉信基地対策統括監 お答えします。
新たな体制でスタートしたいというふうに考えておりまして、それは９月補正ということで今想定しております。そうなると、９月補正が、予算が採決されるのが10月の上旬頃になりますので、11月から新たな予算獲得した上でスタートしたいということで、10月までは現行の体制を最低限維持していたいという形で７か月間ということでございます。
○島尻忠明委員 そこですよ。ですから皆さん何も反省していないんですよ。
ただ、次の補正予算でやるって、まさしくそのとおりなんですよ。どういう気持ちで挑んでいるんですか。仮に事務所を清算する場合はどのような手続、費用がどれぐらい見込まれますか。
○長嶺元裕基地対策課長 私ども、次年度の予算については必要最小限の活動を維持するということで、その７か月の間によりよい方向性を見いだすということで予算を計上させていただいております。
執行部としましては原案どおり可決されるように、引き続き丁寧な説明を行っていきたいと考えております。
○島尻忠明委員 誰もそれ聞いてないですよ。我々、去年から閉鎖はどうですかっていろんな話もありますから、こういう質疑が出るのは当たり前の話なんです。ですから、もし清算する場合はどのような影響があるのか、またどれぐらい費用がかかるかって聞いていますので、皆さんが予算をこう取っているから、これぜひ通して次やっていく、誰もこんな質疑していませんよ。そうなると聞く耳を全く持っていないということです。我々、閉鎖ってことで言っているんだから質疑が出るのは当たり前の話でしょう。
○長嶺元裕基地対策課長 私ども閉鎖に係る費用については、今のところ積算はしておりません。
○島尻忠明委員 私も清算に関わる予算でしたら、ちょっと考えようと思いましたが、大変いろんな思いがありますね。
皆さんから午前中にもらった弁護士と依頼人との契約の内容なんですけれど、これに弁護士名とか書いてありますが、その弁護士の名前と費用をお答えいただけますか。
○長嶺元裕基地対策課長 シャルマンロジャース法律事務所とのアグリーメントについては、ダニエル・Ｓ・クラカワー弁護士が相手方になっております。弁護士費用につきましては、１枚目のレターの中では、事務所の方針として業務に着手する前に着手金１万ドルが適切であるという旨の記載がされているというところでございます。それからキャピタルイミグレーションのエンゲージメントについては、アレクサンドラ・ミハイロフ弁護士が相手方となっているところでございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
(休憩中に、島尻委員から午前中に提供のあった資料に基づき答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 内容ということでございますが、ダニエル・Ｓ・クラカワー氏については１時間当たり520ドル、マイケル・カビック氏については１時間当たり500ドル、それからマイケル・フェラーマン氏については１時間当たり450ドルというような記載がされております。
○島尻忠明委員 日本円に換算したら幾らですか。
○長嶺元裕基地対策課長 １ドル150円ということで計算をしますと、１時間当たり、それぞれ７万8000円、７万5000円、６万7500円となります。
○島尻忠明委員 それぐらい払ってて何で途中で連絡が取れなかったんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在のほうからワシントンコア社を通じて紹介をしていたんですけれども、返事がいただけてなかったということでございまして、連絡が途絶えていたということでは認識はしておりません。
この弁護士事務所との契約について詳細は確認中でございますが、３月２日と４日に私ども入手をしたところでございます。入手した先というのは、この弁護士事務所から直接いただいたところでございますので、最近は弁護士事務所と直接のやり取りはできているというところでございます。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島尻委員から契約している相手と当初から連絡が取れなかったのか答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 その点も含めて、私ども確認が必要ということで考えております。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から執行部に対し、質疑に明確に答弁できるよう入念な準備をして委員会に臨むよう指摘があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 これまで弁護士についても再委託という言葉がありましたがその辺の確認と、県にも顧問弁護士がいると思います。相手が弁護士であれば、なぜ顧問弁護士とお話ができなかったんですか。これ検証委員会でも言っています、弁護士は弁護士同士で話ができなかったかってことか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントンコア社から弁護士事務所については再委託ということで、承認申請が出てきていたところでございます。実際のところは３月２日と４日にこの弁護士事務所との直接契約をしたという契約書、アグリーメント等が直接県のほうに提出をされてきたところでございますので、その点どういった処理がなされてきたかっていうことについては、きちんと確認をしていく必要があるということで考えております。それからアメリカの法律の事柄については、やはりアメリカの現地の法律の専門の方に助言をいただくのが適当であるということを考えておりまして、県の法律顧問のほうにワシントン駐在に関して何かしら、アメリカの法律のことに関して相談、助言をしたということはありません。
○島尻忠明委員 この契約書は沖縄県にはなかったということで理解していいんですね。
○長嶺元裕基地対策課長 私ども本庁のほうではありませんで、またワシントン駐在の事務所のほうにもなかったということで聞いております。
○島尻忠明委員 そんなことってあり得るんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 通常であれば当事者ですので、一方の当事者のほうに契約書があるのが当然だと考えております。
○島尻忠明委員 あのですね、公室長。皆さん、本当に整合性のない、本当に言葉は悪いけれどでたらめな立てつけでやってて、これで県民に対して皆さんどう思いますか。ふざけていますよ。予算審議も通るの当たり前みたいにですね、こういうふうに補正します、こんな予算の委員会ってありますか。まだ原案も通っていないのに、何ですか補正って。この件についてどうですか。
○溜政仁知事公室長 我々も、なかなか当初の資料がないということもあり、全容を把握できていないところがあり、大変じくじたる思いをしているところでございます。
ただ、ある資料の中で整理をしながら現在進んでいるというところで、今回の契約書につきましても、駐在のほうから弁護士事務所のほうに確認をしたら、こういうのが出てきたというのを我々も先週ですか、聞いたところでございますので、またどういう経緯なのかっていうのは整理していかないといけないというふうに考えているところでございます。
また、そういうことも含めて、その駐在の在り方というのは、今後どういうふうに持っていくのが一番いいのかというのを真摯に考えていきたいということで、今回予算を計上させていただいているということでございます。
以上です。
○島尻忠明委員 公室長、さっき最後のほうで、まだ原案も通っていないのに補正の話までするっていかがなものかっていうのを私質疑しまして、この件について、これ本当にまともな話ですか。普通、予算審議でこんなのあり得ないですよ。
○溜政仁知事公室長 まずは新年度予算を認めていただいた後に、我々としてはできるだけ早くあるべき姿、どのような形が最もいいのかというのを検討したいということでございます。その後、また議会に対してもしっかり御説明したいという意味で申し上げたということでございます。
以上です。
○島尻忠明委員 総括質疑の提起を申入れします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から島尻委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 この質疑の中でも申し上げましたが、予算を審議するに当たり必要な資料の提出も渋る、そして専門家、弁護士の助言を受けていると答弁をしておりますが、これは委員会でもそうです、また検証委員会もそうです。見解も文書も出すことができない極めてこれは異常であるというふうに私は思っております。この県が相談して、あるいは助言を行った弁護士の見解を明らかにすること、そして本来、ワシントンＤＣオフィス社が支払うべき経費を委託先であるワシントンコア社が肩代わりをしている。しかもその経費を払うために不要な一般管理費や人件費、いろんなことが錯綜してなかなか分かりづらくなっている。これでは、やはり行政の最小の経費で最大の効果を上げるという全くこれには程遠いものがあると私は思っております。やはり地方自治の趣旨を没却するものであると私は指摘をせざるを得ません。
したがって、このワシントン駐在事業に関するあるべき事業内容及び冒頭申し上げましたように新規の資料も出されていることに鑑みて、やはりこれは最高責任者である知事に、決裁権者は知事であるという答弁もいただいておりますので、しっかりとこの件も含めて、総括質疑の中で知事にお伺いをしていただきますよう取り計らいをお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 ただいまの提起内容については、明３月11日の質疑終了後に協議いたします。
休憩いたします。
午後８時35分休憩
午後８時56分再開
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 まず聞いていておかしいなと思うところからやりましょうね。皆さんの①のワシントンの駐在活動の事業に3900万が入っている。これ今年ね、知事訪米の中に200万というので、事務用品等って書いてあって需用費になっているわけだ。事務用品費で200万というのは何ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 知事訪米の対応支援ということで予算を計上させていただいております。知事訪米に係る事務用品等における主な支出は、沖縄ナイトに係る経費ですとか、現地訪問先で使用するプレゼン資料の印刷代などとなっております。
以上です。
○呉屋宏委員 いやだからね、課長ね、こんなのが皆さんおかしく感じるんだよ。普通、一般に事務費といったらこの200万ってある、１週間か10日いて。
そういうところが疑われるのよ。別の費用をちゃんと書けばいいのにさ。そこはちょっと考えたほうがいいと思うよ。これ、今後もこんなして使うつもりでいるのか。
○長嶺元裕基地対策課長 知事訪米の機会には、現地の方との交流事業についても必要だと考えておりますので、次回、訪米がある際には沖縄ナイトの開催も検討していく必要があると考えております。
○呉屋宏委員 200名集めたかどうか分からないけれど、200万だと１人１万だよ。少し考えてやったほうがいいと思う。これ以上もう追求できないからやらないけれども。
それとこの予算の中で、当該事業の中に枠内予算と枠外予算というのが皆さんの中では普通にあるのか。
○又吉信基地対策統括監 予算編成の中で、Ｃ経費がソフト交付金とハード交付金を除いた政策的経費という形で位置づけられていますけれども、このワシントン駐在経費はこのＣ経費に入っています。Ｃ経費の中でも、部局のほうで裁量でできるのが枠内経費というものがございまして、そこに位置づけられている事業もあれば、それ以外に例えば１件査定という形で、１件、１件、財政課が見ていく経費があります。このワシントン駐在経費については、一部が今年度でいうと8000万ぐらいあるんですけれども、内訳は今ちょっと定かではないですが、一部が枠内経費、一部が枠外経費という形で査定を受けるという経費になってございます。
○呉屋宏委員 ワシントン事業の中に枠外があるってことか。
○又吉信基地対策統括監 これはあくまでも令和６年度ベースでいうと、一部枠外経費があったということでございます。
○呉屋宏委員 明確に枠内と枠外をもう少し分かりやすく説明して。
○又吉信基地対策統括監 お答えします。
枠内経費というのは、部局によって幾つか事業をまとめて、この事業については部局の判断で予算を割り振ってくださいというものです。枠外経費というのは、財政課に出してから丸々認められるのもあれば、財政課で査定される部分もあるというような経費でございます。
○呉屋宏委員 枠内でこの予算は十分できるんだろうけれども、今度またそれにプラスして枠外が、これは僕が調べたところで900万ぐらい、940万ぐらいついているんだけれど、枠内が2900万か。どういうことか。意味が分からないけれど、こんな二重のやり方とかって、要するに財政課が査定したものじゃなくて、皆さんが割り振りしたものが2900万あって、財政課がまたさらに800万、900万つけるということか。
○又吉信基地対策統括監 お答えします。
もともとこの恐らく枠内経費でやっているのは、例えばどういった経緯か分からないですけれども、ワシントン駐在のほうで新たに取組をやるという形で増えた場合については、今までと同じ額ではできませんよというときに、また別途要求したりしてから調整したりすることがあります。恐らくそういう経緯があって、この部分が一部枠外経費になっているということだと考えております。
○呉屋宏委員 皆さん、ワシントンコア社を通してシャルマンロジャースというのかな、そことの契約をしているんだよね、ワシントンコア社がね、そうだよね。
○長嶺元裕基地対策課長 先週３月２日に入手したアグリーメントを確認しますと、沖縄県と直接契約されているということで、それが提出をされているところでございます。
○呉屋宏委員 ということは、沖縄県とワシントンコア社が契約をした中身について、再委託先のシャルマンロジャースと契約しますよって言っておきながら、沖縄県はさらにシャルマンロジャースとも直接契約をしているということなんでしょう。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントンコア社からは、シャルマンロジャースについては再委託をするということで申請が上がってきていたものでございますので、その点、整合については確認していきたいと考えております。
○呉屋宏委員 だからね、この答弁が分かりにくいわけよ。この人は二重取りしているんでしょう。
○長嶺元裕基地対策課長 契約関係はあるんですけれども、県からシャルマンロジャースに対して直接支払いをしたということはございません。
○呉屋宏委員 二、三日前にもらった書類には、僕は英語が読めないから分からないけれども、これ契約書だよね。あのね、だからそういう分かりにくいことを言うからおかしくなるんだよ。
○長嶺元裕基地対策課長 シャルマンロジャースとの契約については、まずワシントンコア社から再委託をしたいということで申請が上がってきたのが４月１日になっております。同日付で県からも承認をしたところでございますが、この契約書、県との直接の契約書自体は４月20日になされているところでございますので、その辺り、事情背景については確認する必要があると考えております。
○呉屋宏委員 コア社が再委託先に入れていて、そことやるって言っているのに、皆さんいいですよって出てきているのに、何でじゃこれまたそこから皆さんと契約するっていうようなものが出てくるのか。
○長嶺元裕基地対策課長 大変申し訳ありません。この点についてはまだ確認が取れておりませんので、聞き取りも含めて、これから確認していきたいと考えております。
○呉屋宏委員 いいですか、もしこれが直接県からお金が入っていたということになると、あなた方大変なことになるけれど分かっているよね。
○長嶺元裕基地対策課長 県から直接支払われたということはないと考えております。私、この２年間、基地対策課長を務めさせていただいておりますが、シャルマンロジャース社に対する支出というのは見たことが、確認したことがありません。
○呉屋宏委員 これはじゃ、この書類を僕は読めないけれどこれは何か。これを見たことがあるのか。
○長嶺元裕基地対策課長 この書類については先週、ワシントン駐在を通じて入手したものでございます。
○呉屋宏委員 だから教えて、これ何ね。
○長嶺元裕基地対策課長 沖縄県とシャルマンロジャース法律事務所のアグリーメントということになっておりますが、４月20日付で締結をされております。県側は沖縄県初代所長の名前が入っております。相手方については、シャルマンロジャース法律事務所のクラカワ－弁護士となっております。内容については、法律事務所が沖縄県に対し、事務所の設立、移民及び規制に関する問題、その他助言等を提供すること、その場合の費用の支払い方法等を定めたものとなっております。
○呉屋宏委員 これ普通に見たらさ、ＤＣオフィス社を通じてトンネルしたようにしか見えないんだよ。だからそこのところをちゃんと調べたほうがいいと思うよ。そこだけくぎを刺しておくけれど、よろしいですか。確認しておきます。
○長嶺元裕基地対策課長 この点についてはしっかり確認をしていきたいと考えております。
○呉屋宏委員 これね、本当に後からこれが現実に支払われたということになると、皆さんの立場は全くおかしくなるよ。そこだけははっきりさせておきますから、ここだけ言っておきます。それと、僕はずっと見ているんだけれど根っこのところの話をしますよ。皆さんは、そこに3930万だったかな、ワシントン事務所に予算をつけましたね。なぜこれをね、百条委員会が動いていて、第三者委員会が動いていて、我々が要求した監査からの書類も出てきていない。この中で、なぜそこに予算を入れようと思ったのか。
○長嶺元裕基地対策課長 ワシントン駐在については、沖縄県の基地問題の解決ですとか、観光等の情報発信などに重要な役割を果たしているというふうに考えておりまして、今後も活動を継続する必要があると考えております。
一方で、議会のほうからいわゆる百条委員会ですとか、監査委員による監査、それから調査検証委員会などにおいても調査が現状行われているというところでございますが、県としてはこれらの結果を踏まえ、よりよい方向性を見出し、新たな体制で再スタートをしたいということで考えているところでございます。
○呉屋宏委員 これはね、どう考えたって、皆さんがこの状況の中で、ここに予算をつけたというところに火種があるんだよ。分かっているのか。そこどうなんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 昨年11月以降、議会から様々な指摘も受けているところでございますが、県としてはよりよい方向性というのを見出したいということで、活動を最小限維持する経費として約4000万円を計上して、提案をさせていただいたというところでございます。
○呉屋宏委員 僕はずっとこの間、皆さんが議論しているのを聞いてきたんだけれども、どうもこれは疑義がある。そこに予算をつけるっていうこと自体がおかしい。僕はそう思っています。だからこの状況で続けていくと、皆さんのほうが不利になる。これね、さっき統括監が言ったんだけれどね、９月議会に補正でかける。議会の人数何名いるか分かりますか。与党が何名いて、野党が何名いるか分かっていてこんな発言したら、余計、火に油を注ぐことになるよ。どう思うね。
○溜政仁知事公室長 我々としましては、昨年来の御指摘を真摯に受け止めて、改善すべきところは改善するということをやってまいりました。
ただ、それでもなおいろいろな問題があるということで、さらに百条委員会は、我々が設置している調査検証委員会等でもいろいろな御指摘を受けているところです。それを踏まえて、ワシントン駐在のあるべき姿というのをまず確認したいということで、１年ではなくて、まず７か月の予算をお認めいただいて、その間にワシントン駐在がどうあるべきかというのを十分検証したいということで提案をさせていただいているということでございます。
○呉屋宏委員 この間、皆さんのね、検証委員会の中間報告があって、これがそのペーパーですよ。全部見させていただいたんだけれど、ここの中でね、僕が気になったのが、検証委員会の中になぜマスコミが入っているのか。僕は意味が分からないんだけれど。
○長嶺元裕基地対策課長 検証委員会のメンバーの中には、元マスコミの関係者も入っていただいております。その方については元マスコミの記者ということで、今般の件に関する説明の透明性などについて知見をいただくために就任をお願いをしたということでございます。
○呉屋宏委員 マスコミは１社しかないのか。
○長嶺元裕基地対策課長 県内のマスコミということであれば、この１社ということではございませんが、この方はもう退職をされているということでございまして、現役の方を入れるのはよろしくないであろうということで、元マスコミに勤めておられた方を検証委員の委員として入っていただいたということでございます。
○呉屋宏委員 検証委員会にマスコミを入れる、元マスコミでもいいよ。それを入れる理由は何ね。
○長嶺元裕基地対策課長 繰り返しになってしまいますが、今般の件に関する説明の透明性などについて知見をいただきたいということで就任をお願いしたところでございます。
○呉屋宏委員 そこに透明性がないわけさ。透明性ってどの口が言うのかなと思うよ。そこがおかしいんだよ。そうは思わないか。
○長嶺元裕基地対策課長 調査検証委員会については、日本とアメリカの法令との適合性ですとか、これまでに講じた措置の妥当性を調査検証し、改善の方向性について提案をいただくために、必要な専門的な知見、経験を有する方に委員として就任を依頼したところでございますので、その元マスコミの方についても説明の透明性についての知見をいただきたいということで考えております。
○呉屋宏委員 この検証委員会の中でこの人の専門は何なのか。
○長嶺元裕基地対策課長 先ほど来、透明性などについてということで申し上げておりますが、マスコミについては第５の権力とか、第６の権力とか、そういうような言われ方もされるところでございますし、様々な取材経験もあるというふうに考えておりますので、その観点から知見をいただきたいということで考えております。
○呉屋宏委員 休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、呉屋委員から検証委員会では、何の専門なのかとの質疑に対する説明になっていない。透明性と言うが、私にとっては透明性がないと思うが見解はどうかとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 そもそも、その調査検証委員会につきましては、県の独自、我々が内部で行っている調査だけではなく、外部の目から見た客観的な視点で公、県民等に説明をする、果たすということを目的に設置をしていて、そのために当然、日米の弁護士等もお願いをしているところです。さらに、情報公開のありようについて、ちゃんと正しくできるかという視点で、この元マスコミの方にも入っていただいているということでございます。
以上です。
○呉屋宏委員 偶然だけれど、先週、そこの会社のテレビを夕方見ましたよ。誰が見ても疑義があるようにしか、関わりがあるようにしか見えない。そうじゃないのか。
○溜政仁知事公室長 今、委員にお願いしている方については、現在フリーといいますか、会社はお辞めになられているので関係はないというふうに理解しております。
○呉屋宏委員 ほかの人がやると思いますから。これね、どう見たっておかしい。総括質疑を提起します。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
(休憩中に、委員長から呉屋委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 総括質疑の提起ですけれども、知事に対して、先日の調査検証委員会による記者会見の内容を見ますと、執行部がこれまで治癒したとされてきた手続の瑕疵が、いまだに放置されている可能性が高まってきたと言わざるを得ません。株式会社設立及び営利企業等の従事許可、ビザ取得についての適法性を確保するための改善策等を明らかにする必要があることから、知事に答弁を求めたいと考えています。総括質疑を提起します。
○西銘啓史郎委員長 ただいまの提起内容については、明３月11日の質疑終了後に協議いたします。
島袋大委員。
○島袋大委員 ダニエル・Ｓ・クラカワー弁護士、中継を見ていると思ったら、１つ出してない資料を出してほしいなと思っています。あなたがこういったことをちゃんとしないから、こういうすったもんだが出ていると思っていますから、しっかりとその辺は映像を見ているのであれば、その辺を判断してやっていただきたいなと思っています。このワシントン事務所の件にしても、やはりリーダーの政策の１丁目１番地をなかなか崩すことはできないと思っていますよ。この過去の歴史の10年間、翁長知事、玉城デニー知事の１丁目１番地は、辺野古を止める、辺野古新基地を止めるということで、ワシントン事務所をつくったと思っています。この主たる目的というのは理解しますよ。これはリーダーの政策の課題ですから。
しかし、このワシントン事務所の中身においては、この10年間、我々はずっと言い続けてきました。これからもずっと言い続けるわけでありますけれども、この約８年間、我々はずっとワシントン事務所の中身の内容や、当初からビザ問題、いろんな形で指摘しましたよ。そこで委託されているワシントンコア社に委託しているから、中身はそれ以上言いません。当時のオール沖縄の皆さん方の議員の数が多かったもんですから、蓋をしてきたんだよ。我々がどんなことを求めていってもね、答えすらなかったんですよ。それが去る６月の県議選で我々が過半数を取ったもんだから、パンドラの箱を開けたんですよ。そういった形で今疑義が生じるような状況になった。いまだにオール沖縄の県民は全く分かっていませんよ。自民党がただ単にだだこねていじめて、この予算をどうたらこうたらしたいんだと、数で押し切ろうとしている、そんな問題じゃないですよ。今までの内容を聞いても、皆さん方はしっかりと答えていないんだよ。第三者委員会の中でも、正直なところ、現時点ではいまだに本来あるべきというか、ないとおかしいはずの書類が全く全部出てきていない。出てきていないというのは、もう最初からつくっていないのか。そこもよく分かりませんけれども、そういう状況にあるということであると言っています。そういう意味で、ワシントン事務所の設立に関して、これが正当に設立されたということを担保できるものは、今のところ見当たらない。違法性があると言っているんだよ。その中で皆さん方が真剣になって、この予算審議について議論してくるかなと思ったら、朝からずっと聞いてきたら確認させてください。確認しないといけません。答弁を差し控えしたいです。こういったことを永遠と言っているんですよ。公室長、３月28日は採決なんですよ。３月28日で令和７年度の予算が決まるんですよ。我々だから真剣に議論しているんですよ。その中で皆さん方は確認させてくださいの一点張り。ましてや９月補正にぶっ込む。審議している最中にこんな答弁ありますか。これから与党が質問をしてくると思いますけれど、辺野古を止めるために、基地の負担軽減するためにしか言いませんよ、この人たちは多分。この中身の議論はできないよ。我々は真剣に議論しているんですよ。だったらまずは閉鎖を考えて、こういう疑義があるのを解消するのが普通、行政の仕事じゃないか。どう思いますか。
○溜政仁知事公室長 委員御指摘のことについては、全く我々もその当時の状況が、全容がつかめない中で推測といいますか、そうであっただろうという考えの下に進めているという状況でございます。御指摘も踏まえて、12月にできることは改善をさせていただいたところでございます。ただ、現在も百条委員会、調査検証委員会が進んでいる状況、あるいはワシントン駐在の必要性等もろもろを勘案したところ、当面は必要最小限の機能を維持させていただきたいということでございます。その間に、我々としてはワシントン駐在のあるべき姿、どのような形態が一番ふさわしいのかというのを検討させていただいて、その上で新しく再度提案をさせていただきたいという考えで、今回７か月の予算を計上させていただいているところでございます。
以上です。
○島袋大委員 委員長、休憩。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、島袋委員から質疑の趣旨は第３回検証委員会の中間報告で、株式会社設立及び兼業許可の違法性における早急な是正の必要性についてどう考えているのかということであるとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 調査検証委員会で御議論いただいていて、最終的な報告も受けた上で、県としてどのような取扱いにすべきかというのは十分検討したいと考えているところでございます。
○島袋大委員 最終的な結論は百条委員会も含めていろいろ出てくるかもしれませんけれど、根本的には検証委員会の中で結論が出たときに、判断するのは最高責任者である知事ですよ。皆さん方は知事にそういう指摘をして判断をさせるということで理解していいですか。
○溜政仁知事公室長 調査検証委員会、あるいは百条委員会でどのような結論が出るかというのは、まだ早々に言えるところではないんですけれども、当然、そこは重く受け止めて判断をする必要があると考えております。
○島袋大委員 皆さん方も行政の仕事だから、リーダーが決めたものに関してはそれをしっかりと議論していくというのが大事なスタンスである、それは理解しますよ。
しかしね、これだけ違法性があると言われているものをね、まずはゼロベースにして７か月の予算じゃないですよ、これがきちんと整理できたら、別に改めてワシントン事務所をつくってもいいじゃないか。私たちそれを言っているんだよ。そういったもの踏まえて考えはどうですか。
○溜政仁知事公室長 繰り返しになって恐縮なんですけれども、まずは調査検証委員会、あるいは百条委員会等の報告等を受けて、しっかりそれを精査した上で判断をするというのが筋であろうというふうに考えております。
○島袋大委員 その判断に期待したいと思っています。
結びになりますけれどね、このワシントン事務所の２代目として運天所長が就任するときから、英語がしゃべれない、語学力がないということで私が大丈夫かって確認しましたよ。
しかし現地で英語の語学を勉強してやると２年間頑張ってくれましたよ。帰ってきてどこに行くかなと、基地対策課に行くかなと思ったら、畜産振興センターの所長でしたよ。こういう人事あるかって指摘したんですよ。今回、長嶺課長の内示は異動でしょう。担当課長をしながら異動するんですよ。誰がこれ引継ぎするんですか。
○溜政仁知事公室長 人事につきましては様々な考えを基に総務部においてやっております。当然、我々としましては、今後も十分、引継ぎを行って、業務が滞ることがないように継続してやるというのが公務員の務めだと考えております。
○島袋大委員 その引継ぎができなかったから、１代目、２代目の引継ぎができてなかったから、今こうなっているんですよ。どんな引継ぎするんだ。
○溜政仁知事公室長 御指摘、ごもっともだと思っております。基地対策課あるいは知事公室内の引継ぎにつきましては、しっかり業務の引継ぎはさせていただきたいというふうに考えております。
○島袋大委員 それに続けて監査の内示を見たらね、監査委員の職員の皆さん方も異動みたいだね。皆さん方ね、ちょっとおかしいなと思って、これまた改めてパンドラの蓋を閉めるようにね、今度は人事でこんなやり方をするのか。これ人事権は誰が責任者か。
○溜政仁知事公室長 人事につきましては様々な考え、職員の将来的なこと等をいろいろ考えた上で行っているものと承知しております。そこは必ずしも監査の職員がいなければ成り立たないとか、そういう話ではないと思いますので、これは私が言う話ではないとは思うんですけれども、当然、監査においても引継ぎはなされるべきものだろうというふうに考えております。
○島袋大委員 この件に関しては、人事は適材適所であるとずっと８年間言われ続けましたよ。全部ことごとく返されてきたんだよ、我々はね。しっかりとしたことをやってほしいなと思っています。ですから、その辺も踏まえて私ども真剣ですよ。数を持っているからそういう意味じゃない。これだけ疑義が生じているものはしっかりと正すべきじゃないかなと言っているんですよ。皆さん方も行政の職員だから、その辺も理解しているでしょう。ここは知事にも言えるべきところしっかり言ってくださいよ。言えなければ、別に我々を使ってもいいんですよ。知事が私に会うことを拒否するかもしれんけれども。与野党で一緒に行ってもいいですよ。それぐらい我々は真剣に考えているってことは理解していただきたいなと思っています。委員長、ちょっと時間が過ぎたから、最後は総括質疑の提起を申し出たいと思っています。
○西銘啓史郎委員長 休憩します。
(休憩中に、委員長から島袋委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。)
○西銘啓史郎委員長 再開します。
島袋大委員。
○島袋大委員 他の委員からも出されておりますけれども、今回の知事自ら設置した検証委員会は、株式会社の発起人の有効な授権があったかどうか不明、知事が昨年12月末から行った追認決裁の有効範囲に疑問があると思っています。Ｌ１ビザ取得に当たっての雇用関係と財務申告が両立していないことなどを踏まえて、全て我々がこれまで指摘、主張してきたことが、専門家の弁護士の先生方によって正しかったということが証明されております。
したがって、ワシントン駐在員活動事業に関して、違法状態が是正されていない事務所は即時閉鎖、清算すべきであり、その方向性を明らかにする必要があることから、知事に答弁を求めるべきだと考えますので、総括質疑を提起していきたいと思っていますので、ひとつ取り計らいよろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 ただいまの提起内容については、明３月11日の質疑終了後に協議いたします。
この際、調査日程の変更についてを議題といたします。
去る２月28日の本委員会において決定した調査日程では、明３月11日は午前10時から企画部等に係る予算議案の調査を行うことが決定されておりました。
しかし、本日の調査に多大な時間を要しましたことから、知事公室に係る残りの調査につきましては、明日予定しておりました調査終了後、引き続き行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
では、以上で本日の知事公室に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
残り７名の皆さんには御迷惑をかけましたが、明日よろしくお願いしたいと思います。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
(休憩中に、執行部退席)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明３月11日火曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、本当に大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎