　
総務企画委員会記録
　
令和7年　第 1 回 定例会

第 4 号
　

開会の日時

年月日	令和7年3月11日　火曜日
開会	午前　10 時　1 分
散会	午後　9 時　11 分

場所

第７委員会室

議題

１　甲第１号議案令和７年度沖縄県一般会計予算（知事公室、企画部、出納事務局、公安委員会、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局所管分）
２　予算調査報告書記載内容等について

出席委員

委員長　　西　銘　啓史郎　
副委員長　　高　橋　　　真　
委　　員　　宮　里　洋　史　
委　　員　　徳　田　将　仁　
委　　員　　島　尻　忠　明　
委　　員　　呉　屋　　　宏　
委　　員　　島　袋　　　大　
委　　員　　幸　喜　　　愛
委　　員　　玉　城　健一郎
委　　員　　仲宗根　　　悟　　
委　　員　　渡久地　　　修　
委　　員　　当　山　勝　利　
委　　員　　大　田　　　守

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　　　　　　　　　溜　　　政　仁
　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　宮　城　さゆり
　基地対策課長長　　　　　　　　　　　　長　嶺　元　裕
　辺野古新基地建設問題対策課　　　　　　松　堂　徳　明
　平和・地域外交推進課長　　　　　　　　玉　元　宏一朗
　平和・地域外交推進課副参事　　　　　　川　満　孝　幸
企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　真
　企画調整課ＳＤＧｓ推進室長　　　　　　新　垣　久美子
　交通政策課長　　　　　　　　　　　　　平　良　秀　春
　交通政策課公共交通推進室長　　　　　　佐久本　　　愉
　交通政策課副参事　　　　　　　　　　　西　垣　紀　子
　県土・跡地利用対策課長　　　　　　　　池　原　秀　典
　県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　　池　村　博　康
　統計課長　　　　　　　　　　　　　　　金　村　禎　和
　科学技術振興課長　　　　　　　　　　　大　城　友　恵
　デジタル社会推進課長　　　　　　　　　大　城　博　人
　地域・離島課長　　　　　　　　　　　　島　袋　直　樹
　市町村課長　　　　　　　　　　　　　　石　井　康　貴
会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　友　利　公　子
　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　仲宗根　園　子
警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　小　堀　龍一郎
　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　田　中　真　実
　警務部会計課長　　　　　　　　　　　　井　上　　　毅
　生活安全部長　　　　　　　　　　　　　島　尻　哲　也
　地域部長　　　　　　　　　　　　　　　島　　　雅　孝
　地域部地域課水上安全対策室長　　　　　與儀　　太一郎　
　刑事部長　　　　　　　　　　　　　　　安　里　　　準
　交通部長　　　　　　　　　　　　　　　山　内　敏　雄
　交通部交通規制課長　　　　　　　　　　伊　集　守　隆
　交通部運転免許管理課長　　　　　　　　我如古　盛　明
　警備部長　　　　　　　　　　　　　　　川　島　友　喜
監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　茂　太　　　強
人事委員会事務局長　　　　　　　　　　　森　田　崇　史
　職員課長　　　　　　　　　　　　　　　上　原　宏　明
議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　平　田　正　志
　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　棚　原　なおみ

○西銘啓史郎委員長　ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、知事公室長、企画部長、会計管理者、警察本部長、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案を議題といたします。
企画部長から企画部関係予算の概要説明を求めます。
　武田真企画部長。
○武田真企画部長　おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、企画部の令和７年度歳入歳出予算の概要について、令和７年度当初予算説明資料企画部抜粋版にて御説明いたします。
資料の１ページ、部局別歳出予算を御覧ください。
企画部所管の一般会計歳出予算額は393億7651万7000円で、令和６年度と比較して48億4910万円、14％の増となっております。
資料の２ページを御覧ください。
企画部の歳入予算の概要について御説明いたします。
表の一番下、合計欄を御覧ください。
歳入は、県全体で8893億6000万円のうち、企画部所管の歳入予算額は304億5255万8000円で、令和６年度当初予算額と比較して47億6001万5000円、18.5％の増となっております。
歳入予算の概要について、款ごとに御説明いたします。
９の使用料及び手数料は、主に沖縄県県土保全条例に基づく申請手数料、地籍図等の閲覧、交付手数料等であります。
10の国庫支出金は、主に沖縄振興特別推進交付金の国庫補助金、統計調査の委託金等であります。
11の財産収入は、主に沖縄県特定駐留軍用地等内土地貸付料、株式配当金等であります。
13の繰入金は、主に沖縄県特定駐留軍用地等内土地取得事業基金繰入金等であります。
15の諸収入は、主に地域総合整備資金貸付金元利収入等であります。
16の県債は、主に駐留軍用地跡地先行取得事業費、通信施設改修事業等であります。
以上が歳入予算の概要となっております。
資料の３ページを御覧ください。
次に、歳出予算の概要について御説明いたします。
企画部の予算は全て、２の総務費に計上されております。
県全体の総務費が825億9630万6000円のうち、企画部所管の歳出予算額は393億7651万7000円となっております。
資料の４ページを御覧ください。
歳出予算の内容について、目ごとに御説明いたします。
　（項）総務管理費の中の（目）諸費142億3298万2000円のうち、企画部所管分は40億991万2000円で、これは駐留軍用地跡地利用促進費及び自衛官募集事務費であり、令和６年度に比べ29億7783万9000円、288.5％の増となっております。
（項）企画費の中の（目）企画総務費は36億8350万6000円で、これは主に電子自治体推進事業費、職員費であり、令和６年度に比べ３億9496万2000円、12％の増となっております。
（目）計画調査費は108億4048万7000円で、これは主に交通運輸対策費、通信対策事業費であり、令和６年度に比べ12億5517万7000円、13.1％の増となっております。
資料の５ページをお願いいたします。
（項）市町村振興費の中の（目）市町村連絡調整費５億35万2000円は、職員費及び市町村事務指導費であり、令和６年度に比べ6477万7000円、14.9％の増となっております。
（目）自治振興費７億52万6000円は、市町村振興資金等貸付費及び市町村振興協会交付金であり、令和６年度に比べ1096万7000円、1.5％の減となっております。
（目）沖縄振興特別推進交付金175億292万4000円は、県内市町村に配分するソフト交付金であり、令和６年度に比べ７億84万2000円、3.8％の減となっております。
（項）選挙費の中の（目）選挙管理委員会費4182万円、（目）選挙啓発費756万7000円、（目）参議院議員選挙費７億2699万8000円は、職員費及び選挙の管理執行に要する経費であります。
（項）選挙費は、令和６年度に比べ１億1167万2000円、16.8％の増となっております。
最後に、（項）統計調査費の中の（目）統計調査総務費３億5815万4000円、（目）人口社会経済統計費10億427万1000円は、職員費、諸統計調査に要する経費であります。
（項）統計調査費は、令和６年度に比べ７億5648万2000円、124.8％の増となっております。
以上で企画部所管の令和７年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　企画部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に、質疑の際にその旨を発言することとし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で、説明資料の該当するページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
休憩いたします。
　　　（休憩中に、質疑時間の譲渡について確認）
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
それでは、これより直ちに企画部に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
幸喜愛委員。
○幸喜愛委員　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
私のほうからは、各事業内容の概要などをお伺いできればと思っております。
令和７年度、新たな交通体系に向けての準備とも言えるほど、企画部のほうで力を入れて取り組んでおられるように感じました。そこで、新たな交通システム導入までの間、交通弱者である高齢者、障害者、子ども連れ、子どもたち、通院者こそが利用しやすい現行の交通手段を活用した公共交通体系をつくるために、どう取り組むのかといった視点で質問をさせていただければと思います。
まず、シームレスな陸上交通体系構築事業についてです。この事業の概要を教えてください。
○平良秀春交通政策課長　お答えいたします。
当事業のほうは大きく２つの視点で事業が構成されております。１つは、基幹バスの構築という視点と、もう一つはノンステップバスの導入支援、この２つが大きな事業内容となっております。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
今回のノンステップバスの導入についてなんですけれども、これまでの導入の推移と、これからまた令和７年度以降の計画等を教えてください。
○平良秀春交通政策課長　ノンステップバスの導入支援につきましては、実際に平成24年から順次、導入支援を行ってきたところでございます。現行の新・沖縄21世紀ビジョン基本計画、こちらのほうにも、先ほど委員がおっしゃったとおり、高齢者、障害者などのバス利用者が快適にバスを利用できるようにノンステップバスの導入支援を行うと、そういう位置づけもしっかりさせていただいております。
　現状としましては、これまでの導入支援で421台のノンステップバスを導入させていただきました。現行としましては、導入比率が令和５年度ベースですけれども75％程度の導入率になっております。これ全国平均を上回っている状況となっております。当然、今後、引き続き利用環境の充実に向けて、ノンステップバスの導入支援というのは継続して進めていくということにしております。そういう観点で、令和７年度予算計上させていただいているというところでございます。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
特に障害者、車椅子で移動なさる方々からはノンステップバスの導入については、大変好評をいただいているというふうに聞いております。地域の方々からもお声をいただいておりますし、普及率が上がるということは、バス利用の大きな要因ともなると思いますので、ぜひこれは続けて目指していただきたいと思いますし、各路線、バスの利用は下がってはいますけれども、ぜひ継続のほうをお願いしたいと思います。
また、同じく交通弱者のための取組として、バス停の近くにタクシーをすぐ拾えるようなタクシーのたまり場、乗り場を設けることができないのかといった声をよくいただきます。特に高齢者の方が多いように思うんですけれども、そういった取組は今回もされているのかどうかをお聞かせください。
○平良秀春交通政策課長　ありがとうございます。
シームレスな交通体系という観点では路線バス、ほかにもモノレール、そういった少し軌道系に近いような交通手段とですね、そういったタクシー、ほかにも市町村によってはシェアサイクル等の組合せも含めて、バスを降りて、さらにどこかに円滑に移動できるとそういった交通結節拠点といいましょうか、そういった機能が重要だというような観点は割と共有しているかなと思っております。基本的にそういった交通結節拠点、各市町村のほうでもいろいろ議論しているところではございますけれども、例えば現在、名護市とか、沖縄市のほうでも、そういったバスとタクシーも含めて、いろんな交通が結節するようなところをつくっていくと。これは、そういったいろんな方の利便性向上もありますけれども、まちづくり、にぎわいづくりって観点もございます。そういった動きもございますので、市町村の皆さんとまちづくり、もしくは住民の皆さんの移動手段ということも含めて連携しながら、もう一つはそういった道路管理者とか、あとタクシー関係の需要なんかも踏まえながら、しっかり今後、意見交換をしていきたいと思っているところでございます。こういった市町村の取組も連携しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
特に沖縄市等がシェアサイクルの導入で面白い取組だなということで、まちのにぎわいにつながっていくのかなというふうに期待しております。ありがとうございます。
冒頭で申し上げましたタクシー乗り場の件なんですけれども、道交法との関係もあるというふうに聞いております。ぜひ、大きな鉄軌道などの導入までの間、高齢者の移動手段の一つとしても、結節点を多く持つというのはとても大事な取組だと思いますので、すぐには難しいとしても将来的、近い将来として取組を前向きに検討していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○平良秀春交通政策課長　委員の御指摘を踏まえまして、関係者と意見交換しながら検討を進めていきたいと思います。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
では、次に移りたいと思います。自動運転交通サービス地域実装推進事業というものがうたわれております。この事業の内容について、お伺いいたします。
○西垣紀子交通政策課副参事　お答えいたします。
当事業は運転手不足などを要因に、公共交通そのものの維持が厳しくなっている離島・過疎地域において、低コストで持続可能な自動運転交通サービスの導入に向け、取り組む事業となっております。具体的には、今年度、多良間島において、住民を対象に自動運転の理解を深めるワークショップの開催や、沖縄本島において、多良間島の狭い道路を再現したテストコースにおいて、自動運転の技術検証などを行ってきました。
令和７年度は、多良間島において、島の道路環境に合ったバスやカートの実証実験、住民協力やサービス改善に図るための住民向けのワークショップに加えまして、運賃設定、事業成立性の検討など、地域で運行、運営していくための取組を行う内容となっております。
以上です。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
多良間島での導入ということで、とても期待しているところですが、特に過疎地域においては労働者も少なくなりますし、それと比例して高齢者が増えるという状況にあります。その中で自動運転の交通サービスというのは、近々の目標になってくることかなと思うんですけれども、多良間島で初年度、何台ぐらいを導入してスタートする予定でいらっしゃるのか、教えてください。
○西垣紀子交通政策課副参事　現在の計画でいきますと、多良間島におきましては大きく空港から集落まで、港とかですね、そういった拠点間の移動に関しては自動運転バスを導入したいと考えております。また、その集落内の移動につきましてはカートタイプ、よくゴルフ場で見かけるゴルフカートのような形ですね。あの狭い道路でも入れるようなカートタイプを考えておりまして、バスにつきましては１台で、カートにつきましては今２台を予定しているところでございます。
以上です。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。とても楽しみにしています。
この多良間島での取組なんですけれども、カートだったり、バスだったりを利用するに当たって何か特徴的なことなどはありますか。
○西垣紀子交通政策課副参事　自動運転の実証実験というのは全国各地で、沖縄においても数か所、もう実施をされております。その中でも今回の自動運転のサービスというのは、離島・過疎地域、ある意味、財政規模の小さな自治体においても持続可能な自動運転サービスを導入したいというところが今回のポイントとなっております。そのため住民の皆様については、例えば自動運転の走行ルート上は路上駐車をしないとか、そういった協力をお願いしながら、自動運転車両もなるべく低コストで抑えられるような形での導入を目指したいというふうに考えております。
以上です。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
もう既にワークショップを実施しておられるということで、今後も島民の方々が、御自分たちで運営していくように計画が進められているというふうに聞いておりますけれども、島民の方々からのお声といったものが直接皆さんのところで把握しているものはおありでしょうか。
○西垣紀子交通政策課副参事　今年度、ワークショップを合計で５回ほど実施をしてきました。その中で、当初はやはり自動運転って何というところからもちろん始まりますし、当然その車両も見たことのない方々も多かったです。やはり自動運転って安全なのというような不安の声もありましたが、全国各地の映像を見ていただいたり、自動運転に関しての理解を深めるため、ちょっと自動運転ではないんですけれど、カートを１か月だけ実際に見てもらったりとかですね、そういった取組をして、やはりその島の方々になじんでいただくといいますか、そういった取組をしてきました。なので、少し安全面に関する不安というところは、ある程度、和らいできたかなというところの印象を受けているところです。
以上です。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
高齢者がカートに乗って移動するといった光景は、多良間島にとっても新しい観光の目玉になる可能性もありますので、ぜひ持続可能な形で取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次に移ります。わった～バス利用促進乗車体験事業についてです。この事業の内容についてお願いします。
○平良秀春交通政策課長　お答えいたします。
皆様御承知のように今年度、わった～バス利用促進乗車体験事業、こちらを実施させていただきました。昨年９月４日から29日、毎週水曜日と日曜日、これを無料にする、そういった実証実験をさせていただいたところでございます。御承知のとおり、そういった事業の中で乗車実績につきましては、実は平日水曜日、これが無料でなかった日と比較しますと1.3倍、日曜日は3.1倍とこの料金の低減によって乗車が促進された、そういった実証の結果が出てきております。
県としましては、この事業の成果、こちらを踏まえまして令和７年度に無料ではなくて半額という形で一定期間、路線バス、加えてモノレール、その運賃を半額にする実証実験、これを実施するということにしております。
以上でございます。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
前回の無料のときには、無料ということで皆さん手ぶらで乗られるということが多かったように思います。今まで行ったことのないところにも行けたということで、特に地域では高齢者から大好評でありましたので、ぜひ今回もお願いしたいんですが、せっかくそういう事業に含まれるということで、データの収集をぜひお願いしたいなと思っております。今回、半額の補助ということなんですけれども、データを収集する方法ですとか、その半額をどういった形で実施していくのかという具体的なところを教えてください。
○平良秀春交通政策課長　昨年、今年度の事業との違いにつきましては、やはりしっかりとしたデータを取っていくということが一つ、この事業の前提とさせていただいております。データの取り方については、やはりデジタルというところがやっぱり大きな主流になってくるかと思います。ここは交通事業者さんのほうで、いろいろなデバイスというんですかね、ツールを導入されていますので、ちょうどバス事業者さん、交通事業者さんとどのような形でデータ収集していくかというところは意見交換を始めたところでございます。代表的な例で言いますと、やっぱりＯＫＩＣＡはかなり普及しているところでございますので、実証実験に参加いただける方にデータ提供の同意をいただいた上で、乗降データを提供いただくというような形で、しっかりと属性情報と乗降データというのをひもづけた形で利用形態、こういったことを押さえていきたいと。そのデータを基に、今後いろいろなことの展開を検討していきたいというところでございます。
以上でございます。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
そのＯＫＩＣＡに含まれてくるこのデータの属性といったものの内容は、どういったものをお考えでいらっしゃいますか。
○平良秀春交通政策課長　基本的には、事業についてはモニター形式で応募いただく形で調査協力いただければと、応募いただく形で実施しようと考えているところでございます。応募いただく際に属性情報を提供いただく、年齢層であったりとか、住民の住んでいらっしゃるところとか、そういった属性情報を提供いただくということと、加えてアンケート等にもしっかり御協力いただくというところで、アンケート、属性情報、乗降データ、これをひもづけていくという形になるかなと、そういった想定をさせていただいております。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
ぜひＯＫＩＣＡなどを利用する場合、若い方々ですとその求め方、申込みの仕方などは分かりやすいというか、すぐに理解できるかと思うんですけれども、ぜひ高齢者のほうに利用促進を図っていただきたいなと思っております。高齢者に利用を促進するために何か特別な取組などはお考えでしょうか。
○平良秀春交通政策課長　今ちょっと検討中の段階ではございますけれども、委員おっしゃるとおり、若い方だとそういった携帯電話とかスマホから応募する、こういったことはスムーズにいくのかなと思いますけれども、高齢者の方々、ぜひ実証実験では一定数参加いただきたいと思っておりますので、例えば市町村のほうと連携しながら、こういったモニターへの参加の受付等をやっていけないかと、こういったところはこれからの話でございますけれど、そういったところも配慮しながら事業を進めていければと思っているところでございます。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
高齢者の団体としては、各地域に老人クラブ連合会というものがあります。老人クラブ連合会は、単位クラブ、市、そして中部広域圏、あと県としっかりとした組織を持っておられます。こういった元気に頑張っておられる活動をされている老人クラブなどを活用していただいて、市町村とも連携しまして、各地域でも、こういったＯＫＩＣＡの申込みをまとめて皆さんに講習を行うなどの取組をぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。こういったデータを収集することで、公共交通の起点に結びつくまでの、例えば家からバス停まで、バス停を降りてから次の目的地への移動手段など、こういったことのデータもしっかりと取れるような方向性を、ぜひ取組として持っていただきたいと思っています。このしっかりとしたデータがあることで、高齢者、交通弱者の移動手段の充実を図るということができると思います。県民が住みよい沖縄であること、県民が移動しやすい沖縄であるということが、すなわちイコール観光でいらっしゃる方々にも、利用しやすい沖縄の交通手段となってくると思いますので、ぜひまず沖縄県民の暮らしに寄り添った交通手段を構築するために取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員　よろしくお願いします。
まずは、新たな公共交通システム導入促進事業について、こちらの事業の概要を御説明お願いします。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　お答えいたします。
新たな公共交通システム導入促進事業でございますけれども、公共交通の基幹軸となります鉄軌道導入に向けまして、費用便益等の調査及び機運醸成を図る取組をまず実施したいと考えております。また市町村等とも連携いたしまして、鉄軌道と地域を結ぶ利便性の高い公共交通ネットワーク構築に向けた検討ですとか、ＬＲＴ、ＢＲＴ、モノレールなどフィーダー交通の導入可能性調査も実施したいと考えております。さらに中南部圏域の交通渋滞ですとか、交通空白地域など県内の陸上交通の課題解決に向けまして、県民や様々なステークホルダーの皆様と連携しながら、新たなモビリティ構想の策定に取り組むことといたしております。
以上でございます。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
今回、公共交通システム導入促進事業を拡充して、約４倍ぐらいまで予算が倍増していますけれども、この要因というのはどういったところにあるんでしょうか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　例えば新たなモビリティ構想策定委託業務、これは令和７年度から新しく始める事業でございますけれども、そちらのほうの委託料の増ですとか、あるいは鉄軌道に係りますビー・バイ・シーの算定業務、それから鉄軌道と接続するフィーダー交通の可能性の調査ですね、こちらも委託調査になりますけれども、こちらもいよいよしっかりとした値を算定していく段階になってきましたので、そちらで委託料の増額が見込まれる。
　それからあと令和６年度に比べまして、令和７年度は鉄軌道の導入に係る機運の醸成のためのシンポジウムとか、そういったＰＲ活動を大々的に拡充しようと思っておりまして、その点に係る増とか、もろもろ増が重なって少し大きな額を要求させていただいております。
○玉城健一郎委員　県民が非常に望まれていることなのでぜひ進めていただきたいと思いますが、こちらフィーダー交通についてはモノレールとかを検討しているということで、昨年、報道のほうでは、西普天間のほうの琉大病院のほうまで検討するという話がありましたけれど、新年度はそれを検討する段階に来ているんでしょうか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　今、委員がお話しになられました令和６年度のモノレールは、導入可能性調査ということで調査させていただいております。令和６年度の導入可能性調査の結果は、まだ精査中の段階でございますけれども、そちらである程度、さらに厳密に調査をかけて、可能性調査をさらに深度化させていく余地がある、それに値するというふうな状況が令和６年度の結果として見えますと、令和７年度も引き続いて調査を深度化させたいというふうに考えております。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
こちら新たな公共交通システム導入ということなんですけれども、県の計画では鉄軌道とかそういったものを導入するんですけれども、これどうしてもやっぱり時間がかかる事業ですよね。今やるべきこととして、恐らくこのわった～バス利用促進事業だったりとかということで、シフトとしてはモビリティーだったりとか、バスに力を入れていると思うんですけれども、県は今、様々なバスの利用事業を行っていますけれども、例えばこのバス業界からどういった要望が来て、今回、予算反映されているのか。また、今日の報道でもありましたけれども、琉大との研究の中で、どうしてもやっぱり利用料金が高いことが要因じゃないかというところが指摘されていますけれども、それについてどのように県は考えているんでしょうか。
○平良秀春交通政策課長　まずバス業界との意見交換ということでございますけれど、やはり昨今の大きな課題としまして、やはり運転手不足というのが大きな構造的な問題になっております。バス事業者のほうからも運転手確保に向けた支援というところは、これまでもやってきておりますけれども、少し強化していただきたいというところで、今回、去る補正予算の審査の中でも事業を提案させていただいたところでございます。県としましても、そういった運転手不足に対応して、確保に向けた取組っていうのは強化していくというところでございます。
　もう１点は、やはりコロナ禍でバスの利用者がかなり減ったというところで、今、徐々に回復してきているところでございますけれども、やっぱり引き続き利用促進というところで協力いただきたいとそういった要望はございます。
今年度の乗車体験事業のほうも、利用促進という観点で進めさせていただいておりますけれども、来年度もそういった観点で実証事業を展開していくというところでございます。今、そういったところで進めているところでございます。あと単価の話につきましては、先日の琉球大学の発表につきましても、やはり大量輸送を担っているようなそういった交通手段、そういったところとの単価の比較になってきて、やはりバスの輸送量とそういった大量輸送の交通と比較すると、やっぱり運賃コストというのは高くなってくるところがあるかなと思います。そういった意味では、やっぱり鉄軌道の導入というのは非常に沖縄の中でも重要な位置づけになるのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
今、結構、バス業界の方と意見交換したりという中で、企画部とかが頑張ってタクシーとかというのを利用をすごく増やしたので、タクシー業界は非常に人材も少ないのでそこに流れていっている状況があって、バスよりはタクシーに行く人たちが増えていると。そういう状況の中で、バスの運転手が確保できていない状況もありますので、そういった現状も踏まえて、やっぱり県として側面支援というのは必要なのかなと思っています。公共交通の一番の基本というのはやっぱりバスだと思いますし、その後に鉄軌道というのが出てくると思います。しっかり県民の足を維持していくためにも、皆さんこれからも御尽力よろしくお願いします。
続きまして市町村行政体制整備・広域連携支援事業について、概要と今回拡充した理由をお伺いします。
○石井康貴市町村課長　お答えいたします。
市町村行政体制整備・広域連携支援事業でございますけれども、各市町村におけます持続可能な行政サービスの提供体制を構築するということを目的とした事業となってございまして、離島町村等の人材確保、それから業務効率化に関する支援でありますとか、市町村間の広域連携の支援を実施するものとなってございます。拡充の理由でございますけれども、離島町村等の職員確保につきましては、県といたしましては、これまでも職員採用試験の共同実施への支援でありますとか、業務効率化に向けた給与事務等の共同委託への支援などに取り組んでまいったところでございますけれども、特に小規模離島町村におきましては、引き続き職員確保が課題となっているということを踏まえまして、県によるさらなる支援が必要だというふうに考えているところでございます。
このため、令和７年度は離島町村等への支援を拡充いたしまして、まずは人材確保支援事業といたしまして、複数町村が連携した広報活動などの採用活動の取組への支援をいたしまして、あともう一つ、業務効率化支援事業といたしまして、複数町村の共同での事務の外部委託等によります業務改善の実証等への支援に取り組むということを予定しているところでございます。
以上でございます。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
こちら聞き取りのときに話をいろいろお伺いして、非常にいい事業だなと思っていて、これだけ人口がどんどん少なくなっていく中、体力のある市町村は大丈夫かもしれないですけれど、そこに人がいなくて財政的にも厳しいところを支援していくためには、やっぱり広域で何かできること、それを県が主導してやるということは非常にいいことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。市町村行政体制整備・広域連携支援事業というのは、こういった市町村からの声を聞きながら拡充していっているという認識でよろしいでしょうか。
○石井康貴市町村課長　お答えいたします。
委員おっしゃるとおりでございまして、令和６年度から県と小規模な離島町村等を対象といたしました連絡会議というものを設置してございます。その場でもこの県の事業、どういったものが支援策として求められているのかというようなことを聞き取り、意見交換しながらやっておりますし、それから様々な説明会とか、場においても離島町村との意見交換を重ねながら、どういった支援が必要かというのを御意見を伺った上で、こうした事業を提案させていただいているというところでございます。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
最後にですけれども、小規模離島等航空路線維持事業について概要をお伺いします。
○西垣紀子交通政策課副参事　お答えいたします。
当事業は、小規模離島など航空路線の維持を図るために、世界的な物価高騰や円安などの影響を強く受けている小規模離島航空路線の定期運行を主たる事業とする事業者に対して補助を行う事業となっております。具体的には、補助対象経費としまして、航空機の機体整備を国外へ外注する経費や、航空燃料費のうち、物価高騰分及び円安影響分を支援する内容となっております。
以上です。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
小規模離島等航空路線維持事業が対象となっている場所、空港というんですかね、どこが対象でしょうか。
○西垣紀子交通政策課副参事　令和７年度は４つの路線を対象としておりまして、那覇－宮古、那覇－石垣、宮古－石垣間、石垣－与那国間の４路線を対象としております。この４路線は、航空路に関しては欠損補助というのが、もし欠損が生じた場合は国がしっかり支援をしていくという体制を取っておりますが、その欠損補助の対象外の路線を今回は支援する内容となっております。
○玉城健一郎委員　分かりました。
ということは欠損補助がなく対象となっていない久米島とか、そういうところは対象外という認識でよろしいでしょうか。
○西垣紀子交通政策課副参事　おっしゃるとおりです。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
離島の航空の補助ということで非常に大きいと思いますけれど、こちらにちょっと関連してなんですけれども、離島住民等交通コスト負担軽減事業、こちらは前年度よりも約10億円増ということになっていますけれども、こちら予算が増額になった理由を御説明お願いします。
○西垣紀子交通政策課副参事　交通コスト事業に関しまして、令和６年度から令和７年度に関しましては約９億円の増額となっております。その内訳としましては、やはりコロナ禍から回復してきてその利用者が増加したことがまず１点、２つ目には、昨年10月に離島航路のほうの運賃が値上がりをしました。その分につきましては、このコスト事業で対応するというところの、この大きく２点を要因として増額している状況となっております。
以上です。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
こちらもし分かったら教えてほしいんですけれども、具体的にコスト負担軽減事業によってどれだけ、例えば宮古－那覇間だったりとか、石垣－那覇間とかで、どれぐらいの負担軽減、利用者にとって軽減になっているのか、説明できたらお願いします。
○西垣紀子交通政策課副参事　少し割合ですみません、お答えさせていただきたいのですが、コスト事業には大きく航空路と航路につきまして、運賃の低減を図っております。航路に関しては、運賃の約３割から７割の運賃低減を行っておりまして、航空運賃に関しては、約４割から６割の運賃低減を図っている状況となっております。
○玉城健一郎委員　分かりました。
沖縄の離島振興というのは非常に重要なことですし、これだけ離島があるのは沖縄と長崎ぐらいですので、ぜひしっかり前に進めていただきたいと思います。すみません、もう１点だけよろしくお願いします。
大規模駐留軍用地跡地利用推進事業、こちらは今年度どのような事業をするのか、説明お願いします。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　本事業は、普天間飛行場等駐留軍用地の跡地の円滑な利用を図るため、返還前の早い段階から、跡地利用計画の策定に向けた調査検討を行う事業となっております。
今年度、普天間飛行場跡地利用計画に向けた調査につきましては、工程計画というものを作成していますけれども、工程結果に基づき、計画内容の具体化に向けた検討や検討状況についての情報発信を行っております。
今後は令和９年度に全体計画の取りまとめを策定することにしておりますので、引き続き宜野湾市と緊密に連携して、国と地権者等と関係者と調整を行いながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○玉城健一郎委員　しっかり跡地利用を進めていただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　１件だけお願いしましょうね。
先ほどからありますように交通体系の整備の中の陸上交通、特に公共交通のバス促進利用、マイカー通勤、マイカー利用からバス利用に転換してもらいたいと、渋滞緩和が最大の目的であると思うんですが、併せてＣＯ２の削減ですね、そういったことを踏まえながら、大まかにこの目的をまず教えていただけませんか。
○平良秀春交通政策課長　御質問の事業、シームレスな交通体系等ですね、いろいろな陸上交通、バス関連の事業がありますけれども、総括しますと、やはり利用促進を図っていくということで、今、事業を進めているところでございます。
○仲宗根悟委員　様々な取組をされているということですので、その中で令和元年から始まったのかな、この基幹バス、基幹バスの運行でどれだけ時間短縮されて利用者が増えていったのか、皆さんの言う利用促進にどのぐらいつながっているかというのが知りたいんですが、その辺のところを教えていただけますか。
○平良秀春交通政策課長　お答えします。
まず基幹バスシステム、58号線を中心として那覇から沖縄市、それを結ぶ基幹急行バスという形でまず始めさせていただいております。バスレーンの延長等も組み合せた形でこれまで取り組んでおりまして、基本的に急行バスのほうで約25分程度の時間短縮が図られているという、そういったデータが確保されております。利用者数についてはすみません、細かいデータを持っておりませんけれども、これまでの経緯からしますとコロナ前にはなりますけれども、全体的にバスの輸送人数っていうのは減少傾向にあったんですけれども、この基幹バス、急行バスが運行している路線につきましては、減少ということではなくて維持されていくという形になっておりますので、利用促進という観点では一定の効果を果たしているかなというふうに考えているところでございます。
○仲宗根悟委員　まず上りのお話からさせていただきたいんですがね、起点のバス停から那覇バスターミナルまでの停留所の数っていうんでしょうかね。こちらは資料によりますと15あるんですけれども、従来の基幹バスじゃない場合と比べて、この急行、でいごライナーは、どのぐらいのバス停が減らされたのか、現状はどうなっているでしょうか。
○平良秀春交通政策課長　概算ではあるんですが、正確な数字というところはちょっと後ほどと思いますけれども、大体半分ぐらいのバス停になっているというふうに認識しております。
○仲宗根悟委員　この15のバス停、最終的にはバスターミナルですから、間のバス停にはでいごライナーが止まる停留所ですよ、利用できる停留所ですよという表示はあることはあると思うんですけれども、実際に利用者の方々からどういうふうな反応があるのか、お聞きしたことはありますか。
○平良秀春交通政策課長　利用者の方の意見等はいろいろお聞きしているとこであるんですけれど、ちょっとこの急行バスの利用者というとこで、特出して意見というのはちょっと今、整理していないところでございます。
○仲宗根悟委員　分かりました。続けて頑張っていただきたいと思います。
あともう一つは、県あるいは国が補助を出さなくては立ち行かない路線というのが、県内には離島を含めてあるんですけれども、県単位の補助、それから国のメニューなのかな、これが２つありますよね。生活路線確保補助、そしてもう一つが地域公共交通確保維持改善事業というのがあって、その市町村をまたいで皆さん、補助をお出しして、市町村も協力しながらやるんですが、この市町村の負担、県の負担、どういう割合で補助がされているんでしょうか。
○平良秀春交通政策課長　国の補助がある制度と、国の補助対象外の路線の制度と２つございます。国の補助制度につきましては、欠損で大体半分ぐらいを国と県で一対一で補助しているという状況になっております。もう一つの制度につきましては、欠損の約半分程度を県と市町村で一対一で助成していると、この大きく２つの制度で構成されております。
○仲宗根悟委員　あとその市町村をまたぐ路線がありますよね。その市町村が負担する、該当する、距離なのか、距離によってこの市町村はこれだけ負担してください、皆さんはこれだけですよというようなのが割り当てられているのでしょうか。
○平良秀春交通政策課長　例えば国の補助対象になっていない路線につきましても、複数の市町村が該当する路線というのがございます。県と市町村で一対一というお話をさせていただきましたけれど、市町村の中での案分につきましては、基本的には協議で決めることになるかと思うんですけれども、おおむね距離で案分している事例が多いと認識しております。
○仲宗根悟委員　ありがとうございます。
市町村も県も一緒になって、こういった生活路線を確保する意味では非常に大事な事業だなというふうに思っていますので展開をしてください。そしてもう一つは、国協調の中で名護の東線77番線でしょうか、路線がありました。これ補助しても、やっぱり那覇まで行けないというようなのが会社の理由なんですけれどね、これは先ほどあったように、どうも運転士不足が原因だというようなことで長時間労働につながってしまう、もうやむを得ない措置だと、安慶名までしか行けませんよというようなことなんですが、この辺については、やはり県が積極的に支援をしていかなくてはいけないと思うんですけれども、その辺の取組をどう支えていくのか、県のお考えをお聞かせいただけないですか。
○平良秀春交通政策課長　名護東線の件につきましては、まず基本的に路線のルートが変更したというところがございます。以前は那覇から名護バスターミナルまで運行しておりましたけれども、これは、やはりバスの運転士の法令遵守の関係で残業ができなくなってきたとかですね、長時間の運行ができないとかですね、そういった労働面での制限、制約がございまして、やむを得なく那覇から名護っていうのはちょっと整理をした上で、やはり中部から名護に切り替えたとそういう経緯がございます。併せて人手不足の関係もございます。これは併せて利用者数も減ってきているというところもございますけれども、そういった中で、やっぱり朝の通勤、通学時間帯、こちらのダイヤはしっかり確保しようというところで、早朝からの運転士の勤務というところになりますと、夜の残業ができないというところの制約がありまして、現状としては５時、６時ぐらいの運行にとどめているというとこでございます。
現状として、その夜間のバスのダイヤがなくなったというところが大きな課題と認識しておりまして、１月から、こういったダイヤの変更がございますけれども、県としましてはまず、１月、２月、３月と特に高校生の夜間の帰宅支援という観点で、一応、無料という形ではございますけれども、バスを運行させているところでございます。４月以降につきましては今、関係市町村と県で協議会を立ち上げたところでございまして、どのような形で維持していくかっていうところを協議しているところでございます。
以上でございます。
○仲宗根悟委員　今、例を取って実際に起こっている名護東線なんですが、これから先、いろんな路線で、そういった同じことが発生しないのかなと非常に危惧するんですけれども、この辺について、しっかりと支援体制を整える取組をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○平良秀春交通政策課長　基本的には地域公共交通計画に基づきまして、こういった路線バスの欠損補助等も実施しているところでございます。国も入っておりますけれども、市町村も入っていただいて、どのような形で維持していくかって議論しているところでございます。個別の路線につきましても、対象市町村とも意見交換しながらどういった形で支援をしていくのか、維持していくのか、こういった議論は、この名護東線以外のところでもやっていくべきではないかと考えているとこでございます。
○仲宗根悟委員　ありがとうございます。
取組をぜひ展開してください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　高橋真委員。
○高橋真委員　令和７年度の当初予算の説明書の21から行きたいと思います。
企画部関係で交通政策課ですね、シームレスな陸上交通体系構築事業についてであります。令和７年度の実施内容をお伺いいたします。
○平良秀春交通政策課長　お答えいたします。
この事業につきましては、御承知のとおり慢性的な交通渋滞の緩和、そういったところに向けまして公共交通の利用環境を改善していくと。自動車から公共交通利用転換を促進するための事業ということになっております。事業内容としましては、まず伊佐以北のバスレーン延長に向けた実証事業の検討を今予定しております。加えまして、北谷、琉大等を結節する新規バス路線の実証実験、こちらのほうも検討しているとこでございます。あわせて、ノンステップバス、こちらの導入支援を行うということが事業の概要となっております。
以上でございます。
○高橋真委員　このノンステップバス導入の目的を教えてください。
○平良秀春交通政策課長　お答えいたします。
基本的にノンステップバスの導入につきましては、高齢者、障害者、当然観光客も含めて、バス利用者が快適にバスを利用できるように、そういった利用環境を整えるというところが目的となっております。
○高橋真委員　では車椅子ユーザーも乗れるようなアシストもついていると考えていいですか、お伺いいたします。
○平良秀春交通政策課長　基本的に運転士が引き出す形になりますけれども、アシストは導入されていると認識しております。
○高橋真委員　私は以前、バリアフリー観光体験で車椅子に乗車して、銘苅から首里城までモノレールを使って行ったんですけれど、そのとき路線バスを使いました。そのとき路線バスを使ったこの対応なんですけれど、最終的にアシストがあるのは運転者さん分かっていたわけですけれど、アシスト自体が壊れていたんです。結局、路線バスで使えなくて、心のバリアフリーということで、みんなで車椅子を担いでバスに乗ったということもあります。こういった状況というのはバス会社に対してもそうでありますけれど、どういった形でこのシームレスな対応を考えていくんでしょうか、お伺いいたします。
○平良秀春交通政策課長　今、委員のほうから、ノンステップバスの実際の運用についての、そういった事例の御提供ということだと思います。日々いろんな方々から、バス利用についてはこうすべきとか、こういう課題があるっていう御意見もいただいているところでございます。こういった御意見につきましては、日頃からバス協会もしくはバス事業者さんと共有しながら、改善を図っていこうと、そういったお話をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○高橋真委員　もう一回、どういった関わりができるんですか、お伺いいたします。
○平良秀春交通政策課長　まずノンステップバスの今の御指摘につきましては、当然、県の補助事業で導入しているところでございますので、こういった事実関係もバス事業者等に確認しながら対策を検討していきたいと考えております。
○高橋真委員　こういう実態があるということでしっかりと対応いただきたいと思います。
それともう一つであります。減便された地域からは、やはり困っているという県民の声が数多く寄せられます。そういったことについて、この心理的にシームレスな環境の構築ということで、どういった情報が提供できるんですか、お伺いいたします。
○武田真企画部長　バスの減便というのが、昨年、一昨年来から目立つようになってきて、県民の皆様の移動の確保という意味では、非常に課題があるっていうふうに我々も認識しております。原則的に運送法、法律に伴うものにつきましては、事業者は、沖総局のほうに法律に基づいた手続をなさっているんですけれど、やはりそういう減便の状況、今後の見通しというのが市町村とか、住民の皆様には知らないうちに進んでしまっているというな事例が多々見られました。今回の77便も含めまして、そういうふうな減便を行うのであれば、事前にその市町村だったり、住民の方にそういう情報提供をしていただきたいと、事前に情報提供していただくことで、その前後の対策が我々も取りやすくなるということで、法律的には義務はないんですけれど、バス事業者に対してはそういったことを我々も促していますし、沖総局からもそういうことを事業者に対して求めているというふうな今動きになっております。今後、また減便が出てくる際には、そういった動きの中で、何が対策できるのかっていうのは、また市町村だったり様々な方たちと意見交換をしながら、その移動手段の確保に向けた取組をしていきたいと考えています。
○高橋真委員　確かに、路線の減便とかはバス会社が考えることもありますので、なかなかこちらも制限をかけたりとかそういうことはできないと思います。
ただ、沖縄県は広域的に工夫ができるかと思っています。例えば市町村では、各巡回バスというのを走らせていたりいたします。そういった減便して不便な時間帯に、この巡回バスでもって市町村境目まで運んでいって、そしてまた路線バスを乗るとか、またその境目から切れ目なく、こうやって利用者が移動できるような情報提供体制というのを構築できるのではないかと私は考えております。そういったところで汗を流して、しっかりとこの公共交通の利用促進に関する広報活動の一環として、シームレスな活動、いわゆる心理的にシームレスな環境の構築を沖縄県としてやっていただくということは考えられないものでしょうか、お伺いいたします。
○武田真企画部長　委員がおっしゃるとおり、我々もそういったふうな意見交換の場だったり情報共有という場は必要だと思っております。まだ沖縄県でそういったものが完全に機能しているかっていうとまだ機能していないと考えていますので、そういったものを委員がおっしゃるようなイメージのもの、我々も構築したいと考えておりますので、その中でいろいろ移動の確保については取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋真委員　バスは非常に大切な公共交通であります。
続いて22ページにあります、交通事業者運転手等確保支援事業についてであります。事業概要、事業効果を教えてください。
○平良秀春交通政策課長　この事業につきましては、バスの運転手とか、あとタクシーの運転手、こういった交通事業者の人材確保を図ることを目的としておりまして、そういった交通事業者に対しまして求人広告、こちらも費用がかかりますのでそういった費用、あと二種免許を持ってない方でもそういった運転士にチャレンジできるような形で二種免許の取得経費、こういったことを補助する、これが大きな事業の概要となっております。
○高橋真委員　では、目標を教えてください。
○平良秀春交通政策課長　当事業で二種免許を取得する方の支援、これにつきましては約70名程度を支援していくということで想定しているとこでございます。
○高橋真委員　では前回で何名になるんですか、そしてまた推移について教えてください。
○平良秀春交通政策課長　こういった支援は令和５年度から令和６年度にかけて実施しておりますけれども、約180名の二種免許取得者を支援してきたという経緯がございます。しっかりと人数確保に取り組んでいきたいと考えているとこでございます。
○高橋真委員　今、目標であるこのバスの運転手が増えたことによって沖縄県全体としては、いわゆるバスの運転手としては充足する環境にあると言えるんですか、お伺いいたします。
○武田真企画部長　先ほどから、交通課長が答弁しているバスの人材確保について、我々取り組んでおります。一方で供給先という形では、我々取り組んでいるんですが、一方で実際に運転手、現職でされている方は非常に高齢の方も多くて、辞めていかれる方も多いと。そういうことで、結果として全体的に低減、減少傾向になっているっていうような実態になっております。そういう意味では、供給しながら辞めさせないというか、辞職を避けていただくような取組も片一方で必要だと思っているんですけれど、そのために必要なことはやっぱりバス利用者を増やすこと。それによって、バスの収益を上げていくことによって例えば賃金だったりとか、新たな雇用を生み出すとか、そういう形でしかバス運転手の確保っていうのは、現実的に難しいだろうと思っております。ですから、まずは今、我々供給側はやっていますけれど、片一方でやっぱりその抜けないような取組についても引き続きやっていきたいと考えております。
○高橋真委員　非常に重要な視点だと思います。利用者を増やす、そして運転手の確保も同時に行っていくと。令和７年度は新しい取組はございますか、お伺いいたします。
○平良秀春交通政策課長　今の運転手確保という観点でのお話をさせていただきますけれども、先ほどお答えしたのが広告費の支援、あともう一つが、二種免許取得の支援という形でございます。どちらかというと県内での雇用、求人という形が想定されるかと思いますけれども、令和７年度の取組の中で、新たに県外から二種免許を取得しているバス運転手を雇用していくと、そのための渡航費等の支援、こういったことも実施することとしております。こういった新しい取組も加えまして、運転手確保については取組を強化していきたいと考えております。
○高橋真委員　この運転手を確保するために、いわゆる指導する指導教官という数は足りているんですか、お伺いいたします。
○平良秀春交通政策課長　今、まさに二種免許、大型、中型、普通も含めてだと思いますけれど、教習所の教官ということにつきましては実はここ数年、減少傾向にあると認識しております。
○高橋真委員　ということは教官、いわゆるその指導する方々へも支援が必要だと考えますが、そういう支援もあるんですか、お伺いいたします。
○平良秀春交通政策課長　令和７年度の取組の一環として、委員がおっしゃるとおり、やはり二種免許取得というところで教習所の教官が不足してきている、これは一つボトルネックになっております。
　県としましては、そういったボトルネックの解消も、この事業の中で新たに取り組んでいきたいと考えております。具体的に運転免許証の教官が、そういった例えば二種免許を取得するための資格を取る、そういった研修の経費というのを教習所に対して補助していく、こういった取組も新たに進めていこうと考えております。
○高橋真委員　実際、沖縄県内でそういう指導教官って何名ぐらいいるんですか、お伺いいたします。
○平良秀春交通政策課長　指定自動車学校21校ございますけれども、そちらの教習指導員につきまして471名となっております。
○高橋真委員　何名育成する予定ですか、お伺いいたします。
○平良秀春交通政策課長　今、20名を想定しております。
○高橋真委員　最終的にはこの指導、いわゆる教習所の指導教官も含めて、県として支援をしていくという流れだというふうに受け止めております。そうした中で、このバスの担い手というか、供給側に対する支援に対して、しっかりと今後やっていくことも非常に重要だと思っているわけですが、計画的に令和７年度、そして将来に向かって、この支援がいつまで続いて、そしてあるべき方向性に持っていくかという方針はお持ちなんですか、お伺いいたします。
○平良秀春交通政策課長　期間を区切ってということよりも、今現状の状況も踏まえながら、政策課題が解決できなければ継続していくと、そういったＰＤＣＡを回しながら、事業展開していくっていうことになるかと考えております。
○高橋真委員　しっかりとこの支援も含めて効果を出していただきたいと思っております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　渡久地修委員。
○渡久地修委員　お願いします。
今、議論になった公共交通バス利用の件ですけれど、先ほどの答弁の中で、コロナによって県民の外出が大幅に減ったということが、バス利用減少の一つの大きな原因と言っていましたけれど、そうですか。
○平良秀春交通政策課長　お答えします。
現状としては年々減っていっているという現状がありまして、加えてコロナ禍でその減少が大幅に起こったというところでございます。
○渡久地修委員　これはまだ回復していないということですか。
○平良秀春交通政策課長　現状として、コロナ禍前の水準にはまだ戻っていないと。
○渡久地修委員　先ほど、部長の答弁もあったけれども、いろんな人材確保、運転手確保、いろいろあるけれども、やっぱり利用者を増やしていくというところを中心に据えないといけないと。それで皆さんも一生懸命これまで去年は実証実験をやったりとか、今度も私は敬老パスのことを言っていたけれど、また高齢者を含めて利用者の実証実験をやると。その中身をちょっと教えてください。
○平良秀春交通政策課長　令和７年度のわった～バス利用促進乗車体験事業について概要をお答えさせていただきますと、まず基本的にはバス利用の促進ではあるんですけれども、公共交通の利用促進という観点で路線バスとモノレール、この運賃を半額にする実証実験、これは一定期間を設けて実施することとしております。概要としては以上になります。
○渡久地修委員　一定期間というのはいつ、どれぐらいなのか人数も教えてください。
○平良秀春交通政策課長　今の現状としての検討状況ではございますけれども、一月程度で約3000人ぐらいをモニターとして実証実験ができないかと考えているところでございます。
○渡久地修委員　一月3000人っていうんですけれども、3000人、3000回、どっちですか。
○平良秀春交通政策課長　3000人でございまして、モニターの方はこの一定期間数、どれだけ乗っても半額という形で想定しております。
○渡久地修委員　だったら、例えば１人が１回だけ利用する、あるいは１人が１か月間利用する、そういったこともあるわけですね。
○平良秀春交通政策課長　利用形態としてデータを把握しようというのが趣旨ですので、いろいろな利用の仕方があるかと想定をしております。
○渡久地修委員　3000人の募集はどんなふうにしますか。
○平良秀春交通政策課長　これについては今、現状検討、関係者との意見交換中ではございますけれども、まず協力いただく交通事業者との調整がまず前提としてございます。それをベースにどういったツールでやるのか、先ほど事例としてＯＫＩＣＡというお話もしましたけれども、ほかのツールも含めてですね、組合せて活用できれば実施していこうと考えております。その上で、一般的にはホームページでモニター募集するという形もありますけれども、市町村もしくはいろいろな団体と連携しながら、そういったスマートフォンとかインターネットの利用が苦手な方でもですね、エントリーができるような形で工夫していきたいと考えているとこでございます。
○渡久地修委員　先着順になるんですか。
○平良秀春交通政策課長　これについても検討中でありますけれども、先着順というよりも、やはり一定の年齢構成でしっかりとした調査をすることも大事じゃないかなと思っておりまして、そういった募集方針について、これから恐縮ですが検討させていただく、詰めていくという段階でございます。
○渡久地修委員　路線ごとに3000のうち幾つも路線ありますよね。この路線には何人、この路線には何人というふうに割り振るのか、もうプールでやって、１か所にばんと大きなところだけに募集があったということになると違ってくるんですよね。どんなふうにするんですか。
○平良秀春交通政策課長　おっしゃっているように、この路線バスのサービス水準もエリアごとにちょっと違いますので、一定のエリアでモニターが集中するっていうことではなくて、いろいろなデータをとるという意味では、いろんな地域の方々に御利用いただくという形が望ましいかと今、考えているところでございます。
○渡久地修委員　部長、これとてもいい取組だと思うんだけれど、やっぱり県内の全ての路線に割り振っていくと3000ではあまりにも少な過ぎる。せめて１万人ぐらいでやったらと思うんだけれど、どうですか。
○武田真企画部長　我々も初めての取組になってきます。今回はその3000人を想定しているという形になってきます。実際の使われ方によってはもうちょっと人が前後すると思うんですが、そのデータを見て、必要があればまたその新たな取組という形で人数についても検討していきたいと考えています。
○渡久地修委員　これ１回利用する人がたくさんいるか、１か月間利用する人がたくさんいるかによっても予算も全然違ってくるわけですよね。だから、僕はやっぱり１万人ぐらいの規模でしっかりと検証できるように、これは要望しておきたいと思います。そして、これはあくまでも利用促進を増やしていく、車から公共交通に移動させていく。そして社会参加を促進していくというのが目的ですよね。
○平良秀春交通政策課長　おっしゃるとおりでございます。
○渡久地修委員　部長、先ほどのコロナから社会参加は回復していないというのがありましたよね。それをどうやっていくのかという点で県民の意識、確かにそう言われたらね、僕らの周りもコロナ以降、みんなもう家に閉じ籠もる人が増えて外出が減っているんですよ。だからそういう意味で、やっぱり社会参加を促進していく上で、例えば県のイベントがありますよね、産業まつりとか、何とか祭りとか、ありますよね。そういうものとバスの利用券をセットにして、例えば産業まつりに参加する人は半額にしますよということで、社会参加を促進していくというのも一つの手だなと思いますけれど、その辺はいかがですか。
○武田真企画部長　ありがとうございます。
一つのアイデアとして承らせてください。
○渡久地修委員　承ったというのはやりますということで理解しておきたいと思います。
次に、駐留軍用地跡地の先行取得について、現在の実績についてお願いします。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　県では令和７年１月末現在ですけれども、約17.1ヘクタールの土地を取得しております。目標面積に対しましては約78％となっております。
以上です。
○渡久地修委員　今年度の予算でこれが活用できれば何％になりますか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　今、お答えした内容が今年度の取得状況となっております。
○渡久地修委員　新年度の予算で取得したらどうなりますか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　令和７年度ですけれども、目標2.5ヘクタールを取得するということにしておりまして、累計面積が19.6ヘクタール、約89％の取得率となる見込みであります。
以上です。
○渡久地修委員　要するに、地主からの申入れが増えた場合ですよ、この予算が足りなくなったときは、また補正を組むということでいいですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　一応、申出によって購入するという制度になっておりますけれども、足りなくなった場合は補正も考えていきたいと考えております。
○渡久地修委員　もう予算は使ってしまったけれど、地主さんから要望があれば、補正を組んででも対応するということでよろしいですね。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　補正が組めない場合は、仮申出ということも検討したいと考えております。
○渡久地修委員　よろしくお願いします。
次に、先ほど、令和９年度に跡地利用計画策定をやるということを言っていましたけれど、それでよろしいですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けては、令和９年度に全体計画も取りまとめるということを策定するということにしておりまして、引き続き宜野湾市と緊密に連携して国、地権者等と調整を行いながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員　部長、ここに計画書がありますけれど、普天間基地の早期返還というのは県民みんな、全ての政党も一致しているんで、この計画も今進められているんですよね。それで、今ほかの部署で議論になっているワシントン事務所の件があるんだけれど、沖縄県が宜野湾市と一緒に、県民と一緒に普天間基地の跡利用計画を進めていますよと、こんな構想を持っていますよということをしっかりとアメリカの政府や議会に伝えることが必要だと思うんです。これはこれまでやられていますか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　これまではやられていないと思います。
○渡久地修委員　部長、今後ね、やっぱり普天間基地の過重負担の実態、県としては返還された後はこんなふうにしていますよということはね、しっかりアメリカにも伝えることが必要だと思うんですけれど。今後これやっていただきたいんですが、いかがですか。
○武田真企画部長　今、委員がお手元に持っている資料につきましては、基本的には宜野湾市民を中心に広報広聴、広報活動について行っているところです。御提案のあった米軍関係者へのその情報の提供については、今後検討してまいりたいと考えております。
○渡久地修委員　ぜひやっていただきたいと思います。
次に離島過疎地域への支援について、皆さん、今回小規模離島の支援を打ち出していますけれども、小規模離島の運営はとても大変なので職員派遣しますよね。これ何ていうのかな、小規模離島の繁忙期っていうのは、いつ頃だとかというのはあると思うんですよね、その辺は当然、把握していますよね。
○石井康貴市町村課長　お答えいたします。
今委員がおっしゃった職員の派遣というのは渡名喜村への派遣だと思います。これは通年で派遣をいたしますけれども、これとは別に先ほど申し上げた拡充事業の中で、スポット的に繁忙期、例えば年末調整の事務が忙しいとかそういう時期がございますので、そういった時期に市町村課として別途支援ができないか、これは渡名喜村に限らずでございますけれども、できないかというのは事業内で検討しているところでございます。
○渡久地修委員　それぞれの離島は全部違うので、先ほどいろんな支援のメニューもあったんだけれど、やっぱり通年で派遣するのも必要だろうし、あるいはもうその時々、１か月間、２か月間とかね、その時々で派遣するのも必要だと思いますので、それは今から検討してくださいね。よろしくお願いします。
そして、次にガソリンスタンド、農協、郵便局などの一体的な運営ということをこれまでずっと提案してきましたけれど、部長はこれまでいろいろ研究したり、自治体とも相談してやっていくということを答弁しましたけれど、これいつもと同じ答弁なのよね。だからこれまでどれぐらい調査して、どんな研究をやってきたかをお願いします。
○島袋直樹地域・離島課長　お答えいたします。
ＳＳだとか、郵便局、共同売店が一体となって運営しているという事例なんですが、例えば本島北部で言いますと国頭村奥の共同売店ですね。地域住民が出資した共同売店でガソリンスタンドや簡易郵便局だと運営している事例がございます。また同じく国頭村安波の共同売店では、共同売店と隣接するガソリンスタンドを運営しているという事例がございます。また全国の事例で言いますと、新潟県の長岡市では既存のＳＳ事業者が経営の効率化を図るため、ＳＳに併設して簡易郵便局を設置するというような事例がございます。
○渡久地修委員　県内の小規模離島の役場、自治体とそういう意見交換をやったことはありますか。
○島袋直樹地域・離島課長　先日、渡名喜村に行きまして、渡名喜村のガソリンスタンドの状況だとか、現在、移住者支援の取組だとかというのを役場と意見交換してまいりました。
○渡久地修委員　その役場の意向はどうですか。
○島袋直樹地域・離島課長　例えば移住促進の支援事業を進めたいんだけれど、マンパワーがないということで、どういう取組ができるかということで、県内では国頭村のほうで空き家の活用が進んでいるというところもございましたので、渡名喜村に限らず、国頭村の取組を見に行こうということで多良間村だとか、本島だと本部町などを交えて国頭村のほうに見に行って、国頭村のやっている事例を役場のほうから紹介してもらって、いろいろ資料とかも頂きながら、渡名喜村が勉強して帰ったという状況でございます。
○渡久地修委員　これはもう離島自治体の意向が一番大事ですよね。県からこれやりなさいっていうわけにはいかないから、そこがどういう要求を持って、こういう事例もありますよということを示していくことが大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　当山勝利委員。
○当山勝利委員　よろしくお願いします。
特定駐留軍用地等内土地取得事業について１点だけ伺います。令和７年度で順調にいけば89％を取得できるということは令和８年度にはもう100％いく可能性があります。それ以降、どのようにされていくのか伺います。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　県と宜野湾市は共同で普天間飛行場の跡地利用計画の策定に向けて検討、調査をしているところです。目標面積の取得の軍用地料につきましては、新しい公共事業に取り組む必要が出てきた際の先行取得の財源になるということになっておりまして、今後、宜野湾市と共同で跡地利用計画で必要な公共施設を検討していくということにしております。
○当山勝利委員　分かりました。
今後、検討ということなのでいいんですけれど、大体、でももう目の先に来ているので、次年度内か次々年度内にはそういう検討が必要かと思いますが、どうでしょうか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　現在、必要な公共施設等についても検討を進めている状況でありますので、その検討の状況によって必要な公共施設を先行取得していきたいと考えております。
○当山勝利委員　分かりました。よろしくお願いします。
次、続きましてＳＤＧｓ推進事業について伺います。令和７年度の事業概要について答弁願います。
○新垣久美子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長　当事業は、全県的なＳＤＧｓを推進するため、多様な主体の参画と連携を促進する沖縄ＳＤＧｓプラットフォームを活用し、会員による情報発信のほか、パートナー企業や認証企業による交流連携促進プロジェクトチームによる新たな取組の創出に取り組んでおります。また、ＳＤＧｓの普及啓発に向け、イベントやセミナーの実施、県内のＳＤＧｓの取組状況などを取りまとめたモニタリングを行っております。
以上です。
○当山勝利委員　今はいろいろな取組の中にＳＤＧｓの啓発活動というのもありましたけれども、新聞に企業側がＳＤＧｓ推進において何をしてよいか分からないというようなそういうアンケートの結果の報道もありました。まずこの県の受け止めと、その対応について伺います。
○新垣久美子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長　ＳＤＧｓの推進に当たっては、企業をはじめとした多様な主体の参画が重要と考えております。このため県では、令和４年度に沖縄ＳＤＧｓプラットフォームを設置し、ＳＤＧｓに関する情報の発信や共有、連携の促進に取り組んでいるところです。企業が実施するＳＤＧｓの取組としては、脱炭素や人材育成、働きやすい環境づくり、社会貢献活動など多岐にわたりますが、県では沖縄ＳＤＧｓパートナー登録企業1088社の取組情報をホームページに掲載し、取組の見える化を図っているほか、企業向けセミナー、交流会の開催、相談窓口の設置等を行っております。
県としましては、多くの企業がＳＤＧｓの取組を進められるよう、引き続き支援を行ってまいります。
以上です。
○当山勝利委員　それにしては、アンケートの結果がたしか11％は推進しているけれど、それ以外の会社は推進できていない、何をしていいか分からないということで、プラットフォームをつくっている1088社が協力しているっていう話は伺ったんですが、周知とかそういうのがまだまだ足りないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○新垣久美子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長　ＳＤＧｓに取り組む企業に対する金利を優遇する融資など、既に様々な支援があるほか、取組事例についても県のＳＤＧｓプラットフォームをはじめ様々な媒体で情報発信がされておりますが、それらの情報が十分に伝わっていない可能性があると考えております。このことから県では、企業が活用できるＳＤＧｓに関する金融支援やサービスに関するセミナーや、カードゲームを通じて企業のＳＤＧｓの取組を理解するセミナーを今年度実施いたしました。またラジオ等も活用した事例紹介、経済団体機関誌へのパートナー登録制度の広告掲載などを行っており、引き続き情報発信を強化するとともにＳＤＧｓに取り組む企業団体とも連携しながら、県内企業へＳＤＧｓへの参画を働きかけていきたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　頑張っていただきたいと思います。まだまだ道半ばだと思いますが、よろしくお願いします。
　自動運転交通サービス社会実装推進事業について伺います。
○西垣紀子交通政策課副参事　本事業は先ほども少し答弁をさせていただきましたが、運転手不足などの公共交通の維持が難しい離島地域において、低コストで持続可能な自動運転交通サービスの導入に向け取り組む事業となっております。
以上です。
○当山勝利委員　すみません、では地域実装推進事業と社会実装推進事業のすみ分けについて伺います。
○西垣紀子交通政策課副参事　令和７年度はおっしゃるとおり、この２つの事業を計上させていただいております。予算面から御説明をさせていただきたいのですが、まず自動運転の地域実装推進事業につきましては、国交省など各省予算を活用した事業となっておりまして、もう一つ、社会実装推進事業につきましては、内閣府の一括交付金を活用した事業となっております。
以上です。
○当山勝利委員　ということは、大体中身は共通しているけれども、予算が違うということですか。
○西垣紀子交通政策課副参事　活用する予算はそれぞれ事業ごと異なりますが、少しすみません、それぞれの事業について御説明させていただきたいと思っております。まず地域実装推進事業におきましては、多良間島において、バスやカートの自動運転実証実験、また先ほど申し上げましたが、住民協力を促すためのワークショップを実施するなど自動運転技術を中心とした内容となっております。もう一方、同社会実装推進事業につきましては、例えば自動運転に関してやはり地元の専門員の育成も必要となってきます。そういった人材育成に加えまして、運賃の設定などその事業成立性の検証など、地域で運行していくための取組内容を実施する予定となっております。
以上です。
○当山勝利委員　分かりました。
先ほど、バスとカートというふうにおっしゃっていて、レベル２でやられるということを聞いています。そうすると運転手が必要になるんですが、その運転手の確保と、あとどこが雇用するんでしょうか。
○西垣紀子交通政策課副参事　おっしゃるとおりで、今回、多良間島におきましては、運転者が乗った状態のレベル２から開始をいたします。バスにつきましては現在、村営バスの運転手がおりますので、バスの運転手というところは実際にいらっしゃるという状態になっております。カートにつきまして、やはりおっしゃるとおり、新たに運転手というところが必要となってきますので、このカートにつきましては、すみません、バスもカートにつきましてもやはり村営で今後、運営していきたいというところの多良間村の意向もございますので、雇用形態としましては多良間村で雇用することを今想定しております。
しかし、その費用につきましては実証実験の費用として、国の補助事業を活用して進めていきたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　これを自走化したいということだったと思いますが、村営でやっていきたいということでよろしいんでしょうか、将来的には。
○西垣紀子交通政策課副参事　多良間村の移動につきましては、バス及びカートにつきましても村営バス、将来的にはやはり人件費がかからないように最終的には無人化、いわゆるレベル４の自動運転サービスを目指したいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　すみません、資料のほうをちょっと出せないので１点だけ聞きます。シームレスな交通体系構築事業についてですが、てだこ浦西駅パークアンドライド駐車場、これはもう施策の中に入っていると思います。現在、利用者が多くなっているというふうなことを伺っていますが、認識について伺います。
○平良秀春交通政策課長　御指摘のてだこ浦西パークアンドライド、こちらにつきましては2023年、おっしゃるとおり利用台数が20万台と過去最高の状況と聞いているところでございます。これにつきましては、当然、慢性的な交通渋滞の緩和に貢献している、公共交通の利用環境の改善に貢献していると認識しております。交通政策課としましても関係部局と連携しながら、こういった制度の利用促進に取り組んでいきたいと考えているとこでございます。
○当山勝利委員　月ぎめのほうがもう満杯でなかなか取れないということも聞いていますが、どのように対応されますか。
○平良秀春交通政策課長　おっしゃるとおり、非常に利用者が増えているという状況は聞いております。今、たしか800台ぐらいの枠がございまして、その中で月ぎめはもう満杯であるというふうに聞いております。あと平日、休日も含めて時間貸しのところも、日によっては非常に混雑する状況と聞いております。とはいっても、そういった月ぎめもそうですけれども、そういった平日の時間貸しのところも最大限活用しながら、しっかりと公共交通の利用促進、もしくは渋滞緩和に向けてつながるように取り組んでいきたいと考えているところです。そういった意味では周知等も含めて、関係部局と連携していきたいというふうに考えているところでございます。
○当山勝利委員　これを造る、造らない、増築するどうのこうのは、土木さんとの関係もあるのでしっかり連携していってやっていただきたいと思います。
次、行きます。科学技術振興費について伺います。
まずこの科学技術振興費なんですが、予算額は前年度と比べて減額になっておりますが、理由について伺います。
○大城友恵科学技術振興課長　科学技術振興費につきましては、令和６年度予算が６億1942万8000円、令和７年度予算が５億4347万4000円となり、約7600万円の減額となっております。主な要因としましては、沖縄イノベーションエコシステム共同研究推進事業における事業スキームの見直し、またヒト介入試験プラットフォーム事業が終了することなどによるものでございます。また令和５年度の有識者会議の提言を踏まえまして、県内大学等が有する研究成果を県内企業が使えるように技術移転する仕組みをつくるために、県内大学などが有する知的財産などの活用を検討する企業に対する補助事業を実施することとしておりまして、そこに2400万円を計上しているところでございます。
○当山勝利委員　分かりました。
事業が減ったこと、見直したことということがあって、減になったというのは理解いたしました。
次、沖縄県産業振興重点研究推進についてですが、これまでの成果について伺います。
○大城友恵科学技術振興課長　本事業につきましては、産業振興に係る課題などに対処したテーマなどにつきまして、県立試験研究機関などによる研究開発を推進し、その成果を企業などによる活用につなげることで、本県の産業振興を図ることを目的としております。
重点研究課題につきましては、各試験研究機関におきまして、外部の専門家などから構成される部会において、重点研究課題の候補を選定いたしまして、その後、企画部において統括監級で構成される試験研究評価会議にて決定しております。具体的な成果の一例としましては、平成23年度から３年計画で行った泡盛をテーマとした重点研究課題で、泡盛古酒の特徴的な香り成分を検出いたしまして、泡盛の香りや味わいなどの表現方法を統一した泡盛フレーバーホイールの指標成分の一つとして活用されている事例がございます。
以上になります。
○当山勝利委員　令和７年度事業について伺います。
○大城友恵科学技術振興課長　令和７年度の重点研究課題につきましては、継続４件、新規３件の計７件を実施する予定でございます。具体的には海藻類の生産安定化に向け、本県の種苗の特性や環境条件に適した人工採苗技術の確立をする研究ですとか、クルマエビの感染症の一つであるクルマエビ急性ウイルス血症の影響を受けない種の開発など、安定した養殖技術を開発する研究がございます。
○当山勝利委員　これはいつから行われている事業なんでしょう。
○大城友恵科学技術振興課長　事業開始年度につきましては、平成21年度からとなっております。
以上でございます。
○当山勝利委員　ホームページ見たときに、なかなかこの事業についての成果っていうのが見えてこないんですよね。ぜひこれが分かるように、成果があるものであればしっかり出していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○大城友恵科学技術振興課長　委員のおっしゃるとおり、ホームページを確認したところ、各試験研究機関の成果報告情報といって、試験研究活動を取りまとめた成果情報は公開はしておりましたが、この重点研究課題という形での公開は少し限定的になっておりましたので、この点はちょっと改善をしていきたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　よろしくお願いします。
次、子ども科学技術人材育成事業について伺います。令和７年度事業について伺います。
○大城友恵科学技術振興課長　令和７年度につきましては、今年度と同様に琉球大学、ＯＩＳＴなどの高等研究機関や研究機関、企業などと連携した科学体験プログラムですとか、体験ブースを設置して開催する科学イベントなど、子どもたちの科学に対する興味関心を高める取組を実施していきます。
また令和６年度の科学イベントにおきまして、ＣＳＲ活動の一環として、企業の取組を体験できるブースを設置しましたところ、子どもたちからは職業体験により企業の活動に対する具体的なイメージが持てたなどの御意見もございましたので、令和７年度につきましては、理系の職業の魅力を伝えるキャリア教育プログラムというものを新設いたしまして、将来の科学技術、産業の振興を担う科学技術人材の育成につなげていきたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　キャリア教育なんかも実施されていくということで、本当に子どもたちが理系もしくは技術系の進路に興味を持ってもらうってことは重要だと思いますし、国の政策としてもその方向を増やしていきたいというのもあるので、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。リケジョとかね、そういう人たちの人材も必要だということですので、頑張っていただきたいと思います。
次に行きます。沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業についてなんですが、毎年、大きな予算をかけてやっていらっしゃいます。まずこれまでの事業化研究の取組について伺います。
○大城友恵科学技術振興課長　沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業につきましては、沖縄に地域型のイノベーション・エコシステムの構築を推進するために、大学などを核とした共同研究に対しまして、基礎研究から事業化研究まで段階に応じた支援を行っております。具体的に申しますと、産学連携を条件としました共同研究、大学などが行う画期的な共同研究、一層の支援が求められる分野に対する共同研究支援を行ってきております。このうち産学連携による出口指向型の研究を支援する産学連携共同研究は、令和４年度から令和６年度までに25件を実施しております。具体的な成果として補助事業に移行したものが１件、事業化に至ったものが１件、大学発ベンチャー創出に至ったものが１件となっております。平成27年度から令和３年度まで７年間実施した58件につきましては24件程度、成果が出ておりますが、今回の新規のこの事業に関しましては、まだ３年計画の事業が終わったばかりなので、ちょっと件数としては少ない状況になっております。また成果の事例としましては、玄米の由来成分が有する例えばたばこ、アルコールの摂取過剰への依存を緩和する機能を解明した事例ですとか、バイオマスの燃焼灰を活用して県産の花ブロックなどの生産技術を開発いたしまして、その製造を担うベンチャー企業が新たに立ち上がった事例などがございます。
以上です。
○当山勝利委員　３年間で、それでも事業化に向けたものが進んでいるということはいいことだと思います。頑張っていただきたいと思います。
そして、これまでの産業化に向けた先端医療や感染症分野の支援について伺います。
○大城友恵科学技術振興課長　先端医療、感染症分野を設定している研究支援のほうでは、令和４年度から令和６年度までの３年計画で、将来的な産業化ですとか、社会課題解決に向けた研究開発の支援を行っております。具体的には、先端医療分野におきましては、沖縄県民のゲノム情報ですね、遺伝子に関わる情報を２万7000人くらい集めております。これがバイオインフォメーションバンクといって収集した情報を琉球大学のほうに、今集約しております。琉球大学のほうが移転しますけれども、そちらのほうで、そのバンクを活用した研究が引き続き継続されていく見通しとなっております。またスポーツにおいて最もけがの多い関節に脂肪肝細胞を投与いたしまして、治癒ですとか、痛みを和らげるなどの効果を得る研究を行っております。こちらにつきましても琉球大学のほうで、引き続きスポーツ再生医療というような分野で例えばアスリートに対する痛みを和らげるための治療ですとか、そういったところをちょっと引き続き実施していきたいと聞いております。また感染症分野につきましては、沖縄産の蚕を使ったアフリカ豚熱の経口ワクチンの開発に資する研究ですとか、高い免疫機能を発揮する水産用のワクチンなどの開発研究を行ってきております。これらの研究テーマにつきましては、例えばアフリカ豚熱のワクチン開発に関する現行の研究につきましては、海外の研究機関と引き続き連携して、開発に取り組むというようなところで進展を図っているところでございます。
以上になります。
○当山勝利委員　いずれの研究、それぞれの分野においても重要なことをされているというふうに受け止めましたので、しっかりと取り組んでいただけたらと思います。またそれも事業化に向けて頑張っていただきたいと思います。あとこの事業、令和８年度までの取組となっていて令和７、８で終わりとなります。まとめの機会になると思いますけれども、取組について伺います。
○大城友恵科学技術振興課長　イノベーション・エコシステムにつきましては、また新たにシーズを絶え間なくイノベーションを創出できるような研究の種を育てていかなければいけないというふうに考えておりまして、そのシーズ発掘、育成に係る小型の支援枠、１件当たり100万程度の支援枠というのは新設しております。また感染症ですとか、先端医療というちょっと特定された分野を少し広げまして、分野の設定を健康長寿、マリンサイエンスといった分野への見直しを行っているところでございます。
○当山勝利委員　いつも言っていますけれど、これは本当に将来の沖縄県の飯の種を一生懸命発掘している事業だと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思いますが、部長どうでしょうか。
○武田真企画部長　そういった基礎研究は将来の沖縄の糧になるものと考えておりますので、引き続き我々も対応できる支援を頑張ってやっていきたいと思っております。
○当山勝利委員　引き続き離島活性化特別事業について、沖縄離島体験・デジタル交流推進事業なんですが、令和４年度以降の事業について伺います。また令和７年度の事業について伺います。
○島袋直樹地域・離島課長　今、委員からお話がありました離島体験・デジタル交流推進事業は、本島の生徒を離島に派遣したり、離島の生徒を本島に派遣したりといったスキームがございます。令和４年度以降の派遣実績といたしましては、令和４年度に25校、1415名、令和５年度に27校、1252名、令和６年度に26校、1112名を派遣したところでございます。令和７年度については26校、今のところ1300名の派遣を計画しているところでございます。
○当山勝利委員　これなんですけれど、残念ながらホームページを見たら事業目的しかなくて、成果が全くないんですよね。いい成果で、子どもたちも本当にこれでいろんな体験していると思うので、そういうものを載せていただきたいんですけれど、いかがでしょうか。
○島袋直樹地域・離島課長　委員御指摘のとおり、当課ホームページでは事業目的のみの掲載となっておりました。先ほど申し上げた令和４年度以降の派遣実績等については、昨日ホームページにアップしたところでございます。
○当山勝利委員　早速の御対応ありがとうございます。
次、伺います。離島とのつながり推進事業の内容について伺います。
○島袋直樹地域・離島課長　お答えします。
令和４年度から離島ブランディング事業として離島地域における交流人口の増大を目的に、県外在住者向けの離島ツアーを実施してきた島あっちぃ事業と、関係人口の創出を目的に県内在住者向けのボランティアツアーを実施してきた島まーるが令和６年度で終期を迎えたことから、その後継事業として、令和７年度から離島のつながり促進事業を実施することとしております。具体的には、これまで島まーるとして実施してきたボランティアツアーに加えて、地域の課題解決に向けたワークショップ等を含むモニターツアーを実施するほか、対象者をこれまでの県内在住者に加え、県外在住者にも拡充して取り組む予定としております。
○当山勝利委員　簡単でいいんですけれど事業の目的はなんでしょうか。
○島袋直樹地域・離島課長　離島地域の現状や課題を学んで、体験交流するモニターを実施することで、離島における受入れ体制の強化を目的とした人材育成を実施することで、またもう一度、訪れたいというような再訪意欲の向上だとか、地域に多様な形で関わる関係人口を創出して離島地域の活性を図ることが目的でございます。
○当山勝利委員　離島の活性化っていうのは重要な、いろんな本当にいいところでそういう活動をちょっとやっていく必要もあると思います、頑張ってください。
　最後です。統計に関してですが、産業連関表の更新時期について伺います。
○金村禎和統計課長　産業連関表につきましては、西暦年の末尾がゼロ、またはこの年次を対象として、５年ごとに作成することとなっております。現在対象年次、令和２年の産業連関表の推計を行っているところです。更新時期につきましては、令和７年度中の公表に向けて作業を進めているというところです。
以上です。
○当山勝利委員　これはちょうどコロナの時期ですよね、経済的に落ち込んだとき、そのときのものでも大丈夫ということでしょうか。
○金村禎和統計課長　今おっしゃっている産業連関表につきましても、西暦年の末尾がゼロ、またはこの年次を対象とするというところが基本になっております。国が作成する全国表につきましても、令和２年を対象に推計をしているというところで、沖縄県においてもコロナの影響はございますが、令和２年、2020年を対象年次として、今推計を行っているところでございます。
以上です。
○当山勝利委員　原則は分かるんですけれども、要するに観光産業と言われる飲食中心に落ち込んだ、だけど製造業は伸びているっていうような、ちょっといびつな経済状況だったと思うんですね。この連関表は、そのときの経済状況を反映させると思うんですよ。それでも大丈夫だっていうことでしょうか。
○金村禎和統計課長　過去の作成対象年次に震災、例えば阪神淡路大震災、それから東日本大震災がございます。そのときにも、その年次を対象に推計をしているというところでございます。
以上です。
○当山勝利委員　地域とやっぱり全国とは違うんですけれども、コロナって全国的なものでしたよね。それでも大丈夫でしょうか。
○金村禎和統計課長　産業連関表自体が沖縄県のその年次の産業構造、経済構造であったり、そういったものを作成するものなので、コロナの状況の中で沖縄県がこういった経済状況、産業構造であったというのを示すということで、特に年次を変えるとか、対象年次を変えるということは行っていないというふうに考えております。
○当山勝利委員　原則は分かります。その原則でやっているっていうのはね。だけど、あくまでもそのときの経済状況を反映させるのが産業連関表だと思っていて、それが別の年の経済波及効果とかの計算に使われるわけですよね。そういうときに、本当に使えるものかどうかっていうのはちょっと私はどうなんでしょうかということですので、そこはまた置いて終わります。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。
　　　午後０時７分休憩
午後１時26分再開
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
それでは、午前に引き続き企画部に係る甲第１号議案に対する質疑を行いたいと思います。
　大田守委員。
○大田守委員　まず、資料３－３のほうから入っていきたいと思っております。
　19ページの沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業なんですけれども、今回これが9000万円減額されております。この減額の理由は効果がなかったのか、それともタイアップする大学が少なくなってしまったのか、あと国の予算が、補助金が少なくなったのかどうかお聞きしたいと思っています。
○大城友恵科学技術振興課長　沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業につきましては、令和４年度から実施しておりまして３年目となっております。研究事業でちょっと時間がかかるので３年計画で事業を実施をしているということで、今回、30件中24件程度が事業終了の年となっております。これに伴いまして、事業のスキームを見直しております。具体的に申しますと、新しい研究成果につながるような研究を発掘したいということで、100万円程度の支援枠を新たに設置しております。それで大体13件、10件程度設定することとしておりますし、先ほど御説明申し上げましたけれども、先端医療、感染症といったこれまで支援した部分も３年計画で終了いたしますので、新たに健康長寿とマリンサイエンスという新しい分野の設定を行っております。これに伴いまして、予算の規模が6000万円から7000万円程度縮小されておりますけれども、支援件数としましては、令和６年度が30件、令和７年度につきましては32件程度を支援する予定となっております。
以上です。
○大田守委員　県内大学という形になっているんですが、県内の大学は琉大に工学部があって、あとはＯＩＳＴぐらいしかないと思うんですけれども、そこはもうＯＩＳＴも入っていらっしゃるという考えでよろしいでしょうか。
○大城友恵科学技術振興課長　30件中、ＯＩＳＴの研究者が参画している研究につきましては３件となっております。
○大田守委員　分かりました。
次、これは20ページ、新たな公共交通システム導入促進事業、これ中南部の交通緩和策を期待できると思うんですけれども、その中で具体的に中南部でどのような形の導入システムを考えていらっしゃるのかどうか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　この事業につきましては、まず１つ、鉄軌道の導入促進ということで、鉄軌道につきましては那覇から名護間の敷設を目指しております。また、同じ事業の中でフィーダー交通の導入可能性調査もやっておりますけれども、フィーダー可能性調査につきましては、鉄軌道の那覇から名護間の１本の基本軸から各地域のほうに伸びるフィーダー交通の可能性を今調査しているところでございまして、これは今、20余りの候補をピックアップいたしまして、その中から有望なものをさらに絞り込むということでただいま検討中でございます。またモノレールにつきましても、フィーダー交通の導入事業の中で可能性調査を行っているところでございます。
以上です。
○大田守委員　このフィーダー交通の中にＬＲＴもその中に入っていると考えてよろしいでしょうか、鉄軌道の一部なんですけれども。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　そのとおりでございます。
○大田守委員　そうであれば、鉄軌道の復旧は山中貞則先生が沖縄県の壊滅した鉄軌道の復旧・復興は、政府の責任であるとおっしゃっておりました。そういった中では、私は復旧・復興であれば糸満と与那原がこの中にまだ具体的に入ってきていないと。それをしっかりとやってほしいんですよね。この件に関して、どのようにお考えでしょうか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　県といたしましては、鉄軌道につきましては先ほども申し上げましたとおり、那覇から名護間を１時間でつなぐ基幹軸として想定いたしております。この鉄軌道のルート案でございますけれども、これは６万2000件ほどの県民意見ですとか、また専門委員会での議論等を踏まえまして事業効果ですとか、採算性、事業費等を考慮しながら決定したものとなってございます。糸満、嘉手納、与那原町など、その他の地域もいろいろございますけれども、移動利便性向上につきましては、鉄軌道と接続するフィーダー交通の導入について可能性調査の対象としたいと考えてございます。
以上です。
○大田守委員　私はこの鉄軌道の目的からやれば、やはり糸満と与那原、これを外しちゃいけないと思っています。それと嘉手納ですね。糸満－那覇－嘉手納、糸満－那覇－与那原、この線で当時つながっておりました。だから鉄軌道の復興・復旧、そのためのフィーダー交通の整備であれば、県としても、ぜひともこの３点だけは取り残さないようによろしくお願いいたします。
　22ページ、交通事業者運転手等確保支援事業なんですけれども、先ほど280名ぐらいの成果があったということを聞いているんですけれども、しかしそれでもタクシーが現在３割ぐらい動いていない状況、会社でいえば運転手が確保できてなくて50％動いていない状況なんですよね、その点を県のほうはどのように考えて、あとどのぐらい運転手を増やすべきだという、そういった想定目標値はあるんでしょうか。
○平良秀春交通政策課長　タクシー業界につきまして、運転手ですけれども、令和元年度との比較をよく施策をする上でやっていたりします。タクシー会社59社にアンケートを取っておりますけれども、その結果からすると、今、運転手の数は90％ぐらい戻ってきているという状況でございます。そうは言っても、やはり不足しているという状況ございますので、今は二種免許取得、あと広告費の支援等を引き続き行うということと、もう一つ、やはりタクシー運転手になりたい、二種免許を取りたいという方もタクシー業界の方から聞くと多いんですけれども、やはり指定自動車学校のほうが混んでいて、なかなか二種免許が取得できないといった課題というのは業界のほうからも聞いておりますので、そういった教官不足というところの課題、ボトルネックの解消に向けても、令和７年度に新たに取り組み始めたいと考えるところでございます。
以上でございます。
○大田守委員　この事業に関しまして、沖縄県の税金でやっておりますので、もし二種免許を取ってですね、沖縄県内で何年間働くというそういった縛りはあるんでしょうか。
○平良秀春交通政策課長　現状としては、そういった条件は設けておりません。
以上です。
○大田守委員　せめて１年でもやっていただければ、その分タクシー会社も、あとバス会社も助かると思うんですよね。やはり本土のほうは賃金が高いので向こうに移るという方が結構いらっしゃるんですよ。その点も含めて、もう少し対策を考えてほしいなと思っております。これは要望ですね。
　38ページですね。２番目、離島・過疎地域の持続可能な地域づくりということで、離島航路船員確保・育成支援事業なんですけれども、具体的な内容、そして、これ何年続いているか私はちょっと分からないんですけれども、効果はどれぐらいあったんでしょうか。
○武田真企画部長　船員確保の事業につきましては、令和５年度から取りかかっております。令和５年度からの比較的新しい取組になりまして、水産高校系以外の高校生の就職体験みたいな形でやっておりまして、これまでに１人が実際に海運事業に就職したり、１人が内定したり、もう一人が水産系の大学のほうに進学しているという実績がございます。
○大田守委員　まだまだ１年目、２年目ですか。まだ具体的に大きな成果は出ていないと思うんですけれども、これはぜひ必要な政策だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これは39ページなんですけれども、８から10までこの石油製品からいろんな離島対策、過疎対策など様々な政策はあるんですけれども、しかし、なかなか結果が見えてないですよね。宮古、石垣にしても人口が減っております。そのほかの離島はさらに減っております。そういった中では、やはりこの地域に産業がないと若い人が居つかない。私の知っている島では、もう高校、中学校を卒業したらもうそのまま島に帰らない。島に行っても仕事がないんですよ。そうなってくると、この政策は仕事の創生から含めて考えないといけないと思うんですね。それとともに、いろんな離島のための補助、ガソリンの補助とか出してはいるんですが、それが離島の食料品なり、離島での日用品の買物に反映されていない、なかなか安くなっていない。その点を県はどのようにお考えですか。
○島袋直樹地域・離島課長　お答えします。
生活物資に対する補助については、平成30年度まで食品や日用品等の輸送費補助等を行ってきましたが、各離島の物流の状況が異なること、市町村や外部有識者の意見も踏まえて平成30年度をもって事業を終了したところです。事業終了後は、離島市町村が主体となって行う生活コスト低減に係る取組を支援することを目的に、沖縄本島の食品、日用品等の価格調査を実施したり、意見交換を開催しているというところでございます。
○大田守委員　意見交換会をやっているということはよろしいんですけれども、しかし、現実に前に進んでいないと。ある島は職員もいないと。その島に今いらっしゃる教育長の方がおっしゃっていました。もうこれは島の存続問題だと。あと、そこは台風とか来た場合に船の欠航が１週間、10日出てきた場合にお店の中から食料品がなくなると。離島のほうでも、やはり村と一緒になって食品の備蓄、そこぐらいまで考える政策ができないかどうか。今の政策はよろしいんですけれども、さらにそこまでの政策ができないかどうかということをおっしゃっていたんですが、その点いかがでしょうか。
○島袋直樹地域・離島課長　地域・離島課のほうでは、これは南北大東島限定なんですが、台風とかのときに島のほうに船が近づくんですけれど、接岸できないという状況があった場合は、飛行機で食料品とか運べるよう支援しているところでございます。今年度も実施しておりますが、次年度以降も引き続きやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○大田守委員　私は、これ企画部が主体になるのかどうか分からないんですよね。万が一の自然災害とか、そうなった場合に飛行機や飛行場もないという離島があります。そういったところを考えていくと、ある一定の村などの自治体と話をして食品の備蓄ぐらいは考えることは必要じゃないかなと思っております。沖縄は離島県でもあります。ヘリコプターで運ぶ方法もあるかもしれませんが、ヘリコプターが本当に100％足りるかどうか分かりません。そうであれば、この離島には、皆さん方の離島振興の様々な政策の中にそこまで入れてほしいなと思っております。これ提言ですね、答弁は要りません。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　宮里洋史委員。
○宮里洋史委員　私のほうからは、歳出予算事項別積算内訳書の79ページ、自治体ＤＸ推進事業の内容をお聞かせください。
○大城博人デジタル社会推進課長　今、御質問いただいた自治体ＤＸ推進事業費についてですけれども、大きく事業が５つございます。各部局におけるＤＸ施策の支援や市町村支援などを行っております。
まず１つ目でございますけれども、沖縄県ＤＸ推進計画策定・推進事業でございます。庁内のＤＸ推進に向けたデジタルツールの実証や施策検討、方針策定などを行ってございます。
次に２つ目でございます。ＤＸ技術のアドバイザリ・コンサルテーション事業でございます。外部人材から成るＤＸアドバイザーをチームで結成しまして、それを活用しまして各所属に対して助言等を行ってございます。
次に３つ目でございます。オープンデータ推進支援事業でございます。各所属が保有しているデータをオープン化することを支援してございます。
４つ目でございます。ＤＸ人材確保育成市町村支援事業でございます。離島小規模自治体を主に、支援員を派遣しまして、伴走支援を行ってございます。さらに市町村職員も含めたＤＸ研修などを行ってございます。
５つ目でございます。地域デジタル活用支援事業です。離島、小規模自治体において、携帯ショップがない離島小規模自治体でございますけれども、デジタルデバイド情報格差を是正する取組として、スマホ講習会などを行ってございます。５つの事業でございます。
以上です。
○宮里洋史委員　その中でＤＸ人材確保育成市町村支援事業につきましてなんですけれども、大体何市町村ぐらい予定しているのかお聞きしたいと思います。
○大城博人デジタル社会推進課長　お答えします。
離島小規模自治体を中心に、23町村を次年度支援する予定としております。
○宮里洋史委員　具体的な支援内容をお聞きしたいと思います。
○大城博人デジタル社会推進課長　具体的には、主に国の方針に基づく住民基本台帳などの基幹業務システムがございますが、その標準化に向けた取組を支援員を派遣して、伴走支援を行ってございます。
以上でございます。
○宮里洋史委員　力強い支援をよろしくお願いいたします。
　89ページの一括交付金、いわゆる一括交付金の７億減の内容をお聞きしたいと思います。
○石井康貴市町村課長　お答えいたします。
経緯から申し上げますけれども、ソフト交付金の県と市町村間の配分につきましては、知事と41市町村長で構成いたします沖縄振興会議におきまして決定しておりまして、前年度、令和６年度のソフト交付金の総額394億円は11対９の割合で、県分が216億円、市町村分が178億円で配分していたところでございます。これに対しまして、令和７年度の沖縄振興予算案におきますソフト交付金が、これまで県で実施しておりました不利性対策事業の一部ですとか、県市町村で実施しておりました特定駐留軍用地等先行取得事業、これが国直轄事業化された上で、前年度比で53億円減の342億円となったところでございます。
この政府予算案等を踏まえまして、令和７年度の配分につきましては、今年の１月28日の沖縄振興会議におきまして、現行の沖縄振興計画期間中の県と市町村間の配分割合、これは原則として１対１の配分割合とすることが決定されまして、これで令和７年度のソフト交付金342億円、これを県、市町村１対１で171億円ずつということで配分することが全会一致で決定されたということで、結果といたしまして、市町村分は178億円から171億円の７億円の減となったというところでございます。
以上でございます。
○宮里洋史委員　一括交付金が始まって、もう十一年、十二年。決算ベースで少し見たのでちょっとそこの部分を確認したいんですけれども、ソフト交付金、ハード交付金、特にハード交付金がもう厳しいというお話を知事もおっしゃっていましたけれども、どのよう交渉過程でこの予算が決定されているのか、お聞きしたいと思います。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、委員長からハード交付金等予算について説明があり、宮里委員から質問を変更する旨の発言があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　宮里洋史委員。
○宮里洋史委員　それではすみません、ちょっと所管の勉強不足でございました。ソフト交付金についてお聞きしたいと思います。皆さんが予算要求をしている満額回答が来ているのか、お聞きしたいと思います。
○石井康貴市町村課長　お答えいたします。
あくまでも県分のソフト交付金も含めて総務部の所管でございまして、市町村分という観点で申し上げますけれども、国庫要請の段階では、県分、市町村分合わせまして、市町村に対してはどういったものが所要額かというのを調査を行いまして、それを積み上げた上で、国に対してお願いをしているところではございますけれども、総額といたしまして、県、市町村が求めている総額には達していないと認識しております。
○宮里洋史委員　分かりました。
私は今回のハード交付金の部分は少し勉強不足で申し訳ないんですけれども、ソフト・ハードの決算状況を確認して、それを皆さんにぜひとも伝えたいなと思います。皆さんのほうが詳しいと思うんですけれども、平成28年度の不用額はソフト交付金で全体の5.3％、ハード交付金で全体の1.6％でした。令和６年度出ておりませんから、２年前の令和５年度決算になりますけれど、ソフト交付金の不用額1.5％、ハード交付金の不用額が0.26％ということで、ソフト交付金に絞っても、この予算を活用するのに県は相当努力して、市町村も努力していると思うんですね。
ただ減額に対してですよ、ソフト交付金も、これだけ圧縮して必要な事業を行っている。でも予算要求しても届かない。そういった部分でも、国に対してもっともっと強く要請できないのかということをお聞きしたい。
○武田真企画部長　ソフト交付金の執行率が向上しているというのは、委員の御指摘のとおりです。そのために我々も、年度途中での市町村間の配分を変えたりという形で早期執行、また全額執行に向けて様々な取組をしております。そういった情報も踏まえて、国に対しては、ソフト交付金の増額を求めているというのは県だけではなくて、町村会も、市長会もそれぞれでまた要請もしております。そういう意味では、やっぱり全市町村も含めて、全体がそれを望んでいるというふうに考えていますので、令和８年度予算に向けても、やはりその増額の必要性も含めて、国に求めてまいりたいと考えています。
○宮里洋史委員　ここ本当に大切なところだなと思うんですね。特にソフト交付金は市町村配分が大きく、市町村に関わることが多くありまして、先ほどパーセンテージで言ったんですけれど、金額ベースでも玉城県政になって、不用額17億だったのが、今は６億に圧縮されているんですよ。これは市町村の努力、やっぱりこの事業が始まってもう10年超えましたから、やっぱりみんなも使い勝手が分かってきて、より地域の皆さんに落とし込めるような事業執行していると思うので、ここは与野党とかそういう話ではなくて、沖縄県としてこういう実態もあって、しっかり活用ができて、なおかつ、その活用が県民の未来につながるんだというのを、強く強く担当課からも要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　徳田将仁委員。
○徳田将仁委員　よろしくお願いします。
私も７年度当初予算（案）説明資料の中の21ページ、まずはシームレスな陸上交通体系構築事業の中からお聞きしたいんですけれど、コロナ禍で減少した利用者数がまだ戻ってきていないと先ほど答弁していましたけれど、今現在の目標はコロナ前に戻すことなのか、それともそれ以上なのかという点をお聞きしたいんですけれど。あとバスレーンの時間帯にバスを利用している人数というのは把握されているのかお聞きしたいです。
○平良秀春交通政策課長　まずはコロナ禍での利用者数の御指摘がございますが、当然、コロナ禍において落ち込んだというところですが、まず１つのマイルストーンとしてはコロナ前まで戻したい、これが１つでございます。一方でコロナ直前まで、利用者数が徐々に減っていったところがございます。どこまで引き上げるかというのはちょっと何とも言えないところがありますけれども、やはりコロナ禍前よりも利用促進を図って利用者を増やしていきたい、そういう思いで今、利用促進を展開しているところでございます。
もう一点、バスレーンの時間帯の利用者数、すみません、これについてはちょっと今、手元に数字がございません。申し訳ございません。
以上でございます。
○徳田将仁委員　僕もこれ通告していなかったので調べていないと思うんですけれど、これぜひ出してほしいなと思って。皆さん、やはり朝もバスレーン規制で渋滞していても、我慢して車で通勤も通学も行っている人たちもいるので、あまりにもバスに乗っていないという現状だったらちょっと不審に思うし、どれぐらいの人数がいるんだというのは出してほしいなと思いますので、ぜひ資料はよろしくお願いします。
あと、それに関連してなんですけれど、南風原町側から329号に行く、那覇バスターミナルまで行くとき、開南を経由してバスターミナルに行くじゃないですか。この路線というのはいつからあるのか。そして、これ見直ししたことというのはあるのかなと思って、答弁ください。
○平良秀春交通政策課長　すみません、ちょっと正確にいつからという情報は手元にないんですけれど、復帰直後ぐらいのかなり前、以前の段階でバスレーンというのが始まっているというふうに私はちょっと聞いているところでございます。ここは後ほど正確に御報告させていただきたいと思っております。見直しについては今のところ、330号ラインについては特段ございません。
以上でございます。
○徳田将仁委員　これを見直したことはないということなんですけれど、開南経由じゃなくて、南風原側から329号をそのまま直進して、バスターミナル側に行くという考えが上がったことはないですか。
○平良秀春交通政策課長　開南のバスレーンのルートを解除した際に、そのルートについて交通渋滞がどれぐらい起こるかというシミュレーションは過去にやったと認識しております。それによると、やはり渋滞が発生して、通学、通勤に対して影響があるというふうに認識しておりまして、バスの定時制っていうんですかね、近くに那覇高校等もありますので、通学の観点では今のバスレーンを維持するというのは必要ではないかと捉えているとこでございます。
以上でございます。
○徳田将仁委員　僕も小さいときからずっとこのバスで行くとき、当時は開南で降りて、国際通りに行くようなイメージがとても強いですけれど。でも今では開南周辺というよりモノレールもあるので、もう少し違う場所に需要があって、開南経由じゃなくて真っすぐ行っても、十分モノレールへの接続で行けるんじゃないかなって思ったので。いつまでも同じルートじゃなくて、違うルートといった見直しも、今回こういう予算も組んでいるわけですから、様々なルートを提案し考えていくと予算を組んでいるので、そういった考え方も持ってくれないかなと思っていますので、その点についてどうですか。
○平良秀春交通政策課長　いろいろなバスレーンのルートの話かと思いますけれども、基幹バスのルートという観点で言いますと、今58号から沖縄市向けという考え方もございますけれども、それも含めて、南方面、東方面に基幹バスを通すべきじゃないかという構想を県としては持っておりまして、そういったものとバスレーンを組み合わせていくというところについては、今の交通事情からすると、やはり丁寧にやるべきだろうと思っております。そういう意味では、今すぐにそういったルートでいろんなルートを検討するというところは置いておいて、今58号を優先にバスレーンの延長というところは議論しているとこでございますけれども、そういった中で、より公共交通、バスの円滑な移動が進むような環境をつくれないかっていうところは、当然、県警等の協議も必要になってまいりますので、引き続き意見交換しながら、この在り方について検討していきたいと考えております。
○徳田将仁委員　そこでお聞きしたいんですけれど、バス会社に１年間で補填している金額は幾らなんですか。
○平良秀春交通政策課長　概算で約４億ぐらい。これは県、国、市町村含めてになりますけれども、４億程度だったと認識しております。
○徳田将仁委員　この４億は、この企画が始まってから、どれぐらい長らく続いて４億なのか分からないんですけれど、例えば今後10年も含めて、10年たてば40億、20年たてば80億、それぐらい大きな金額じゃないですか。だから原点に戻るんですけれど、コロナ禍前にお客さんを戻したいという発想じゃなくて、観光客に来てもらうっていうところを考えたら、やっぱり利便性を高めるということが大事だと思うので。海外とか、台湾とかでも10キロ圏内は無料とか、バスもデジタルでいつ来るか、どこを通過したかも全てデジタルで見えるようになっていますので、バスはとっても乗りやすいんですよ。やっぱり、そういうところは勉強して、今後ずっと40億も80億も利便性を高めるところに予算を投じていくということをしっかり考えてほしいなと思います。
次の質問に移ります。19ページの沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業の、これまでの研究成果と次年度の取組について伺いたいと思います。
○大城友恵科学技術振興課長　お答えいたします。
イノベーション・エコシステム共同研究事業につきましては、令和４年度から令和６年度までの３年計画の事業が多くございました。これまで30件程度支援しておりますけれども、その中で、産学連携、企業と連係した共同研究支援というのが20件余りございます。先ほどお話ししましたけれども、例えばバイオマスの残存物を活用したコンクリート用材を開発しまして、これを県産の花ブロックに変えて生産販売する大学発のベンチャー企業が立ち上がるなど、成果を出しているところでございます。
研究の支援事業ですので、やはり事業化までは３年以上かかる場合もありますので、引き続きその事業スキームを見直しながら、効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○徳田将仁委員　続いて、先ほど宮里委員からもあったんですけれど、ＤＸ人材確保育成支援事業について、ちょっと違った点から聞きたいんですけれど、対象市町村と次年度増える市町村を伺いたいと思います。あと市町村の選び方と支援員の人数、選定方法と効果があった事例を伺いたいと思います。これは通告してあるので、多分大丈夫だと思うのでお願いします。
○大城博人デジタル社会推進課長　御質問のありました、ＤＸ人材確保育成市町村支援事業でございますけれども、専任体制のない市町村などを対象として、主に離島小規模自治体でございますけれども、対象は23町村を考えてございます。今年度は20ですので３町村増えます。この３町村は、北中城村と与那原町と八重瀬町で、次年度プラス３として追加になります。
この選定の仕方については各市町村にヒアリングを行ってございますし、先ほど冒頭で申し上げた専任の担当者、小規模自治体になりますと幾つかの業務を兼任してございますけれども、情報システム担当が総務とか、ほかの業務も兼務している場合に、主に我々としては伴走支援をこの事業で考えてございます。
成果といたしましては、国の方針に基づく住民基本台帳などの基幹業務システムの標準化に取り組んでございますけれども、現状ではおおむね順調に進んでいるというところでございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。
　　　(休憩中に、徳田委員から成果について答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　大城博人デジタル社会推進課長。
○大城博人デジタル社会推進課長　お答えします。
成果につきましては、沖縄県が委託しまして離島、小規模離島の市町村に支援員を派遣して伴走支援を行ってございます。先ほど言った住基のシステムなどの標準化に取り組んでございますけれども、その進捗状況はおおむね順調にいっています。これは全国ベースの取組でございますけれども、直近の状況では全国的の進捗と比べますと12位となっていて、順調に進んでいると認識してございます。
以上でございます。
○徳田将仁委員　続いてお聞きします。
新たな公共交通システム導入促進事業ですけれど、令和７年度は鉄軌道を見据えた調査及び検討業務を行うとのことで、今回１億4000万余りの予算増ですが、先ほど大田委員も質問していたんですけれど、方向性としては西海岸で南北に１本通す考え方で今後も進めていく予定なのか。沖縄ではやはりまだまだ自動車が主な移動手段の中で、鉄軌道を導入しても、やっぱり車の利用者がどれくらいの人が転換するかはまだ見えないと思うんですよ。その中で観光客とかも、例えば多くはレンタカーを利用しているので、高速道路の拡大だったり、モノレールをどのように延伸していくという現状の考え方をお聞きしたいなと思います。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　お答えします。
鉄軌道につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、平成30年に県のほうで取りまとめさせていただきました構想段階の計画に基づく、那覇－名護間のルートで考えていきたいと考えております。さらにフィーダー交通、鉄軌道の軸から伸びるフィーダー交通につきましては、東方面、西方面、南方面、北方面ですね、この辺に延びる可能性を引き続き導入可能性調査のほうで詰めていきたいと考えております。
以上です。
○徳田将仁委員　先ほど僕ちょっと聞いてから、これは何なのかなと思ったんですけれど、2000件の県民の意見、2000件いただいたというのは、いつ、どの調査範囲で行ったのか答弁ください。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　恐れ入ります、先ほど私の発言が少し聞き取りにくかったかと思いますけれども、これは鉄軌道の平成30年に取りまとめた構想段階の計画でルートを決めたわけなんですけれども、それをまとめるに当たりまして、前段で６万2000件の県民の意見を受けて、それを専門検討委員会で勘案した上で、ルートを決めたという流れの説明をさせていただいたところでございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、徳田委員から６万2000件の県民意見はどのような調査範囲によるものなのか答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　佐久本愉交通政策課公共交通推進室長。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　県では鉄軌道のルートをいろいろ勘案するに当たりまして、段階に分けて検討作業を行ってまいりました。その検討作業の段階で、県民の皆様に対して望ましいルート案、どのルート候補が鉄軌道のルートとして一番望ましいかということをアンケート調査で受付まして、集まった意見が６万2000件ということでございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、徳田委員からアンケートの調査方法と対象者について答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　佐久本愉交通政策課公共交通推進室長。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　県のほうでは、この鉄軌道の検討作業につきまして、紙ベースでニューズレター等のほうで、県民の皆様に広くお示しする形で御意見等を伺ってまいりました。そういった広報、お知らせにおいて集まった意見が６万2000件ということでございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、徳田委員からニューズレターとはどのようなものかについて答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
武田真企画部長。
○武田真企画部長　鉄軌道の構想段階での取組をステップごとに進めていったんですけれど、その際にそれぞれのステップの議論の状況、次に進めていいかどうかも含めて、７、８回に分けて、我々ニューズレターと言ったんですけれど、新聞、ブロマイド紙みたいな新聞をですね、本島内全戸に配布をして、それで意見をいろいろいただきました。当然、郵送もございましたし、ファクスでの回答とか、そういった形でいただいた意見をまとめたという形になっております。
○徳田将仁委員　８回ぐらいに分けて６万2000件が集まった。６万2000件というのが結構多いから、どんなふうに集めたのかと思って。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　恐れ入ります、６万2000件の細かいカウントの仕方は今手元では分かりかねますので、後ほど御報告したいと思います。
以上です。
○徳田将仁委員　後ほどそれを示すような何か書類でもいいので頂戴したいと思います。あと、この事業は平成24年から開始して、今年13年目だと思うのですが、この13年で進んだ点、お聞きしたいと思います。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　県のほうでは、国のほうで問題とされております、ビー・バイ・シー、費用便益比の数字あるいは事業採算性に問題があるという結果に対しまして24年度以降、ビー・バイ・シーで１を超えるような方向を目指して調査をやってまいりました。令和元年に県として、ビー・バイ・シーが1.04という数字を出しました。これは、一つの成果だと考えております。あわせて、事業採算性につきましても、上下分離方式を導入した場合に、十分黒字が可能という一つの調査結果を得ているところです。またその後、国のほうに順次、県が行っております調査のやり方等を御報告いたしまして、意見交換を行いながら、国のほうでも県の考え方を取り入れていただいて、ビー・バイ・シーのさらなる向上に向けた検討をお願いしたい、事業採算性をクリアするよう検討を行っていただきたいとお願いしているところですし、それも踏まえまして国のほうでは毎年、導入の検討調査ということを行っていまして、国のほうでも、毎年若干ずつではありますが、ビー・バイ・シーの数字が上がっているという状況を見ていると思っております。
　県といたしましては、引き続き国のほうと意見交換を行いまして、国の調査におきましても、ビー・バイ・シーの値ですとか、事業採算性の黒字化というところに向けて御理解をいただきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○徳田将仁委員　私は毎回同じようなことを聞いているような、決算委員会と合わせて２回目ですけれど。同じようなことばかり聞いているなと思うんですけれど。道路事情はこの13年の間に相当、いろんなことが変わったと思うんですよ。浦添西海岸道路もできているし、今日報道もあったように、宜野湾から北谷の高規格も含めて、道路のほうが先行してどんどん進んでいっているんですよ。その中でビー・バイ・シーが上がっていってるというのは、鉄軌道は道路事業と同時に考えていますか。そこら辺が見えないんですよ。高規格道路を造るのであれば、道路幅を広げて鉄軌道は真ん中を通していこうというのは、同時に進めていかないといけない事業だと思いますし、鉄軌道と道路事業を分けて考えるべきじゃないと思うんですよ、そこら辺はどう思いますか。どう考えてのビー・バイ・シーなんですか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　ビー・バイ・シーを検討するに当たりましては、できるだけ少ないコストで最大の便益を上げるということが、やっぱり基本として押さえておかないといけないというふうに考えております。そのためにはその時々の道路事情を踏まえまして、ビー・バイ・シーというのは常に考えていくべきものと認識しておりまして、その方向で県としましても調査事業を行っているところです。
以上です。
○徳田将仁委員　その時々の道路事情と合っていないから今、言っているんですよ。例えば、これだけ道路が充実した場所にもし鉄軌道を造るのであれば、違った場所に造ろうとかという考え方はないんですか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　今、県のほうで持っております最新のビー・バイ・シーは、令和元年にはじいた数字でございます。
実は県のほうでは、やはりこの間、時間も経過しておりますので、新しいビー・バイ・シーを算定するという作業に令和６年から取り組んでおります。次年度、令和７年度にかけまして、新しいビー・バイ・シーの算定を行うということが、今回の予算要求をさせていただいた事業費の中にも含まれておりまして、その中でより新しい道路事情というのは勘案していきたいと考えております。
以上です。
○徳田将仁委員　次に進みます。同じ関連なんですけれど、与那原町、西原町にまたがって、大型ＭＩＣＥ施設、そういう大型の施設が今計画されているんですけれど、それについてのＢＲＴの計画というのはどうなっていますか。ＬＲＴも含めてですけれど、ＢＲＴもどういう計画になっていますか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　ＢＲＴのほうにつきましては、先ほども少しお話しさせていただきましたけれども、令和７年度は、鉄軌道と有機的に接続いたしますフィーダー交通の導入可能性調査というのを行う予定としておりまして、ＬＲＴ、それからモノレールと合わせまして、県内各地域での導入可能性調査というのを行っていくという予定にしております。
　今フィーダー交通につきましては、導入可能性調査を行っているというところでございまして、検討中ということでございます。
以上です。
○徳田将仁委員　大型ＭＩＣＥ施設整備が進めば、この話は進むっていう理解でよろしいですか。これも、この話もずっと前からあるんですよ。ＭＩＣＥが今止まっている状況なんですけれど、だからこの調査も止まっているってことですか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　フィーダー導入可能性調査につきましては、現時点で、県内各地域でどのようなＬＲＴですとかＢＲＴですとか、モノレールとかを導入して採算性が上がるか、事業化可能性があるかというのを調査しているということでございます。今調査中ということもございますけれども、ＭＩＣＥのあるなしでどの程度導入可能性が変わるかというのは、いろいろ結果の違いは出てくるとは思いますけれども、ＭＩＣＥの事業が事業化されていない状況ですけれども、現在の状況下で導入可能性をやっているというところでございます。結果はまだ出ていない状況です。
以上です。
○徳田将仁委員　ＬＲＴはすぐにはできないでしょう。でもＢＲＴはすぐできると思うんですよ。南風原から与那原まで高速道路も来て、与那原から西原線も来ていますので、その線もしっかり確保されています。最低でもＢＲＴは導入しないといけない事業だと思っていますので、可能性の調査とかじゃないと思うんですよ。必ず可能性はあると思いますので、何千人が一気に押し寄せてくるんですよ。可能性がないってことはありませんので、しっかりそこら辺を検討していただきたいなと思っております。
続いて、21ページのわった～バス利用促進乗車体験事業の中で、先ほど愛委員からも質疑があったので別のことを聞きたいんですけれど。この定期券購入者とか、高校生とか、日常生活で利用していた方々からの不満の声とかは、あったのかなかったのか、答弁ください。
○平良秀春交通政策課長　これは、今年度実施した実証実験を踏まえた話になりますけれども、やはり朝と夕方の通学、通勤時間帯というのは、実感としてはバスに乗っていらっしゃる方が非常に多くて、無料の実証実験をやった際に、さらに一層混雑が加速するというか、場合によっては乗れなかった方も出てきたとか、そういうところが実は事業の中での課題として浮き上がっております。そういったところを踏まえて、来年度はしっかり対応していこうと考えているとこでございます。
以上です。
○徳田将仁委員　次年度、半額補助とか、いろいろ計画はしていると思いますが、参考にして学生が乗れないとか、そういったことに陥らないようにしっかり考えてほしいなと思います。
あと交通事業者運転手等確保支援事業ですけれど、各事業者のヒアリングで現状どうなのか、現場の問題点をお聞きしたいと思います。
○平良秀春交通政策課長　先ほどの答弁の中でもありましたけれど、バス事業者さんの運転手の確保っていうのは一定数ありますけれども、やはり年齢構成等もありまして、退職する方もいらっしゃるということで、全体としてやっぱり人手不足になっているところは一つ課題としてございます。
そういった課題も踏まえまして、当然、運転手不足対策というのは、これまでも進めてきましたし、今後も進めていこうと。今のアプローチが人手確保、沖縄県内での人材確保という観点になっておりまして、やはりこのような状況ですので、二種免許を持った即戦力の方を県外から連れて来たり、こういったことも現場のほうから声が上がっていたところでございます。運転手確保については、県外から運転手を確保する際の渡航費等の助成金も新たに設けまして、取組を強化していこうというところで予算を計上させていただいたところでございます。
以上です。
○徳田将仁委員　バスやタクシー会社それぞれ何社に、幾らずつの補助をしているのか。
○平良秀春交通政策課長　令和６年度はちょっとまだ途中ですので、まず５年度から申し上げますと、業界団体につきましては沖縄バス協会の広告宣伝費等には約250万程度、タクシー協会については290万程度の広告費の補助をさせていただいております。加えまして事業者に対しましては、バスが360万程度、タクシーが580万程度の補助を行っているところでございます。
令和６年度につきましてはちょっと途中段階でございまして、数字が確定しておりませんので、確定しましたら報告させていただければと思っております。
以上でございます。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、徳田委員から何社に補助をしているのか答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　平良秀春交通政策課長。
○平良秀春交通政策課長　バス事業者につきましては、令和５年度は３社に対して補助をしております。タクシー事業者については７社に補助をしております。
以上です。
○徳田将仁委員　これ７社の合計ですか。
○平良秀春交通政策課長　７社の合計になります。
○徳田将仁委員　これを支援する中で、バス運転手、タクシー運転手、各社何名足りていないのか教えてください。
○平良秀春交通政策課長　バス各社の数字というのは持ち合わせておりませんけれど、大手のバス事業者さんからヒアリングをして、約50名程度が足りないんだという相場感は押さえた上で施策を進めようと思っております。
タクシー業界につきましては充足率は上がってきておりまして、今課題になっています二種免許の自動車学校のボトルネックのところを解消するところが非常に要望が高いので、そちらのほうを推進しようというところで進めております。
○徳田将仁委員　今伺う中で、このバス大手は聞いたと。でも、各１社ずつに補助を出すんだったら、１社ずつに何名足りないから補助をしましょうというのは、最低でも把握しておくべきだと思うんですよ。それもやらないのに補助金を出すというのはおかしいから、次年度からしっかりヒアリングして、最低限、情報を持っていておいてください。よろしくお願いします。それについて答弁お願いします。
○平良秀春交通政策課長　委員おっしゃるとおり、バス事業者さん、もしくはタクシー事業者さんのニーズをしっかり踏まえて施策を進める、これ非常に大事なことだと思いますので、しっかりと対応しながら進めていきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　よろしくお願いします。
資料の３－３に基づいて質疑いたします。まず19ページ、大規模駐留軍用地跡地利用推進費についてお伺いいたします。どのようなことをしているんですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　お答えします。
本事業は普天間飛行場等駐留軍用地の跡地の円滑な利用を図るため、返還前の早い段階から跡地利用計画の策定に向けた調査検討を行う事業となっております。具体的には、普天間飛行場を対象とした普天間飛行場跡地利用計画策定調査業務、それと嘉手納より南の返還予定の６施設を対象としました中南部都市圏駐留軍用地跡地利用及び周辺整備検討調査業務という２つの業務を実施しております。
以上です。
○島尻忠明委員　今、後者で答弁したように、いろんなところを巻き込んでやっているんですよね、６市町村。最初の何ですか、普天間を特化している答弁ですけれど、これいかがですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　普天間飛行場につきましては中南部の中心にあるということと、規模が大規模というところを踏まえまして、県と宜野湾市で共同で跡地利用の調査検討を進めているところでございます。
○島尻忠明委員　ほかの６市町村と県は関係ないですか、浦添のキンザーも含めて。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　ほかの６市町村につきましては、先ほども答弁しましたけれども、中南部都市圏駐留軍用地跡地利用及び周辺整備検討調査業務というところで、嘉手納より南の６施設を対象としまして、跡地利用の振興に向けた調査検討を行っております。
○武田真企画部長　浦添市、那覇市、あとは北中城等々、ほかの市町村の跡地利用計画にも、県として積極的に関わった形で今対応しております。
○島尻忠明委員　そこなんですよ。ですから、皆さんこれ携わっていますけれど、いろんなコンサルしていますということで話があるんですけれど、現在どういうことをしているんですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　この関係６市町村とは、中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想というのを策定しておりまして、各跡地の特性を生かしつつ、広域的な観点から役割を分担し、連携した開発によって広域交通インフラ、広域的公園緑地の整備、跡地振興拠点の導入を基本方針としまして、新たな振興拠点の位置づけで、社会的活動と連携の交流によって長大な都市圏の形成を目指すということにしております。
県では毎年、担当者会議、あるいは勉強会などをやっておりまして、各跡地の課題、それと進捗状況を情報共有しまして、広域構想の実現に向けて取り組んでいるところです。
○島尻忠明委員　今、個別的な話がありました。浦添市とはどのようなお話をされておりますか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　キャンプ・キンザー、浦添市の牧港補給地区につきましては、浦添市において令和５年度に跡地利用計画を策定していると。現在は拠点導入機能に向けた調査を行っていると聞いております。令和５年度の跡地利用検討、策定につきましては、県からも参画をして意見を述べさせていただきました。今年度も浦添市についてはヒアリングを行ったり、担当者会議を行うなどして、あと勉強会も行っておりまして、引き続き浦添市と緊密な連携を図り、県全体の発展に資する跡地利用につなげていきたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、島尻委員からどういう方向性でまちづくりをどう進めるのか答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　県としましては、浦添市の跡地利用計画策定後の事業化に向けた市の取組、それぞれについても引き続き意見交換をしながら緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。
○島尻忠明委員　各個別、普天間も含め６市町村でいろんな話をするんですけれど、昔は国際都市形成のお話もありました。今、県は同じような区画整理をして公園用地を取得したりとか、全く先祖返りみたいに昔の話だけしていますよ。やはり、これは県が単体の自治体だけではなくて６市町村をまとめて、沖縄県として方向性をしっかり示さないと、何のために県が携わって市町村とお話をしているんですか。どういうふうにまちづくりをするのか、返還された後の経済発展、そしてまた沖縄県の在り方、整合性含めて、どこに向かってやっているのかという方向性の話を私はしっかりとさせていただいたけれど、全く県の方向性が見えない。ただ返還されるから受け取る、それでいいんですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　方向性としましては、各跡地の特性を生かすということと、広域的な役割分担をして各跡地が競合しないように、それぞれが振興拠点として成立するように、それぞれ経済効果も出るような跡地利用にしていきたいと考えております。
　広域構想につきましては、現在、構想策定から10年が経過していますので、早ければ令和８年度に改定を目指して、それぞれ市町村と意見交換をしているというところでございます。
○島尻忠明委員　ですから、私は県としてはビジョンはないのかって聞いているんですよ。これ最終的にはやっぱり県がまとめてやるんですよ。単体ではできないから、６市町村とかいろんな話が出てきてやっているわけですから。令和８年は、もうやがてやってきますよ。ただ区画整理すればいいということじゃないんですよ。高度利用するのか、どのようなまちづくりするのか、県としてのビジョンなければいいですよ。そうであれば、皆さんに振り回されることなく、我々自治体は自治体で考えればいいことですから。その程度ですか皆さん、基地返せって言っていて、何もビジョンないじゃないですか。この程度のレベルでよく基地返せとか言いますよ。返還されたら地主はどうするんですか。
○池原秀典県土・跡地利用対策課長　中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想の見直しに向けて、今年度、改定案の骨子の部分について策定に取り組んでいるところでございます。
そういう中において各６市町村、意見交換しながら、各拠点ごとのものを取り込んでいるところでございますけれども、回答があったとおり、令和７年度に素案、早ければ令和８年度の策定を目指しているところでございますけれども、今現在、まだまだ固まっていない部分もございますので、しっかり次年度も各６市町村の話合いの中、当然そこには浦添市も入ってございます。それ以外にも各市町村、国とも一緒になってヒアリングなどもしてございます。そういう中でしっかり聞き取りながら、浦添市から何か御要望とかニーズがあれば、しっかり受け止めて前に進めていきたいと考えております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、島尻委員から県は６市町村の意見を取りまとめて、何らかのビジョンを示すべきではないかとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　池原秀典県土・跡地利用対策課長。　
○池原秀典県土・跡地利用対策課長　跡地利用の全体のコンセプトとして各跡地の特性を生かしつつ、広域的観点から連携した開発により、中南部の都市構造を再編し、機能を高度化した沖縄全体の発展につなげる100万都市の形成を目指しているところでございます。
そういった中で、跡地活用による幹線道路の整備であったりとか、公共交通ネットワークの構築、自然環境と歴史文化の保全・再生による豊かな都市環境の形成、跡地振興拠点地区の形成により自立経済の構築、そういったところを目指してしっかりと、引き続き浦添市はじめ、関係市町村と話し合ってまいりたいと考えております。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、島尻委員から６市町村が連携した広域的なまちづくり等における案としての指針、方向性について、部長に答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
武田真企画部長。
○武田真企画部長　委員がおっしゃるとおり、こういう跡地、特に中南部ですね、そういう都市機能が連携した形で100万人都市を実現すると、それが大きな考え方です。それに向けて関係市町村とも意見交換をし、方向性を25年度に一旦示したんですが、また新たに今回示していきたいと考えています。
その際には、やはり目指すべき都市構想というのをまずつくらないといけないと思っています。その都市構想から連携する６つの地域がございますので、そこからまた浮かび上がらせて、形として整えていきたいというふうに考えています。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、東日本大震災の発生時刻に合わせて全員で黙祷をささげた。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　部長、これを最初から言えばいいんですよ。皆さんが各市町村とね、嘉手納から以南の開発をしっかりとやるということですから、しっかりリーダーシップを取ってやっていただきたいと思っております。ぜひ期待をしておりますからね、まとめていただきたいと思います。
　21ページ、３番。これ、ほかの委員からもありましたので、多良間地区を検証する、最終的には自動運転するってことなんですけれど、これをまた一つの検証として、過疎地域を含めて、本島も含めて、その辺まで検討するということで理解をしていいですか。
○西垣紀子交通政策課副参事　今年度から、多良間島において実施しております。
この事業の目的というのは、やはり離島過疎地域の公共交通を維持するという目的を持っておりますので、今回実施しております多良間島をモデルケースとして、過疎地域も含めて、他の島も加えまして、自動運転を活用した横展開も含めて進めていきたいと思っております。
以上です。
○島尻忠明委員　私も宮古出身でここはよく分かるんですけれど、大分、道路事情も悪いんですよね。あまりいいとは言えないんですけれど、その辺はどうですか。それに合わせて整備していただくってことですか。
○西垣紀子交通政策課副参事　自動運転に関しては、やはりその道路環境というところに加えまして、やはり通信環境というところも求められてくるところでございます。ですので、自動運転は、実際走行させるに当たっても、道路環境というのは必要となってきますので、そこはその地元と調整しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○島尻忠明委員　この通信は何を利用してやっているんですか。
○西垣紀子交通政策課副参事　今現在はＧＰＳといいまして、衛星間通信ですね。そういったものが基本的には、その自動運転の走行に活用されている技術となっております。
以上です。
○島尻忠明委員　多良間は衛星等中心、テレビとかいろんなのを電波でやっています。ただ、台風とかいろんな災害あれば少しずれたりとかしますので、その辺も含めて、これをやりながら環境整備もしていただければなと思っておりますが、この件についていかがですか。
○西垣紀子交通政策課副参事　ありがとうございます。
来年度から、実際に多良間島において通信環境も確認しながら、道路環境の変化もないのか、通信によって誤差が生じないのかというところを一つ一つ確認しながら、安全性を確認しながら事業を進めていきたいと考えております。
以上です。
○島尻忠明委員　ぜひ検証して、また離島過疎地にもフィードバックをしていただけるようお願いいたします。
　28ページ１番、沖縄・奄美連携交流促進事業の内容をお聞かせください。
○島袋直樹地域・離島課長　お答えします。
県では、沖縄と奄美群島の地理、自然、歴史、文化などのつながりを踏まえ、沖縄と奄美群島間の交流を促進し、また奄美・沖縄世界自然遺産の登録に向けた両地域間の移動しやすい環境の構築を目的に、平成28年度から沖縄・奄美連携交流促進事業を実施しております。具体的には、沖縄と鹿児島県が連携して、航空路４路線、航路８路線で割引運賃を設定した事業者に対して、その低減額を両県が折半で負担することにより、航空路及び航路の運賃低減を図っているところでございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中、島尻委員から両自治体の職員同士の交流について答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
島袋直樹地域・離島課長。
○島袋直樹地域・離島課長　職員の交流というのは人事交流のことですよね。直接この事業とは関係ないんですけれど、当課に奄美市役所から来ている職員がいて、人事交流がずっと続いているという状況でございます。
○島尻忠明委員　今の交流は大分長いんですけれど、これ何年ぐらいやっていますか。
○島袋直樹地域・離島課長　ちょっと具体的な年数は分からないんですけれども、十数年続いていると思います。
○島尻忠明委員　先ほど答弁で、職員の交流はこの事業に入っていないと。以前聞いたときは、それも成果の一つということで答弁があったんですけれど、その整合性はどうですか。これは全く別事業と理解していいですか。
○島袋直樹地域・離島課長　奄美市役所との人事交流についてはすみません、この事業とはちょっと別の事業で、奄美の交流人口を増やすという意味の事業で、その一例で、こういう人事交流しているという例を挙げたんだと思います。
○島尻忠明委員　いろんな行き来の交流事業なので、この成果っていうのはどんな感じですか。
○島袋直樹地域・離島課長　沖縄・奄美群島の全体の利用者、交流人口で比較すると、令和６年１月時点の実績は12万4194人の交流人口になっております。最終的には約14万人になるというふうに見込んでおります。過去最高であったコロナ禍前の13万7000人の実績を上回るので、奄美と沖縄の交流というのは引き続き拡大しているというふうに理解しております。
以上です。
○島尻忠明委員　19ページの４番、新規事業について内容をお聞かせください。
○大城友恵科学技術振興課長　県内大学など研究成果活用に向けた可能性検討支援事業につきましては、企業などが県内大学の特許などの知的財産を活用しまして、事業化ですとか、製品につなげるための可能性を検討するための費用を補助するものでございます。
令和７年度につきましては、５件程度の補助事業を実施するとともに、補助事業に伴いまして、その事業化に向けた検討が円滑にできるよう、サポートする伴走支援を行う予定としております。
○島尻忠明委員　これ他府県では、これまで結構やっているような、いろんな資料等も読むとあるんですけれど、県内では新規事業ということでちょっと遅いのかなと思うんですけれど、これまでの経緯をお聞かせください。なぜ今になったかということか。
○大城友恵科学技術振興課長　産学連携事業という形で商工労働部で以前、こういう事業を公社を通してされてた実績があるかと思います。
今回のこの事業に関しましては、実はイノベーション・エコシステム、沖縄21世紀ビジョン新計画のほうで、地域型で継続したイノベーションを創出していこうということが、国の動向に沿って施策化されていて、県内の大学の研究成果を県内企業が使うことがなかったというところを、補助金とコーディネーターによる伴走支援をすることによって、県内企業がその研究成果を活用していく仕組みづくりをしたいということで、今回新規事業立てをしたところでございます。
　少しちょっと事業立てで分かりにくいかと思いますけれども、例えば商工労働部では、企業のほうで研究開発をしたいっていうときに……。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、島尻委員から県内大学の研究成果を活用した事業を立ち上げた経緯について答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　大城友恵科学技術振興課長。　
○大城友恵科学技術振興課長　ありがとうございます。
実は平成27年度からこの研究支援で、委員おっしゃるとおりの企業と組んだ産学官の連携事業というのをやってきました。
ただ、なかなか県内の企業が手を挙げないといいますか、県外企業が琉球大学とかと組んで、成果として県内に企業が誘致できた事例とかございますけれども、県内の企業はちょっと企業体力がなくて、自社で費用立てをして大学と共同研究をしたりといった体力がこれまでございませんでした。なので成果として、県外の企業が多くございました。それなので、ぜひ仕組みづくりとして地域に残したいということで、今回のこの補助に関しましては、県内の企業を対象に５件程度ということで実施するものでございます。
○島尻忠明委員　そこなんですよ。ぜひですね、やはり県内の企業というのは、脆弱なところがありますので、沖縄科学技術大学院大学などいろいろありますから、しっかりと連携してやっていただきたいと思います。そして、その先に見ているものは、やはりお互いで研究した成果を活用し商品化したいということと理解していいですか。
○大城友恵科学技術振興課長　企画部としましては、この研究成果を自社で特許などが使えるかどうか、事業計画に生かせるかどうか、製造ラインに乗せられるかどうかっていうところをマーケティングまで含めて支援します。企業が今回、この補助事業によって使えると判断した場合の実際の試作品の開発ですとか、商品化に向けた事業化につきましては、商工労働部の補助などの伴走支援でコーディネーターがつきますので、段階的な支援として紹介していきながら、連携してやっていきたいと思っています。
○島尻忠明委員　これは答えられるなら答えていただきたいんですけれど、そこなんですよ。いろんな商品開発してですね、特許とか、いろんな権利がありますので、その辺の整備も皆さんは考えていますか。
○大城友恵科学技術振興課長　委員御懸念の知的財産法を、どう戦略を持って商品化につなげていくかというところだと思います。実はこの事業と連携して上に書いていますイノベーション・エコシステム構築に向けたコーディネート機能強化プロジェクト、こちらのほうで実はモデルケースとして琉球大学でそういう技術移転、知的財産を戦略的に技術化する人材を育成します。そういう方々が、例えば企業と大学の知財の権利割合と言いますけれど、その割合をどう設定したらいいのかといったところも含めて両輪で、その事業を実施していきたいと考えています。
○島尻忠明委員　ぜひいろんなことが想定されますので、新規事業でソフト事業でありますので、しっかりと成果を上げていただきたいと思います。
　39ページの６番、新規事業の離島のガソリンスタンド等支援事業の内容をお聞かせください。
○島袋直樹地域・離島課長　お答えします。
離島のガソリンスタンド等支援事業は、小規模離島の石油製品販売事業者の維持存続及び石油製品の安定供給を支援し、離島地域の産業振興及び定住条件の整備を図ることを目的に、小規模離島のガソリンスタンドに対し、石油製品の販売にかかる法定検査費等を補助する事業となっております。対象となる離島は、久米島、宮古島、石垣島を除く小規模離島で、対象となる経費は、ガソリンスタンド等の運営に必要な計量費検定等の法定検査のほか、設備等の補修改修費、備品等の購入費となります。
以上です。
○島尻忠明委員　この事業は沖縄では新規なんですけれど、他府県では実施されていますか。
○島袋直樹地域・離島課長　お答えします。
先行して同様の事業を実施している経済産業省の資源エネルギー庁では、輸送費補助を受けている事業者を対象に、法定費検査等に対する補助が実施されているところで、この事業参考に今回、沖縄県でも事業化したところでございます。
以上です。
○島尻忠明委員　これは経済産業省が先駆けて、他府県でもやっていることというふうに認識しておりますが、これ事業所に対してということですけれども、なぜ宮古、石垣、久米島は外されたのか、お聞きしたいです。
○島袋直樹地域・離島課長　県によっては、資源エネルギー庁と同様に輸送費補助を受けているとともに、経営が厳しく支援の必要性が高い小規模離島を対象としているところです。
小規模離島以外の離島の拡充については、今後事業の効果検証とか、財源の確保に取り組みながら検討していきたいと考えております。
○島尻忠明委員　宮古も石垣も久米島もガソリン代は200円ぐらいするんですよ、大分高騰しているんですよ。これ事業所に補助金を出すってことなんですけれど、３離島にも事業所はたくさんあると思うんですけれど、その辺の整合性はいかがですか。
○島袋直樹地域・離島課長　大規模離島で実施する場合は、宮古、石垣、久米島については、直接、本島から輸送している大手の卸の業者に直接払っております。大規模離島の事業者についても、法定検査等を実施する場合は、今後、石油製品の補助事業の見直しを含めて、その中で検討していきたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、島尻委員から質疑の趣旨は当事者の法定検査等の支援内容であり、改めて詳細に説明するよう指示があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　島袋直樹地域・離島課長。　
○島袋直樹地域・離島課長　対象者としては、久米島、宮古島、石垣島を除く小規模離島の石油販売事業者、30事業者で、大体34ＳＳあります。その中で、対象経費としまして先ほど法定検査と申し上げましたが、計量法に基づく計量器の検定だとか、消防法に基づく定期点検だとか、設備の補修費の補助について給油施設だとか、洗車機、電気施設なんかの補修についても補助したいと思います。また備品購入費ということで消火施設だとか、バッテリー充電器だとか、ポスレジについても今回の新規事業で補助していくということでございます。
○島尻忠明委員　宮古、石垣、久米島、いろんな事情があると思います。答弁ありましたその３つの離島も含めて、次はいろんな御配慮していただいて、ぜひ、しっかりと手当てしていただきたいと思います。
40ページの12番、今日も朝から渡名喜かな、テレビ報道がありました。大変今、離島は厳しい状況であります。これ部長にお聞きしたいんですけれど、知事も１丁目１番ということで、昨今のいろんな離島の大変厳しい状況を踏まえて、県のほうでもいろんな手当ては考えていると思うんですけれど。その辺のことを総合的に勘案して、皆さん、今の離島の状況、財政的に、また人的にいろんなものを含めて、どういったことが今、離島に求められているというふうに考えておりますか。
○武田真企画部長　離島政策というのは大変重要だっていうふうに考えております。特に年始で新聞報道がありましたとおり、人口の減少であるとか、そういう意味では場合によって非常に危機感を持って、私自身は取り組んでいるつもりです。渡名喜村の例を申しますと、行政基盤の持続性さえ危うい状態。それ以外にも、それぞれの離島が抱えている課題が全て一緒ではなくて、共通する課題もあれば、島ごとにそれぞれ個別の異なる課題もあります。その中で共通できる部分についてはなるべく横展開をしていきたいですし、それぞれ固有の課題については、またそこに着目をしたような手当てをしていきたい、そういうことによってできる限りその離島に住んでいる方々が生まれ育った町として、それから住みなれた島として、引き続きその島で生活できるような形で、一つ一つ丁寧に施策を展開していきたいという気持ちで頑張っております。
○島尻忠明委員　部長、ありがとうございます。
なかなかこれは難しい課題であるんですけれど、我々沖縄県、島嶼県でありますので、この答えを導き出すのは大変厳しい状況であるんですけれど、ぜひ、現状に鑑みて、県のほうでしっかりとサポートをしていただけなければいけない部分は多々あると思いますので、ぜひ、その辺も検討していただきたいなというふうに思っております。この件について答弁がありましたらお願いします。
○武田真企画部長　昨年来、市町村課のほうで新たに連絡会議を設けたり、離島の首長さんたちとも、様々な説明会だったり会議がございます。その後にまた残っていただいて、いろいろ意見を重ねさせていただいているものもあります。私自身も離島に足を運んだり、北部の過疎地域に足を運んだりして、直接耳を傾けて、現場の状況も見聞きしておりました。引き続きそういったことを重ねまして、現場の声を大切にして、できる対応から切々とやっていきたいと考えています。
○島尻忠明委員　こういういろんな課題を抱えている離島の皆さんは、やはり県の行政の皆さんとかですね、デニー知事本人がこういう場所に行くと、やはり厳しい状況がよく分かりますけれど、大変歓迎して、ちょっと明かりが見えたような感じもありますので、部長から今答弁ありましたとおりですね、その辺も、ぜひ足を運んでいただきたいというふうに思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　説明資料の20ページ。１、新たな公共交通システム導入促進事業というのがありますけれど、少しだけ説明してもらえますか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　この事業では、公共交通の基幹軸となる鉄軌道導入に向けまして、費用便益等の調査、機運醸成を図る取組を実施いたしております。また市町村等とも連携いたしまして、鉄軌道と地域を結びます公共交通ネットワークの構築に向けました検討ですとか、ＬＲＴ、ＢＲＴ、モノレールなどのフィーダー交通の導入可能性調査を実施いたします。さらに、中南部圏域の交通渋滞ですとか、交通空白地域など、県内の陸上交通の課題解決に向けまして、新たなモビリティー構想の策定等に取り組むことといたしておる事業でございます。
　以上です。
○呉屋宏委員　当然、鉄軌道は、皆さんの頭の中では、多分、渋滞解消を大きく考えているのかなと。バスの対策もそうなのかな、さっきから聞いてて、何か論点が全然違うんじゃないかなという気がしてならないんですよ。簡単に言えば、交通の拠点はどこですか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　まず大きいところで申しますと、沖縄県の総合交通体系基本計画というものでございまして、拠点の都市といたしまして、那覇、名護、それから宮古、石垣という拠点を設定いたしまして、その間を結ぶというのをエリアの拠点のポイントとして考えております。
以上です。
○呉屋宏委員　私が言っているのはバスだとか、鉄軌道の話をしているので、これ宮古、石垣まで結ぶのか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　失礼いたします。
新たな公共交通の事業につきましては、陸上交通を対象といたしておりますので、鉄軌道につきましては、那覇と名護を結ぶという鉄軌道でございますので、この２つが１番大きな拠点というふうになってございます。
以上です。
○呉屋宏委員　私は、もう随分前に、この道路の渋滞問題を個人的な勉強会でやったことがあるんだけれども、これには２つの問題があると思うんですよ。まず１つは、拠点をどこに持っていくかだと思うんですよ。僕は拠点を、ぜひ西原の高速の出入口、そこが僕は交通の拠点だと思っている。だからそこまで鉄軌道は引く、そこからはモノレールだということを考えている。高速で来たらそこに大きな駐車場を置いて、そこに車を入れて、そこからモノレールで那覇に行く。そういうようなことやらないと。多分、あなた方は、鉄軌道は那覇と名護を結ぼうとしているでしょう。違うか。
○佐久本愉交通政策課公共交通推進室長　那覇と名護を結ぶ方向で構想いたしております。
以上です。
○呉屋宏委員　この那覇市に、さらに交通渋滞をつくるのか。そういう考えだからおかしくなるんです。もう一つの案は何かといったら、県庁を宜野湾にでも移したらどうか。そうすればこっちの交通渋滞はなくなるよ。そういうことを抜本的に考えていかないと、いつまでも同じようなことばっかりやっている。部長どう思うね。
○武田真企画部長　普天間飛行場が返還された際に、県庁を移してはどうかという御意見があることは伺ったことがあります。ただ県庁として、具体的に検討したことはございません。
○呉屋宏委員　僕はね、これは検討すべきだと思うよ。あと20年たっても、50年たっても多分、同じことをやっているよ、皆さん。これは別に宜野湾に移せとかじゃなくていいんだよ。キンザーでもいいんだよ、どこでもいいの。今の交通体系の全ての問題は、那覇からスタートしていることだよ。那覇が問題とは言っていない。あなた方が那覇に全部集中させてきたんだから。だからこうなっているんだよ、当然じゃないの。そこを抜本的に企画部は考え直さないと、僕は駄目になると思うよ。どう思いますか。
○武田真企画部長　今、改めて意見をいただきましたので、貴重な御意見だというふうに受け止めさせてください。
○呉屋宏委員　僕は鉄軌道について、最初に線を引いたんですよ。僕がそこで線を引いたときには、名護から西原のインターまで57分だった。これは当時、副知事になる前の吉元さんに呼ばれて沖縄タイムスで講演をしたことがあるけれども、あのときが平成16年ですよ。20年前ですよ。皆さんは何やっているのかというふうにしか僕には思えない。この話、幾らやったってしようがないから、次に行こうね。　
　空路の交通コスト負担軽減、部局別の４ページの１番、離島住民等の航路。ＪＴＡ、ＲＡＣと県の関係ってどうなっているのか。
○西垣紀子交通政策課副参事　ＪＴＡに関しては株主にもなっておりますし、それぞれ取締役の役員を県のほうから出している状況となっております。
以上です。
○呉屋宏委員　この飛行機を買うのに、県は国庫も含めてどれぐらい持っているのか。
○平良秀春交通政策課長　離島航空路の航空機の購入ということで、こちらのほうは国交省との協調事業でございまして、沖縄においては７割、75％、25％って持分で補助をしていったというふうに理解しております。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、呉屋委員から25％はＲＡＣの持分なのか確認したいとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　平良秀春交通政策課長。
○平良秀春交通政策課長　小規模離島に係る航空機の購入については、国と県で協調補助で整備をするという仕組みで、これまで整備されていると認識しております。
○呉屋宏委員　ＪＴＡはゼロなのか。
○西垣紀子交通政策課副参事　航空機の整備に関しては、国と県の負担となっておりまして、事業者の負担はゼロとなっております。
○呉屋宏委員　僕は、さっきから離島について聞いているけれど、僕ね、久米島に毎月行って17年になりますよ。あの頃に行ったとき、朝、昼、夜、ジェットが８便飛んでいました。今、ジェットは昼だけですよ。幾ら離島に連れて行こうと思っても、ＪＴＡだとか、ＲＡＣが飛行機を飛ばさなければどうにもならないんだよ。久米島は、それで今とても困っているんだよ。その現状は分かるのか。ＪＴＡと話し合ったことはあるかね。彼らは平均乗客数が少ないとか何とかっていうんだよ。それならばそれを補助せえよと。補助してやれば便数は減らないじゃない。あっちはお金を持っていないでしょう。
○西垣紀子交通政策課副参事　那覇－久米島の航空路について、便数が減便されているというところは承知しております。那覇－久米島間につきましては、これまで国の欠損補助の対象ではなかったというところがございましたが、今年度から欠損補助の対象となっている状況となっております。しかし、それも含めて、離島の航空路の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○呉屋宏委員　僕が聞いているのは、欠損がどうのこうのではなく、分かりやすい言葉で答えてよ。それで何をやるの、これで便を増やすのか。
○西垣紀子交通政策課副参事　先ほど申し上げた欠損補助というのは、その航空路を運行するに当たって赤字が生じた場合には、国、県、市町村の協調で補助をしております。ただし、その補助するに当たっても、先ほど委員がおっしゃっておりました、利用者数がどれだけあって、これだけの便数が必要だというところを国と協議を行いながら、その便数を決めていっているという現状もございます。すぐに増便につながるかという話になると、やはり利用者数を伸ばしていくという取組が必要となっておりますので、そこにつきまして、やはり観光部局も含めてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○呉屋宏委員　これはね、僕は別にＪＴＡに文句言いたいわけではないけれども、前にも僕はこの議論を一般質問でやったことがあるよ。10時の便が12時、１時を越えて４時に出発。こんな飛行機ってあるのか。恐らく、今６便になったと思うんだけれど、７便、８便が運航していたときに、１便、２便は必ず欠航するんだよ。これね、本当に県はしっかりやらないと離島は大変だよ。決意表明は部長から聞こう。
○武田真企画部長　ＪＴＡ、ＲＡＣ、それぞれが久米島線を飛ばしているんですけれど、様々な理由によって欠航するという事実が、今、委員のほうからおっしゃられていました。そういったことがないような形で、両社と少し状況の把握もしつつ、意見交換してまいりたいと考えております。
○呉屋宏委員　それと、皆さんが先ほど軍用地の問題も話をしていますから、それについてちょっと話をしたいんですけれども。
僕は、軍用地主会の会長をしていたので、あの頃、実は西普天間の51ヘクタールについて、県と国と宜野湾市含めた７団体でずっと意見交換会をやってきたんだけれども。あれ最終的には地元の決定なんだよ。県はあのとき何も言えなかった。
　僕は毎月、毎月、勉強会を集中的に12回ぐらいやった。だけれど、やっぱり宜野湾市がどう思うか、地主がどう思うかなんだよ。だから、あなた方にちょっと聞きたいけれど、先ほど普天間の飛行場について、国とあなた方と市がやっているというんだけれど、ここにあるＧＷ2050とはどういう関係なのか。これにはないけれど、その関係性を教えてよ。これ、僕はよく分からない。
○池原秀典県土・跡地利用対策課長　県経済界が提案してございますＧＷ2050　ＰＲＯＪＥＣＴＳは、那覇空港エリアの拠点空港化と、駐留軍用地跡地利用の一体的な開発を目指す構想であると認識してございます。
新・沖縄21世紀ビジョン基本計画においては、世界最高水準を見据えた拠点空港等の整備や中南部都市圏の形成と、駐留軍用地跡地の有効利用を位置づけており、将来的な空港機能の強化に加え、臨空・臨港産業の振興を見据えた周辺開発は重要な視点だと考えてございます。同プロジェクトについては、市町村の都市マスタープラン等を踏まえ、今後、経済界や関係市町村が主体となり、調査研究が行われるものと認識してございます。県としましては、その調査結果等を踏まえ、今後の展開を議論してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、呉屋委員からＧＷ2050と県の関係性や宜野湾市との計画との関連性について簡潔に答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　池原秀典県土・跡地利用対策課長。　
○池原秀典県土・跡地利用対策課長　関係性でございますけれども、広域構想とＧＷ2050　ＰＲＯＪＥＣＴＳの関係性につきましては、同プロジェクト推進協議会の取組を注視しつつ、ＧＷ2050のほうで示された駐留軍用地のみならず、返還が予定されている中南部６市町村と緊密に連携しながら、今取り組んでございます広域構想の実現に向けて取り組んでまいろうかというところで考えているところです。
○呉屋宏委員　こういうのを言葉明瞭、意味不明というんだよ。聞いていて分からない。だから関係あるのか、ないのか。ＧＷ2050の構想が出てくるまで、あなた方は待っているということか、どっちか。
○池原秀典県土・跡地利用対策課長　ＧＷ2050　ＰＲＯＪＥＣＴＳのほうには、那覇市、浦添市、宜野湾市、３市のほうが構成委員として入っているものと認識してございます。
県においては、中南部都市圏の広域構想に関しては６市町村が入っているんですけれども、当然この３市も入ってございます。その中で、緊密に意見交換しているところでございます。当然、その中で議論があれば、県のほうにも情報が入ってくるかと思いますので、今それを待っているところです。
以上です。
○呉屋宏委員　明確に言えば、今のところ関係ないってことでしょう。無視されているってことでしょう、違うのか。
○池原秀典県土・跡地利用対策課長　無視されているわけでは……。一応、３市ともしっかり意見交換してございます。この３市のほうは、当然、このゲートウェイの構成メンバーでございます。そういった中で、いろんな意見が県のほうに持ち込まれてくるのかなというふうに捉えております。
○呉屋宏委員　常識的に言えばこの３市が入って――いいですか、県の経済界の主要メンバーが入っていたら、県が入って当たり前でしょう。僕は入っていないということの意味は何なのって聞きたいんだよ。呼ばれない意味は何なのか。
○武田真企画部長　先日、１月下旬でしたか、２月上旬でしたか、向かいのパレットでセミナーも行われました。私も席を設けていただいて、出席をさせていただきました。その際、ゲートウェイ、端緒の取組状況という形で、外国であったり、内地であったり、そういった事例を出しながら、そのまちづくりに対するそういったビジョンづくりについて、いろいろ高名な先生方の御議論もディスカッションも聞かせていただきました。経済界の取組自体、まだ中間報告も含め、表になった形では出てきておりません。
そのセミナーの中で、主催の経済団体のほうからもゲートウェイができた暁には、県のほうに提言するというふうなコメントもございました。
事務的には、水面下でいろいろな話も来るとは思いますが、経済界も含めて、今後、県のほうに提言を出すという形になっておりますので、そこから、またいろいろ議論していくことになろうかと考えております。
○呉屋宏委員　これ以上聞いたって本音は聞けないと思いますから、もう言わないけれども。
ちょっと１点ですね、皆さんの振興計画も含めた形での聞き方をしますけれど、この振興計画に係る、例えば皆さんが記載している４ページの離島・過疎対策の中で、実施計画が今年度の３月31日で終わるんだよね。成果はどういうふうに考えているのか。増えているのか、減っているのか。これ令和６年の目標値は、小規模離島が2.4万人、本島過疎地域が2.0万人でしょう。これはどうなったのか。
○島袋直樹地域・離島課長　小規模離島の人口ですが、令和２年は2.5万人です。令和６年１月時点で約2.5万人とほぼ横ばいという状況でございます。
○呉屋宏委員　この計画からすると、最初の入り口のところで、令和６年では2.4になるんじゃないかって言われていたのは横ばいになったということか。
○島袋直樹地域・離島課長　目標値としましては、2.4万人で掲げておりました。実績としては、令和６年１月現在ですけれど、2.5万人とほぼ横ばいというふうに考えております。
○呉屋宏委員　僕は部長と本会議でもずっと議論してきているんだよ、歴代の企画部長ともね。あのね、皆さんは多分２年ぐらいしか同じ部署にいないと思うんです。この２年の中でこれだけ議論して、私はこれをやったという事業が残せた部長なんて見たことないよ。例えばＥＶ補助事業で、僕は具体的に言うけれども、環境部にＥＶをどうするのか話をしていたら、１台15万かな、予算がついたわけよ。それを離島・過疎対策で使っているわけではない。離島・過疎対策は皆さんの所管じゃないのか。何でこれを環境部がやるのか。環境部が15万つけるというのだったら、41市町村につけなければいけないでしょう。そこに１階があって、２階はこの離島・過疎地域で、あなた方があと15万つければ、離島・過疎地域は30万の補助がもらえるわけだ。そういうことが対策だというんだよ。連携しているように見えないけれど、どう思うか。
○島袋直樹地域・離島課長　離島振興、過疎対策については、生活基盤の整備だとか、保健医療、教育の確保など、定住条件の整備、特色を生かした産業振興など、関係部局は部局横断により県全体で取り組んでいるところであります。
　各部局で対応困難な取組については、企画部が離島振興、過疎対策の総合調整役として対応すべきものと認識しております。
以上です。
○呉屋宏委員　このＥＶについて、環境部と話したことはあるのか。
○島袋直樹地域・離島課長　はい、話したことはあります。ＥＶを離島・過疎地域でもかなり有効な施策であるというふうに伺っております。
○呉屋宏委員　ＥＶ補助について話合いをしたのか。
○島袋直樹地域・離島課長　ＥＶ補助については環境部が取り組むということで聞いていたので、ＥＶ導入の利点といいますか、離島・過疎地域で有効だというふうにお話を伺ったところでございます。
○呉屋宏委員　僕はね、前にも言ったんだけれど、与那原町の東浜のところにいろんな事業を打ちこんで60億投じているけれども、５％もまだできていない。あと二、三年で終わる、こんな状況だ。だから、まずは離島の１か所だけでもいいから、全ての車をＥＶでやってごらんよ。ガソリンの補助なんか要らないよ。要らないわけじゃないけれど、草刈り作業でもあったりするから必要であるけれど。僕はそういうようなものをまず１つ、完全にやるということがモデル事業じゃないかと思っているんだよね。何でそれができないのか。僕にはこの小規模離島、あるいは過疎対策がうまくいっているようには思えない。
　部長が任期中に、何をやったということを明確にできるか。
○武田真企画部長　ＥＶにつきましては、脱炭素型の交通環境を推進するということで、今回、環境部のほうで予算化されたと理解しております。委員御提案の離島に手厚いという意味で、全体的に企画部、環境部がやるべきじゃないか。さらには離島に手厚くすべきじゃないかというところについても、脱炭素型の交通環境という観点では、環境部のほうの事業の中で１階建て、２階建てという形の施策のほうがよりいいのではないかと考えている。
なぜかというと、そのほうが例えば申請者につきましては窓口が１つで終わりますので、今、我々が委員提案の２つの窓口を持つと、２つ申請しないといけないというのが、使う側からも煩わしい手続になるのではないかと考えております。
○呉屋宏委員　僕が部長、あなたに聞いたのは、この離島・過疎対策で任期中に俺はこれをやるというものを決めて、そこに向かっていくつもりがあるかということを聞いているの。
○武田真企画部長　私は企画部長になって、離島・過疎地域における住まいづくりというのは非常に重要だと思っております。それに向けては、今年度から何らかの形でできないかと一生懸命取り組んでいるところです。できる限り、何年任期があるか分かりませんけれど、その企画部の職にある限り、住まいづくりについては、一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
○西銘啓史郎委員長　以上で企画部に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　　午後３時40分休憩
　午後３時59分再開
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
ただいまから警察本部長による公安委員会関係予算の概要説明を求めます。
　小堀龍一郎警察本部長。
○小堀龍一郎警察本部長　公安委員会所管の令和７年度一般会計歳入歳出予算の概要について、抜粋版、令和７年度当初予算説明資料に基づいて御説明をいたします。
説明資料の１ページを御覧ください。
部局名公安委員会の欄を御覧ください。
公安委員会の予算額は387億7741万3000円で、一般会計予算総額に対する構成比は4.4％となっております。
２ページを御覧ください。
一般会計歳入予算の概要について御説明をいたします。
合計欄を御覧ください。
公安委員会が所管する歳入予算の総額は54億1485万7000円で、前年度と比べ、８億1343万2000円、13.1％の減となっております。
次に、公安委員会所管の歳入予算について、款ごとに御説明をいたします。
９の使用料及び手数料は14億4343万2000円で、主に警察施設使用料、自動車保管場所関係手数料、運転免許関係手数料等に係る証紙収入であります。
10の国庫支出金は26億1462万6000円で、警察活動や警察施設、交通安全施設の整備、離島警備対策等に係る国庫補助金であります。
11の財産収入は1237万3000円で、主に自動販売機設置に伴う土地、建物貸付け料であります。
15の諸収入は２億8642万6000円で、主に放置駐車車両に係る放置違反金の過料等となっております。
16の県債は10億5800万円で、警察施設や交通安全施設の整備に係るものであります。
３ページを御覧ください。
一般会計歳出予算の概要について御説明をいたします。
公安委員会が所管する歳出予算の総額は、９の警察費387億7741万3000円で、前年度比と比べ１億6848万3000円、0.4％の増となっております。主な内訳ですが、職員費、運営費等の経費である（目）警察本部費は330億9088万円。警察施設の整備、維持管理等の経費である（目）警察施設費は13億4072万1000円。交通安全施設の整備、交通指導取締り等に必要な経費である（目）交通指導取締費は18億1627万2000円となっております。
以上で、公安委員会所管の令和７年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長　警察本部長の説明は終わりました。
次に、会計管理者から出納事務局関係予算の概要説明を求めます。
　友利公子会計管理者。　
○友利公子会計管理者　それでは、出納事務局所管の令和７年度一般会計歳入歳出予算の概要につきまして、スマートディスカッションに掲載されております令和７年度当初予算説明資料（出納事務局）に基づきまして御説明いたします。
ただいま表示いたしました令和７年度当初予算説明資料を御覧ください。
資料の１ページの令和７年度一般会計、部局別歳出予算について、表の部局名の13、出納事務局の欄を御覧ください。
出納事務局における令和７年度歳出予算額は、９億9469万9000円となっております。
続きまして、２ページを御覧ください。
出納事務局の歳入予算の概要について御説明いたします。
表の一番上の行、出納事務局合計欄を御覧ください。
出納事務局が所管する歳入予算の総額は2279万7000円で、前年度と比較して、2173万6000円の増額となっております。その主な要因といたしましては、（款）諸収入における県預金利子について、定期預金の金利上昇に伴う増となっております。
続きまして、３ページを御覧ください。
出納事務局の歳出予算の概要について御説明いたします。
表の一番上の行、出納事務局合計欄を御覧ください。
出納事務局が所管する歳出予算の総額は９億9469万9000円で、前年度と比較して、１億5672万円の減額、率にして13.6％の減となっております。
次に、歳出予算の主な内容について目ごとに御説明いたします。
（目）一般管理費は、予算額４億3268万8000円で、これは職員費となっており、前年度と比較して1279万1000円の減額、率にして2.9％の減となっております。
（目）会計管理費は、予算額５億3978万4000円で、これは主に財務会計システムの運用管理に係る経費であり、前年度と比較しますと１億4669万2000円の減額、率にして21.4％の減となっております。その主な要因としましては、財務会計システム2025の開発に係る委託料の減となっております。
（目）財産管理費は、予算額2222万7000円で、これは物品管理及び調達事務費と車両管理事務費となっており、前年度と比較して276万3000円の増額、率にして14.2％の増となっております。その主な要因としましては、管理車両配車システムの改修・移行に係る委託料を計上したこと及び物品管理及び調達事務費における需用費等の増によるものです。
以上で、出納事務局所管の令和７年度一般会計歳入歳出予算の概要について説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　会計管理者の説明は終わりました。
次に、監査委員事務局長から監査委員事務局関係予算の概要説明を求めます。
茂太強監査委員事務局長。
○茂太強監査委員事務局長　それでは、監査委員事務局所管の令和７年度一般会計歳入歳出予算の概要につきまして御説明いたします。
初めに、歳入予算の概要について御説明いたします。
１ページ、令和７年度一般会計歳入予算を御覧ください。
監査員事務局による令和７年度歳入予算額は、（款）諸収入４万8000円で、その内容は、会計年度任用職員等に係る雇用保険料本人負担分の受入れとなっております。
続きまして、歳出予算の概要について御説明いたします。
２ページ、令和７年度一般会計歳出予算事項内訳を御覧ください。
監査委員事務局における令和７年度歳出予算額、（款）総務費の２億161万円で、前年度当初予算額と比較しますと998万6000円、率にして5.2％の増となっております。
歳出予算の内訳について、目別に御説明いたします。
（目）委員費1897万2000円は、監査委員の報酬、給与及び旅費等で、前年度当初予算額より56万2000円、率にして2.9％の減となっております。減の主な要因としましては、実績・実上を勘案し旅費を減額したことによるものでございます。
次に、（目）事務局費１億8263万8000円は、職員費及び事務局運営費に要する経費で、前年度当初予算額より1054万8000円、率にして6.1％の増となっております。増の主な要因としましては、会計年度任用職員を１名増員したことによるものでございます。
以上で、監査委員事務局所管の令和７年度一般会計歳入歳出予算の概要を説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　監査委員事務局長の説明は終わりました。
次に、人事委員会事務局長から人事委員会事務局関係予算の概要説明を求めます。
森田崇史人事委員会事務局長。
○森田崇史人事委員会事務局長　それでは、人事委員会事務局所管の令和７年度一般会計歳入歳出予算の概要につきまして御説明いたします。
初めに、部局別歳出予算について御説明いたします。
人事委員会における令和７年度歳出予算額は、２億564万7000円で、前年度と比較して1199万9000円、率にして6.2％の増となっております。
続いて、一般会計歳入予算の概要について御説明いたします。
人事委員会事務局が所管する歳入予算の総額は、（款）諸収入のうち、雑入の179万円で、前年度当初予算と比較して１万円、率にして0.6％の増となっております。
３ページの（目）雑入179万円の内容は、市町村・一部事務組合等からの公平委員会事務受託料172万4000円と会計年度任用職員等雇用保険料受入分６万6000円で、前年度当初予算額と比較して１万円の増となっております。増の主な要因といたしましては、会計年度任用職員等の給料のベースアップに伴う会計年度任用職員等雇用保険料受入分の増によるものです。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
（款）総務費における人事委員会事務局の令和７年度予算額は、２億564万7000円で、前年度当初予算額１億9364万8000円と比較しますと、1199万9000円、率にして6.2％の増となっております。
５ページの歳出予算額を目別に説明いたしますと、（目）委員会費757万7000円でございますが、その内容につきましては、人事委員会委員３名の報酬や旅費等で、前年度当初予算額より１万円、率にして0.1％の減となっております。
次に、（目）事務局費の１億9807万円でございますが、その内容は、職員費、職員採用試験費等に要する経費で、前年度当初予算額より1200万9000円、率にして6.5％の増となっております。増の主な要因といたしましては、職員採用試験に係るシステム改修等の委託料を計上したものによるものでございます。
以上で、人事委員会事務局所管の令和７年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　人事委員会事務局長の説明は終わりました。
次に、議会事務局長から議会事務局関係予算の概要説明を求めます。
平田正志議会事務局長。
○平田正志議会事務局長　それでは、議会事務局所管の令和７年度一般会計予算の概要につき、御説明申し上げます。
初めに、歳入予算の概要について御説明申し上げます。
ただいま、お手元のタブレットに表示しました、令和７年度一般会計歳入予算細節別総括表を御覧ください。
議会事務局の令和７年度一般会計歳入予算額は、（款）使用料及び手数料が41万7000円、表の中段になりますが、（款）諸収入が217万9000円で、一番下の列になりますが、合計額259万6000円となっています。
前年度当初予算額232万4000円と比較しますと、27万2000円の増となっており、その主な理由は（款）諸収入、（節）雑入において、飲食店の入店しております議会棟１階ラウンジ及び無線中継基地局等の光熱費の収入見込みの増によるものであります。
次に、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
ただいま表示しました令和７年度一般会計歳出予算目別総括表を御覧ください。
議会事務局の令和７年度一般会計費歳出予算額は（款）議会費の14億3724万5000円で、前年度当初予算額13億9969万9000円と比較しますと、3754万6000円、2.7％の増となっております。増となった主な要因は、（目）議会費において（事項）議員報酬で、議員の期末手当の支給割合を改定したこと、（事項）議会運営費で、議長の海外移民記念式典等参加に伴う旅費を計上したことによる増となっております。
（目）事務局費においては、（事項）職員費で、人事委員会勧告により給与及び手当等が増となったこと、（事項）事務局運営費で、現行の会議録システムが令和７年度末で廃止となることに伴い、令和８年４月から次期システムを稼働させるための更改業務に係る委託料、並びに県議会復帰50年の記録制作のための委託料をそれぞれ計上したことによるものであります。
以上が、議会事務局所管の令和７年度一般会計予算の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○西銘啓史郎委員長　議会事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たってはその都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
休憩いたします。
　　　(休憩中に、質疑時間の譲渡について確認)
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
島袋委員から質疑時間の５分を徳田委員に譲渡したいとの申出がありましたので御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は着席する必要がありますので、御承知おき願います。
それでは、公安委員会、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
幸喜愛委員。
○幸喜愛委員　私は質問なしでお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　続きまして、玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員　２点だけお願いします。
１点目、警察行政のところで、一応、聞き取り説明は受けたんですけれども、この警察管理費の装備費の減額理由について、もう一度御説明お願いします。
○田中真実警務部長　装備費の減額の主な理由につきましては、船舶安全法に基づく警察用船舶の法定検査が令和７年度は対象がないので、その分の予算が不用だったことによるものです。
以上です。
○玉城健一郎委員　この間、少し県警のパトカーを見る機会があって、管理費だと思うんですけれども、タイヤがやっぱりすり減っている状況とかもあったので、ぜひそういった管理っていうのをしっかり徹底していただきたいと思います。
次、質問に移ります。続きまして、議会事務局ですけれども、今後の議場、委員会室の整備予定、説明お願いします。
○棚原なおみ議会事務局総務課長　本会議場につきましては、音響設備、映像設備等の老朽化に伴いまして改修を行うもので、議場の音響設備、議場映像設備、コンピューター設備を対象としています。令和６年度に設計業務を実施しまして、令和７年度から８年度にかけて改修工事を行う計画でございます。次に、委員会室についてです。老朽化しております議会棟の各委員会室のマイクシステム等の音響設備の更新を行う計画となっています。令和７年度に設計業務を実施し、令和８年度に改修工事を行う計画でございます。
以上です。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
先ほどの説明の中で、議事録の更新時期っていうことで、令和８年度に導入するので令和７年度は予算化されていると思うんですけれども、議事録の更新のタイミングっていうのは、ちょっと常にこの議事録は設定できて、すぐにスムーズに移行できるような感じでやる予定でしょうか。それとも、一旦、議事録のシステムを止めてやるのか、その辺りはどのようになっていますか。
○棚原なおみ議会事務局総務課長　７年度については現行のシステムを運用しまして、令和８年度から新システムへの移行という計画になっております。
以上です。
○玉城健一郎委員　ぜひ、このシステム移行のほうもスムーズにしていただいて、その間も常に我々が検索ができるようにしていただきたいと思います。これは要望です。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　私の質問は、公安委員会１件のみですのでよろしくお願いします。歳出事項別の積算内訳書の34ページ、（目）運転免許費でお聞きしたいんですけれども、この12節の委託料、本年度２億3284万9000円で、前年度が３億4350万ということなんですが、まずこの委託料の説明をお願いいたします。
○我如古盛明運転免許管理課長　お答えいたします。
委託料の中身といたしまして、更新時講習等委託料、それとマイナンバー一体化関係機器の保守委託料の２つの項目になっておりまして、更新時講習の委託料の中身としましては、通常の更新時講習、それと原付講習、違反者講習、停止処分者講習、取得時講習、仮運転免許関係業務、それと指定自動車教習所職員等講習、講習受付案内関係事務等となっております。
以上でございます。
○仲宗根悟委員　ありがとうございます、詳しく説明いただいて。この１番の更新時の講習等の２億円余りの委託料なんですが、この講習は、運転免許更新時に受ける講習のことだと思うんですけれども。僕らは免許更新所と言っているんですが、更新所って言っているのかな、運転免許センターと言っているのかな、呼び名はよく分かりませんけれども、この２億2500万余りの予算が、県内何か所分の２億円余りなのか、この辺も説明をお願いできますか。
○我如古盛明運転免許管理課長　お答えいたします。
免許の更新講習に使用しているのは、豊崎の運転免許センター、それと中部支所と北部支所、それと宮古支所、八重山支所の５か所になります。
○仲宗根悟委員　ありがとうございます。
その５か所は１つの団体、受託者なんですが、１つの団体というふうに認識してよろしいでしょうか。
○我如古盛明運転免許管理課長　お答えいたします。
更新時講習につきましては、沖縄県交通安全協会連合会に委託しております。協会のみです。
○仲宗根悟委員　沖縄県交通安全協会連合会、こちらが受託団体ということでよろしいでしょうか。
○我如古盛明運転免許管理課長　更新時講習については、交通安全協会連合会のみです。
○仲宗根悟委員　それでですね、私も免許保持者ですから講習を受けるんですが、講習が終わると交通安全協会に1000円ずつ寄附してくださいというのがあるんですけれども、その受託者が予算をいただいて運営しているんですけれども、新たにこの1000円の徴収ということについて免許保持者の方々からいろいろお話を伺うんですけれどもですね。この中身についてやるべきなのか、断っていいものなのかということなんですが、この辺はいかがでしょうか。
○我如古盛明運転免許管理課長　交通安全協会は他の団体になっておりまして、お答えは差し控えさせていただきたいところでございますが、この協力金については任意で徴収といいますか、いただいておりまして、交通安全対策に活用しているというふうに承知をしております。
以上でございます。
○仲宗根悟委員　私、整理しましょうね。この受託者は安全協会連合会で、任意で納める協力費というのも同じ団体というふうに認識してよろしいでしょうか。
○我如古盛明運転免許管理課長　更新時講習の委託業者につきましては、沖縄県交通安全協会連合会が行っておりまして、おっしゃるように、この交通安全の活動費、協力費をいただいている団体についても同じ団体で、そのセンター内でやっております。
○仲宗根悟委員　では、県内に自動車免許保有者数というのかな、免許を持っている方々が全体でどのぐらいいらっしゃるのか、数を知りたいです。
○山内敏雄交通部長　お答えいたします。
令和６年12月末現在における県内の運転免許保有者数は98万70人であります。
以上です。
○仲宗根悟委員　140万県民のうち98万が免許を持っているということなんですが、これ午前中ですとか、午後まで企画の議論で引っ張ったんですが、渋滞緩和のためにバス利用にシフトしてくださいという話もありましたけれども。これだけの免許保有者がいるということになりますとなかなか車離れというんでしょうかね、難しいのかなと思ったりはしますけれども。今、春先は、新卒者で教習所へ通う皆さんが結構いらっしゃって、予約も取りにくいという状況があるんですが、毎年どのぐらいの数の免許が取得されているんでしょうか。
○山内敏雄交通部長　お答えいたします。
令和６年中になりますけれども、県内の運転免許の新規取得者数は、暫定値になりますが２万784人であります。
以上です。
○仲宗根悟委員　毎年２万増えているというような数字になると思うんですけれども、分かりました。ありがとうございます。
　以上、終わります。
○西銘啓史郎委員長　高橋真委員。
○高橋真委員　では、令和７年度当初予算（案）の説明資料の33ページの事業について質疑をさせていただきたいと思っております。交通安全施設整備事業費12億4500万余りであります。前年度よりも増額した背景と事業概要について、まずお伺いしたいと思います。
○伊集守隆交通規制課長　中央線変移システムの更新工事がありまして、令和７年度は令和６年度に比べて１億5000万の増となっております。
以上です。
○高橋真委員　事業はそれだけでしょうか。ほかにも項目があるかと思います、お伺いいたします。
○伊集守隆交通規制課長　交通安全施設整備事業の中には、信号機・標識・標示の調査費その他が含まれております。
以上です。
○高橋真委員　では、標示について具体的な内容を教えていただきたいと思います。
○伊集守隆交通規制課長　標示については、１億73万4000円となっております。
以上です。
○高橋真委員　増減も含めて、具体的になぜそのような数字になったか教えてください。
○伊集守隆交通規制課長　減少している主な原因としては、標識の予算のほうに回した結果、減少となっております。
以上です。
○高橋真委員　具体的に標示というのはどのような事業ですか、教えてください。
○伊集守隆交通規制課長　標示といいますのは、横断歩道であるとか停止線、そういった規制のかかる標示、白線のことを言います。
以上です。
○高橋真委員　対前年で減少しているということは、現場からのニーズや要望が減っているということですか、お伺いいたします。
○伊集守隆交通規制課長　減っているというよりも標識の更新であるとか、老朽化、そういったのが多々ありまして、その予算に回すということで減少しております。
以上です。
○高橋真委員　ということは、優先順位をつけてやるべき標示もありますけれど、標識をやらなきゃいけないということで、そういう配分になっているということで理解していいですか、お伺いいたします。
○伊集守隆交通規制課長　そのとおりでございます。
以上です。
○高橋真委員　この標示について一言申し上げます。よく市町村の担当者から中央線が消えている、もしくは停止線が消えている、横断歩道が消えている、見えにくいといった設置要望について、恐らく所轄署に要望が上がってきていることだと思います。特にこういった標示が消えかかっているものはですね、夜間の雨降り時とか、街路灯の照り返しと相まってですね、全く見えなくなるんですよ。全く識別ができなくなる、判別ができなくなるということで、大変危険であるから早期に改善を求めるという県民の声をよく聞きます。ここで１つ、課題を提起しておきたいと思っております。所轄署に要望しても、回答が返ってきているのか不明確であります。つまり、この停止線を引いてほしい、横断歩道線を引いてほしいという要望があるんですけれど、やはり時間がかかる事案であるとか、理由があっていつできるか分からないということで、そういう判断をするということがある場合ですね、関係市町村に対しきちんと回答すべき方針を持つべきではないでしょうかと私は考えております。いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
○伊集守隆交通規制課長　これまで工事完了後、塗り直し要請した側から問合せがあった場合のみ回答しておりまして、今後は委員の御指摘も受けまして、積極的に情報発信できるように努めてまいりたいと思います。
以上です。
○高橋真委員　これは、沖縄県警察本部としての方針でありましょうか。お伺いいたします。
○伊集守隆交通規制課長　今後はそういうことも含めて見直していきたいと思っております。
以上です。
○高橋真委員　もちろん警察本部だけのお話ではないと私は思っております。特に、交通安全は大変大きな関心事、県民のニーズがあると思っております。ここでですね、やはり時間がかかるのであれば、例えば１年に１回、年度末とか、年末とか区切ってですね、例えば来年までかかりますよとか、今検討してますよということをフィードバックしていくということが、逆に言うとそれを受け止めた市民、県民は安心するんですね。それなら１年待ってみよう、もしくは今時間がかかるけれど、鋭意取り組んでくれているんだなと。やはりそういう姿勢を見せていくことが信頼につながると考えますので、しっかりとレスポンスをしていただきたいなと考えております。
再度確認の意味でお伺いいたします。このような方針、要するに時期を区切って、定期的にしっかりと回答していただけるのか。また、これは警察本部だけの話じゃないんですよね。市町村も、警察本部所轄署に求めるべきだと私は思っております。しっかりとそういう信頼関係をつくっていただけないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○山内敏雄交通部長　お答えいたします。
確かに委員がおっしゃるように、市民の方々からそういう要望を承っているということは重々承知しております。先ほど交通規制課長からもありましたように、実際に工事を完了した場合には、相手方から聞かれた場合に今まで答えていたんですけれども、今後は確かに待つ身は大変ですので、実際どこまで進捗しているのかも含めまして、可能な限り情報発信して、相互理解できるような形で進めてまいりたいと思います。
ただですね、実際にメールとかいわゆる宛先不明の、いわゆる誰が言っているのか分からない場合もありますので、ちょっとそういったものは難しいとは思うんですけれども、可能な限り相手が分かるものであれば、市町村であったり、その要望があった方に対して発信してまいりたいと思っております。
以上です。
○高橋真委員　続いて、同ページです。地域警察活動事業費について、約４倍拡充されております。事業概要と拡充した内容についてお伺いいたします。
○島雅孝地域部長　お答えいたします。
令和７年度の地域警察活動事業費2637万円のうち、水上安全対策に係る予算として2499万1000円を計上しております。内訳としましては、委託料が1952万2000円、需用費が277万4000円、役務費が269万5000円となっております。委託料の主なものとしましては、水難事故防止ＰＲ動画製作委託費としまして1232万5000円、需用費の主なものとして、水難事故防止広報用グッズの購入費162万5000円を計上しております。
以上でございます。
○高橋真委員　ということは、水難事故防止を掲げておりますので、令和７年度は、今年度と比較して目標を持っているのか、そういう水難事故防止に対する具体的な目標値とか持っていれば教えてください。
○島雅孝地域部長　お答えいたします。
県内の水難事故の約７割が個人での行動中に発生しておりまして、令和６年中のダイビングを除く水難事故の罹災者のおよそ９割がライフジャケット未着用であるということなどから、その対策が今後、非常に重要視されるところであります。そういった意味で水難事故を防止するためには、個人への事故防止の注意喚起、安全にマリンレジャーを楽しむための情報発信をする必要があると考えています。関係機関、団体等とさらなる連携を深めまして、啓発活動、そして各事業者に対する安全管理対策の徹底を図っていく所存であります。
以上でございます。
○高橋真委員　ということは、情報が届いてほしい対象者についてこのＰＲをするということでありました。その動画を作成するということでありますが、各種ＳＮＳで発信ということがありました。広告を打つ予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○島雅孝地域部長　お答えいたします。
水難事故防止ＰＲ動画の放映方法につきましては、テレビコマーシャルや街頭ビジョンの活用をはじめ、公共交通機関や公共施設などでの放映、ＳＮＳの利用など幅広く検討しているところであります。
以上でございます。
○高橋真委員　今、ＳＮＳの広告というのは、対象者を絞ってそのエリアに入ると、この広告が流れるというようなこともあるようであります。そういった本当に届くべき、届けたい相手方にしっかりと水難事故のＰＲの動画を届けるということが重要だと思います。その点についてはどうでしょうか、見解をお伺いいたします。
○島雅孝地域部長　お答えいたします。
ただいま委員から御提案のありましたとおり、スマートフォン等を活用した位置情報に基づいたその情報の発信方法につきましても、今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○高橋真委員　もう少し深く掘り下げます。この事業において新たに取り組む内容というのがありますか、教えてください。
○島雅孝地域部長　お答えいたします。
実は、水上安全対策に係る予算が次年度、増額となっておりますけれど、その理由としまして、観光振興基金を活用した水難事故防止対策事業経費として1800万が計上されたところであります。その計上された経費につきましては、主な事業としまして先ほど申し上げましたが、水難事故防止ＰＲ動画の製作、放映、旅行雑誌への広報啓発資料の掲載、水難事故防止、広報啓発グッズやマリンレジャー安全ガイドブックの配布等を計画しているところであります。
以上でございます。
○高橋真委員　広報グッズのお話がございました。この広報グッズをどのような場所で配布する予定ですか、お伺いいたします。
○島雅孝地域部長　お答えいたします。
広報啓発グッズにつきましては、エコバッグやハンドタオルを製作し、空港やビーチなどにおきまして、観光客や県民等に配布することを検討しております。エコバッグ等につきましては、ビーチのほか、日常的に使用できるものでありまして、使用者本人のほか、それを目にした周囲の方々に対しても幅広く情報発信ができるなど、広報効果を継続させるというようなものと考えているところであります。配布場所につきましても、空港や観光地などに偏ることなく、子どもたちの水難事故防止対策の意味合いで、学校など、教育機関と連携して配布先を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○高橋真委員　エコバッグ等の分量はどれぐらいなんですか。お伺いいたします。
○島雅孝地域部長　お答えいたします。
エコバッグの枚数としましては700枚を予定しております。
○高橋真委員　700というのはやっぱり限定的過ぎるんじゃないかと考えております。観光客や146万人の県民に広く行き渡ることを考えたときには、例えばうちわとか、広く伝わるようなそういったものでもいいのではないかと、逆に提案をしておきたいと思います。
　しっかりとこの海難事故防止対策をやることは非常に重要だと思っておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと考えております。頑張ってください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　渡久地修委員。
○渡久地修委員　まず公安委員会に、この３番の社会の変化に適応した犯罪検挙力の強化等についてお尋ねします。昨今の特殊詐欺、特に警察をかたるものとか、還付詐欺とか相当増えていますけれども、その実態についてお尋ねします。
○安里準刑事部長　お答えいたします。
特殊詐欺について、令和６年中における県内の特殊詐欺の認知件数が171件、被害総額は約２億1400万であり、いずれも過去最多の数値となっております。
以上でございます。
○渡久地修委員　どんな詐欺が多いんでしょうか。
○安里準刑事部長　令和６年中における認知件数につきましては171件で、オレオレ詐欺が36件、架空料金請求詐欺が71件、還付金詐欺が25件、預貯金詐欺が34件、融資保証金詐欺が５件となっており、架空料金請求詐欺が71件で最多となっております。
以上でございます。
○渡久地修委員　これらに共通しているのは、電話での詐欺ということで理解していいでしょうか。
○安里準刑事部長　特殊詐欺に関しましては、電話での詐欺が主になっております。
以上でございます。
○渡久地修委員　これをどう防ぐかというところに皆さんも相当苦労していると思いますけれども、特に高齢者の皆さん、無防備な方も多いと思いますので、例えば電話にステッカーを貼る、シールを貼る、警察が金品を要求することはありません、電話で逮捕ということはありませんとか、こういったことをしっかり知らせることが必要だと思いますが、どうでしょうか。
○島尻哲也生活安全部長　お答えいたします。
特殊詐欺につきましては、ただいま委員指摘のとおり、高齢者においては還付金詐欺や預貯金詐欺の被害が多く、固定電話を入り口とする被害の特徴がございます。そこで県警察では、防犯講話や家庭個別訪問の機会において、特殊詐欺に悪用されている国際電話番号からの着信を受けないための国際電話の利用休止の申請の周知や、ＮＴＴ西日本が行うナンバーディスプレイやナンバーリクエストなどを活用し、特に高齢者の家庭に周知し、注意喚起用のチラシを電話周辺に掲示するなどによって注意を促すなどの呼びかけを行っております。
以上でございます。
○渡久地修委員　テレビコマーシャルですね、この周知も僕は関係部局と一緒になってやることを今求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○島尻哲也生活安全部長　県警察では、県の取組について紹介をしているテレビ番組であります、うまんちゅひろばの活用やラジオやニュース番組の特集で取り上げていただくなど、情報発信に努めているところでありますが、ただいま委員からお話のあるテレビコマーシャルを活用した啓発についても、先進県などの有無について併せて調査研究して、必要性について検討してまいりたいと思います。
○渡久地修委員　次に、交通環境の整備で先ほどあった道路標示で、横断歩道の白線が消えているというのは結構あるんですが、それを直してほしいという要望が年間どれぐらい来ているのか、その対応、どれぐらい対応しているのかお願いします。
○山内敏雄交通部長　お答えいたします。
令和６年中の横断歩道等の塗り直しの要望があった件数は518件でありました。そのうち早急に補修を必要とする約130件については、令和６年度中に塗り直しを行っているところでございます。
以上でございます。
○渡久地修委員　この518件中130件というと、やはり数からすると半分にもいかないという点では、これは先ほどもありましたけれど、子どもたちの交通安全にも関わりますが、これが進まないのはやはり予算ですか。予算が足りないのですか。
○山内敏雄交通部長　先ほどもお話がありましたように、限られた予算でございますので、来年度はいろいろ信号機の補修であったり、それから中央変移装置の改修であったりということで、ちょっと大規模な改修工事等も見込まれておりまして、限られた予算を適正に配分した上で実施したいというふうに考えております。
以上です。
○渡久地修委員　この白線、特に横断歩道の塗り直しは、やはり子どもたちの交通安全に関わるということでもっと重視してほしいと思います。
　次は議会事務局。総務部で聞きましたけれど、県庁の庁舎改修で職員の快適な職場環境をつくるために、トイレはどうなっていますかと聞きましたら、シャワートイレ、ウォシュレットについて、九州各県は全部シャワートイレになっているけれど、沖縄県はなっていないという答弁がありました。議会棟はどうなっていますか。
○棚原なおみ議会事務局総務課長　お答えいたします。
県議会棟では、４階、５階、６階に合わせて12台の温水洗浄便座、いわゆるウォシュレットが設置されております。
以上です。
○渡久地修委員　全国との比較はどうですか。
○棚原なおみ議会事務局総務課長　九州各県に聞き取り調査を行ったところ、本県を除く７県中５県で温水洗浄便座の全面導入が行われているとのことでありました。
以上です。
○渡久地修委員　九州各県、全国で県庁舎も議会棟も、全部導入されているんですよ。だからその辺はしっかり議論する必要があると思いますので、これは指摘しておきたいと思います。
また公安委員会に戻りますけれど、信号機の要望とその対応についてお願いします。
○山内敏雄交通部長　お答えいたします。
令和６年度の信号機の新規設置の要望は20件あり、警察署において交通量、交通事故の発生状況、交差点の形状等を調査分析して、警察本部へ上申されたものが16件ございました。警察本部では上申を受けまして、真に必要性の高い場所を総合的に判断し５か所に信号機を設置しております。
以上でございます。
○渡久地修委員　信号機は20か所の要望があって、警察署は16か所、しかし本部としては５か所必要と、これは理解しました。あと、先ほど言いました横断歩道については、ぜひしっかりよろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　当山勝利委員。　
○当山勝利委員　議会事務局のほうにお伺いします。
今、表示しましたキントーン伴走支援について伺います。
○棚原なおみ議会事務局総務課長　キントーン伴走支援についてでございます。これは議員に配付しています請願陳情文書表等の作成や、データ管理に用いてきたシステムをキントーンノーコードツールを活用した新たなシステムへの構築業務を行っているところでございます。
このキントーンを活用するに当たりまして、キントーン伴走支援、中身につきましてはデータ移行の方法や不具合発生時の解決策の提案などを支援していただくようにする委託料として５万円を計上したものです。
以上です。
○当山勝利委員　これは令和７年度で終わるような話を聞いていまして、せっかく身につけたスキルを、また何もしないとなくなってしまうので継続してやってほしいんですけれど、いかがでしょう。
○棚原なおみ議会事務局総務課長　今回導入しましたキントーンを活用したシステムにつきましては、業務効率化等の効果検証等を行いまして、他の必要な業務への活用についても検討していきたいと考えております。あわせて、職員のスキルアップとして、今回のシステム移行の業務についても共有しながら、ノーコードツールの定着に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　サイバー空間における対処能力の強化について伺います。
○島尻哲也生活安全部長　お答えいたします。
サイバー空間における対処能力の強化とは、インターネットなどに代表されるサイバー空間においては、社会、経済の根幹を支えるインフラとして機能している一方で、これらを悪用したサイバー犯罪が悪質、巧妙化しているところであります。
県内においても、インターネットバンキングの不正送金事案や電子ポイントの不正利用事案が発生するなど、サイバー空間の脅威が深刻化していることから、この種の脅威に対する県警察の対処能力の向上を図ることを目的として、研修の実施による警察官の対処能力の向上や、研修を受けた警察官が捜査で使用する資機材の充実強化を行う取組でございます。
以上でございます。
○当山勝利委員　話を聞いたら、高度なものからそうでないものへというような研修を皆様方のほうでされるということで聞いていますけれども、ちょっとそこら辺、もう少し詳しく御説明できますか。
○島尻哲也生活安全部長　先ほど申し上げましたインターネットバンキングの不正送金事案や電子ポイントの不正送金事案のほか、大規模な攻撃などで企業などにＤｏＳ攻撃だとか、ランサムウェアとか、高度な技術を必要とするいろんな事案がありますので、県警察では、そのような高度な事案に対処するために、体制を整える一環としまして、警察庁から出向者をお迎えしたり、あるいは民間企業等からの中途採用の方を配属するなど体制を整えているところでございます。
以上です。
○当山勝利委員　高度な技術をもった方々って多分そんなにいらっしゃらないと思うんですよね。でも、いろんなところで事件発生すると思うので、そういう方々はどういうふうな動きをするんでしょうか。
○島尻哲也生活安全部長　お答えいたします。
ただいま委員の御指摘のとおり、高度な技術を持っている職員というのは多くはございませんが、ただ、数につきましては相手方、攻撃する側に情報を与えることになりますので、具体的な数については答弁を差し控えたいと思いますけれど、今、御指摘のとおり、高度なものにつきましては警察本部に情報を上げていただいて、警察本部の高度な技術を持つ職員が警察署と連携し、あるいは指導し対処することとなっております。
以上でございます。
○当山勝利委員　これからさらに高度化すると思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次、離島警備対策事業についてですが、まず、どのような事案に対応していらっしゃるのか伺います。
○川島友喜警備部長　お答えします。
離島警備対策事業については、国境に接する離島を抱える当県におきまして、武装集団による国境離島への不法上陸等の事案に対し、迅速かつ的確な対応と治安維持を行うための事業となっております。
以上です。
○当山勝利委員　この事業は始まって何年たちましたか。
○川島友喜警備部長　お答えします。
沖縄県警察では、国境離島における武装集団による不法上陸事案等に対処するため、令和２年４月に国境離島警備隊を設置するとともに、平素から所要の部隊を海上保安庁の巡視船に乗船させ、国境離島の警戒警備に当たっているところであります。したがいまして、令和２年からの事業となります。
以上でございます。
○当山勝利委員　この令和２年から今年に入って５年目ということになるんですが、これまでそういう事案というのは発生したでしょうか。
○川島友喜警備部長　国境離島警備隊の発足以降、これまでに国境離島への武装集団による不法上陸等、国境離島警備隊として対処を要するような事案の発生はございません。
以上です。
○当山勝利委員　いまだないということで分かりました。
たしかこれ、一番最初つくるときに100人体制にすると。いきなり県内の方々を100人採用できないので、各県から入れると。しかし、徐々に徐々に県内の採用者を増やしていくというような説明を受けたんですけれども、今現在、県内で採用されて、この警備隊に入っていらっしゃる方は何人いらっしゃるんでしょうか。
○川島友喜警備部長　国境離島警備隊につきましては、現在、隊長以下151人の体制となっております。
しかしながら、県内採用者と出向者の内訳等は個別具体的な体制の詳細に関わることになりますので、今後の警戒警備に支障を及ぼすおそれがあるということから、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
以上です。
○当山勝利委員　ちょっとそこら辺がよく分からないんですが、最初の説明のときは、県内の人を採用して増やしていきますよということだったんですけれど。では人数はいいです。増えていますか。
○川島友喜警備部長　現在、県内採用者と県外からの出向者という構成は変わっておりません。そして、その県内採用者が増えているのかどうかということにつきましては、その時々の我が国を取り巻く警備情勢等がございまして、全国からの出向者の数も変動がございますし、沖縄県警察の採用者の数も変動がありますので、一概には申し上げられませんけれども。
御承知願いたいのは、現在も県内採用者と県外の出向者によって構成されておりまして、県内採用者が十分な数、相当な数はいるということでございます。
○西銘啓史郎委員長　大田守委員。
○大田守委員　まず一番最初に、これは通告はやっていないんですけれども、人事委員会のほうにちょっとお聞きしたいなと思っております。
会計年度の任期付の方々の給与とか待遇面では県はどのように対応されておりますか。
○森田崇史人事委員会事務局長　最近は人手不足ということもありまして、国のほうでもこの会計年度任用職員も含めて職員並みに可能な限り近づけていこうということにしておりますので、県の人事委員会においても、県の非常勤職員に対してのこの制度っていうのは充実しているということだと思います。その中で、人事委員会勧告とかでもきちっと述べているということです。
○大田守委員　任期付き採用の職員については、５年の期限というのがあったと思っております。今、ある自治体のほうで大量解雇が起きているというお話がございますけれども、これは県のほうには何か情報は入っておりますか。
○上原宏明人事委員会事務局職員課長　ただいま委員がおっしゃられた案件については、県の人事委員会のほうには報告等は上がってきておりません。
○大田守委員　もし報告が上がった場合にどのように対処されますか。
○上原宏明人事委員会事務局職員課長　どのような形で上がるかにもよると思うんですけれども、それが本人からの苦情でしたら苦情相談として承りますけれども、多分５年期限が切れるのであれば、措置要求等もなかなか対応できないのかなと思っておりまして、人事委員会として対応できることは厳しいのかなと思います。
○大田守委員　一応、相談には乗ることができるということでよろしいでしょうか。
○上原宏明人事委員会事務局職員課長　相談についてはお受けすることは問題ないと思います。
○大田守委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
24ページですね、資料３－４の24ページ。公安委員会のほうにお尋ねいたします。治安維持の拠点である警察施設の整備なんですが、今、地域で交番や派出所、これが少なくなりつつあるんですよね。私の周りでも４つあった派出所等で、交番合わせて４つあったはずなんですが、今、１つしか残っていないと。こういった形では、地域の安全安心の面はどのように担保されるんでしょうか。それと、やはり駐在であれば、子どもたちにはおまわりさんなんですよ。近いんですよね。身近に感じるんですよ。だから、これがパトカーとか警らで来ると、やはりこれはまた警察官という感じ方になるんですよね。おまわりさんという接し方と警察官という接し方では、私、子どもたちに対しては相当差があると思うんですが。その点含めて、今後、この交番とか派出所、駐在、この推移とともに、将来どのような形でやっていくのか、もう全てなくす方向に行くのかどうか、この点をお聞きいたします。
○田中真実警務部長　まず数字の関係ですけれども、県内における交番、駐在所の数につきましては、まずピークにつきましては、平成以降のピーク時であった平成16年度は、73交番、84駐在所、５警備派出所の計162施設でありましたところ、令和６年度は61交番、55駐在所、６警備派出所の122施設となっております。
今後の方向性についてですけれども、警察事象が複雑化・多様化する中、我々有限のリソースで対処する必要がございますので、そのためには限られた体制をいかに効率的、効果的に運用するかというのが重要であると考えております。そのため、県警察では管内の人口変動、治安情勢の変化、架橋、橋の設置を含めた道路交通網の整備等を踏まえて、交番の新設や統廃合等を実施するとともに、パトカーを用いた機動性の向上による警察力の強化というものに努めております。今後とも、交番駐在所等の適正配置を不断に検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○大田守委員　今後精査していくということは、もう統廃合に向けていくと。はっきりそれでよろしいのでしょうか。
○田中真実警務部長　必ずしも統廃合だけではございませんで、例えば令和５年度にも１つ豊崎交番というのを新設しておりますので、必要な場所をしっかり見極めて、要所要所にリソースを配置していくというふうに考えております。
以上です。
○大田守委員　分かりました。よろしくお願いいたします。
それとともにですね、この同じ24ページの３番の中で薬物関係が出ておるんですけれども、今、青少年、若年層に薬物が広がってきておりますけれども、これは、今対処しないと将来もっと大きな事件、事故につながってくるんじゃないかなと思っているんですけれども、その対策としてはどのような形で考えておられますか。
○島尻哲也生活安全部長　お答えいたします。
県内における令和６年中の薬物事犯検挙人員は225人であり、前年と比較しますと32人の増加となっており、依然として厳しい状況であると認識しております。中でも、委員御指摘の10代及び20代の若年層における検挙人員が155人であり、全体の約68.9％を占めております。また、この若年層の検挙人員は前年と比較しますと48人増加しており、深刻な状況であると認識しております。
このような状況に対応しまして、県警察では、薬物は乱用者の精神、身体をむしばむばかりではなく、幻覚、妄想等により乱用者が殺人、放火等の凶悪な事件や重大な交通事故を引き起こすこともあり、また薬物の売買は暴力団等の犯罪社会の資金減となるから、その乱用は社会の安全を脅かす重大な問題と認識しております。
県警察におきましては、薬物の社会的な広がりや御指摘の若年層における薬物乱用拡大との実態を踏まえまして、今後も引き続き乱用者の徹底検挙、密輸・密売組織の摘発の強化、積極的な広報啓発活動など、総合的な対策を講じてまいります。特に青少年に対する薬物乱用防止に関しましては、各学校に警察職員を派遣し、非行防止教室、薬物乱用防止教室を開催するほか、大学生少年サポーターにより若者目線から薬物乱用防止動画を作成し、注意を呼びかけるなどの活動を推進しているところであります。
以上でございます。
○大田守委員　若年層に関しましては、やはり摘発だけでは撲滅に至らないと思うんですよね。そこに至る前の予防、これが一番重要だと思いますので、そういった面では、今やられている各中学校区等に警察官を配置しながら、しっかりと対応していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○西銘啓史郎委員長　宮里洋史委員。　
○宮里洋史委員　ちょっと監査委員に聞きたいんですけれども、11月26日に監査の要請というか、動議を出したんですけれども、あれから３か月たっているんですが、現在の状況をお聞きしたいと思います。
○茂太強監査委員事務局長　今、監査対象機関に対していろいろ資料の請求だとか、監査も行っております。その中で様々な資料は、数年に及ぶ膨大な資料であります。その中で資料の精査だとか、法的事項とか、その実施状況とかも見ているところでございます。
ただ、百条委員会とか、あるいは検証委員会とか、そういったところも我々も聞いてはございますが、資料がないとか、確認できないとか、そういったものも多々あります。そういった中で、我々のほうもちょっと苦労しているところというのが現状でございます。
○宮里洋史委員　検証委員会で関係当局が出されている資料は共有しているのかということと、途中の経過報告であったりとか、最終的にいついつまでにというのはございますか。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、委員長から宮里委員に対し、新年度予算と関連づけて質疑するよう指摘があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　宮里洋史委員。
○宮里洋史委員　要するに、これは新年度までかかるのかという質問です。
○茂太強監査委員事務局長　まず、資料を共有しているかという点が一つございましたのでそこからお話ししますと、我々のほうも例えば検証委員会の中で、あるいは百条委員会で新たな事実が判明したときは、監査対象部局に対して、その資料も渡してほしいということは常々言ってございます。検証委員会における資料については、要求してございますけれども、まだ我々の手元には来ておりません。それと、新年度までかかってしまうのかということでございました。そのことについては、まず監査委員制度というのが独任制ではございますけれども、合議制、例えば報告書については合議制を取っております。いわゆる合議制というのは、協議して、意見の一致を整えてから報告書を作成するという形でございますので、我々、委員会から監査請求を受けて、実施要領を定めております。その実施要領の中で、監査請求の進展に伴って合議により報告書を決定するとなっていますので、私のほうからいつまでにできますということはちょっと差し控えたいと思っています。
○宮里洋史委員　今、新年度の予算の審査で、もう年度をまたぐわけですから、私たちも審査の中では大体のめどというか、それなりの報告時期というか、要は監査を請求したわけなんですけれども、議会側として請求したわけなんですけれども、例えば２年間放置っていうことにはならないじゃないですか。そこら辺の感覚的なものをお聞きしたいです。
○茂太強監査委員事務局長　感覚的なところという形で述べさせてもらいますけれども、私も委員ではないので、その何というんですかね。監査自体の進捗状況の内容はちょっと述べることはできませんけれども、例えば、ほかの県、それほど議会からの請求というのは事例がございませので、我々のほうもちょっと調べてみたんですけれども、大体50日とか150日とかかかっている県もございました。
　でも大体ですね、この請求自体が１項目といいますか、いわゆるこの支出について、この契約について、それも単年度で、そういった事例でございますので、それぐらいかかっているのかなと。
けれども、我々に今、請求されているのは６項目ございまして、年度もかなり遡っているということもございまして、かなり時間がかかっているという感覚ではございます。
○宮里洋史委員　この動議に対応している職員は何名いらっしゃいますか。
○茂太強監査委員事務局長　我々全体の、まず監査委員事務局の体制が18人体制です。その中で５名の職員を割いてチームで対応させてもらっています。それも１月から６年度の定期監査、実地監査、それもやりながらの対応でございますので、ある程度、多めに５名体制で対応させてもらっているところでございます。
○宮里洋史委員　人事異動、案があるとは思うんですけれども。案というか、その中で７名入ってくるんですが、その５名の異動と、新しい７名が入れ替わると思うんですけれど、その５名はどうなりますか。
○茂太強監査委員事務局長　今、内示で出ている内容で言いますと、５名中１人だけが異動になります。４名は残るという形になっております。
○宮里洋史委員　分かりました。
最後の質問に行きます。今、監査している対象の事業が予算要求されていることに対して、どのようにお考えですか。これって一般的な事例であるんですか。
○茂太強監査委員事務局長　委員ではございませんので、ちょっとそういったところは述べることは差し控えたいと思います。
○宮里洋史委員　全国の事例を調べているとおっしゃっていました。要するに、監査対象になっているってことは、ちゃんと調査しないといけないっていうことになっているっていう認識なんですね、１年、150日かけて報告しているってお話ししていましたけれども。通常そういったものは、例えば毎年やっている事業で１回、その調査が入ったときに継続して行うものなんですか。それとも過去の調査が多いですか。終わったものの調査が多いのか。
○茂太強監査委員事務局長　他県の事例ということですか。
○宮里洋史委員　はい、他県の事例です。
○茂太強監査委員事務局長　他県の事例は大体直近の、その前年度とかいうのが多いことになります。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、宮里委員から継続事業についても監査の対象となるのか答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　茂太強監査委員事務局長。
○茂太強監査委員事務局長　そこまでちょっと調べたところはないです。
ただ、例えば県名はちょっと覚えていませんけれども、県警の捜査関係資料について議会からの監査請求があって、それを調べるといった意味で言えば、捜査日というのは毎年続いているもんですから、その単年度のものを調べたという事例は、私、見た限りではございます。だから継続しているかどうかというのは、ちょっと中身的に全部調べたわけじゃないので何とも言えません。
○宮里洋史委員　検証委員会、百条委員会等、メディアにも取り上げられていますけれども、我々がもともと求めているのは、しっかりとした監査委員会のこの内容。それが本当に重要な意味を持ちますので、監査委員が決めることではありますけれども、都度都度のタイミングで報告というか、今ここまで分かっていますとか、そういったものもいただければと思いますけれども。そこら辺、また監査委員の中でお話してもらうことは可能ですか。
○茂太強監査委員事務局長　ただいまの提案については、監査委員の皆様にもそういう話があったということは伝えたいと思います。
○宮里洋史委員　続いて、公安委員会の質問を行っていきます。職員費についてでありますけれども、歳出予算事項別積算内訳書を見てからの質問になるんですが、14億円の職員費の増とありますけれども、職員は何名増えるとか、その辺はいかがでしょうか。
○田中真実警務部長　この14億円の増加は給与条例の改正によります月例給ですとか、手当の増額によるものでございますので、全てが増員のための予算なわけではないんですけれども、令和７年度におきましてはサイバー空間における対処能力の強化と、匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りの強化を図るために沖縄県警察官が７人増員される予定でありまして、そのための定員数を改正する条例案を今議会に提出中でございます。
以上です。
○宮里洋史委員　分かりました。よろしくお願いいたします。
続きまして、この職員の配置について質問いたします。少年警察調査官について、一般質問でもさせていただきました、新たな配置があるのかというのをお聞きしたいと思います。
○田中真実警務部長　新たに本年２月から１人採用しまして、浦添警察署に配置をしております。それによりまして、合計で７人の少年警察調査官が配置されていることになります。
○宮里洋史委員　１名増ということで大変うれしく思っております。ただ全地域、そういった調査官がつけるように、引き続き予算要求のほどよろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。32ページの運転免許費なんですけれども、これ運転免許を取得するセンターの運営費等々があると思うんですけれども、決済システム、いわゆるクレジットとかＱＲ決済とか、この手数料の決済システムの導入をいかがお考えかとお聞きします。
○山内敏雄交通部長　お答えいたします。
運転免許センターの窓口における支払い方法のキャッシュレス化については、県民の利便性向上という観点から必要なものと考えております。今後、関係部局と調整してまいりたいと考えております。
以上です。
○宮里洋史委員　この質問を投げてですね、免許センターだけですかというお話もあっていろいろ見てくると、やっぱり県全体として取り組むべき課題でもあるのかなと思います。固定資産税であればＱＲ決済とかもあって、税務関係だったら進んでいるのかなと思うんですけれども、県全体の決済についてのシステムなんですけれど、関係部局とおっしゃっていました。どちらが関係部局になるんですか。
○山内敏雄交通部長　県の財政課になります。
以上です。
○宮里洋史委員　僕が財政課に問い合わせたら、この話は説明を受けることができるってことなんですか。もっと具体的に、財政課といっても大きいじゃないですか。
○山内敏雄交通部長　お答えいたします。
現在、運転免許センターの窓口における支払い方法のキャッシュレス化を行うためには、沖縄県証紙条例の改正が必要であることから、同条例を所管しているのが県の財政課ということになります。
以上でございます。
○宮里洋史委員　分かりました。
今、答弁の中でも公安委員会のほうから導入はやっていきたいというお話もいただきましたので、引き続き県全体としての取組に我々も注視していきたいと思います。
次の質問に行きます。40ページであります水難事故防止対策についての委託料の取組の内容をお聞かせください。
○島雅孝地域部長　委託料につきましては、水難事故防止対策として水難事故防止ＰＲ動画制作に係る委託料が1232万5000円、旅行雑誌への広報啓発資料の掲載費が149万6000円、水難救助員及びガイド・ダイバー等に対する講習委託料が406万1000円となっております。
以上でございます。
○宮里洋史委員　これはＰＲ動画制作・放映で新しい事業として説明を受けたんですけれども。やはり広告、啓蒙、本当に大事な事業だと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、雑誌広告掲載とありますが、これもう少し詳しくお聞きできますか。
○島雅孝地域部長　旅行雑誌とは、観光ガイドブックとして一般的によく知られています、具体的に申し上げますがるるぶなどの書籍を予定しております。
同書籍につきましては、全国的に認知度が高く、販売部数も多く、全国各地で販売されていますことから、同書籍への資料の掲載は一定数の観光客への目に留まるものというふうに認識しておりまして、広報啓発活動としては効果的、効率的な広報媒体であると考えています。
　水難事故防止の掲載内容につきましても、毎年、内容の検討をしておりまして、海を安全に楽しむポイントのほか、条例で規定された安全対策基準を満たしている、いわゆるマル優事業者についても紹介する予定であります。
以上でございます。
○宮里洋史委員　このマル優事業者というのは、今何社あって、おおよそで県内のそういったマリンレジャーをやっている事業者は何社ぐらいあって、大体何割ぐらいが取得しているのかお聞かせください。
○島雅孝地域部長　県内の届出事業者が令和６年末現在で4019事業者で、マル優の申請件数につきましては、令和６年中が126件で約３％の指定の割合となっております。
以上でございます。
○宮里洋史委員　これは啓蒙活動の中で、そのような広告媒体にマル優事業者の名前が掲載されるということで、大変すばらしい事業かなと思っております。引き続きそういう安全対策に係る事業所が増えるような取組を期待しております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、41ページをお願いいたします。災害時オペレーションシステムの約2200万円の内容説明をお願いいたします。
○川島友喜警備部長　お答えします。
沖縄県では令和９年度に供用開始予定の沖縄県防災危機管理センター棟を建設中のところと承知しておりますけれども、県警につきましても、同署に災害時オペレーションシステムを整備させていただくこととしております。この災害時オペレーションシステムですが、ヘリテレでありますとか、地上設置カメラによる画像をリアルタイムで大型スクリーンに表示し、関係機関との間で共有するシステムとなります。
令和７年度は、まずその一部として、県警の対応経過や災害現場の画像等を記録するためのプログラムを構築する必要があることから、その委託料として予算を計上したものであります。
以上です。
○宮里洋史委員　県警ということなんですけれども、県の防災危機管理課と、もし何か災害が起こったときに情報共有とかという考え方は今のところいかがですか。
○川島友喜警備部長　県との連携につきましては、現在も県の対策本部等が立ち上がりますと、警察本部長ないしは代理として私、警備部長が出席して、県との情報共有を図っておりますし、災害の対処計画の段階から、県警本部の担当課でございます警備二課と、県のカウンターパートとの間のやり取りがあります。実際に発災した場合には、県の対策本部等に先ほど申し上げた、私共が行くあるいはリエゾンのようなもの派遣して、情報共有を図ることとなると思います。
○宮里洋史委員　分かりました。
お話を聞いていると、撮ったカメラ情報がこの防災センターにあるというので、もちろん連携されていると思うので、連携の強化をよろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。最後の質問であります。47ページの犯罪鑑識事業費300万円増の内訳をお願いいたします。
○安里準刑事部長　犯罪鑑識事業費300万円の増加について御説明いたします。
犯罪鑑識及び犯罪捜査において使用するデジタルカメラで撮影した画像を記録するための書き切り型記録媒体のＳＤカードを増加するに当たり増額となっております。
以上でございます。
○宮里洋史委員　質問取りの中で様々内容をお聞きできましたので、こういった犯罪鑑識だったりとか、捜査関係の備品等々の備えはぜひ力強くやっていただきたいなと思います。
以上で質問を終わります。
○西銘啓史郎委員長　徳田将仁委員。
○徳田将仁委員　よろしくお願いします。
平成29年から継続されている事業のことでお聞きしたいです。交通環境整備の部分でお聞きしたいんですけれど、信号機、道路標識、新年度は各何基ずつ整備予定なのか、また市町村からの要望数もお聞きしたいと思います。
○伊集守隆交通規制課長　お答えします。
令和７年度の新設信号機の設置要望は、市町村から要請は16件ありまして、警察署で調査した結果、欠損部位の上申は10件になります。次に標識につきましては272件になります。
以上です。
○徳田将仁委員　今10件とお答えしたのは新設と受け止めてよろしいですか。
○伊集守隆交通規制課長　そのとおりでございます。
○徳田将仁委員　この信号機設置ですけれど、僕もお話を伺って、市町村から要望があって、所管の警察署が精査して、本部で最終的に判断しているという話をお聞きしたんですけれど、年度によって設置数の上限というのはあるんですか。
○伊集守隆交通規制課長　予算の範囲内で検討していまして、この交通全体の予算の中で標識表示であったり、設置の件数とかも含めて、その予算の配分、振り分けをやっております。
以上です。
○徳田将仁委員　16件中10件が今回本部まで上がったと。この要望が通らなかった６件が駄目だった理由というのをお聞きしたいです。
○伊集守隆交通規制課長　お答えします。
この信号機設置については、優先順位の高いところから設置しております。該当しなかった、必要性を満たさなかったものに関しては、その他の安全対策、例えば横断歩道のカラー舗装化など他の対策の余地があるということと、あと信号機を設置するには道路改良が必要であるとか、そういった検証中のものがあって、継続して、今後の安全対策とかを含めて検討しているものでございます。
以上でございます。
○徳田将仁委員　この件については本当に難しいところだと思うんですよ。このほかに手段があるから設置しませんという話もよくお聞きするんですけれど、設置しないからほかの手を考えるという、もうどちらも矛盾してきて、そうしたら、時間が経過していって、放置された場所になっていくんですよ。例えば与那原町でも小学校の目の前なんですけれど、その場所は長年、信号機を設置してくれといってもできないんですよ、できない。そしたら今度は子どもが事故に遭ってしまって、お願いしますと言っているんだけれど、それでもなかなかできない。だから私たちはとにかく対策を打とうということでゆずる君を設置しているんだけれど。設置をお願いしますと長年やってきてとても困ったのは覚えているんですけれど。そういった点でどうしたらいいのかということについては、市町村にアドバイスとかはされているんですか。
○伊集守隆交通規制課長　アドバイスというより、常に道路管理者とか協議したりする中で、県内でどうしても設置してほしいという中から、特に危険性の高いところ、優先順位を含めて、毎年毎年検討して設置しているんですが、それ以外にも新設要望は来ています。その中からどうしても限られた予算の中で設置する箇所を毎年毎年検討した中で設置している現状でございます。
以上です。
○徳田将仁委員　僕が聞いたのはアドバイスをしているのかという点なので、例えば管轄の警察署から駄目だった場所が何で駄目で、他にこういうやり方があるよとかというアドバイスはしているんですか。
○伊集守隆交通規制課長　設置ができてない場所については課題であるとか、そういったことについて現場のほうで、担当者のほうからでも話はしている現状でございます。
以上です。
○徳田将仁委員　令和７年度当初予算の説明資料の中から、33ページの名護警察署新庁舎建設事業の関連なんですけれど、今後の各地域の警察署建て替えの順位を伺いたいと思います。
○田中真実警務部長　県警察におきましては、社会情勢の変化、災害リスク管理の必要性、建て替え用地の確保状況等、総合的に勘案して施設整備を進めることとしております。建て替え順位というのは特には決めていないんですけれども、築年数が40年を超えた古い警察署という意味では、石川署、本部署、嘉手納署、与那原署などがございますけれども、老朽化、築年数だけではなくて老朽化の度合いとか、災害リスクの回避の必要性、建て替え用地の確保状況等を踏まえて総合的に検討しております。
○徳田将仁委員　建て替えの候補が、今４つぐらい上がっていると思うんですけれど、例えば仮設用の土地が用意されているとか、移転先の用意があるとか、それは判断基準には反映されますか。
○田中真実警務部長　はい、されます。
以上です。
○徳田将仁委員　分かりました、ありがとうございます。
同じく33ページなんですけれど、地域警察活動事業費の中で、今さっき宮里委員からもあったと思うんですけれど、水難事故防止対策等に係る広報・啓発を強化するとあるんですけれど、令和６年中の水難事故発生件数、罹災者数、死者、行方不明者数を伺いたいと思います。
○島雅孝地域部長　お答えいたします。
令和６年中の県内における水難事故は暫定値ではあります。発生件数128件、前年比で12件の増加です。罹災者数145人、同じく24人の減少であります。死者数45人、同じく14人の減少となっております。行方不明者数は２人でございます。
以上でございます。
○徳田将仁委員　先ほどからほかの委員からもあるんですけれど、講習とか、広告とか、そういったものに予算を反映させて、本土から来沖される観光客も多い中でちょっとお聞きしたいんですけれど。遊泳禁止エリアとか、危険なスポットの情報とか、波の高さ、潮の流れ、ハブクラゲの情報とかをリアルタイムに知ることができるような、アプリとかの開発というのは考慮したことはありますか。
○與儀太一郎地域課水上安全対策室長　お答えいたします。
アプリにつきましては、県警察のほうでは、まだ検討されていないんですけれども、県の観光振興課のほうでポータルサイトを作成しておりまして、そちらのほうに県警のほうから水難事故の情報等を提供しまして、件数であったり、海岸で発生した事故の状況とか、過去における事故の発生や波の状況とか、いろいろな情報をポータルサイトのほうに流しているという状況でございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、徳田委員から県警察ではアプリの開発について考えたことがあるか答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
與儀太一郎地域課水上安全対策室長。
○與儀太一郎地域課水上安全対策室長　県警のほうでは、アプリを新規につくるというのはまだちょっとそこまでは検討はしていないところです。
以上でございます。
○徳田将仁委員　こういう沖縄県の情報に関するアプリがあったら、やはり観光客も登録していろんな観光地も含めた横連携もできると思うんですよ。そういったものを考えて、観光関係とかでも一緒になってタイアップして考えていけたらなと思っていますので、ぜひ少し考慮してほしいなと思います。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、交通規制課長から徳田委員の質疑に対する答弁について訂正の申出があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
伊集守隆交通規制課長。　
○伊集守隆交通規制課長　先ほど徳田委員の質疑の中で、市民からの新規の件数を聞かれた際に16件の申請が警察署にあり、警察署から本部へ調査結果、上申されたのが10件ありました。徳田委員からつけなかった６件はどうなっているかという質疑があったんですけれど、数字が７件でございまして、その理由がカラー舗装とか対策の余地がある、あるいは道路改良が必要であるとか、そういった件数になります。訂正します。
以上です。
○徳田将仁委員　７件だとしたら、16件がおかしくならない。どっちかが減るんじゃないですか、増えたり、減ったりするんじゃないのか。
○伊集守隆交通規制課長　新設の予算が3150万円ありまして、その設置予定が２から３の予定になりまして、つけられないのが約７件になる予定でございます。
○徳田将仁委員　結局、新設するのは何件なんですか。
○伊集守隆交通規制課長　構成にもよりますけれど、２から３を予定していますけれど、最大３基を設置する予定でございます。
○徳田将仁委員　予算要求で、この２から３件というのは普通なんですか。これでいいと思って予算要求しているんですか。
○伊集守隆交通規制課長　予算要求では確かに多めに３台要求します。その設置箇所については、これから優先順位を決めて検討するんですが、その構成によって少なくする場所もありますので、最大で３基を予定して予算要求をしております。
○徳田将仁委員　今までも、この３台の要求というのは、今までこの方針は変わっていないんですか。
○伊集守隆交通規制課長　３台ではなく、毎年、予算要求は当然やっていますが、その決定した額に応じて何台つけるかも検討しますけれど、予算要求は当然、上積みして高い予算を要求しております。
以上です。
○徳田将仁委員　令和７年度歳出予算事項別積算内訳書の中から聞きたいんですけれど、19ページの被留置者治療費等の説明を伺いたいと思います。
○田中真実警務部長　これにつきましては、国民健康保険法及び健康保険法は被留置者について医療費を給付しないこととしており、保険の適用を受けられないことから、被留置者の治療費は県で負担をすることとなっております。主な診療内容としては、精神疾患、高血圧、糖尿病等ということになっております。
以上です。
○徳田将仁委員　分かりました。同じページで、外国人被留置者に対する筆耕翻訳料、通訳料がかなり少額なんですけれど、これどんなふうに対応しているんですか。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
ただいまの外国人被留置者に対する通訳につきましては、令和７年度から謝金で支給することになっておりまして、こちらは減額になっているということでございます。
以上でございます。
○徳田将仁委員　最後にお聞きしたいんですけれど、県内警察署の留置者数については、年度ごとの推移をお聞きしたいと思うんですけれど。できれば令和６年度に県内留置者数がどれぐらいあった、これは増えていますよとか、減っていますよとかということを聞きたい。
○田中真実警務部長　被留置者の収容状況ですけれども、令和６年の実人員、逮捕、留置された人員の合計は、令和６年で2441人、令和５年は2241人、令和４年は2143人ということですので、少しずつ増えているというところでございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　出納事務局にお聞きします。
皆様の業務内容をお聞かせください。
○友利公子会計管理者　出納事務局というか、会計管理者の職務権限をまず申します。地方自治法の170条に定められておりますけれども、普通地方公共団体の財務会計事務、予算・決算、会計、財産等については、予算の執行機関から会計機関を分離するということになっていて、予算執行、契約などですね、そちらについては普通地方公共団体の長、うちで言えば知事がこれを行い、会計事務、収入支出のうちの現実の収支の執行手続ですとか、決算、現金、有価証券並びに物品に関する事務については会計管理者がこれを行うということとなっております。出納事務局としては、その補助をするという立場になっております。
以上です。
○島尻忠明委員　それは分かります。要するに、支払い命令とかいろいろ来るじゃないですか、皆さんはお金の出し入れをやっているんでしょう。契約に基づくお金の出し入れについて、その日々の業務内容を分かりやすく説明してください。
○仲宗根園子会計課長　支出に関して、日々どういったことをやっているかという御質問かと思っております。支出命令につきましては、各部局のほうから支出命令が発出されまして、こちらのほうに届いたときに支出調書の審査を行っております。今、地方自治法の232条の４で、会計管理者は普通地方公共団体の長の命令がなければ支出することができないということがありますので、その命令を受けてそれを審査します。沖縄県財務規則76条において、その執行機関による支出命令を受けた出納機関は、支出負担行為に関する確認のため、おおむね正当な経費であるかとか、予算の目的に反してないか、金額の算定に誤りはないか等の審査をしまして、それで確認できましたら支払いという流れになります。
○島尻忠明委員　これは県庁の全部局から、皆さんところにそういう指示が来るんですか。それとも来ないところもありますか。
○仲宗根園子会計課長　出納事務局の会計課におきましては、知事部局と警察、教育庁、あと各種委員会、議会事務局等から来ますが、病院事業局、企業局といったそういう企業会計のものについては各自でなさっているところです。
　支出については、出納事務局を通して支払いは行います。県と契約しているところですとか、そういったところに直接支出するというのは、全てうちのほうを通っています。
○島尻忠明委員　企業会計以外は皆さんを通しているってことの理解でいいですね。
○仲宗根園子会計課長　はい、企業会計以外で、先ほど申し上げた各部局ですとか委員会とかのものは、私どものほうで支払いしております。
○島尻忠明委員　これは全て現金ですか、それとも小切手とかもあるんですか。
○仲宗根園子会計課長　現時点では、ほぼ口座振込が多いです。資金前渡といって、職員が現金を受け取って支払うということもありますけれども、おおむね口座振込が多いという認識です。
○島尻忠明委員　これ外国へ送金することもありますか。
○仲宗根園子会計課長　外国送金は依頼を受けまして、隔地払いで外国送金依頼書をもって銀行に依頼して送金しております。
以上です。
○島尻忠明委員　これまでも、外国送金はありましたか。
○仲宗根園子会計課長　外国送金につきましては、海外に勤務している職員の給与ですとか、海外の事業所と契約しているところとか、そういう事業者に対しての支払いについては外国送金している例がございます。
○島尻忠明委員　今年度予算でその対象者は何名で、どこですか。
○仲宗根園子会計課長　すみません、そういった細かい資料は今持ち合わせておりませんし、支出命令したところが資料は全部持っておりますので、今すぐ即答できるものではないんですけれど、よろしいですか。
○島尻忠明委員　先ほどの答弁で、海外の駐在員にも送金しているってことですので、これは駐在員ですから継続していますので、これまでの過年度のものを基にして、７年度も大体どれぐらい送金を考えているか、もし答弁できればお願いします。
○友利公子会計管理者　令和５年度の外国送金の件数については把握できると思いますので、それを基に令和７年度がどのぐらいあるかということで、６年度も締まっていませんし、令和７年度も支出命令が来ないのでそこは分からないんですが、令和５年度がどれぐらいあったかということでの提出をさせていただきたいと思います。
○島尻忠明委員　皆さん、支払った場合は相手から領収書はもらっていますか。
○仲宗根園子会計課長　口座振込の場合については、領収書等については頂いておりませんけれども、もし仮に現金とかで支払うことがあれば、領収書は一般的に徴収する必要があると思っています。
　口座振込においては金融機関から口座振込しましたっていうお知らせがありますので、そちらのほうで確認できます。
以上です。
○島尻忠明委員　一般的に支払いをしても領収書がないというのが、今、県庁内でありますが、支払って領収書がないってことは、一般論として皆さんどう考えますか。これは会計事務をやっている皆さんところでしっかりと判断できると思いますよ。
○友利公子会計管理者　少なくとも、私ども会計課を通して支出したり、あとは職員が資金前渡として現金で払ったときなどは領収書がつきますので、支出の際、精算する際にはきちんと必要な書類が整っているか、領収書が必要なものはついているかということを確認して支払いをしているところでございます。
○島尻忠明委員　ですから、それがない場合は皆さんどう思いますかって今言っているんだよ。
○友利公子会計管理者　私たちはきちんと確認をして支払っておりますので、ついていないものが来た場合は支出を認めるということはないというふうに考えております。
○島尻忠明委員　確かにそうですよ、ちゃんと支払いしたらそれなりの領収書があるべきなんですよ。もう一度確認しますね。皆さんはしっかりと、領収書、それに代わるもの、代用となるものでやっているってことで理解をしていいですね。
○友利公子会計管理者　少なくとも、私たちが支払う段階では、それを確認をして支払いをしております。
ただ再委託をされている場合とか、全部の書類が添付されているわけではないということもありますので、例えば再委託の際は執行機関のほうがきちんと確認をして、委託先のほうの支払いもきちんとされているということを確認して、検査しましたという検査調書をきちんとつけてきて私どものほうに回ってきますので、私どもは検査されているということをきちんと確認をした上で支払うということになりますので、全ての書類に領収書が添付されていることを私たちが目で確認をしていないケースもあると思います。そこは伝えておきたいと思います。
○島尻忠明委員　公金を支出するとやはりそこには領収書、それに代わるものがあるということで認識をしていいですか。
○友利公子会計管理者　公金を支出する際には、先ほど言った口座振込でない現金の支払いとかであれば領収書なり、あるいは場合によっては受領印ということもケースではあると思います。それは認められていることですので、そういう形で確認をされていると思っております。
○西銘啓史郎委員長　では、島袋委員はよろしいですか。
○島袋大委員　はい。
○西銘啓史郎委員長　以上で、公安委員会、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　　午後６時23分休憩
　午後６時45分再開
○西銘啓史郎委員長　では、定刻となりましたので開始をしたいと思いますが、その前に玉城健一郎委員から、質疑時間の２分を幸喜愛委員に譲渡したいとの申出がありましたので、御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は着席する必要がありますので御承知おき願います。
それでは、昨日に続きまして質疑を行います。
幸喜愛委員。
○幸喜愛委員　よろしくお願いいたします。
　当初予算の概要の１ページにあります沖縄ハワイ姉妹都市40周年記念事業の内容についてお伺いいたします。
○玉元宏一朗平和・地域外交推進課長　お答えいたします。
ハワイ姉妹都市40周年記念事業につきましては、今年度の新規事業として計上させていただいておりまして、今年度、令和７年は沖縄県とハワイ州が姉妹提携を締結して40周年を迎えるという節目の年になりますので、これを契機として両県州の友好関係のさらなる強化、発展を図るということを目的として実施する事業でございます。具体的には、沖縄側から知事を筆頭とした訪問団をハワイのほうに派遣をして、記念式典を行うですとか、逆にハワイ側からまた知事なりを筆頭に沖縄訪問団を編成をしていただいて、沖縄に来ていただいて、そこでまた記念式典や各種イベントを行うというようなことを想定をしているものでございます。
これらの取組によって、今後もハワイ州政府との密接なネットワークをしっかりと構築をして、県系人の皆様を含めた人的交流をはじめ、経済文化、環境など、様々な分野において関係構築を進めていくことができると思っております。しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○幸喜愛委員　ハワイ30周年のときにも翁長知事がいらっしゃったということで、令和７年度はまた10年後ということで。ハワイには多くの県人もおりますし、とても楽しみにしていらっしゃるということもお伺いいたしました。またハワイ大学への留学生も私の周りにも多くおりまして、これを機会に一緒に行きたいという人もいるぐらい楽しみのようです。知事を先頭に、ぜひ、また今後もハワイとの友好関係を深めるための事業として継続していただければと思います。
では、続いてなんですけれども、ワシントン事務所についてお伺いいたします。令和７年度ワシントン事務所の経費というのが、７か月分計上されております。これはこれまでの様々な手続の関係での是正を加えて、よりよい方向を探りたいという執行部の皆さんの思いだと思うんですけれども、これまでワシントン事務所が令和６年まで取り組んできた事業が、令和７年度にはできないのではないかというような思いもあります。
令和７年度、この７か月の間で、どういった事業を展開しようとしているのか、その辺りをお聞かせください。
○長嶺元裕基地対策課長　昨年11月以降、議会からも様々な指摘をいただいたところでございまして、ワシントン駐在については新たな運営体制で再スタートをしたいというふうに考えておりまして、それまでの間、７か月間ですね、現状の機能を必要最小限維持するため、連邦議会議員への働きかけなどの活動を制限することを考えております。
一方で、米軍関係の事件、事故などが起こった際には、沖縄県の状況や考え方について速やかに連邦議会議員などへ発信することは重要と考えておりますので、引き続きこういった情報発信や情報収集については行っていきたいと考えております。
以上です。
○幸喜愛委員　これまで辺野古新基地建設反対という大きな柱があって、沖縄県の立場を訴えることを目的にワシントン事務所は設置されたというふうに伺ってまいりました。
でも、それ以外にも米軍基地由来の事件、事故に関する情報を直接米政府に訴えるなど、これまでの大きな役割を果たしてきたと思います。特に米軍人、軍属による女性、とりわけ少女に対する性暴力の実情は、本来、日本政府から断固たる抗議の姿勢を米政府に対して伝えるべきところを県自らが行ってきたことは、県民の人権を守る立場として重要な働きをしてきたと考えています。次年度、令和７年度は７か月という短い期間になりますが、今後、この沖縄の置かれた窮状をアメリカのみならず世界に発信するためにも、ワシントン事務所を継続することの意義は大きいと考えております。県民からの継続の声も多く出ているところなんですが、改めてワシントン事務所の継続に向けての皆さんの決意などをお伺いしたいです。
○溜政仁知事公室長　ありがとうございます。
ワシントン駐在につきましては、先ほど課長からもありましたように、昨年来、様々な指摘等を受けております。我々としても大変重く受け止めているところでございます。
一方、これまでのワシントン駐在の活動におきまして、その情報収集、情報発信を行ってきたと。ワシントンの中においても、ネットワークの構築等を進めております。昨年、少女に対する暴行事件につきましても、そのネットワークを活用して連邦議会の議員事務所のほうに情報提供をしたら、話を聞きたいという事務所のスタッフの方が多くいたという状況があって、それで速やかな情報提供ができたというような、この関係を構築することができているというふうに考えております。
やはり沖縄の実情を、直接沖縄県から伝えるということはやはり重要であるというふうに考えておりますので、今後もこのような活動が継続できるように考えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○幸喜愛委員　多くの女性たちがこれまで守ってもらえなかったという思いで我慢してきたところ、もしくは、声を抑えてきたところを県がしっかりと守って、先頭に立って守ってくださるという姿勢を見せることはとても大切だと思います。委員長、このことについて、ぜひ知事に直接お伺いしたいと思っております。総括質疑で取り上げさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　（休憩中に、委員長から幸喜委員に対し、誰　　　　にどのような項目を確認するのか改めて説　　　　明するように指示があった。）
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　幸喜愛委員。　
○幸喜愛委員　ワシントン事務所の存在意義について、そして知事の思いについて、もう一度、令和７年度もワシントン事務所を継続する意思について、知事の直接の御意見をお伺いしたいと思います。
○西銘啓史郎委員長　ただいまの提起内容については、本日の質疑終了後に協議いたします。どうぞ、質疑を続けてください。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
質問は以上になります。
○西銘啓史郎委員長　玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員　よろしくお願いします。
　少し簡潔に質問させていただきます。まずは今回の知事公室、資料は令和７年度当初予算の概要案の１ページ、知事公室のものがありますけれども、沖縄平和祈念資料館の展示更新事業が今回入っていますけれども、これは何年までに完成する計画なのか御説明お願いします。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　お答えいたします。
沖縄県平和祈念資料館の展示リニューアルにつきましては、今年度より外部の有識者から構成された監修委員会及び専門部会を設置し検討を進めております。今年１月には基本構想を策定し、現在基本計画の策定に着手しているところです。委員御質問の何年までに完成するかというところでございますが、この具体的な完成のスケジュールにつきましては、展示更新の内容、規模等を勘案し、この基本計画の中において示すこととしております。
以上となります。
○玉城健一郎委員　これまでの県の研究結果や研究者たちの研究をしっかりと生かしながら、よりよい展示ができるように期待しております。
続きまして、平和の礎等発信強化事業について、事業の概要をお願いします。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　お答えいたします。
平和の礎発信強化事業についてでございますが、平和の礎は平和を希求する沖縄の心を国内外に発信する上で重要な取組の一つであることから、新たな取組を実施することで国内外への発信力の強化を図ることとしております。具体的には、平和の礎メタバースの構築により、現地に足を運ぶことのできない遺族や高齢者、県外に住む人たちにデジタル技術を通じて触れてもらう取組のほか、平和の礎建立30周年シンポジウムの開催、平和の礎刻銘者の読み上げによる平和の発信の促進などの取組を実施することとしております。
以上となります。
○玉城健一郎委員　続きまして、同じ平和の礎刻銘者インターネット検索システム構築事業についての説明もお願いします。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　平和の礎刻銘者インターネット検索システムの構築事業についてお答えいたします。この平和の礎における刻銘者を把握するためには、現在、検索機の利用や県への問合せに限られております。このため、平和の礎の刻銘者をインターネット上で検索することが可能となるシステムを開発し、時間や場所の制約がなくアクセスできることで利便性の向上を図ることとしております。具体的なこのシステムの内容としましては、まず、刻銘者の氏名、生年月日、出身地等の情報からの検索、あるいは日本語をはじめ、英語、韓国語、中国語といった多言語による検索、スマートフォン、パソコンなどの各種デバイスによる検索に対応するインターネット検索システムを開発し、今年の慰霊の日までに公開をする予定で、今、作業を進めているところでございます。
以上となります。
○玉城健一郎委員　今回、戦後80周年ということで、平和祈念事業の実績とか、平和を希求する沖縄の心の発信と継承というところで、非常に発信業務に力を入れています。
今回、戦後80周年記念の事業ということなんですけれども、今後、81年、82、85年と続いていく中、沖縄県として、この平和祈念の発信というのは継続的に行っていくという考え方なんでしょうか。
○溜政仁知事公室長　今回は80周年ということで力を入れてというか、各部横断的に平和についてのものを事業化させていただいて、当然、この継続が必要なものについては次年度も継続して事業を行うことを考えております。引き続き今後も平和を希求する沖縄の心についての発信というのは力を入れてまいりたいと考えているところです。
○玉城健一郎委員　かつての沖縄戦の記憶、記録、経験している人も少なくなっていく中、ここはやっぱりいま一度、力を入れて取り組んでいかないといけないと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。
続きまして、当初予算のほうでの地域外交の展開のところ、万国津梁フォーラム開催事業についてなんですけれども、これは地域外交の有識者等にシンポジウムの開催ということなんですけれど、もう少し具体的に御説明お願いします。
○玉元宏一朗平和・地域外交推進課長　万国津梁フォーラム開催事業についてお答えいたします。
この事業は、令和７年度から新たな事業として計上しました新規事業でございまして、アジア太平洋地域の平和構築と相互発展に貢献するためにアジア太平洋地域の海外の有識者などから構成される会議及びシンポジウムを開催することによって、地域外交が果たす役割などについて県内外に幅広く発信することを想定をしております。
海外の有識者などの皆様を招聘して議論を行っていただくことで、今後の地域外交の推進に生かしていくとともに、沖縄がアジア太平洋地域の平和的な外交対話の場となることを目指して取り組んでまいります。
以上でございます。
○玉城健一郎委員　昨年も国連特別報告者だったりとか、アメリカン大学の教授がいらしていて、例えば安全保障の問題だったりとか、あとはＰＦＯＳの問題を報告しながら、またこちらからの発信ということで事業として行っていましたけれども、こういったものが今回、事業化となったというイメージでよろしいでしょうか。
○玉元宏一朗平和・地域外交推進課長　委員おっしゃられるとおり、万国津梁フォーラムの事業は、今申し上げたとおりのものですけれども、それとは別で、また平和関連の事業で平和を希求する沖縄の心を海外に発信していく事業などでもシンポジウムなどを開催することにしておりますし、その中では国連の関係者の皆様をどなたか招聘をしてということも想定をしていると。そういう形で、様々な事業を組み合わせる形でしっかり発信していきたいというふうに考えております。
以上です。
○玉城健一郎委員　私も昨年に引き続き今年も参加しましたけれど、非常にいいシンポジウムで考えさせられる内容でしたので、引き続きよろしくお願いします。
続きまして、こちらはワシントン駐在活動事業についてなんですけれども、こちらは各委員から様々な指摘があって、事務所開所時の手続の不備が指摘されていますけれども、今、こういった不備についての現状の対応の説明をお願いします。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントンＤＣオフィス社の設立に当たって、適切に文書による処理がなされず、その結果として、議会への経営状況等の報告や公有財産の管理等に改善を要する事態を招いているところでございます。このため、県では昨年12月にワシントンＤＣオフィス社の設立を追認した上で、同社の株券を公有財産台帳へ登載し、駐在職員について営利企業従事許可の手続を行っております。また、２月10日には、経営状況を議会に報告し、併せてこれまで構じた措置を報告をして、２月14日にそれらを公表したところでございます。県としては確認できた事項については、是正の措置を講じてきたと考えております。
以上です。
○玉城健一郎委員　百条委員会とかでの議論の中でも、やはり当初設立のときに急ぎ過ぎたのかだったりとか、マンパワーが足りなかったりとか、意思疎通ができていなかったことが非常に指摘されている状況にある中、８年前とはいえども、当時こういった手続の不備が起こったこと、その原因について沖縄県としてどのように考えているのか、また再発防止の体制づくりが必要だと思いますけれども、県の見解をお願いします。
○溜政仁知事公室長　今回の設立当時の問題につきましては、駐在が４月から派遣されて、手探りで事業を進める中で６月にも知事訪米がある、そこまでに体制をつくらないといけないなど様々なプレッシャーといいますか、いろいろな状況が重なった中で急いでやったというところにも一因があろうかと思います。
一方、この本庁側の体制も脆弱といいますか、十分な体制ではなかったのかなというふうに思っているところでございます。ですので、公務員としては当然のことなんですけれども、その法令を遵守して的確にやるべきことをやるというのは、当たり前と言えば当たり前のことなんですけれども、そこを確認をしながらできるようにするというのは当然のことだと思うんですけれど、必要であるというふうに考えております。
○玉城健一郎委員　事務所の不備があって、ただ、今直されている状況は非常にいい傾向だと思います。また、今回それがあったことの意義だったりとか、これまでの活動の実績というのは決して否定できるものでもないですし、この沖縄が抱えている基地問題が解決のために、今、どうしてもワシントンに事務所、駐在員を置くことによってパイプをつないでいくことは非常に重要だと、私も思っていますので、そういった指摘を受けそれを直していって、また継続的にできるように、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　（休憩中に、委員長から玉城委員に対し、誰　　　　にどのような項目を確認するのか改めて説　　　　明するように指示があった。）
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員　総括質疑でですね、今回、万国津梁フォーラムの開催で地域外交の有識者等にシンポジウム開催ということがあります。昨年、国連報告書だったりとか、アメリカン大学の教授だったりとか、アメリカ本国の有識者を呼ぶことによってアメリカの現状だったりとか、あとは国連に対して沖縄の現状を訴えていく大きな力になったと思います。次年度もぜひこれをやっていただきたいと思います。それについて、知事の見解を聞きたいので総括質疑をお願いします。
○西銘啓史郎委員長　知事にこのフォーラムの件を聞きたいということでいいですか。
○玉城健一郎委員　はい。
○西銘啓史郎委員長　ただいまの提起内容については、本日の質疑終了後に協議いたします。
○玉城健一郎委員　以上です。
○西銘啓史郎委員長　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　予算概要の事項別積算内訳書の目次、２ページの地域外交推進事業、でお願いしましょうね。７年度、知事公室、予算概要、事項別です。この地域外交推進事業、今年度はどういった事業を予定しているのか、取り組むのか教えてください。
○玉元宏一朗平和・地域外交推進課長　お答えいたします。
地域外交推進事業は、沖縄の歴史的、地理的、文化的特性を活用してアジア太平洋地域等の平和構築と相互発展に資する沖縄独自の地域外交を推進することを目的として実施する事業でございます。主に、今回の予算で想定している取組につきまして申し上げますと、海外の自治体等との相互往来、そして連携した取組を進めて関係構築に向けたことを取り組むような事柄ですとか、あと海外外交に関する有識者等で構成するアドバイザリーボード会議などの開催、そして地域外交に係る各取組を実施するための海外事務所との連携強化、そして外務省との連携ですとか、駐日の外国公館等と連携した取組をして関係構築を進めていくと。そのような取組を進めていくことにしております。
以上です。
○仲宗根悟委員　沖縄県の考える地域外交の目的というんでしょうかね、どういった目的でこの地域外交を展開していくのか。
○玉元宏一朗平和・地域外交推進課長　事業の冒頭の御説明の中でも少し申し上げましたけれども、端的に申し上げますと、このアジア太平洋地域を中心としながら、我々としては地域はどこを限定するということはないわけですけれども、主にアジア太平洋地域の中で沖縄が周辺の国、地域の皆様としっかりと連携を図っていくことによって、この地域の平和構築と相互発展に資するような沖縄になっていきたいということを目指すというようなことでございます。
以上です。
○仲宗根悟委員　日中韓のサミットが今年開かれるのではないかというようなことがありました。このところ、この日中の関係が改善傾向にあると。中国からの要人が４月、６月、７月と続けざまに来日していて、これが中国と日本との関係改善を目指しているという明確なシグナルになっているのではないかというような言い方をされる方もいるんですね。７月には４年半ぶりに日中戦略対話が東京で開催をされたと。昨年の11月には、リマで石破首相と習国家主席の首脳会談が実現をしている。３月下旬には王毅外相が６年ぶりに来日をするとそこで話し合われるのが、この日中韓のサミットの外相会合ではないのかなというようなお話があるわけですよね。そうしますと、やはり沖縄もしっかりと、この東アジアの平和と安定に貢献するために、国に対して日中韓サミットの沖縄開催を求めてはどうかということを提案したいんですが、これに対してはいかがですか。
○玉元宏一朗平和・地域外交推進課長　委員おっしゃられるとおり、最近になって日中関係が改善傾向にあるっていうことは報道などでも承知しておりますし、実際にそのとおりなのかなというふうに思っております。
また、その前について、日韓の関係についても改善傾向が見られているというような流れがあるのかなと思いますし、委員がおっしゃられるように日中韓の首脳会談ですとか、あとそのときに行われる地方政府同士の会合みたいなものがあるようなんですね。そういうことがあるということを、私たちも外務省の関係者の皆様とかから情報としては聞いておりまして、何らかの形で沖縄県が関わることができるのかどうか、どのようなことができるのかというのは検討してまいりたいと思います。
以上です。
○仲宗根悟委員　ぜひ、要請していただきたいと、頑張っていただきたいと思います。お願いします。
あと１ページに戻るんですが、広報広聴活動費の中の行政オンブズマン活動費というのがあるんですけれども、このオンブズマンの事業内容についてお聞きしたいんですが。
○宮城さゆり広報課長　お答えいたします。
沖縄県行政オンブズマンは苦情申立書を受理しまして、県の行政機関による行為が適切であったかどうか等の調査を行いまして、その調査結果を苦情申立人に通知する等の業務を行っております。
沖縄県行政オンブズマン制度は、県民の苦情を中立、公平な立場で、簡易、迅速に処理することを通して、県行政に改善を求めること等、県行政の監視機能の一部を担っております。
以上です。
○仲宗根悟委員　この行政オンブズマンに就かれる方というんでしょうか、委嘱をされる方々というのは、どういった方々がいらっしゃるんでしょうか。
○宮城さゆり広報課長　お答えいたします。
行政オンブズマンの方は、今２名いらっしゃいまして、現在、弁護士の方がお一人、それから県職員のＯＢということで、ＯＢの方がお一人ということで、この２名体制でお願いをしております。
○仲宗根悟委員　皆さんのホームページでオンブズマンの状況報告書を見させていただきました。県民から寄せられているいろんな苦情ですとか、その処理に当たっているわけなんですけれども、非常に私自身もお恥ずかしいお話ですが、どういった仕組みで営まれているのか、よく知りませんでした。
ただ苦情処理というんでしょうか、県政に対する県民の苦情がある場合には、しっかりこのオンブズマンが調査をして、関係するところに、簡易にあるいは迅速に処理することを目的になさっているという意味では、全国都道府県の中でも、４か所しか今この制度を実施しているところはないというふうに聞いているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○宮城さゆり広報課長　お答えいたします。
委員がおっしゃるように、今、都道府県においては、４道県でオンブズマン制度を置いているということで、沖縄県のほうでもオンブズマンということで、やはり県民の方が御自身の手続とか、そういったものでお困りになっていることをオンブズマンのほうでお受けいただいて、それを調査して迅速に処理して解決、また御本人に対して調査結果を報告するという形でやっていただいているところでして、やはりこういった手続については、住民の皆さんにとっても、早急にこういったことをどなたかに相談をして、聞いていただいて、きちんと調べていただくっていう仕組みになっておりますので、そういった点では、引き続きオンブズマンの方のほうにも、こういった制度でもって対応していっていただきたいと考えております。
○仲宗根悟委員　ありがとうございます。
どうぞ、取組、頑張っていただきたいと思います。
同じ１ページの基地対策調査費の中のワシントン駐在活動事業なんですけれども、昨日から議論を聞いていますと、いろんな課題があるのですけれども。今年の予算額が3900万余りということで、前年度7900万から減額がされているということで、最小限の予算で提出をしたという説明がありました。その中で、しっかりと情報発信に努めていきたいというような内容だったんですけれども、活動自身も制限される中で、この予算でしっかりと役割が果たせるのか、仕事ができるのかどうかということをまずお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　新たな運営体制で再スタートするまでの７か月間、現状の機能を必要最小限維持するということで答弁をしておりますが、具体的に申し上げますと、最小限維持する活動としては、連邦議会議員や有識者などに対する情報発信、情報収集については、引き続き行っていきたいと考えております。また、有識者の招聘活動についても行っていきたいと考えております。
一方で、制限する活動としましては、米国政府や連邦議会議員などへの働きかけと、それからマーキュリー社による米国政府などへの働きかけの支援というものは、制限をしていくということで考えております。
以上です。
○仲宗根悟委員　今年はいろんな部署で戦後80年を迎える平和事業だとか取組が予定をされて、予算計上されているんですけれども、そういったことも含めて、今後、最小限の予算でしっかりと果たす役目が担えるかどうかということで、こちらも知事のほうに総括質疑でお願いしたいなというふうに思うんですけれども、委員長、お取り計らいをお願いしたいんですが。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　（休憩中に、仲宗根委員から総括質疑の申出があり、委員長から仲宗根委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　仲宗根悟委員。　
○仲宗根悟委員　知事のほうに、ワシントン事務所が果たしてきた役割、そして今後の方向性についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長　では、後ほど質疑終了後に協議いたします。
以上ですか。
○仲宗根悟委員　以上で終了します。
○西銘啓史郎委員長　高橋真委員。
○高橋真委員　先日の質疑、答弁の中でもワシントン事務所について多々ありましたので、質疑が重複しないように、私は県100％出資子会社のＤＣ社との資金の流れと会計、決算処理に絞って質疑をさせていただきたいと思います。この事業の委託費は、ＤＣ社が支払うべき経費も含まれていることが分かっております。県からコア社、そしてコア社からＤＣ社へ資金が移動するわけでありますが、その際、ＤＣ社は何という科目で資金を受け入れるのか、お伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長　アディショナル・ペイドイン・キャピタルという科目で受け入れているところでございます。
○高橋真委員　では、ＤＣ社は将来、資本金になる可能性のある資金集めを実施したわけでありますから、法人の重要な意思決定が必要だと考えます。意思決定確認できる議事録等はありますでしょうか、お伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長　受け入れたアディショナル・ペイドイン・キャピタルについては、将来、資産になるっていうことは想定をしておりませんので、役員会などにおいて何らかの意思決定をしたということはないということでございます。
○高橋真委員　取扱い、大変疑義が残ります。決算の説明で、同社がこの支出に充てるために受け入れる資金は、同社の会計上、出資の受入れとして計上され資本取引として処理されるとありますけれど、その説明に対しても極めて不適切な会計処理のように感じます。この出納実務は、県の指示で行われましたか、お伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長　このような会計処理、手続につきましては、現地の弁護士に確認をしながら行っているということでございまして、県から何か指示をしたということはございません。
○高橋真委員　では、現地の弁護士からアドバイスを受けたとのことでありますけれど、県は会計処理の妥当性について検討を加えたことはありますか、お伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントンＤＣオフィス社のこのような会計処理の在り方について、これまで県として検討を何かしらしたということはありません。
○高橋真委員　非常に不適切の答弁のように聞こえてきます。
ちなみに、このＤＣ社の出納実務はどなたが担っているんでしょうか、お伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントンＤＣオフィス社から支出しているのは、スタッフの給与ですとか、マーキュリー社に対する支払いとなっておりますが、これについては、ワシントンコア社からＤＣオフィス社に送金をした上で支払っており、ワシントン駐在の職員がサインをして小切手を振り出しているということで承知をしております。
○高橋真委員　全く別法人のコア社が、まるで自分の所有会社のようにＤＣ社の出納実務の管理を担っているという件についてであります。コア社は、何か県やＤＣ社と協定とか覚書を締結しているんでしょうか、お伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長　県とワシントンコア社との間には、委託契約を締結をしているということであります。ワシントンコア社とマーキュリー社の共同企業体との契約になります。
一方で、県とＤＣオフィス社の間で何かしら協定を締結をしているということはございません。
　先ほども答弁申し上げましたが、ＤＣオフィス社と県との間で、何かしら協定が現状あるということではございませんが、県として百条委員会ですとか、監査、県の調査検証委員会の結果も踏まえて、よりよい方向性を生み出していきたいというふうに考えております。
以上です。
○高橋真委員　極めて行政手続上、不適切であります。
ちなみに、これまでの決算で、ＤＣ社の支出項目は全て領収書は出そろっておりますか、お伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長　私ども委託先としては、ワシントンコア社とマーキュリー社共同企業体に対する契約でございますので、ワシントンコア社が支出した分の領収書については確認をしているというところでございます。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、高橋委員から質疑の趣旨はＤＣ社の決算について、支出項目の領収書が全て揃っているか確認したかということであると発言があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　長嶺元裕基地対策課長。　
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントンＤＣオフィス社については、決算を作成して報告をしたところでございますが、この決算作成に当たっては、過去の銀行口座からの払出しといいますか、支払いを一つ一つ確認をしながら作成をしたというところでございます。
　ＤＣオフィス社からの支払いについて領収書があるということではございませんが、例えば人件費については、そもそも領収書も発行されないということでございますし、例えば小切手で支払った際には、その支払った旨の証明は残っておりますので、それらで確認ができるということでございます。
○高橋真委員　では逆に聞きます。収入としてのコア社以外からも入ってきたことはあるんでしょうか。収入はちゃんと確認していますか、お伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長　ＤＣオフィス社については、収入はこれまで受け入れたことがございません。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　(休憩中、高橋委員から質問の趣旨は、ＤＣ社はコア社以外からの収入があったかどうかである旨の発言があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長　ＤＣオフィス社については、ワシントンコア社以外から何かしら収入を受け入れたということはありません。
○高橋真委員　使途不明金は存在しませんか、お伺いします。　
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　（機器の不具合により、暫時休憩）
○西銘啓史郎委員長　再開します。
○長嶺元裕基地対策課長　過去の分も含めて、決算書を作成する際に、支出の一つ一つを確認をしているところでございますので、使途不明金については確認をしていないということでございます。
○高橋真委員　しっかりと、今の答弁とても重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回のこの決算の在り方についてでありますけれど、収入でいわゆる処理をせずに、この追加払込資本でいわゆるお金を集めたということに関しては、本当にちょっと分かりづらい話だなと、解せない話だなということを感じております。これまでの支出項目の部分も、収入項目も含めてでありますけれど、知事公室長は以前、本会議ではこのように答弁をなさっております。「ワシントンＤＣオフィス社につきましては、営利活動を行っていないということでございます。ですので、当然、毎年税務申告においても米国における法人税等は課されない。そして、税務申告において、ワシントンＤＣオフィス社は、利益がないため赤字で申告している」ということであります。この収入と支出をいわゆる操作することによって、資金の流れを見えづらくする、不透明にしていくというような意図的な操作を行って、赤字の決算書をつくっているように見えます。そして米国の法人税が課せられないような外観を整えることは、いわゆるこれって節税行為になるんじゃないでしょうか。公の法人が、節税対策で決算書を操作するということは可能なのかもしれませんけれど、沖縄県として道義的にいかがなものでしょうか。これ、全国の初事例ではないかと私、考えております。見解をお伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長　法人の設立の当時、県から受け入れる資金をどのように処理をすべきかということに関しては、現地の会計士が弁護士に相談をしたところ、アディショナル・ペイドイン・キャピタルとして処理するのが適当との見解が示されたため、そのように処理をしているというふうに承知をしております。
以上です。
○高橋真委員　沖縄県として検討も加えていないのに、その結論というのが違和感を感じるわけであります。ちなみに今回、決算書を作っていただきました。これはどなたの決裁でありましょうか、お伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長　先般、提出をしました経営状況報告書につきましては、ワシントン駐在から提出されたワシントンＤＣオフィス社の損益計算書及び財務諸表を基に本庁で案を作成しまして、知事が決裁をしております。
以上です。
○高橋真委員　では、この決算書自体は知事の決裁だったということであります。今現在、実際に行われているＤＣ社の課題というのは整理されている状況か。最後、確認させてください、お伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長　いわゆる百条委員会ですとか、監査、調査検証委員会の指摘等も踏まえ、この資金の提供方法についても様々な指摘をいただいているところでございますので、こちらについてもよりよい方向性を見いだしたいというふうに考えております。
以上です。
○高橋真委員　よりよい方向性を見いだした後に、この駐在に関する予算というのは計上すべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
○溜政仁知事公室長　昨年来、様々な指摘を受けて、我々は業務の改善等を図っているところなんですけれども、一方、またワシントン駐在につきましては、沖縄の状況を米国において情報収集、情報発信するということで、沖縄県の行政にとってかなり重要な役割を担っているというふうに理解しております。ですので、我々が検証している間も業務は継続させていただきたいということで、必要最小限の事業を行うということで計上をしているところでございます。
以上です。
○高橋真委員　やっぱり資金、お金の流れが、やはりまだ納得ができない部分がありますので、これはしっかりと検証することが先だろうということを指摘させていただきます。この件について総括質疑をお願いします。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　（休憩中に、委員長から高橋委員に対し、誰　　　　にどのような項目を確認するのか改めて説　　　　明するように指示があった。）
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　高橋真委員。　
○高橋真委員　このＤＣオフィス社の資金の流れ、決算の作り方、在り方等を知事に直接問いたいので、総括に上げさせてください。
○西銘啓史郎委員長　本日の質疑終了後に協議しましょう。
渡久地修委員。
○渡久地修委員　ワシントン駐在員活動事業費についてお尋ねします。
まず確認ですが、公室長、このワシントン事務所について、これまでありますように検証委員会の結果も受けて、よりよい方向に持っていくということですけれども、それについて再度確認をお願いします。
○溜政仁知事公室長　お答えいたします。
ワシントン駐在におきましては、日頃から沖縄の基地問題に関連する情報収集や情報発信を行っており、米軍による事件、事故が発覚した際には速やかに米国政府関係者と面談し、事故の経緯を説明するなど適切に対応を行っているところでございます。
一方、様々な、いわゆる百条委員会、監査、調査検証委員会の調査結果などを踏まえまして、よりよい方向性を見いだし、新たな体制で再スタートするまでの時間も必要最小限度において駐在体制を維持していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○渡久地修委員　次に、ワシントン事務所設置の大前提として、この0.6％の沖縄に70.4％の基地がずっと置かれて、大変県民が苦しめられている実態を米国政府議会に訴えて、基地問題を解決していくというのが大きな目的だったと思うんですけれど、それについていかがですか。
○溜政仁知事公室長　委員御指摘のように、沖縄県では戦後80年になるにもかかわらず、国土面積の0.6％の沖縄に70.3％の米軍基地が集中しているという状況がございます。そのため様々な問題が発生しているというふうに考えております。
沖縄県としましては、このような状況というのを沖縄県が米国、特に米国政府や連邦議会議員等に直接説明をして理解を求めるというのは、非常に大切なことだと考えております。そのためにワシントン駐在というのは設置をしたというふうに承知しております。
○渡久地修委員　今、公室長が答弁した中身で、ワシントン駐在員はこの間、頑張ってきたということで理解してよろしいですか。
○溜政仁知事公室長　ワシントン駐在におきましては、２人派遣という少ない体制の中で精力的に連邦議会議員、事務所あるいは連邦政府に働きかけを行っているところでございます。
以上です。
○渡久地修委員　この活動でね、どのような変化が米国で生まれたかという点で、主要な点を幾つか聞きたいんですけれど。まず議会調査局、皆さん方のこの活動で、議会調査局にこの間どのような認識の変化があったか主なものを教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在は、これまで連邦議会調査局と意見交換を行うなどして沖縄基地問題に関する情報提供、それから国防権限法に関する情報収集、意見交換を行っております。これにより2019年６月の同局の報告書において、沖縄県内の米軍基地の割合について、在日米軍全施設の約25％と記載されていたものから、在日米軍専用施設区域の約70％を抱えていると記述が変更をされております。また、同じ年の10月の報告書においては、辺野古新基地建設について、県民投票で72％が反対した、沖縄県民が基地建設の阻止等を公約にした知事を２代当選させた、基地沖合への滑走路建設は物理的に困難との記載がなされております。
以上です。
○渡久地修委員　次に、その活動で、アメリカ議会での動きや認識の変化について、特徴的なものをお願いします。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在は連邦議会関係者等に対しても精力的な働きかけを行っているところでございます。2021年度国防権限法案に関する書面には、辺野古新基地建設に係る懸念事項が明記をされております。また昨年６月には、下院議員から米国会計検査院に対し、普天間飛行場代替施設建設事業の実現可能性などについて調査を求める書簡が送付をされているところでございます。
以上です。
○渡久地修委員　そして今度はＰＦＡＳ問題で、最近皆さん、働きかけを強めていますけれど、それによってアメリカの政府や議会などのこの認識の変化についてお願いします。
○長嶺元裕基地対策課長　ＰＦＡＳにつきましては、2020年11月にワシントン駐在が普天間飛行場でのＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出事故をなどについて、国防総省日本部長と意見交換を行いました。また、2022年12月に、知事から米国環境保護庁長官宛に書簡を送付しまして、沖縄の米軍基地におけるＰＦＡＳの状況を説明し、ＰＦＡＳ対策における連携などを求めたところ、その翌年２月にＥＰＡ長官から協力関係の継続を希望する旨の回答がありました。
以上です。
○渡久地修委員　次にいわゆるシンクタンクへの働きかけで、シンクタンクにどのような変化があったのか、特徴的なものをお願いします。
○長嶺元裕基地対策課長　シンクタンクの関係者に対しても、沖縄の基地問題に関する状況をワシントン駐在のほうから説明をしているところでございます。ＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所が2020年11月に発表した報告書においては、辺野古の普天間飛行場代替施設の計画は困難続きであり、完成することはないように思われるとの指摘がなされております。またクインシー研究所が2022年６月に発表した報告書において、辺野古の普天間基地代替施設の現行計画は、軟弱で深い海底の上にＶ字型の埋立滑走路を完走させるという恐るべき技術的課題を考えると、再検討されるべきとの指摘がなされているところでございます。
以上です。
○渡久地修委員　このシンクタンクとの関係で、最近、いわゆる共和党系のシンクタンクとの意見交換ですか、講演会だったのか、それも行われたということで、それについてお願いします。
○溜政仁知事公室長　今年度の知事訪米の際に、共和党系のシンクタンクであるハドソン研究所におきまして、知事の講演を行っております。共和党系のシンクタンクでの講演というのは、翁長知事以降は初めての試みであったということでございます。
○渡久地修委員　今見てきたように、議会調査局、議会、それから政府、シンクタンク、そういったところに働きかけを強めて、結構大きな認識の変化があったと思うんですよね。同時に、私もっと今後、これから強化すべき方向として、そこはもっと強化しながら、アメリカ国民、世論への発信、働きかけというのも強化すべきだと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
○溜政仁知事公室長　知事訪米等におきましても、マスコミの取材、例えばＣＱロールコールという米国のメディアの取材、あるいはそのラジオの取材等を受けており、一般の方にも知事の発言等を紹介するような取組を行っております。また、ワシントン駐在自体が大学と共同でシンポジウムを開催するなどの取組を行っています。さらに今後も米国の各種メディアに報道されることにより、米国内の関係者、一般市民等に沖縄の基地問題の認識が広がることは重要であると考えておりますので、引き続きワシントン駐在による働きかけは継続していく必要があろうかというふうに考えております。
○渡久地修委員　皆さんやっていると思いますけれど、アメリカの国民、世論に対してもっともっといろんなやり方を含めて強化していく方向を検討していただきたいと。
次に、普天間基地を返還させた跡利用計画については午前中の企画で聞きましたけれども、県の先行取得は新年度で全部使うと約90％近く県が取得するんですよね。この計画も宜野湾市と沖縄県で跡利用計画をつくっている、これについて米国政府や議会に発信していますかといったら発信していないと言ったんですよ。これは公室としてはどうですか、これも僕は強く発信する必要があると思うんですけれど、ワシントン事務所の大きな仕事にしていただきたい、どうですか。
○溜政仁知事公室長　普天間飛行場につきましては、一日も早い危険性の除去が喫緊の課題であることから、また県はこれまで政府に対し、普天間飛行場の危険性の除去、県外、国外への移設及び早期閉鎖、返還、あるいは駐留軍用地の跡地利用の促進について要望しているところです。
県としては、引き続き日米両政府に対し、あらゆる機会を捉えて訴えるとともに、米国に向けてもワシントン駐在を通して普天間飛行場の早期閉鎖、返還の必要性、あるいはその跡地利用の推進について積極的に情報発信していければというふうに考えております。
以上です。
○渡久地修委員　公室長、この計画を沖縄県や宜野湾市が、今しっかり進めていますよということを伝える必要があるんじゃないですかということも聞いています。
○溜政仁知事公室長　普天間飛行場の返還について訴えているところですけれども、さらにその先といいますか、返還跡地についてもしっかり県民が考えているということを説明するということは重要であろうと考えております。
○渡久地修委員　だから辺野古基地とは切り離して普天間の返還、こういう計画もやっているので、ぜひ実現させてほしいということもしっかり訴えていただきたいと思います。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、渡久地委員から総括質疑の申出があり、委員長から同委員に対し、誰にどのような項目を質疑するのか改めて説明するように指示があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　渡久地修委員。
○渡久地修委員　知事に対して、この沖縄の実態をアメリカ国民と世論に訴えることを強化することについてと、普天間基地の返還跡地、沖縄県と宜野湾市がこのように一生懸命やっているよということをしっかりと米国政府議会などに発信、伝えていくということをワシントン事務所の大きな仕事にしていただきたいということを知事にお聞きしたいと、この２点お願いします。
○西銘啓史郎委員長　では、本日の質疑終了後に協議いたします。　
渡久地修委員。
○渡久地修委員　次に、米軍基地形成史の学び推進事業についてお願いします。
○長嶺元裕基地対策課長　県内学校における平和学習については沖縄戦までを学ぶものが中心となっておりまして、戦後、米軍基地が形成されていった歴史について学ぶ機会が少ないものと考えております。この事業については、県内及び県外の学生が共同で戦後の基地形成の歴史を学び、また基地を視察するなどして理解を深めるほか、県内でシンポジウムを開催し、県内の学生に基地形成の歴史について、ファシリテーターとして参加してもらうことを予定しております。またこれらの過程を収録し、テレビ番組で放送することを予定しております。
以上です。
○渡久地修委員　戦後の沖縄の基地形成史をこのように取り組むというのは、僕は非常にいいことだと思います。そこで提案したいんですけれど、ここにこの沖縄県史のビジュアル版、戦後というのが１、２というのがあるんですよ。これについて、こういったものをしっかりと僕は、この事業の中でパンフレットを作成するなどして活用する必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　この事業につきましては、令和７年度から令和９年度までの３年間、事業を継続したいと考えております。
この事業最終年度において、３年間の米軍基地の形成過程に関する学びを総括するパンフレットを作成して、県内の学校に配布することを促していきたいというふうに考えております。
以上です。
○渡久地修委員　教育委員会が、今年度、623に向けて、この県史の沖縄戦版のビジュアル版を作成するんですよ。これも求めていきたいと思いますけれども、せっかく皆さんが学生に基地の形成史というのをやるんだから、これは教育委員会と言わずに皆さん方のところで、僕は３年後と言わずにできるものからつくって活用すべきだと思うんですよ。だから、そういう意味で、ぜひこの事業を成功させてほしいという一つの提案なんですが、再度お願いします。
○溜政仁知事公室長　課長からも話があったように、戦後の基地形成についての学びというのがなかなか機会が少ないだろうということで、今回、事業提案をさせていただいているところでございます。これの中でどのような形で、冊子というか、パンフレットというか、つくっていくかというのも重要だと思いますので、そこは教育庁がもう今既につくっているものもありますので、そことうまく連携して、学生に向けて分かりやすい形でどのようなものがつくれるかというのは検討していきたいと考えております。
○渡久地修委員　ぜひこれは非常にいい事業なので、こういったのも基地対策課で作成するなど含めて頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　当山勝利委員。　
○当山勝利委員　平和推進事業について伺います。
第32軍司令部壕事業と第32軍司令部壕保存・公開事業についてですが、それぞれの事業内容と関連性について伺います。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　お答えいたします。
まず、第32軍司令部壕事業についてお答えしますが、この事業は維持管理を目的としており、壕内の定期点検、第５坑口周辺の除草作業、あと専用ホームページの保守管理等に係る経費となりまして、令和７年度の当初予算として433万6000円を計上しているものでございます。
次に、第32軍司令部壕保存・公開事業につきましては、第１坑口等の発掘調査、第５坑口アクセス路の設計、展示施設の基本計画の策定、令和６年度に作成するガイドテキストの内容の充実やガイドの養成等に係る経費となりまして、令和７年度の当初予算として6153万2000円を計上しているものでございます。
以上となります。
○当山勝利委員　保存・公開事業をされるということですが、これはいつまでをめどにして行われるんでしょうか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　お答えいたします。
この第32軍司令部壕保存・公開事業についてですが、これは今年度策定を行っております第32軍司令部壕保存・公開基本計画に基づきまして、現時点では期限が定められない壕の全容把握に向けた発掘調査等の取組だとか、あるいは令和８年度の第５坑口の公開、あるいは令和12年度の第５坑道の公開に向けた取組等が含まれているものでございますので、現時点では事業全体としての期限は設けていないものでございます。
以上となります。
○当山勝利委員　それであっても、執行部側としてはできるだけ早くこの事業を進めたいという考えでよろしいでしょうか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　そうですね、この保存・公開基本計画に基づいてスケジュールを立てておりますが、このスケジュールをベースとしてできるだけ早く、保存・公開に向けた取組を推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○当山勝利委員　頑張ってください。
続きまして、平和関連施設ネットワーク構築事業についてですが、事業の目的と内容について伺います。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　お答えいたします。
この平和関連施設ネットワーク構築事業につきましては、戦後80周年を迎えるに当たりまして、沖縄戦の実相と教訓を次世代に継承する必要性が高まっていることから、平和発信を目的とする県内の平和関連施設との連携を図り、平和発信の効果を高める事業となっております。
具体的には、平和関連施設の関係者によるシンポジウムやバスツアー等を開催し、県内外の方々に平和について考える機会を提供したいと考えております。
以上となります。
○当山勝利委員　この平和関連施設というのは何を指しますか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　県内の人権だとか、平和に関する展示を行っている施設となりまして、今、連携に向けた動きのある８施設、具体的に言いますと、沖縄愛楽園、ヌチドゥタカラの家、佐喜眞美術館、不屈館、対馬丸記念館、南風原文化センター、県平和祈念資料館、ひめゆり平和祈念資料館となります。
以上となります。
○当山勝利委員　では、そういう施設と協力できるところは協力して、その発信事業をやっていくということですね。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　委員おっしゃるとおりでございます。
○当山勝利委員　これをやることによって、何を醸成していこうというのがありますでしょうか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　沖縄平和と人権博物館ネットワークと称するんですが、ここの会則がございまして、この目的に今回は沖縄に所在する平和人権に関する取組を行う博物館の連携発展を目的として、各界が相互に連携し、国内外の平和の尊さ、命の尊さを発信することを通じて国際平和が相当することを目指すというものでございます。沖縄県としましては、戦後80周年を迎えております。やはりその戦争の継承、次世代への継承も課題となっているというところもございますので、こういった施設に対して支援を行うことで次世代継承、平和を希求する沖縄の心を広く発信していくことができるものと考えているところでございます。
以上となります。
○当山勝利委員　分かりました。
次に、「平和への思い」発信・交流・継承事業について伺います。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　お答えいたします。
この「平和への思い」発信・交流・継承事業は、沖縄県と同様に悲惨な戦争体験などを持ち、その記憶の継承と平和構築に取り組むアジアの諸国と沖縄の若者が共に学びつつ相互理解を深めることを目的として、令和元年度から継続して実施しているものでございます。
令和７年度は、沖縄県、広島県、長崎県、ベトナム、カンボジア、韓国、台湾の５か国７地域の若者が参加をし、沖縄県での合同宿泊を通し共同学習を行って、その成果をシンポジウムという形で発信する予定となっております。
以上となります。
○当山勝利委員　分かりました。
令和元年度からなされている事業ということですけれども、令和７年度は大体何名ぐらいの方、どこの国の方が参加するとか決まっていますか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　お答えいたします。
参加する国につきましては、先ほど答弁したとおり５か国７地域となりますが、１か国当たり大体約５名程度を想定しておりますので、総勢35名前後になるものと考えております。
以上となります。
○当山勝利委員　来られる方々はこちら沖縄に自費で来られるんですか。どういう形になっていますか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　自費ということではなくて、この「平和への思い」発信・交流・継承事業を委託費で計上していまして、事業者を公募し、この事業者のほうから旅費の支援をして沖縄に来ていただくというところとなります。
以上です。
○当山勝利委員　アジアの方々にも、しっかりとこの平和の思いを継承していただけたらと思います。
じゃ、次に行きます。沖縄平和啓発プロモーション事業について伺います。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　お答えいたします。
沖縄平和啓発プロモーション事業は、これまでに蓄積された沖縄戦体験談や、資料を活用して沖縄戦の実相や歴史的教訓を次世代に継承し、平和を希求する沖縄の心を広く伝えることを目的として、これも令和元年度から継続して実施しております。
令和７年度は、児童生徒等を対象としたワークショップの実施、県内外でのシンポジウムの開催、戦後の証言映像収録、沖縄戦の語り継ぎ手養成等を行っていくこととしております。
以上となります。
○当山勝利委員　令和元年度から続けられてきて、この目的というかな、事業を継続していく上で何をゴールとされたいのか、継続をするだけなのか、ちょっとそこら辺、分かるように教えてもらえませんか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　この沖縄平和啓発プロモーション事業は３つの事業に分かれているものでございます。３つに分かれるのですが、まず、この中の沖縄平和啓発プロモーション事業としまして、これは先ほど申しましたとおり、これまでに蓄積された沖縄戦の体験談や資料を活用して、沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承するものでございます。これは、具体的に言いますと、シンポジウムを開催しまして、この沖縄県におきまして平和を希求する沖縄の心を発信していくことを目的としているものでございます。なので、継続して平和を希求する沖縄の心を発信するというところが一つのゴールということになるかと思います。
次に、戦後の証言映像収録の編集及びウェブ公開事業となります。これは戦後80年が経過し、沖縄戦の体験者が少なくなっている中、沖縄戦体験者の証言映像を収録するとともに多言語ですね、英語、中国語、韓国語、スペイン語へ編集を行った上でウェブで公開し、これも国内外へ発信する取組を行っているものでございます。これもこの証言映像ですね、収録してそれを多言語で発信することによって、国内外に沖縄における平和を希求する沖縄の心を発信していくというものでございます。
もう一つが、沖縄戦の語り継ぎ手養成事業となります。これも戦争体験者の高齢化に伴いまして、体験談を直接聞く機会が急速に失われつつある中、次世代への沖縄戦の体験を継承していくために、平和講話等ができる人材を育成することを目的として開始している事業となります。
以上となります。
○当山勝利委員　分かりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　基地対策調査費の中の動画コンテンツ作成配信事業について伺います。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
動画コンテンツ作成配信事業につきましては、戦後80年の節目に、沖縄県の取組を後押しする国際世論の形成や、気運の醸成を図ることを目的としております。具体的な事業内容は、沖縄に基地が形成された歴史的背景や過重な基地負担の現状、辺野古新基地建設問題、戦後100年を見据えた平和構築のための取組などについて動画を作成し、広く国内外に発信することとしております。
以上です。
○当山勝利委員　動画の発信方法はどのように考えていらっしゃいますか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
動画につきましては、現在、この事業の中で短編の動画ということで１本約５分程度の動画を12本作成することとしておりますが、その動画の配信に当たりましては、ＳＮＳや県特設のホームページなどを活用するとともに、特に若者世代等に対して県からプッシュ型で配信するために、例えばテレビとか新聞などの媒体と連携した発信を行っていきたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　ごめんなさい、聞き逃したかもしれないですけれど、ウェブ関係はどうなんでしょうか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　先ほども少しお答えしましたが、ウェブ関係で、例えばＳＮＳを通じた発信や県の特設ホームページを活用した発信等を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○当山勝利委員　ぜひ広くそういう動画、時期に合っていると思いますので、しっかりと発信していただけたらと思います。
　今回ちょっとるる聞かせていただいて、戦後80年を迎えて、次年度は多くの平和事業が行われます。その中にあって、沖縄の歴史と現状をアメリカに直接訴えるということは、私はワシントン駐在には重要な活動だと思っているんですね。その点、こういう特別な節目のときにあってのワシントン駐在の活動について、知事公室長はどのようにお考えでしょうか。
○溜政仁知事公室長　今年は戦後80年という大きな節目を迎えます。その際に国連関係者を招聘したシンポジウム、あるいは慰霊祭への参加とか、様々なことを考えているんですけれども、それにつきましては、ワシントン駐在が中心となって、その対象者との調整を行っているところでございます。またその折々の機会を通して、連邦議会議員等へ沖縄で起こっていることの80年事業等についても説明する機会が重要であろうということは考えております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　（休憩中に、当山委員から総括質疑の申出があり、委員長から同委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　当山勝利委員。　
○当山勝利委員　総括、今の質疑に関してですね、知事に対して、戦後80年、沖縄の歴史と現状をアメリカに直接訴えるワシントン駐在の取組に対する、期待する効果ですね、伺いたいと思います。
○西銘啓史郎委員長　後ほど、協議いたします。
○当山勝利委員　同じワシントン駐在なんですけれども、先ほど渡久地委員からるる成果があったんですけれども、令和５年度まででいいので、どういう方に、延べ何名会われたかっていうのはデータをお持ちですか。
○長嶺元裕基地対策課長　平成27年度から令和５年度までの約９年間で、累計5778名の米国政府や連邦議会関係者と面談を行っておりまして、沖縄の基地問題の解決について精力的に働きかけているところでございます。
以上です。
○当山勝利委員　連邦議会関係者は何名会われましたか。
○長嶺元裕基地対策課長　平成27年度から令和５年度までの累計ということで申し上げますと、延べ約2800人の連邦議会関係者と面談等を行っております。
以上です。
○当山勝利委員　米国政府等関係者とは何人会われましたか。
○長嶺元裕基地対策課長　同じ期間の累計になりますが、約190名となります。
以上です。
○当山勝利委員　もう一つ、シンクタンク有識者と何名会われたでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　シンクタンク等の有識者との面談につきましては、約2000名となっております。
以上です。
○当山勝利委員　今回、減額されていて、先ほどもるる説明があったんですが、まず減額されている内容について伺います。
○長嶺元裕基地対策課長　令和７年度予算額は、令和６年度と比べまして、合計で4016万5000円の減となっております。そのうち、旅費については139万8000円の減となっており、駐在の活動を７か月としたことによる減となっております。また、委託料につきましては、3876万7000円の減で、駐在の活動を７か月としたことによる事務所の家賃や、現地採用職員の給与の減のほか、連邦議会への働きかけやマーキュリー社への委託を行わないことによる減が主な理由となっております。
以上です。
○当山勝利委員　もう一度、先ほどお答えになった活動の制限についてちょっと答弁できますか。
○長嶺元裕基地対策課長　制限する活動としましては、米国政府や連邦議会関係者等への働きかけ、それからマーキュリー社による米国政府等への働きかけの支援となっております。
以上です。
○当山勝利委員　この制限によって何ができなくなるんですか。
○長嶺元裕基地対策課長　例えば事件、事故が発生したときなどには説明をするということは想定をしておりますが、通常の活動として連邦議会議員関係者ですとか、米国政府への働きかけというのは行わないということでございます。
以上です。
○当山勝利委員　ワシントン駐在は、これまでそういう方々にどういうものを情報発信していたんですか。
○溜政仁知事公室長　連邦議会議員の事務所になると思うんですけれども、そこは沖縄の現状等は基本としてやるんですけれども、先方の関心事項がございます。例えばＰＦＯＳについて興味があるという方であれば、ＰＦＯＳを中心に説明を行う、あるいは女性に対する暴行事件等について関心があるという方にはそれを中心に行うというような形で、相手にも合わせながら説明を行っているというふうに承知しております。
○当山勝利委員　結局、今回の減額によって、そういうことを制限するということですよね。つまり、沖縄が情報発信するべきところができなくなるというふうな理解でいいですか。
○長嶺元裕基地対策課長　通常行ってきております沖縄の基地問題に関する情報に関して、米国政府あるいは米国連邦議会関係者に対して積極的な情報提供、情報発信は行わないということでございます。
○当山勝利委員　だから、先ほどるる述べられていた会っていた人たち、例えば連邦議会の関係者とか、米国政府の関係者とかっていうのに対して、沖縄の現状に対して、それらの説明はできなくなるというようなことですよねっていうことを聞きたいんです。
○長嶺元裕基地対策課長　一部繰り返しになりますが、事件・事故などが発生した場合には、沖縄県の考え方ですとか、県民の考え方などについては情報提供、情報発信をしていく予定ではございますが、それ以外の、通常行っているような情報提供については行わないということでございます。
以上です。
○当山勝利委員　あとマーキュリー社と契約しないということでしたけれども、それによって出てくる影響は何でしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　マーキュリー社については、連邦議会議員との強いコネクションを持っているというふうに承知をしておりますので、マーキュリー社に対する委託を行わないということは、連邦議会議員あるいは関係者への働きかけというのが、かなり制限をされることになるというような影響が想定をされるところでございます。
以上です。
○当山勝利委員　分かりました。
　ワシントン駐在活動に関しては、現在、議会の百条委員会とか、監査とか、調査検証委員会で検証されているところではありますけれども、令和７年度、今るる聞きました必要最小限度の費用として計上されたということなんですが、これまで多くの実績は残しているのは事実であります。
ですが、今回のこの予算の計上の考え、それからワシントン駐在を活用することの意義、それについて知事公室長、答弁できますか。
○溜政仁知事公室長　これまで答弁させていただきましたとおり、ワシントン駐在につきましては、沖縄県、特に基地問題を抱える我々にとって重要な位置づけでございます。アメリカ米国政府、あるいは米国議会等へ直接働きかけることができるということで、かなり重要な位置づけを持っております。
一方、昨年の後半以来、様々な問題が指摘されているところで、我々としてもあるべき姿、よりよい方向性を見つけ出したいと。その中で、まずはワシントン駐在は最低限の機能は維持させていただいて、その方向性を見いだした後で、よりよい方向に持っていきたいということで、最低限の機能を維持するということでございます。ですので、今言いました米国政府や連邦議会議員等への働きかけ、あるいはマーキュリー社による米国政府等への働きかけの支援などについては制限するというふうに考えているところでございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　（休憩中に、当山委員から総括質疑の申出があり、委員長から同委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　当山勝利委員。　
○当山勝利委員　総括質疑で知事に対して今回の予算計上の考え方、あとワシントン駐在活動を維持することの意義について伺いたいと思います。
○西銘啓史郎委員長　では、ただいまの提起内容については、質疑終了後に協議いたします。
○当山勝利委員　ワシントン駐在に関しては、いろいろな点で疑義があるようなところも見えておりますが、今、議会であれ、監査であれ、それから調査検証委員会のほうでもしっかり精査されていると思いますので、それを受けて、またしっかりと新たなスタートを切っていただきたいと思いますので、それを申し上げて終わります。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　大田守委員。
○大田守委員　資料３－４の知事公室の概要のほうで質問したいと思っております。まず３番ですね。この新年度は、沖縄戦の終えんから80年ということで、節目の年で様々な政策が組まれているんですけれどね。私が危惧しているのは、沖縄の心を発信するとか、平和について考える会をつくるとか、そういったものをやっているんですが、これまとめてお話したいんですけれども、今までワンパターンというか、私たち沖縄県民は被害者、確かに被害者です。
沖縄に来た日本軍は加害者というような表現が特に、この復帰後、結構見られます。私はこれではちょっといけないなと思っております。
先日、私たち沖縄県議会も、そして県行政の側、県庁の側も、長野県の方々と交流しました。私は、旧摩文仁間切の向こうの出身です。生まれ育っております。中学校までは船がたくさんありました。軍刀もたくさんありました。銃剣もたくさんありました。手りゅう弾もたくさんありました。そういった場所で育ったんですよ。
ただしかし、やはり復帰後ですね、日本軍の残虐性、これが前面に出てきている。私たちの地元でも、ウータンガマというそのガマの中では、ある高級軍人が先生方を含めて残っておきなさいと。私たちは軍人だから、これから出ていきますと。喚声が終わった後に手を挙げて出てきてくださいと、こういったお話もございます。この80年の節目だからこそ、赤紙１枚で日本全国から沖縄に連れて来られた若い人たち、こういった方々のお話もぜひ入れてほしい。本来であれば、前もって調査をして、そういった場所に行って話を聞くべきだったと思っております。一番遠い北海道が一番多く亡くなっております。そういったものを含めてやることが本来の平和学習だと思っております。これは提言です。やるかやらないか、検討するかしないか、皆さん方が今答えることができるのであれば、よろしくお願いします。
○玉元宏一朗平和・地域外交推進課長　大田委員からの、戦後80周年を迎えるに当たっての貴重な御提言と受け止めております。おっしゃるとおり、沖縄戦については日本とアメリカの戦争に、沖縄県がその戦場の一つになったということで、そこで住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われたという場面でございまして、そういうしっかりとした史実も踏まえながら、ただ、なおかつ、そうは申しましても、やはり戦争によって非常に甚大な被害を受けたし、心身ともに、心の傷を含めて傷を受けた皆様の思いというのはしっかり証言などで受け止めて、こういうことがあってはならない、つまり戦争というのがあってはならないということをしっかりと発信をしていくというのが我々の役割だと思っておりますので、委員の御意見もしっかり受け止めながら進めてまいりたいと思います。
以上です。
○大田守委員　よろしくお願いします。
私の父親も徴用されていなくなっております、おばあちゃんも、おばさんたちも亡くなっていますよ。
ただしかし、誰一人として、今の平和教育のあの内容のお話はしませんでした。アマヌツン、ワラビグヮーヤタンヤーって。20代、30代、ウッターかわいそうヤタンヤーって。そういったお話なんですよ。そこまで持っていくのが本来の平和教育なんです。ぜひともこれを検討してください。
　知事公室で、今回一番大きなことはワシントン問題です。今まで様々な成果があったということも今日のお話で聞いております。5000名の方々にお会いしたと。内容について私は分からないんですけれどね。
　ただし、どんないいことをやったにしても、法律に抵触しているんだったら駄目なものは駄目なんですよ。知事の今回の所信表明の中に、職員一人一人が関係法令を遵守しながら適正な行政運営に取り組んでまいりますと、これを書いているんですよね。これを書いた知事が法律に抵触しているかもしれないワシントンの予算をなぜ組むのか、私はこれが不思議でなりません。百条委員会の中である参考人がおっしゃっておりました。アメリカのワシントンから帰ってきて、自分たちの身分がどんな身分だったか分からない。こんな不安定なまま私たちは向こうで仕事をしていたのかと。それとともに、その後、あの情報をブラックボックス化されていたんじゃないかというお話をされたんですよね。私は、沖縄県知事は、日本全国の中で数少ない外交ができる知事だと思っております。ただこの９年間、皆さん方がどこかでそれを分かって、この適正な方法に準じたものに切り替えていけば、こんな結果にならなかったと思っております。皆さん方、どこかで気づいたんじゃないでしょうか、これをお聞きいたします。
○溜政仁知事公室長　今回のワシントン駐在の問題につきましては、設立当初に適切な対応をしなかったというところが大きな問題であったと考えております。この間、ワシントン駐在について、ＤＣオフィスインクというような形態を取っているという形の、そういう形態の法人になっているということを理解していた担当職員もいたというふうに承知はしております。
ただ、彼らとしては、設立当初のことなので、そこは処理されているだろうというふうな考えを持っていたというふうに話を聞いているところでございます。
以上でございます。
○西銘啓史郎委員長　以上で、知事公室に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、２日間にわたり長時間の対応、本当にありがとうございました、御苦労さまでした。
また、委員の皆さんもお疲れさまでした。
休憩いたします。
　　　(休憩中に、執行部退席)
○西銘啓史郎委員長　では、再開いたします。
　次に予算調査報告書記載内容等について議題といたします。
　それでは、予算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
　まず、提起のありました総括質疑について、提起した委員から、改めてその理由の説明をお願いします。
　高橋真委員。
○高橋真委員　この事業については、音声だけでは非常に　　でございまして、後々字幕をつけるという二度手間の答弁がありまして、そんなのあり得ないだろうと。むしろ、もうこの段階で音声と字幕もつけて、しっかりと事業をやっていただきたいと。知事にしっかりこの見解を述べて事業の方向性を問いたいということであります。
○西銘啓史郎委員長　分かりました。
　次に２番の徳田委員。
○徳田将仁委員　ほかの人から進めることもできますか。
○西銘啓史郎委員長　島尻忠明委員。
　知事宛にどのような項目を確認したいのかということをもう一回、述べてください。
○島尻忠明委員　当初予算の審査をするに当たって、必要な資料の提出もなかなか渋って出してもらえない。そして専門家弁護士の助言を受けているとのことでありますが、具体的に名前も提示できず、見解も文書も出すことができない。これは極めて厳しい異常な状況である。それに本来は、ワシントンＤＣオフィス社が支払うべき経費を、委託先であるワシントンコア社が肩代わりをしている。しかも、その経費を支払うために不要な一般管理費や人件費がかさ増しをされている。このことは最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治法の趣旨を歪曲するものであると指摘をせざる得ないと私は思っております。
　したがって、ワシントン駐在活動事業費に関して、あるべき事業内容及び適切な予算規模等を明らかにすることがあるというふうに考えております。したがって、知事に答弁を求めるべきと考えますので、総括質疑を提起いたしますということで、先日委員長に述べたとおりでございます。
○西銘啓史郎委員長　分かりました。
　次、２番徳田将仁委員。
○徳田将仁委員　執行部は、ワシントン事務所については、米国内法に適合するように設立運用してきたという答弁を繰り返してきましたが、検証委員会からは税務申告やビザ取得等の関係で極めて強い疑義が示されています。
　したがって、ワシントン駐在員活動事業費に関して、米国内法との適合性に関する執行部のこれまでの答弁との整合性を明らかにする必要があることから、知事に答弁を求めるべきだと考えていますので、総括質疑にしたいと思います。
○西銘啓史郎委員長　続いて４番お願いします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　ワシントン駐在問題で、様々な課題、問題が出ていますけれども、これを基本的に県側は一部治癒されたっていう発言もありました。私たちはそれを認めてはないんだけれど、これを今後、どうしていくのかっていう改善策を僕は知事に聞きたいと思っています。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　島袋大委員。
○島袋大委員　この９年間、ワシントン事務所の在り方については、翁長知事、玉城知事はこの基地問題に関する１丁目１番地で自分たちが報道されたということは、県庁としての動きというのはワシントン事務所設立というのは理解はしますよ。しかし、設立に当たって疑義が生じている。この件に関して是正を要求している中でも、県の執行部側は、担当部署は確認します、確認しますと何ら回答がない中で、７か月分という予算をつける。これがなぜ３か月でないのか、半年でないのかというのも答え切れない。この７か月の中で、今日の話も要するに、クローズの状態で金を払うこと自体がおかしい話ですから、ここはしっかりと知事にリーダーとして、専門家も含めて疑義が生じているものについて、そのままの形でワシントン事務所の予算を計上するのかというのをちょっと確認事項として問いたいということであります。
○西銘啓史郎委員長　次、幸喜愛委員。
○幸喜愛委員　私どもの総務企画委員会でも大きな問題になっているわけですけれども、ワシントン事務所の設立当初に大きな問題があったということが明らかになったところではありますが、そのワシントン事務所の存在意義というのは、やはり再確認し、知事に令和７年度以降も継続したいという思いをしっかりと伝えていただきたいというところで、ワシントン事務所の存在意義についてお伺いしたいと思っています。
○西銘啓史郎委員長　玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員　万国津梁フォーラムに関連することで、継続的な開催と書かれていますけれども、今年度、国連特別報告者を招聘したいと。あとまたワシントン大学の教授を招聘したりということで、国内外で活躍するそのオピニオンリーダーをこちらに呼ぶことで、沖縄の現状というのを国際社会に訴えてきたっていうのは大きな意義があると思います。これを次年度も予算の中でなかなか見えにくいところがあったんですけれども、知事として、どう考えているのかというのを聞きたいので提起しました。
○西銘啓史郎委員長　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　ワシントン事務所がこれまで果たしてきた役割という意味では次年度に最小限の予算を計上したということなんですが、この予算で制限されるような内容だというふうに思うんですけれども、執行部は発信事業を続けていくんだというような言い方をしておりますけれども、知事自身として、その方向性についてどう考えているのかということをお聞きしたいと思います。
○西銘啓史郎委員長　高橋真委員。
○高橋真委員　ワシントンＤＣオフィス社の決算書が、２月議会で遡って作成して提出をいただきましたが、やはりまだ資金の流れと会計決算処理については疑義が残る内容であります。やはりこの適正な処理、お金の流れ、そういった管理の在り方も含めて、知事に見解を問いたいというところであります。
○西銘啓史郎委員長　渡久地修委員。
○渡久地修委員　10番ですけれど、これまで議会、連邦政府、シンクタンクなどに働きかけてきていますけれども、ワシントン事務所が広範なアメリカの国民世論に発信する活動をもっと強化すべきではないかということで知事の認識をお聞きしたいと。11番目については基地の過重負担については一生懸命発信していますけれど、跡利用計画については、沖縄県と宜野湾市で進めていますよということを、もっとしっかり発信する必要があるんじゃないかということについて知事に認識を問いたいと思います。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　当山勝利委員。
○当山勝利委員　今年は戦後80年を迎えて、次年度予算でいろいろ平和事業をされるということは聞いていますけれども、いろいろアジアとの連携もありますが、このワシントン事務所というのは、沖縄の歴史や現状をしっかりとアメリカに発信できる場所だと思いますので、それを訴えるというワシントン駐在の取組、期待する効果について知事に伺いたいということと、13番は先ほども言いましたけれども、百条委員会、監査それから調査検証委員会などで検証されているところでありますけれども、令和７年度は必要最低限の経費として計上されたと、いろいろな影響があるということも先ほど分かりました。これまで多くの実績を残しているわけですけれども、本当に必要最小限にしてですね、何としても継続をするということであれば、知事に対して、今回の予算の計上の在り方と、それからワシントン駐在活動を維持することの意義について伺いたいと思います。
○西銘啓史郎委員長　先ほど事務局から説明いたしましたけれども、今の総括質疑については採決は行いません。ですから、挙げたものは全部、予算特別委員会に報告をします。この後、もしこの総括質疑の提案について、反対意見がある場合は反対意見をどうぞ述べてください。これも反対意見、こういうのがありましたと報告することになっているので、そのことをもしありましたらお願いしたいと思います。
　まず、今の１から13までの総括質疑の提案の中で、反対の意見がありましたら、項目番号を述べて発言をお願いしたいと思います。
　　　（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長　意見なしと認めます。
　以上で、総括質疑に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
　次に、総括質疑に係る予算特別委員会における総括質疑についての意見交換及び整理等について、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩します。
　　　（休憩中に、総括質疑について協議）
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　休憩中に御協議いたしました総括質疑につきましては、予算特別委員会に報告することといたします。
次に、今の総括質疑とは別で、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
　　　（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長　提案なしと認めます。
以上で、特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における予算調査報告書等の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、予算調査報告書は３月13日木曜日正午までにタブレットに格納することにより、予算特別委員に配付することになっています。
予算特別委員の皆さんは、この報告書に目を通していただければと思います。
また、予算特別委員の皆様は、３月14日金曜日に、先ほど言いました総括質疑の方法等について、協議を行う予定となっております。
それでは、以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回は３月19日水曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、本当に大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　西　銘　啓史郎