委員会記録・調査報告等

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総務企画委員会記録
　
令和3年　第 1 回 定例会

第 6 号
　



開会の日時

年月日令和3年3月23日　火曜日
開会午前　10 時　1 分
散会午後　3 時　31 分

場所


第７委員会室

議題


１　乙第１号議案　沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
２　乙第２号議案　沖縄県債権管理条例
３　乙第３号議案　沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
４　乙第20号議案　沖縄県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例
５　乙第21号議案　沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保に関する条例の一部を改正する条例
６　乙第25号議案　財産の取得について
７　乙第28号議案　交通事故に関する和解等について
８　乙第29号議案　交通事故に関する和解等について
９　乙第32号議案　車両損傷事故に関する和解等について
10　乙第33号議案　車両損傷事故に関する和解等について
11　乙第35号議案　包括外部監査契約の締結について
12　乙第39号議案　沖縄海区漁業調整委員会委員の任命について
13　乙第40号議案　専決処分の承認について
14　乙第41号議案　専決処分の承認について
15　乙第42号議案　専決処分の承認について
16　乙第43号議案　専決処分の承認について
17　陳情令和２年第26号、同第38号の４、同第44号の３、同第45号、同第54号、同第71号、同第118号、同
　　第124号、同125号、同第128号、同第135号、同　第142号、同第145号、同第153号、同第154号、同第
　　186号から同第188号まで、同第200号、同第212号、同第213号、陳情第５号、第16号、第31号、
　　第43号、第44号、第48号及び第51号から第53号まで
18　閉会中継続審査・調査について
19　中国海警局による尖閣諸島周辺海域における日本漁船への威圧行為に対する意見書及び同抗議決議の提出
　　について（追加議題）
20　陳情令和２年第200号及び陳情第53号に係る参考人招致について（追加議題）

出席委員

委 員 長　　又　吉　清　義　君
副委員長　　島　尻　忠　明　君
委　　員　　仲　村　家　治　君
委　　員 　 花　城　大　輔　君
委　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　当　山　勝　利　君
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　國　仲　昌　二　君
委　　員　　山　里　将　雄　君
委　　員　　平　良　昭　一　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　　　　　　　　　　　金　城　　　賢　君
　参事兼基地対策課長　　　　　　　　　　　　溜　　　政　仁　君
　防災危機管理課長　　　　　　　　　　　　　石　川　欣　吾　君
　特命推進課長　　　　　　　　 　　　 　　　屋比久　　　義　君
企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　城　　　力　君
　交通政策課長　　　　　　　　　　　　　　　金　城　康　司　君
　総合情報政策課長　　　　　　　　　　　　　加賀谷　陽　平　君
　総合情報政策課班長　　　　　　　　　　　　永　本　寛　樹　君
　地域・離島課長　　　　　　　　　　　　　　森　田　　　賢　君
　地域・離島課副参事　　　　　　　　　　　　中　村　　　昭　君
　市町村課長　　　　　　　　　　　　　　　　高江洲　昌　幸　君
　市町村課班長　　　　　　　　　　　　　　　玉　寄　こずえ　さん
　子ども生活福祉部消費・くらし安全課班長　　仲井間　直　樹　君
　農林水産部農林水産総務課研究企画監　　　　浦　崎　直　也　君
　農林水産部水産課班長　　　　　　　　　　　鳩　間　用　一　君
　文化観光スポーツ部観光振興課班長　　　　　玉　城　勝　也　君
　土木建築部都市公園課副参事　　　　　　　　仲　本　　　隆　君
　企業局配水管理課班長　　　　　　　　　　　大　城　　　貴　君



○又吉清義委員長　ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
　乙第１号議案から乙第３号議案まで、乙第20号議案、乙第21号議案、乙第25号議案、乙第28号議案、乙第29号議案、乙第32号議案、乙第33号議案、乙第35号議案、乙第39号議案から乙第43号議案までの16件、陳情令和２年第26号外29件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として知事公室長、企画部長、農林水産部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
　まず初めに、企画部関係の陳情令和２年第26号外11件の審査を行います。
　ただいまの陳情について企画部長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
宮城力企画部長。

○宮城力企画部長　それでは、企画部に関する陳情案件につきまして、御説明いたします。
ただいまメッセージで通知しました説明資料の陳情一覧表を御覧ください。
　企画部関係の陳情は、継続陳情が10件、新規陳情が２件となっております。
　このうち、前回の処理方針から変更のある陳情及び新規陳情の処理方針を御説明いたします。
　なお、変更のある陳情につきましては、下線で示している変更箇所を中心に御説明いたします。
　２ページをお開きください。
　令和２年第38号の４新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機に関する陳情について、御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている納税者等に対し、令和２年４月の地方税法の改正により、徴収猶予の特例措置が設けられ、市町村において運用されております。
当該制度の適用期限後は、総務省通知に基づき、既存の猶予制度等を柔軟かつ適切に運用することにより、市町村において引き続き納税が困難な方に配慮した制度運営を図ることとなっております。
また、固定資産税については、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和３年度課税の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を軽減する措置が設けられております。
事業所税については、課税する市町村において一定の期間、納付期限の延長がなされております。延長期限後は、既存の猶予制度等の活用により対応されることになっております。
その他市町村税の減免につきましては、特別な事情がある者等について、市町村の条例で定めるところにより減免を行うことが可能となっております。
県としましては、感染症の影響により納税が困難な方について、引き続き柔軟かつ適切な対応がなされるよう、市町村に対し助言等を行ってまいります。
　次に、３ページをお開きください。
　令和２年第44号の３新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の強化に関する陳情について、御説明いたします。
那覇空港では、沖縄県が、国内線の出発口保安検査場前３か所でサーモグラフィーによる体温確認を行い、発熱が感知された場合は、旅行者専用相談センターＴＡＣＯにおいて、看護師による問診等を踏まえ、ＰＣＲ検査につなげることとしております。
　次に、６ページをお開きください。
　陳情令和２年第54号令和２年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、御説明いたします。
　項目３について御説明いたします。
過疎対策自立促進特別措置法が令和３年３月末で法期限を迎えることに伴い、新たな過疎対策法の制定に向けた検討が進められてきたことから、沖縄県では、新法において、財政基盤が脆弱であるなど、本県の過疎市町村の実情に対して特段の配慮がなされるよう、知事が沖縄県過疎地域振興協議会とともに、関係要路に対して要請を行ってまいりました。
令和３年２月に示された新法の指定要件によると、現行の県内過疎市町村18団体のうち、過疎地域から外れるいわゆる卒業団体は２団体となっており大半の現行過疎市町村が、引き続き地域指定を受ける見込みとなっております。
なお、卒業団体に対する経過措置期間終了後の対応については、適切な支援を検討してまいります。
　次に、12ページをお開きください。
　項目13について御説明いたします。
国境に位置する与那国町の地理的優位性及び歴史的特性を踏まえ、姉妹都市である台湾花蓮市との外航不定期航路を開設することは、人口交流の拡大や物流促進などの観点からも、地域振興につながる取組であるものと認識しております。
このため、町が主催する検討委員会に県からも関係部局職員を派遣し、町の事業計画に関して意見交換を行っているところであります。
　次に、14ページをお開きください。
　令和２年第135号八重山地域民放ラジオ放送中継局移転・強靱化事業（仮称）の国庫補助を求める陳情について、御説明いたします。
　２段落目を御覧ください。
石垣市、竹富町及び与那国町は、令和２年度から内閣府の沖縄離島活性化推進事業費補助金を活用して移転整備事業を実施しております。
　県は、課題解消に向けた地元市町の取組を促進するため、３市町負担の２分の１、事業費全体の約１割を補助することとしており、実施設計に係る経費について、令和２年度９月補正予算で措置したところであります。
また、令和３年度当初予算において、その整備工事に係る経費を計上しております。
　次に、18ページをお開きください。
　令和２年第188号美ぎ島美しゃ宮古・八重山圏域の振興発展に関する陳情について、御説明いたします。
　この陳情につきましては、６ページの陳情令和２年第54号項目３と同じ内容となっております。
　次に、20ページをお開きください。
　ここからは、新規陳情の説明となります。
　陳情第５号水源基金創設に関する陳情について、御説明いたします。
沖縄県では、水源地域に対する理解の促進と地域の振興を図るため、平成30年度まで実施してきた北部地域の水源涵養機能維持を目的とする1000万円の事業に加え、令和元年度からヤンバルの環境保全対策や水源地域の振興に関する事業を新設し、やんばるの森・いのちの水事業として、総額3000万円の助成事業を実施しております。
　事業実施に当たっては、毎年度水源地の市町村長を委員とした水源地域環境保全事業実施委員会を開催し、支援事業の決定や効果検証を行うなど、市町村の意向を踏まえた形で実施しております。
また、去る11月に国頭村、大宜味村、東村の村長、議会議長等に水源基金に係るこれまでの経緯等を説明し、意見交換を行ったところです。
県としては、今後とも宜野座村を含め水源市町村と意見交換を行いながら沖縄本島の水の安定確保、水質の保全を図り、水源地域市町村の振興発展につながるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、21ページをお開きください。
　陳情第48号国際線航空会社の支援に関する陳情について、御説明いたします。
国際線航空会社等の那覇空港内事務所家賃については、那覇空港旅客ターミナルビルを管理運営する那覇空港ビルディング株式会社が、各社から徴収しているものであります。
同社においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた航空会社等の経営状況を考慮し、令和２年４月から６月分の事務所家賃について減免措置を講じたと聞いております。
一方、同社としても会社経営のためには家賃等の収入が必要となることから、さらなる家賃免除等の措置については、同社の経営判断によるものと考えますが、県としましては今後の対応策について同社と意見交換してまいります。
以上で、企画部に関する陳情案件の処理方針等の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○又吉清義委員長　企画部長の説明は終わりました。
　次に、陳情第48号の記の１について、文化観光スポーツ部観光振興課班長の説明を求めます。
　玉城勝也観光振興課班長。

○玉城勝也観光振興課班長　文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
　ただいま通知しました説明資料を御覧ください。
　県では国際線就航会社及び国際線運航を受託しているグランドハンドリング会社に対する支援の在り方について、管理者である那覇空港ビルディング株式会社を含む関係機関と意見交換を行ってまいります。
　以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○又吉清義委員長　観光振興課班長の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　まず、この新規の陳情第48号国際線航空会社の支援に関する陳情なんですが、この空港ビルディング株式会社が各社から徴収するということは、我々もそのことは知っているんです。県としての支援を求めているわけですね、この陳情者の方は。
　県としてなかなか就航というか、収入がないわけですから、その会社としても家賃だとかそういったものが払えないということになってくると、県が那覇空港ビルディングさんに支援ができるかということの話になってくると思うんですけど。県としては、これから国際線だけでなくて、空港に入られている皆さんにどのような形での支援をしていけると考えているんでしょうか。

○金城康司交通政策課長　お答えします。
　まずＮＡＢＣＯさんのこれまでの対応なんですど、那覇空港管理ビルディング株式会社におきましては、新型コロナウイルスの感染の影響で航空需要が大幅に減少したことを受け、ターミナルビル内に入居する航空会社やテナント事業者、広告媒体に対し、これまで総額１億9000万円程度の減免をしたということです。
　国際線航空会社への具体的な対応としては、令和２年４月から６月分事務所家賃のうち、管理費相当額を減免したということであります。それで、今、那覇空港ビルディングさんの経営状況なんですど、新型コロナウイルスの影響を受けまして、事務所の減免等もあるんですけど、収入減によってですね、昨年の４月から９月の中間決算では、利用客の減少に伴いまして、家賃や駐車場等の収入減により純利益が約８億円の赤字となったということであります。
　また、同社においては、災害ターミナル施設建設等に支出した借入金の返済に加え、今後、災害対策工事や新立体駐車場の建設等、大型投資も控えていることから、厳しい状況であるとのことです。
　今、委員の県のほうでどういった支援ができるかということなんですが、那覇空港ターミナルビルディングさんの経営状況も踏まえて、今後の対応等について意見交換していきたいと考えております。

○當間盛夫委員　あの意見交換ということで、皆さん、我々に処理概要の説明をするんですけど。もうこの方コロナの経営的な分でもう１年余りなるんだよね。終息するだろうということで、結局去年のゴールデンウイーク含めて、夏場もほとんどない、インバウンド自体どうなるのかというような状況がある中で、まだ、ビルディングさんと意見交換してること自体が、ちょっと理解できないし、空港ビルディングさんのこれだけの赤字になっているということを皆さん把握する中で、今年度の予算にも全く反映もされてないというようなことがちょっと理解できないんですけど。
　ちなみに、この陳情の分である他の都道府県ではどういう状況になっているんですか。

○金城康司交通政策課長　国際線航空会社に聞き取りしましたところ、鹿児島空港や岡山空港など、複数の空港にて家賃の減免を受けているということであります。
　以上です。

○當間盛夫委員　僕はちょっとおかしいんじゃないかなと。我々は別に鹿児島空港がライバルじゃないのよね。我々のライバルは福岡であり、あの関空であり、千歳だとか、そういった主要空港が我々の分だと思うんですけど。何で鹿児島を出すのか意味が分からない。
　主要空港はどうなっているのか。

○金城康司交通政策課長　お答えいたします。
　今、主要空港等の情報を持っていないんですけれども、今回陳情が上がってきたということで、国際線航空会社から聞き取りしたところ、鹿児島空港と岡山空港等複数の空港というふうな名前をいただいております。

○當間盛夫委員　なかなか、皆さん主要空港がどういう形で、福岡含めた部分の沖縄と大体離発着が同じような空港がどうなっているのかということを含めてもう少し調べるのもあるし、そういったところは大概がもう民営化されているわけですよ。民間が運営しているというようなところもあるでしょうから、そういった分で空港自体がどのような形でこの運営的なものを含めてあるのかということもしっかりと皆さん調査すべきだと思うんですけど、どうですか。

○金城康司交通政策課長　お答えします。
　主要空港含めまして、他の空港においても、今委員おっしゃったような民間のほうで運営しているところもありますので、そういった経営形態によって実際の経営状況も変わってくると思うんですけど、そういった空港の中においてもどういった支援を行っているのか、再度県のほうで情報を確認していきたいと考えております。

○當間盛夫委員　部長、我々この沖縄は観光がリーディング産業ということで、最も受け入れる部分の９割はこの空港なんですよね。この空港の部分がこのインバウンドの飛行機の会社自体が、沖縄の待遇は悪いというようなことで、沖縄のそういったものを減便をする、就航しないということで、また、ゼロからではなくて、沖縄に対するイメージのダウンでマイナスからのスタートになるというふうに我々認識しているんですけど。そういった意味ではやっぱり那覇空港に対しての県がビルディングに対しての支援を行うべきだという認識を持つべきだと思うんですけど、どうですか。

○宮城力企画部長　航空会社の支援としては、国も那覇空港であったら着陸料の減免をしております。県内の離島空港についても着陸料を減免しているところでございます。
　特に国際線については、新規就航、路線の開拓というのは非常に厳しい、難しいということは承知しております。この国際線の就航する航空会社の状況について、観光部局も含めて状況を精査していきたいと考えております。

○當間盛夫委員　歯切れが悪いもんだからどうなのかなと思うんですけど、ほんとに、国際ターミナルが拡張されて、第２滑走路ができた矢先にこのコロナということで、我々もう一回観光の在り方を見直す時期でもあるんですけど、やっぱり沖縄に対するイメージの、我々行政側というか、この運営に関する分のイメージのダウンがないような形を積極的に策は取るべきだというふうに思っておりますので、これは提言として終わらせてもらいます。
　次に、海洋深層水の設備新設に関する陳情第187号になりますが、処理概要ほとんど変わっていないんですけど、今状況的にはどうですか。

○森田賢地域・離島課長　お答えいたします。
　久米島町とは、昨年末の知事への要請を踏まえまして、次のプロジェクト会議に向けて意見交換を実施しておるというところでございまして、その中では、研究所における取水量が増やせないかでありますとか、今後防衛省の補助でもって施設の適正規模を図っていくということについて意見交換を実施しておると。その意見交換を踏まえながら、次のプロジェクト会議に向けての調整をしている段階でございます。

○當間盛夫委員　今森田課長からもあったように、研究所の水の支援をどうできるかという分があるんですけど、研究所で取れる水の６割だとか５割しか活用されてないというような数字が出るわけですよね。
　ところが、地元の久米島町は研究所のほうにさらなる水の増設を使いたいということの申請があっても無理だというようなやり取りなんですよ。ところが数字的にはこの半分しか使われていない。これ矛盾するんだけど、どう捉えられているんですか。

○浦崎直也農林水産総務課研究企画監　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、取水可能量の６割程度となっております。我々取水の申請があった場合には、その申請の目的、用途を判断して提供することになっておりまして、決して取水を止める、申請を取り下げるといったことは行っておりません。
　以上です。

○當間盛夫委員　ということは、久米島町のほうから、今皆さんから取水を受けられている事業者、研究所含めて、その取水の要請があれば出せるという認識でいいわけですね。

○浦崎直也農林水産総務課研究企画監　まず、譲渡の考え方なんですけれども。　まず１点目に、研究に供する予定がない余剰分を分譲するということ。２点目に、用途の目的、使用場所、期間、使用量、使用時期を確認した上で、研究の業務に支障のない範囲で分譲するという、この方針で進めることとなってます。
　以上です。

○當間盛夫委員　ということは、研究じゃなければ、ほとんど出せないと断っているのが現実だわけさ、皆さん。今ね、何でそうなるかということはこの研究所だから、文科省かどこかから補助金をもらってやっているわけですよね。補助金適化法があるわけよ。久米島町がこの海洋深層水の水を使って、そのいろんな分で活用しているという分に対しては出せないということになっているんじゃないですか。

○浦崎直也農林水産総務課研究企画監　決してそういったことはございません。

○當間盛夫委員　じゃあ、久米島町から水の依頼があれば、皆さんは出せるんですか。

○浦崎直也農林水産総務課研究企画監　繰り返しになってしまいますが、その申請の内容、用途、使用量ですね、そういったものを、研究所の業務に支障がないかというのを確認して判断することになります。
　現状ですけれども、取水可能量の６割にも満たない状況でもありますので余力はあるものと考えております。

○當間盛夫委員　出せるのか出せないのかということだけを言ってください。

○浦崎直也農林水産総務課研究企画監　繰り返しになりますが、目的、研究所が使う分の余剰分については出すことが可能であります。

○當間盛夫委員　分かりました。出すことは可能だということで認識していいわけですね。久米島町がこれから申請をするということで、研究所のほうへ依頼があるでしょうから、また、それが無理だということがないように、県のほうもよろしくお願いしたいと思っております。
　この久米島町の海洋深層水の分なんですが、次年度の令和３年で、防衛省の補助金を活用して、久米島町が皆さんが言われるように主体となって調査を始めていきます。皆さんの認識の部分で、全体計画で160億という分があるかというふうに思っていますけど、この防衛省の予算的にはこの海洋深層水の取水に関する部分ですので、全体計画の分で防衛省の予算が出るということではないはずでしょうから、大体80億、90億の分になるのかなと。進めば―調査でその分がしっかりと可能だということを含めてね、やっていければ、そういった数字にもなってくるのかなというふうに思っているんですが。
　皆さんの処理概要で久米島町があえて事業主体になるということを書いてるということは、この３分の１事業も久米島が出すべきだという認識で皆さんは書いていると思いますけど。久米島町がこれだけの一般財源、前々からそのお話をするんですけど、一般財源が限られている中で、この３分の１の事業やれということを、県がそのまま推し進めていいものですか、どうなんですか。

○森田賢地域・離島課長　先ほど委員からお話がありましたとおり、現行では、取水管を含めた総事業費については、今の段階では160億円規模のプロジェクトだと聞いておりまして、その財源調達方法でありますとか、運営方法の構築等については慎重な検討が必要であるというふうに認識しております。
　現状のスキームについてはですね、裏負担の財源について、現行の規模でどうかということについて、問題、問題というか規模感がどうかという点につきましては、町のほうも認識しておりまして、そういった観点も含めて、事業規模については、町のほうからも令和３年度以降の調査の中で精査していくというふうに聞いておるというような状況でございます。

○當間盛夫委員　この海洋深層水、皆さんと別個の商工の再生エネルギーの分から見ると温度差発電も商工で実証実験をやったんですよね。今、皆さんもＳＤＧｓという分での今度の振興策の柱にしていくというようなものを考えると、この温度差発電をただ実証で終わらすだけではなくて、そのことを久米島の再生エネルギーとして活用もしていくというような部分、ただ単にそのエビだとか、海ブドウだとかということじゃなくて、今、化粧品だとか、いろんな観点で久米島の海洋深層水が活用されているというようなことを考えると、皆さんが離島に関する、ただ補助だけでなく、この事業をすることで、離島の２次産業において活性化していくと、久米島がモデルになっていくというようなことが可能だというふうな思いを私は持っていますし、認識もしているつもりですので、ぜひ支援もお願いをしたいと。
　皆さん、エネルギーのもので、よくハワイを出すんですけど、このハワイの海洋深層水の部分を一番これまでもずっとやってきたのがこの久米島だったはずなんですよ。
　そういったことを含めながらも、皆さん、ぜひ本来は企画ではないはずなのに、本来は農水がやるべきだったんです。農水にはそれだけの事業規模ということがつくれないということがあったからこそ、防衛省の予算ということを組んで、皆さんも全くやる気がないけど、皆さんのところに押しつけられてしまってるということを考えると、もう一回全庁的にどうあるべきか、商工も交えて農林も交えてどうあるべきかっていうことをぜひ、企画が中心になって、この事業の支援をお願いしたいと思っておりますが、課長どうでしょうか。

○森田賢地域・離島課長　委員おっしゃるとおり、先ほどおっしゃっていた農産品だけでなくてですね、様々な再生可能エネルギー源の一つというようなことで海洋温度差発電もあるところでございますので、そういった観点も含めて関係部局と連携して協議してまいりたいと思います。

○當間盛夫委員　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑ございませんか。
　國仲昌二委員。

○國仲昌二委員　私も何点か質問したいと思います。よろしくお願いします。
　12ページのほうですね。
　与那国町の台湾との交流の事業の件ですけども、処理方針のほうでは、検討委員会に県からも派遣しているということですけれど、どういった意見交換がなされているのかということをちょっと教えていただきたい。

○森田賢地域・離島課長　お答えいたします。
　今与那国町はですね、不定期航路の実証に向けまして、検討委員会というものを設けておりまして、第１回は11月30日に開催されまして、第２回が３月19日でございます。この中では現状の意見交換というよりも、今の与那国町の取組の報告があったものと考えておりまして、例えば、現状与那国町はＣＩＱや外洋的航路の申請に係る作業手順のマニュアルを策定しているというようなお話でありますとか、国内とか台湾におけるニーズ調査でありますとか、当該事業を実施する際の使用する船舶等の選定についての報告があったというところでございます。

○國仲昌二委員　外国との交流ということで、クリアしないといけない部分というのはかなりあると思うんですけど、これから手続としてどういった、法的な面であったりいろんなのがあると思うんですけど、どういった課題といいますか、クリアするのがあるのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。

○森田賢地域・離島課長　この第２回までの報告の中で出てきた話としては、台湾と与那国の間における海洋の不安定さというものがございまして、どういった船舶であれば、海洋航路として対応できるのかというお話であるとかですね、あと台湾におけるニーズ調査というのがまだできていないということでございまして、こういったところもＲ３以降実施していきたいということで聞いております。
　その他ＣＩＱに係る申請手続等々については、内閣府沖縄総合事務局等とも事前に調整はなされているということで聞いております。

○國仲昌二委員　まだ、２回ほどしか検討委員会開催されていないということですけれども、事業を実施するというのもある程度、いつ頃までにはできそうという見込みとかありますか。

○森田賢地域・離島課長　お答えいたします。
　与那国町といたしましては、令和元年度から公共交流結節点の事業として取組を進めておるというふうに聞いておりまして、もともとの計画では令和３年度に実証的なボーダーツーリズム、いわゆる実際に台湾に行ってみるツアーっていうのを企画したいということでございましたけれども、３月19日の報告では、コロナの関係等もございまして、ツアーっていうものはＲ４年度以降に実施したいというふうなプランで聞いております。

○國仲昌二委員　ありがとうございました。
　次は、あと１点、14ページのほうですね。八重山の民放ラジオ中継局についてですけれども。
　この陳情は、最後のほうに事業を国庫補助の対象とするように配慮してもらいたいということですけれども、処理方針としては２年度から事業を行っています、そして、３年度も予算計上しておりますという処理方針となっているんですけど、これについては、解決されたということでよろしいんですかね。

○加賀谷陽平総合情報政策課長　令和２年度―本年度の９月補正の中で、内閣府の補助事業を活用して、予算措置できたと。また次年度についても同事業を活用しながら、次年度の整備工事を進めていく、そういった予算を計上させていただいたというところでございますので、国庫補助の活用はできていると認識しております。

○國仲昌二委員　ありがとうございました。
　次は、19ページ、今通知しました。
　これは竹富町の遠隔会議システム構築に支援についてということでありますけど、今、処理方針では構築についての意見交換を進めているということですけれども、どの辺まで意見交換が進んでいるかというのを教えていただきたいと思います。

○加賀谷陽平総合情報政策課長　意見交換の状況でございますが、昨年の10月下旬に最初の意見交換を行いまして、竹富町としての利用場面ですとか、利用の姿、このあたりについて、まず聞き取りをしております。また、12月には竹富町内の各離島のインターネットの環境について、情報共有をさせていただきました。
　今年に入りまして、県においてのＷＥＢ会議の活用事例ですとか、機器の調達の手法、また、財源の一つとして、地方創生交付金に関する資料、そういったものを町へ提供しております。
　直近の町のほうの検討状況でございますが、機器の選定等を含めて、検討はまだこれからというふうに聞いております。

○國仲昌二委員　町としてはいつ頃までにやりたいという目標みたいなものは把握していますか。

○加賀谷陽平総合情報政策課長　我々が聞いている範囲の中で特に明確にいつまでというふうなお話は今ない状況でございます。

○國仲昌二委員　今後の県の支援としてはどういったものを考えていますか。

○加賀谷陽平総合情報政策課長　私ども、技術的支援を行うということで、これまで様々な形で情報の提供をさせていただいております。
　町のほうで今検討されてます。特に今、こういった情報が欲しいとか支援が欲しいという具体的なところが今確認できておりませんので、町側の考えも継続して聞きつつ、必要な対応をしてまいりたいと思います。

○國仲昌二委員　今後ともしっかり支援していただきたいということを要望して終わります。

○又吉清義委員長　ほかに質疑ございませんか。
　平良昭一委員。

○平良昭一委員　継続と新規の水源基金の件ですけど、それぞれの内容は大体同じものでありますけど、この水源地域というのは県内に何か所ありますか。
　離島は当然自分たちで運営するという形でありますけど。ダムがあって、取水してそれをほかの市町村に供給している。これ企業局の問題になってくるかもしれませんけど、企画にもそういうのが上がっているわけですから、その辺分かりますか。

○大城貴配水管理課班長　企業局の水源としている市町村は12市町村あります。読み上げますと、国頭村、東村、大宜味村、名護市、本部町、宜野座村、恩納村、金武町、うるま市、沖縄市、読谷村、嘉手納町―以上の12市町村となっております。

○平良昭一委員　今回、合計で３か所、こういう水源基金の創設をしてくれということですけど、その３か所から見てみると、１立方８円、１円、10円、その根拠が何なのかなというのが、ちょっと疑問なんですよね。皆さんのほうではどう考えますか。１立方からそういう１円、８円、10円というような状況がありますけど。

○中村昭地域・離島課副参事　お答えいたします。
　水の使用量がございますので、その使用量に１円を上乗せしたりとか、８円上乗せしたり、10円上乗せして、その金額が出てくると思いますので、その金額を使いたいという形で出してきているものと思われます。
　以上です。

○平良昭一委員　だから、この１円、10円という開きは相当大きなものですよね。これまで、国頭、大宜味、東の村長、議長さんにお会いしてきたということでありますけど、どういう意見等があったのか、改めて教えていただけますか。

○宮城力企画部長　３村全てではないんですけど、水源涵養のために地域開発ができない、あるいはコストがかかっている、あるいは企業局の給水区域に編入していただきたい等々の意見を頂戴したところです。
　我々のほうとしましては、今の水源基金がなくなった後のいわゆる受水市町村ですね、中南部の。彼らの負担の在り方等について説明したところです。加えて、３村からはダム締結の際の覚書、これがそのときにいろいろな事業名が書かれていたけれど、それがどうなっているのかというような宿題もいただいたところで、これ今取りまとめて、全てすぐ回答することはできないですが、明日、担当者レベルで、また意見交換する予定としているところです。
　お互いが持っている認識をまずは共有した上で、認識を一致させたい、お互いが持っている情報をですね、そういう取組を進めているところでございます。
　加えて先ほど１円、８円、10円のお話がありました。
　実際に水源涵養のためにかかっている行政コストがどの程度かっていう点もですね、我々のほうから、３村に、今精査をお願いしているところでございます。

○平良昭一委員　この国頭、大宜味、東―３村に出向いて意見交換をしたことに評価をいたします。
　だから、そういう意味では宜野座村が今回出てきた、今後はこの12市町村が出てくる可能性があるわけですよね。やっぱり、財源が厳しい市町村であれば当然そういうことを考えるのは普通ではあると思いますけど。基金が廃止されて、やっぱりこの水源涵養の中で地域の発展のための阻害要因になっていることを踏まえることは、非常に大事なことだと思いますよ。
　ただですね、企業局に対しての意見等がかなりあるはずなんですよ、企画じゃなくて。そういう面では保健医療部、企業局、横の連携というのが大事になってくるわけですから、そういう面で今日の陳情というのは、企業局の担当は、土木かな、そこも行っているのか、保健医療部も行っているのか、そこで審議されている状況があるのか。ちょっと聞かせてください。

○宮城力企画部長　意見交換の面で申し上げますと、前回は企画部だけで意見交換に臨んだところです。委員おっしゃるように、企業局の管轄の部分であったり、保健医療部の管轄の部分もありましたので、明日の意見交換会は、この３部、担当者のほうで出向いてですね、いろいろ意見を交わしていくということとしております。

○平良昭一委員　明日その話をすると―非常にいいことだと思いますけど。これはどういう関係の市町村でやって、全て集めるのか。

○宮城力企画部長　前回、国頭、東、大宜味―３村回っていろいろ宿題というか、お互い確認すべき事項ということが出ましたので、整理できた部分をまずは３村に御説明する予定としております。
　宜野座村さんからも陳情が上がってきておりますので、機会を見て、またそことも意見交換していくこととしております。

○平良昭一委員　ダム所在市町村、国の中でもいろんな協議している中で、会議とかあるようでありますけど、県内で12市町村あるというわけですから、そこも前もって皆さんの意見を、考え方を話していく必要があると思うんですよね。やっぱり、一時期の水源基金が廃止されたから、こういうの、支援してないという、くすぶっているような、間違った意見もかなり持っているんですよね。だからこれまで支援してきたことも十分に説明しながらですね、行政畑は分かるかもしれないけど、一般の住民というのは、これ知らないわけですから、それを説明していく責任もあると思うんですよ。これまで支援してきましたよと、やるだけやってきました、廃止しましたけど、これからも新たに制度をつくってやっているのもありますよということを丁寧に説明すれば、分かってくると思うんですよ。
　それから企業局、保健医療部、皆さん企画も含めてですね、この水に対する考え方を徹底して説明すれば新しいことができる可能性があるわけよね。そういう面では、企画は動いてくれたからありがたい。企業局はほんとにやっているかっていうのはまだ疑問なんですよ。恩恵を受けているのはたくさんあるけど、水源を提供しているところっていうのは、そういうのくすぶっているというのを分かっているのは企画だけでは困るんですよ。
　企業局は水を出すだけだという仕事であるかもしれんけど、取っているのは企業局だと認識がありますからね。あくまでも地域は。その辺の共通認識を持ちながら対応していかんと、また、こういうのがどんどん上がってくる可能性があるんですよ。
　せっかく、12市町村ということであるわけですから、そこを丁寧に説明していくことが必要だと思いますので、その辺、考え方をお願いします。

○宮城力企画部長　前回、３村を回った際に、企業局管轄の部分についてもいろいろ多数御意見を頂戴しましたので、すぐに企業局長にこういう意見があったということをお伝えして、お互い保健医療部も含めて、３部局情報を共有した上で対応していこうという方向性を確認したところです。
　あと、12市町村についても、多分同じような疑問というか不明な点をお持ちだと思いますので、まずはこの３村、加えて宜野座村ですね、いろいろ御質問が多々出てくると思いますので、これを整理した上で、機会を見つけて、この12市町村の皆様にも共有できるような取組をしていきたいと考えます。

○平良昭一委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　付け加えて言いますけど、企業局は取水してきれいな水を作る作業をするわけよね、飲み水として。ただですね、水を取っている地域は自分たちの水源を確保しながらでも、水があんまりよくないから、企業局から買ってブレンドしてやっている地域があるんですよ。だからもう、ほんとにそういう意味ではもう、まちまちな状況なんですね。自分たちの水源を企業局に持って行かれて、自分たちはまずい水を取水して飲んでいる。それをよくするためには企業局から改めてまた買ってですね、ブレンドしてやるという、こんな不自然なことをやらせちゃいけないと思いますので、地域ではそういうくすぶっている意見というのがあるから、そういう陳情が出てくることを理解していただかないといけないと思います。
　企画の考え方、いわゆる企業局の考え方、保健医療部の考え方を総括しながら対応していかないと、一筋縄ではいかないと思いますので、努力していただきたいと思います。
　次ですね、14ページの八重山のラジオの件。これいわゆる、難視聴のところだという形の中で、離島だからそういう制度があるかもしれませんけど、沖縄本島の中でも全くラジオが聴こえない地域というのはあります。私たちが住んでいるヤンバルにはもう東海岸はほぼ聴こえないような状況、テレビもそうですけど、そういう面で県内でそういうラジオが聞こえない、テレビが映らないというような地域が皆さん把握されているかなと、ちょっと聞きたい。

○加賀谷陽平総合情報政策課長　沖縄本島内の難視聴のお話ということでございました。テレビについては、以前より96の共聴施設があると、整備されてるというお話をさせていただきました。ラジオについては、我々自身としては今把握していないんですが、本島内の我々の設備とか確認をしたり、市町村と意見交換を行うときに、その周辺のところ、車を走らせながら、ラジオの入り具合という部分を確認して、実態のほうも把握には努めているところでございます。

○平良昭一委員　これはもう把握しないと駄目ですよ。
　車で移動しながらですね、もう全く入らなくなるという、入る地域、入らない地域、分かるんですよ。その辺をチェックしながらですね、国はもうデジタル化、デジタル局までつくってやろうとしている中で、ラジオが聴けない地域が本島内にあるというのは、話にならんよ。テレビが映らない地域があるっていうのは話にならん。そういう面では調査をしながらですね、そこに対応していくような状況をつくらないとですね、僕は駄目だと思いますけど。これからどういう調査をしていくか、お願いします。

○加賀谷陽平総合情報政策課長　実際の状況についてはですね、放送事業者ですとか、それから沖縄総合通信事務所、総務省の管轄事務所がありますので、そういったところとも意見交換し、それぞれが持っている情報等とかもいただきながら、我々としても整理をしていきたいというふうに思います。

○平良昭一委員　同じ電波でありますけど、携帯もそうですね。
　国は携帯の料金を下げるような議論もするような状況ですので、それがつながらない地域があるということ、そこも調査の対象にすべきだと思いますけど、どうですか。

○加賀谷陽平総合情報政策課長　委員御提案の部分も踏まえながら関係事業者、それから国の機関のほうとも、状況の把握、共有に努めていきたいと思います。

○平良昭一委員　分かりました。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　お願いします。
　ただいま14ページの135号、１点だけ。
　米軍基地との関連で、その近くを通ったら聞きづらいとかあるんで、そういうのはないんでしょうか。

○永本寛樹総合情報政策課班長　普天間飛行場周辺の例で申し上げますと、今、航空機による地上デジタル放送受信障害が発生しているということで、宜野湾市におきましては、市民からの地上デジタル放送障害に係る情報提供を基に、令和２年７月から防衛省の補助金を活用して住宅ごとの調査を実施しており、調査結果を踏まえて対策工事を進めていきたいとされております。
　また、浦添市におきましても、対策方法の検討を行っているところと聞いておりまして、対策工事やランニングコストなどの課題があるため、引き続き、国においてランニングコストを負担するよう、沖縄防衛局と調整を行い、受信障害の解消に向けて取り組んでいきたいと聞いております。
　以上です。

○西銘純恵委員　普天間基地周辺は宜野湾、浦添っていう話が出たんですけど、実際そのほかにも周辺地域っていうのはあるし、嘉手納空軍基地のほうはもっとあるのかな。車で通りながら、やっぱり途切れるとかっていうのを感じるので、そこについても県としても積極的にどうなのかっていうことも含めて、最低でも、そこに原因があれば、そこに電波障害を解消させるような、財政的な負担を求めるべきだと、政府に対してですよ、そういうことも含めて、やることも同時に進めないといけないんじゃないかなと思いますけど、ヤンバルもそうですけど、それについて考えをお尋ねします。

○加賀谷陽平総合情報政策課長　委員からも御提案がありましたので、嘉手納町とかそういった関係する市町村のほうにも状況等については確認をしてみたいと思います。

○西銘純恵委員　今、嘉手納町とかおっしゃったんですけど、結局は、伊江村もそうですし、米軍基地が所在する周辺といったら、何か中部以降みんなだと思っているんですよ。
　那覇、浦添近辺、南部地域では、電波障害なんて、ほんとに感じないので、私は大方は中北部に関しては、米軍基地の影響が大きいんじゃないかなと思います。ですから、そこはですね、その視点でもって、全県的に基地周辺の調査をさせていくっていうのは、これは、今、企画部ということではなくて、多分知事公室も含めてやっていくことになるんじゃないかなと思うんですけど。
　これ早急に、普天間基地―宜野湾は令和２年度の４月から調査ということで具体的に動いていますので、急ぎ調査をかけるっていうことも含めてやる必要があると思うんですけれども、部長、これ進めることについて、積極的にやってほしいと思うんですが、いかがですか。

○宮城力企画部長　まず、不受信地域あるいは不感地域ですね、どのような状況になっているか、まず確認する必要があると思います。
　沖縄通信事務所さんもいろいろ情報を持っていらっしゃると思います。市町村の皆様からもどのような状況にあるのか、まずはそこを確認していきたいと思います。

○西銘純恵委員　県が補助金を出して、その解消に向けてやるということも必要だけれども、今の件は、大方は米軍基地っていうことが原因ではないかっていうのを感じてますので、それもぜひ進めてほしいと思います。
　次ですね、12ページ、54号の１点だけですが、国境に位置する―外航不定期航路ですよね。
　これは全国で、地方自治体が直接航路をつくっているっていうのは、ほかにどれだけあるんでしょうか。

○森田賢地域・離島課長 今、全て網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば、与那国町は今回の事業策定に当たって、壱岐市のほうに行かれたと聞いておりまして、これは韓国航路の状況に関して情報を聞きに行かれたと聞いております。

○西銘純恵委員　既に開港している、開設されているというところは、参考になるのかなということを思いますので、そこは進めていただきたいと思います。　あと、２ページの38号の４です。
　沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合のほうから出されたコロナ感染症影響の経済的に関する陳情なんですけども、税の猶予をする特例措置が設けられているということであるんですけれど。この宿泊旅館業の皆さんが固定資産税について、相当な負担があると。収益もないということでやっていますけれども、この業者の皆さんが総額で結構なんですけれども、どれだけの課税分があって、そして処理方針の２段落といえばいいんですか、固定資産税については、軽減する措置が設けられている。事業用家屋も含めて軽減措置ってありますけれども、総課税額と軽減された額をお尋ねしたいと思います。

○高江洲昌幸市町村課長　固定資産税の家屋分につきましては、市町村全体で約416億円ございまして、そのホテル旅館業となってる分に関しましては25億円という形になっております。

○西銘純恵委員　25億円軽減措置じゃなくて、ホテル旅館業の皆さんへの課税額でよろしいですか。25億。

○高江洲昌幸市町村課長　はい、そのとおりでございます。

○西銘純恵委員　軽減措置を設けて、どれだけ軽減されたんですか。

○高江洲昌幸市町村課長　軽減措置に関しましては、令和３年度から軽減措置がされるということになっておりますので、今、それについては今後ですね、市町村において集計されていくというところにあります。

○西銘純恵委員　新年度予算で軽減措置も見越した積算ということでは出してないですか。

○高江洲昌幸市町村課長　軽減措置につきましては令和３年２月までに申請することになっておりまして、その集計についてですね、市町村でやっているんですけれども、全部集計できていない市町村もありますし、できているところもありますので、全体としてはつかめてないというところでございます。

○西銘純恵委員　出ているところで結構ですけど、例えば、どれだけの課税で軽減が何割ぐらいというのは出ていると思うんで、事例として挙げられますか。

○高江洲昌幸市町村課長　軽減措置の申告件数でいいますと約5000件、県全体で今のところ出ているというところでございます。

○西銘純恵委員　課税対象はどれだけですか。軽減の申告が5000件って言うけど、全部申告がなされているかっていうことで、さっき、25億円の件数ですよ。

○高江洲昌幸市町村課長　5000件につきましては、ホテルか旅館かというところの分類が市町村でされておりませんので、全体としての件数というところになります。

○西銘純恵委員　分かりました。ホテル旅館で5000件が軽減措置の申告をされている。実際の課税総数というのはどれだけですか。

○高江洲昌幸市町村課長　すみません。ホテル旅館で5000件ということではなくて、この5000件というのは、事業所全体で5000件というところでございます。ホテル旅館業でどれだけというのは市町村で分類していないので、市町村では把握されていないというところでございます。

○西銘純恵委員　そうしたら事業所とおっしゃったので、さっき言った総課税が416億でホテル旅館分が25億というのも事業所分ということになっているんですか。

○高江洲昌幸市町村課長　416億円と先ほど申し上げましたのは、固定資産税の家屋の調定額で、これは平成30年の実績で―ベースでお答えしたもので、そのうち、ホテル旅館業として、家屋分で調定をしているのが25億円というところでございます。

○西銘純恵委員　休憩お願いします。

○又吉清義委員長　休憩いたします。

（休憩中に、西銘委員から質疑の趣旨について補足説明があった。）

○又吉清義委員長　再開いたします。

○玉寄こずえ市町村課班長　お答えいたします。
　先ほど5000件と申しましたのは、令和３年２月15日時点で、市町村への調査で固定資産税の軽減措置の申告を受けた全体の件数になっております。それにつきまして、5000件というのが、全体で事業所の課税件数が何件あるかっていうのは現在のところちょっと把握しておりませんので、割合が全体のうち5000件がどれだけかっていうのは、把握しておりません。

○西銘純恵委員　ホテル旅館業組合っていうのが、やっぱり固定資産税が大きいっていうことで25億円、例年ならば、それを軽減しているけれども、減免とかですね、ぜひやってほしいという要望になっているわけですよね。それが今、組合に加盟する業者の皆さんが去年の３月に陳情を出されているんですけど、今どんな状況にあるかっていうのは、事業所の状況というのか、ホテル旅館業がどうなっているのかっていうのは、県は把握していますでしょうか。

○宮城力企画部長　去年の４月来、緊急事態宣言を３度行ってきたところで、沖縄の玄関口である那覇空港は、国際線を含めて１日当たり最高３万人がゲートを通過するという時期もございました。それが、１日当たり3000人を切るとかですね、非常に沖縄の観光、小売、全ての分野、これ沖縄だけの問題ではなくて、日本全体、世界規模で行われているコロナウイルスがと言えると思います。非常に大きな打撃を受けているというのは承知しているところでございます。
　固定資産税の軽減措置、令和３年度に軽減措置がなされるということで、これについては企画部市町村課のほうでですね、ホームページ、それからラジオ等々で周知に努めてきたところでございます。市町村とも連携しているところで、今後も連携して対応していきたいと考えているところです。

○西銘純恵委員　軽減っていうのがですね、免除っていうところまで必要じゃないかと思うので、ぜひ処理方針で県として納税が困難な方について引き続き柔軟かつ適切な対応っていうところありますけれども、免除も含めてですね、政府に要請するということもやっていただきたいと思います。
　次、最後に１つお願いします。
　21ページ最後の48号ですね。
　国際空港の連絡会というところが大変な状況にあるっていうことの支援要請になっていますけど、入国制限をしたり、国際線を全便運休する措置っていうのは、どこがしたんですかね。

○金城康司交通政策課長　今、直接正確にお答えできないんですけど、法務省もしくは外務省になるかと思いますが、国であるということです。

○西銘純恵委員　国がそういう措置を取って、結局は陳情書が言っている去年の４月以降全便運休ということですが、それはそうですか。いつから、全便が運休されたんですか。

○金城康司交通政策課長　令和２年の３月末からです。

○西銘純恵委員　これに対して、政府はコロナ関連予算とかいろいろ出してきましたけど、この国際線に関連するような、国と国との関係に対する支援っていいますか予算っていうのは出していますか。

○金城康司交通政策課長　今情報を持ち合わせていませんので、調べてみたいと思います。

○西銘純恵委員　これは県に対して、ビル管理運営しているところも含めて、支援してほしいという要望になっているんですけど、実際はこの部分について運休したために、経費や固定費は出ているという状況ですよね。空港ビルを借りている賃料とか保管場所とかっていう経費については明確に固定費になっているので、そこについては、明確に措置を取った政府が直接に出していくものになるんじゃないかと私は思うんですよ。ですから、那覇空港だけじゃなくて、羽田や国際便を運休した、そこに対しても同じような事態が起こっていて、大変困窮している、厳しい状況にあるんですが、それについて政府が手だてを取ったっていうのは聞いていますか。

○金城康司交通政策課長　今議員がおっしゃったことを含めて、情報収集していきたいと考えております。

○西銘純恵委員　一義的に政府が直接そういう対策を取るべきだ、コロナ支援としては明確だと思うんですから、県としては、今要望がある減免措置を講じたと、県が努力したと、会社がやったということになってますけれども、この立場っていうのかな、空港ビルディング株式会社と意見交換して今後の対応について考えるってことじゃなくって、そこも含めて陳情者が連絡会というところが、全国的な関連で何らかの取組をやっていく、政府に対する要望もっていうことも、私の頭にあるもんですから、そこも含めて意見交換をやったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。

○金城康司交通政策課長　まずですね、今議員おっしゃったような陳情等、国際航空会社の団体なんですけど、そこと意見交換してみたいと考えております。

○西銘純恵委員　それが解決の大きい糸口になるんじゃないのかなと思いますので、同じように諸外国と交流をして、経済的にも政治的にもいろいろ国として重要な航空路、空港ということで位置づけられていると思いますので、ぜひやってほしいと思います。
　以上です。

○森田賢地域・離島課長　先ほど、西銘委員への答弁の中で、与那国町以外の外航航路の関係の御質問があったかと思うんですけど、壱岐市と韓国と申し上げましたが、対馬市と韓国の誤りでございます。失礼いたしました。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　今の関連するけど、21ページ、国際便の話ですけど。
　全便運休したというんだけど、コロナ前の路線数っていうの、路線数と便数が幾らあって、現在幾らかっていうのを教えてください。

○玉城勝也観光振興課班長　コロナの影響が出る前の昨年１月４日時点で、16路線、週204便が就航しておりました。現時点では全便運休となっておりますので、路線数としてはゼロ、週間便数もゼロとなっております。

○渡久地修委員　この陳情書は、空港再開の見通しが立たないと言っていますけど、実際運航再開の見通しっていうのは今ありますか。

○玉城勝也観光振興課班長　現時点で入国制限措置っていうのが続いておりますので、入国できない状況なので、運航再開の見通しは立っておりません。

○渡久地修委員　再開、いずれ早めにやってほしいと思うんだけれど、今の時点で路線自体も撤退するという話も出ていますか。

○玉城勝也観光振興課班長　現時点で県のほうに直接その連絡があるわけではないんですが、ただ航空会社によっては、そもそも存続できる、できないっていう話も報道などで出ておりますので、今後の可能性としてはあるかとは思います。

○渡久地修委員　大変危機的な状況だと思うんだよね。それで部長、いろいろ出てるんで、短く伺いますけど、今後の対応策について同社と意見交換してまいりますと書いてあるよね。皆さんの陳情方針。
　この意見交換っていうのは、先ほど来、みんながあるような、県として何らかの支援ができないかと、社からも聞いて、県ができるものはやりたいということを含めた意見交換ということで理解していいんですよね。

○宮城力企画部長　ターミナルに入居している企業、一方で国際線を運航している観光振興という視点もあるかと思います。先ほど16路線という答弁がありました。多数の航空会社が今入居しております。退去したところもあるかと思います。そのあたりの実態も含めて状況確認し、関係部局とも連携して、対応を検討していきたいと思います。

○渡久地修委員　前向きにやってください。
　先ほどの委員からもあったんだけどね、同社と意見交換してまいりますという次に、同社及び政府と意見交換という、政府があってしかるべきだと思うんだよね。沖縄は国際線を誘致するためにいろんな様々な制度、着陸料を安くしたり、いろんなこと活用してこれまで頑張ってきたよね。路線を誘致してきたと思うわけ。ここに来て、ゼロになって、不況に陥っているという点では、沖縄県だけで、あるいはこの航空会社だけで全部負担させるっていうのは大変なことであるし、かつまた、沖縄県だけでっていうのも、かなり大変だと思うので、沖縄振興という振興計画でやってきたという観点も含めて、政府ともしっかり意見交換して、政府にも、こういったことができないかということ含めて率直に相談して、これやったことあるのかな。しっかりやって、県も政府もそして航空会社も、ターミナル会社も一体となって、再開されたときはすぐしっかりとできるような体制っていうのはつくる必要があると思うんだけど、その辺はどうですか。

○宮城力企画部長　委員おっしゃるように、再開を見据えた取組対応が必要だと思います。関係部局と連携しながら、国に対する申入れについても調整して検討していきたいと思います。

○渡久地修委員　申入れもそうだけど、事務的にもぜひ意見交換もやって、どうすればいいかってやつは。これみんな放置していいという人は誰もいないからさ。ぜひそこはしっかりやってください。
　それで、これとの関連で、先ほど16路線204便だったけど、国内線はコロナ前は何路線で何便でしたか。分かりますか。

○玉城勝也観光振興課班長　申し訳ありません。ただいま今手元に資料がないのでお答えできかねます。

○渡久地修委員　これはそこの担当じゃないのか。企画の担当じゃないのか。

○玉城勝也観光振興課班長　文化観光スポーツ部のほうで把握はしているんですけど、申し訳ございません、今手元に資料がないのでお答えできません。

○渡久地修委員　分かった。国内線も大変な状況だと思うんだけど、分かる範囲でいいんだけど、コロナ前と現在、大まかに、さっきは国際線は16路線で204便の減、併せて、３万人が3000人になったということだったんだけど、現時点、国内線は何万人がどれくらいになっているというのは、大まかでいいから分かるか。

○金城康司交通政策課長　先ほどですね、コロナの影響で、平時であれば３万人の到着客がいたのが今少ないときで3000人というお話、先ほど部長が答弁したんですけれども。例えば、昨年の４月から先月まで見ますと、緊急事態宣言期間中については3000とか2000とかっていう数字もありました。ＧｏＴｏトラベルが開始されたときには、２万を超える数が生じておりました。
　その緊急事態宣言とコロナ感染状況の拡大によって月ごとに大分到着数の数が変わってはいるんですが、先週であれば、おおむね9000人から１万5000人の方が沖縄を訪れています。

○渡久地修委員　今、これから聞こうと思ったんだけど、首都圏が解除されて、昨日のマスコミ報道、テレビだったかな、一番観光客が多いの、人数が増えているの沖縄らしいんだよな。 だから、沖縄が飛行機の利用どんな状況になっているかっていう点で、１万5000っていうのあったけど、一番新しいの分かるか。昨日、おととい。

○金城康司交通政策課長　一番新しいデータが、去る３月21日の日曜日で１万4000人。

○渡久地修委員　この予約状況とか見通しとか分かるのか。分かるのであれば教えてください。

○金城康司交通政策課長　先日、エアラインに話しお聞きしましたところ、もう２週間ほど前なんですけれども、緊急事態宣言の解除等に伴って、予約者っていうのは増加傾向にあるというふうな話を伺っていますが、何割回復するとかまでは、お話を伺っておりません。ちなみに、先ほど１万4000と話をしましたのは、那覇空港のサーモグラフィーの通過者っているのを全てカウントしているんですけど、この中には県外から来る方、それから離島から来る方を含んだ人数が１万4000人ということでございます。ちなみに３月に入ってからのサーモグラフィーの通過者の数はおおむね３月上旬最初の週が6000人から8000人でありました。翌週が8000人から１万人、その翌週が１万2000人程度ですね、先週が9000人から１万4000人ということになっております。

○渡久地修委員　３万人が１万4000人、多いときで１万5000という点では、４割から５割という感じになる、これ複雑なあれもあるよね。これで感染がどうなるのかということもあるんだけど、そういう意味で県としての、人の動きで感染が広がるんじゃないかということも指摘されているんだけど、その辺の対策はしっかりやらないといけないんだけれども、そこは、県として皆さんはサーモグラフィーのがあるんだけど、県全体としては増えるのはいいことだけど、しかし感染は抑えないといけない、そのための対策はどうするっていうのがとても大事なことなんだけど、その辺はどのようにやっていますか。

○金城康司交通政策課長　今ですね、水際対策ということで、先ほど来説明しました空港におけるサーモグラフィーによって、熱感知をされた方につきましては空港において旅行者専用相談センター沖縄、通称ＴＡＣＯにおいて、看護師による問診等を踏まえた上で、空港内でのＰＣＲ検査へつなげることをしております。また、県外からの渡航者におきましては、出発地でなるべく事前のＰＣＲ検査を受けるよう推奨しております。やむを得ず検査を受けられずに渡航した場合であっても那覇空港において希望者に対してＰＣＲ検査を実施体制を整備しております。
　それに加えまして、県民に安価なＰＣＲ検査を受けられる体制も構築しておりますので、そういったものを踏まえまして、県としましても今後も県内外の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えております。

○渡久地修委員　渡航前、出発前のＰＣＲ検査、これとってもいいことなんだよね。我々もずっとこれを言っていたんだけど、これを推奨してますというんだけど、具体的に東京とか大阪、あるいは本土から来る人たちに、どんなやって徹底しているのか。

○玉城勝也観光振興課班長　県外での、例えば広告ですとか、ＣＭなどの中で呼びかけております。

○渡久地修委員　これ効果は出ていますか。

○玉城勝也観光振興課班長　広告を出し始めたのが２月下旬以降だったかと思いますので、具体的な効果という部分では現時点で把握はできておりません。

○渡久地修委員　これぜひ徹底してほしいのよね、要するにやってますよとＰＲしてますよだけでは駄目だと思うんだよね。強制力はないよね、当然。これがないと入れないということじゃないですよね。どうですか。

○宮城力企画部長　あくまでも協力依頼ということであります。
　那覇空港に、今、ＰＣＲ検査センターを設置していて、実際に受診される方が結構いらっしゃいます。そういう面で、ＰＲの効果は出ているのかなと思いますし、実際にそこでの検査によって陽性が判明した方も何例かございます。
　先ほど、交通政策課長から簡易で安価なＰＣＲ検査にあっても、実際に陽性が判明している方もいらっしゃいます。こういった取組を複合的に行うことによって、感染が拡大しないように取組を進めていきたいというふうに考えています。

○渡久地修委員　空港で検査して陽性になった方は、どんな措置になるんですか。

○金城康司交通政策課長　空港におけるＰＣＲ検査について、陽性になった方については、医療機関に引き継いだ上、所管の保健所等に報告されることになっております。

○渡久地修委員　観光に来ても、観光できなくなるのか、その人たちは。待機なのか、入院なのか。帰ってもらうのか、あるいはそのまま観光してもらうのか。

○金城康司交通政策課長　ＰＣＲ検査で陽性になった方につきましては、医療機関、保健所での判断になるかと思うんですけど、その症状に応じて、例えば無症状であればホテル療養所で療養していただくと、それから病状が出てしまっている方については医療機関に入院っていう形になるかと思います。

○渡久地修委員　そうなったら大変だから、出発前での検査はとても大事になると思うので、これはぜひ皆さんが推奨しているということを一歩進めて、例えば旅行会社とタイアップしてチケット買うときに、これはぜひやってくださいよともう一歩進んだ協力願いに格上げするとか、いろんなやり方を含めて出発前のＰＣＲ検査というやつを徹底していくようにしないと、これから観光客が、緊急事態宣言が首都圏で解除されて、どっと増えて、また移動の時期になるからね、そういう意味ではとても大事になってくるので、渡航前、出発前のＰＣＲ検査っていうのはとっても大事なので、皆さんのことけちつけているわけじゃないですよ、これはとってもいいことをやっているから、これをもっと徹底できるような旅行会社との協力、航空会社との協力、あるいは本土のほかの都道府県との協力とかね、お互いその辺はしっかりやる必要があると思うので、その辺を最後に聞かせてください。

○金城康司交通政策課長　今議員のおっしゃったようにですね、まさしく県外から来られた方々が、多くの方に知ってもらって、渡航前に検査を受けていただく、もしくは、そうでなければ那覇空港において検査をしていただくことは非常に大事ですので、その周知方法につきまして委員から提案のありました、旅行会社を通じた宣伝など、那覇空港のＰＣＲ検査センターを運営しております文化観光スポーツ部のほうと調整していきたいと考えております。

○渡久地修委員　とっても大事な時期だから、知事もリバウンドを懸念していると言ってるから、とても大事になるんで、部長早急にやってくださいね。

○宮城力企画部長　観光部局とも連携した上で対応していきたいと思います。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員　いろいろ各委員の方から質疑がありましたので、結構ダブるのがいっぱいありましたので、割愛しながらですね、21ページの新規の国際空港の那覇空港の陳情について伺いたいんですけど。
　先ほど、西銘委員とのやり取りの中で、国際線を持つ那覇空港ですので、国の方針として４月以降国際線が全便運休状態だと。それについてはやはり国の何らかの支援措置というのは当然あってしかるべきだろうと普通は一般県民の皆さん、我々も考えそうなんですよね。それで、その質疑に対して、国とこれから意見交換したい、どういうことができるのかやりたいというような内容だと非常に困るなというのが、まず我々が持っている認識なんですよね。
　陳情が出されました、那覇空港は国際線を抱えています、国際線が運休になりました、じゃあ一体次の対策どうあるべきなのか、ウレー、クリガスングゥトゥアタイメーヤサ、ウーシ預けるのか、あるいは、県としてね、しっかりと中に入って国やあるいは支援策について求めるのが、ワッターシグトゥアランガヤと思うのか、これまで１か年かかっていろんな対策で皆さん難儀しているのは見てきました。ところが、いろんなところからいろんな意見を吸収しながら、次への対策にぜひ役立てていただきたい旨の、そういった危機管理体制の在り方そのものまで皆さん考えてもらえないか、保健部を中心とするこの情報管理だけじゃ成り立たないんじゃないですか。これをちゃんと集約できる、県民が今何が困っているのか、どういったことが起きているのかいうところの部分をぜひ吸い上げるような機関をつくって生かしてもらいたいというのが、私たち、皆さんに対して求めてきたことなんですよ。それが、各委員から今日質問が出て、持ち合わせていません、というような内容で本当にいいのかなと、私たち思っています。
　それで、これから始まりますというような内容なんですけど、さっき繰り返したら失礼ですけど、何やってたんだろう、非常に困ったなと思うのがその辺あるんです。ぜひ皆さんその辺のところ、こういう言い方をしましたが、やっぱり改善すべきところは早急に手を入れて、困っているのは県民なんですよね。　非常に窮地に置かれている県民どうするかっていうのがお互いのテーマだと思うんですよね。その辺のところをぜひ考えていただきたいな、これ企画だけの話ではないと思いはするんですが、聞いていて非常にどうしたらいいのかなと思うところがあったものですから、あえて発言をさせていただきましたけれども、ぜひこのことについてですね、どなたかお願いします。

○宮城力企画部長　いろいろなデータ持ち合わせていなかった件については、反省します。
　国際線の路線、就航している会社の皆様が非常に厳しい状況は理解しておりますので、関係部局と連携して、どのような取組ができるのか、至急対応を検討してまいりたいと思います。

○仲宗根悟委員　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○又吉清義委員長　質疑なしと認めます。
　以上で企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　午前11時50分休憩
　　　午後１時22分再開 ○又吉清義委員長　再開いたします。
　次に、知事公室関係の陳情令和２年第54号外５件について審査を行います。　ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長　知事公室でございます。よろしくお願いいたします。それでは、着席をして説明いたします。
　それでは、知事公室所管の陳情につきまして、御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、陳情の一覧表でございます。通知をタップし、御覧ください。
　知事公室所管の陳情は継続５件、新規１件でございます。
　まず、継続審議となっております陳情につきまして、修正した箇所を御説明いたします。
　なお、修正した箇所につきましては、下線で示しております。
　スクロールしていただき１ページを御覧ください。
　陳情令和２年第54号令和２年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情でございます。
　２ページを御覧ください。
　２について、主な修正箇所を御説明いたします。
　３段落目を追加しております。
　また、令和３年２月19日には、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣に対し、同海域における安全確保について、さらなる海上保安体制の強化等適切な措置を講ずることや冷静かつ平和的な外交、対話によって中国との関係改善を図ること等について要請を行ったところです。
　次に、通知しました10ページを御覧ください。
　陳情令和２年第186号首里城再建のための県民参画のプラットフォーム創設を求める陳情でございます。
　時点修正を行ったところであり、主な箇所を御説明いたします。２段落目を読み上げます。
　県民を含め、国内外の首里城復興を願う方々の意見を伺うため、国の技術検討委員会の委員や県の有識者懇談会の委員だけでなく、地域のまちづくりに関わっている方、離島の文化関係者、県内の大学生、海外の県系人による座談会を開催し、その内容をウェブ等で配信するとともに、首里城復興基本計画素案に対して広く意見を伺うため、県民意見の募集を行ったところです。
　次に、新規陳情１件につきまして御説明いたします。
　12ページを御覧ください。
　陳情第16号中国の脅威から台湾・先島の防衛を求める意見書を決議することを求める陳情でございます。
　１については陳情令和２年第54号の記の２に同じでございます。
　２について、県としては、国家の主権に関わる領域の警備等に関する法律の制定につきましては、国政の場において議論されるべきものと考えます。
　３から７までについて、台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、非政府間の実務関係として維持するというものと承知しております。また、国家の承認については、内閣の職務が規定された憲法第73条の第２号外交関係を処理することに含まれるとされており、具体的には、外務大臣の発議により閣議に諮られ、決定されるものと認識しています。県としては、これまでの歴史や地理的特性を生かし、観光、経済、文化、平和等、幅広い分野において我が国とアジア太平洋地域との交流や信頼関係の構築などの役割を担っていきたいと考えます。
　次に、13ページを御覧ください。
　８について、沖縄県は既に過重な基地負担を背負わされており、仮に敵基地攻撃能力を有するミサイル等の県内への配備が計画された場合にはさらなる基地負担の増加につながり、県民の理解も得られないと考えることから、県としては、県内への配備に断固反対します。
　以上、知事公室所管の陳情につきまして処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○又吉清義委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　次に、陳情第128号の記の２から４までについて農林水産部水産課班長の説明を求めます。
　鳩間用一水産課班長。

○鳩間用一水産課班長　知事公室との共管となっております陳情第128号につきまして、処理概要を御説明いたします。
　ただいま通知しました７ページをお開きください。
　陳情令和２年第128号の２及び３につきましては、処理概要に時点修正がございます。
　７行目、去る令和３年２月に修正しております。
　４につきましては、修正はありません。
　以上、処理概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○又吉清義委員長　水産課班長の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　私の認識不足で申し訳ないんですけど、この陳情令和２年第186号になるんですが、首里城のための県民参加プラットフォーム創設を求める陳情と。これ首里城に関することで何で知事公室の陳情になっているのか、まずそれから。

○屋比久義特命推進課長　お答えいたします。
　首里城復興基本計画でございますが、首里城復興は、首里城正殿の復元のみならず、首里城を中心とした琉球の歴史文化を中心として新たな沖縄振興につなげていこう―琉球文化のルネサンスと私ども申し上げておりますが、そういった取組もございます。
　その中で、県民各界・各層の御参加をいただきながら、首里城復興が大切であるということは、本委員会の委員の御指摘もあるところでございますが、そういう県民参加型の取組、基本計画においてどう具体的に反映していくかというものは、特命推進課が首里城復興基本計画の取りまとめをしていたところでありましたので、本陳情につきましては知事公室の所管という形で総務企画委員会のほうで御審査いただいているところでございます。
　以上です。

○當間盛夫委員　特命推進課の役割、仕事って何ですか。今言った首里城のっていうのがあるんだけど。

○屋比久義特命推進課長　首里城復興基本計画の総括的な役割でありましたり、その他、知事特命事項の庁内での連携の促進、推進という形になっております。
　以上です。

○當間盛夫委員　それで、いろいろと予算的なものっていったらおかしいんですけど、県民、いろんな各階層、いろんな方々から寄附金を頂いているんですが、そういった分も皆さんにお尋ねしてもいいのか、今現状どれぐらいの寄附金があるのか。

○仲本隆都市公園課副参事　お答えします。
　詳細の額は、現時点では持ち合わせてございませんが、現時点で約51億円となっております。

○當間盛夫委員　さっきの企画もそうなんですけど、皆さん担当が来ているのであれば、大体我々も51億っていうのは、頭の片隅にあるはずでしょうから、皆さんもう少し資料的なものを持参してきてほしいなというふうに思っていますが。
　ちなみに、皆さん首里城再建してほしいといういろんな方々からの寄附金だということで、玉城知事含めて県のほうは、首里城の再建にこの寄附金は充てていくということである。ところが、この首里城の所有は求めない、一方で、首里城に国は全面的に国のほうで責任を持ってこの首里城の再建をやるという中で、皆さんあえてこの51億をこの首里城の再建だけに持っていこうというような認識であるんでしょうか。

○仲本隆都市公園課副参事　寄附金につきましては、城郭内を中心とする正殿等の施設の整備に充当したいということで考えてまして、現在、正殿内で使用します構造材、大径材っていってますけど、その調達に向けて取り組んでいるところと、あとは、正殿に使われていた赤瓦、そういったものの調達に充てていくということでございます。

○當間盛夫委員　それを、その寄附金をそういう分に使うというのは誰がどこでどう決めたんですか。

○屋比久義特命推進課長　委員御承知のとおり、首里城復興でいただいた寄附金を活用するために、土木建築部の基金を設置しておりますが、その基金の中でも、城郭内の施設整備にというものがあったかと思います。
　また、そういったものも受けまして、私ども特命推進課のほうでは、首里城復興基金の活用に関する方針というものを昨年―令和２年７月30日に知事決裁という形で取り決めております。
　その中には、焼失した首里城の城郭内の施設等の復元に関しという基金の活用方法というのが挙げられております。その意図するところは、焼失する首里城を目の当たりにした、国内外の多くの方々が首里城の一刻も早い再建、復元に充てていただきたいという、そういう強い思いがあるということを捉えまして、まずは城郭内の施設を一刻でも早い復元を優先すべきだという形で、基金の活用に関する方針というものを、知事決裁で決定したものでございます。

○當間盛夫委員　その寄附金はその首里城の火災の分もある、寄附をされた皆さん、確かに今言われた分もある、しかし、その周辺の、首里城だけではなくて、いろんな文化財、首里のそういった分の思いを持ってやった皆さんも、私はいらっしゃると思うんです。沖縄の歴史文化ということである中での話。これだけの51億という莫大な寄附金をいただいたというところでもあるんですが、現実、国が自らの予算でやる、国の所有物、県の所有にはならない、なおかつ、この火災保険で、せんだっても新聞に出ていたんですが、53億という保険額が出た。皆さん51億全て首里城正殿に使うという認識であれば、これだけで100億の予算がある。国はどれだけの予算を使うということを皆さんは想定しているんですか。

○仲本隆都市公園課副参事　現在、国のほうでは、技術検討委員会において、基本設計等を行っている最中でございますので、その係る事業費等についてはまだ把握できてないということでございます。

○當間盛夫委員　把握できてないのに、皆さん、沖縄の県木を使って、そのものをやるんだとか、赤瓦は自分たちがやるんだとかいうことを出す必要があるのかなと思うんだよね。国がやるんだったら、国がやる予算で皆さんこの沖縄の赤瓦使ってくれだとか、沖縄の県木を使ってくれとかいうことを要望する中での、国の予算活用をすべきだと、集まった分はやはり首里城の周辺整備だとか、首里城が世界遺産ではなくて、城壁を含めた、勝連だとか、そういったところも世界遺産であるわけですから、そういった部分だとか、これから皆さん御茶屋御殿もやる、中城城跡も皆さんやるということになってくると、その予算でも相当のお金がかかるはずなんです。ましてや、首里城の整備、周りの町並み含めた城下町のこともやるということになってくると、それをまた基金をつくってやるというような話もあるんで、じゃあその基金ってどのくらいつくるんですか。

○屋比久義特命推進課長　今回の首里城焼失に係る寄附金、お寄せいただいた寄附金を首里城城郭内の施設の復元に充てると申し上げましたけれども、私どもで取りまとめた基金の活用に関する方針では首里城正殿の中でも特に首里城を象徴するような部分、先ほど土木建築部の答弁がありましたけれども、赤瓦の調達であったり、唐破風つま飾りであったり、訪れた方々が自分が寄附をしたものが具体的にどこに充てられているというのが、イメージ、分かるような事業に対して基金を活用するというところでございます。
　今、委員が御指摘しているものは、城郭外の中で、首里城復興計画の中には城郭外の取組も数多くありますので、それに寄附金を充てるべきではないかなという御指摘だと思います。今の御質問については本会議でも様々な議員から御指摘、御質問があったかと思いますので、私ども特命推進課としては、そういった議員の御意見や実際に寄附をしたいんだけれども、首里城復興基本計画で掲げている伝統工芸、あるいは伝統芸能の後継者の方の人材育成に充てていただけないかというような御相談も実は受けております。そういったことも踏まえまして、例えば新たな基金を設けることであるとか、そういった検討をしていきたいなというところは考えております。

○當間盛夫委員　だから、皆さんそう考えているっていうことで、この基金をつくろうとしているんでしょう。それを検討してないのか。

○屋比久義特命推進課長　新たな基金をつくるにいたしましても、最終的な目標はそれになるかもしれませんけれども、ある程度の金額が集まらないと、基金化するのも、いろいろあるかなとは思います。この辺のところは、今後財政当局との調整を進めていかなければならない。

○當間盛夫委員　ないわけさ、要はね。新たな財源をつくるのは、なかなか難しいわけですよ。それからすると、この有識者、いろんな懇談会、そういった皆さんからも、そういう政治をやるべきだという答申じゃないはずだろうけど、そういうこともできるわけですから。ましてや国は、県からのそういう部分は国としては、国がしっかりとやりますよということを、国は言っているわけですよ。ましてや保険が53億もあるということになってくると、これはしっかりと、国が所有すると、皆さんも県が所有するという方向性は持たないわけですから、国が所有するわけですから、これからも。それからすると、やっぱり国にある一定のものもやって、沖縄県にこれだけの予算があるんであれば、沖縄の歴史・文化を含めた首里城に関する分のその周辺整備だとか、今言ったこれから計画されているものをしっかりとやるべきだというふうに思っていますので、特命推進課さんがこれからそういった分での役割を担っていくはずでしょうから、中心的に、そういったことも、今プラットフォームをつくっていろんな意見を聞いてくれというのはいろんな多様な意見があるはずなんですよ。皆さんがこうだということの話だけではなくて、いろんな各界、県民の意見を聞きながら、ぜひ有効に使われたなと思われるようなことにやっていただきたいと思っておりますので、これは提言として終わらせていただきます。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　國仲昌二委員。

○國仲昌二委員　幾つか質問したいと思います。
　今送りましたが、３ページの11。八重山圏域及び多良間村からの救急搬送ですね。それの人員及び資機材整備に係る予算について支援することという部分があるんですけど、これに対して、処理概要のほうでは、予算について触れられていないと思えるんですが、その辺はどういうことなんでしょうか。

○石川欣吾防災危機管理課長　お答えいたします。
　この陳情なんですけれども、新石垣空港ですね、そこに搬送の拠点を設けたがために、八重山病院との距離が離れてしまったと。八重山病院の近くに実は石垣消防さんがあったというところで、離れたところで石垣市消防さんが待機しなければならないことになってしまったというのが、陳情の主な原因でございます。その原因を、今回暫定ヘリポートを造ったことによって解消しましたので、その要因がそもそもなくなりましたという意味で処理概要を記述しているところでございます。

○國仲昌二委員　処理概要の部分で、搬送元の町村が石垣市に救急隊の諸手当の負担金を支払うことなどにより、その運用が行われておりますとありますけれど、この負担金についての支援要請ではないということですか。

○石川欣吾防災危機管理課長　はい、そうではないと理解しております。
　石垣消防さんに、待機する石垣消防から新石垣空港までの間の距離がありますので、その間の負担が発生しているということが内容になってございます。

○國仲昌二委員　ということは、もう今、負担金そのものは発生してないということでよろしいですか。

○石川欣吾防災危機管理課長　負担金そのものは、竹富町さんだとか与那国町さんだとか、多良間村さん、こういったところから運ばれてくる方が、石垣消防さんの搬送によって病院まで運ばれますので、そういったところでの負担金を分かち合っているというのが、この町村間の協定でございます。

○國仲昌二委員　ヘリポートが病院の隣にできたということで、空港からの搬送がなくなったということですよね。

○金城賢知事公室長　國仲委員からの御質問のところのですね、石垣消防が搬送を行うわけですけど、これに係る負担金については、５年ごとに見直して、例えば、今現在、竹富町であれば92万6900円くらいですね、与那国であれば19万4000円と、多良間で６万4000円っていう形で、これ通常ベースで払ってますけど、今般の陳情の背景には、ヘリポートが新石垣空港に移ってしまった関係で距離が延びた、石垣消防の拘束時間が延びたということもあって負担が増えるので、この分について支援をしていただきたいということでございましたので、これについては今、病院隣接地にヘリポートを設置したことによって、この分に係る負担は解消されましたということの陳情処理を掲げているということでございます。

○國仲昌二委員　じゃあ、もうこの陳情については解決されたというふうに理解してよろしいですか。

○金城賢知事公室長　はい、執行部としてはそういうふうに理解しておるところでございます。

○國仲昌二委員　ありがとうございました。
　次はですね、４ページから５ページにかけてですね。
　宮古の保良地区というところの弾薬庫の建設に関する陳情なんですけれども。要旨の真ん中から下ぐらいにあるようにですね、その弾薬庫が火災に巻き込まれた場合、陸上自衛隊の教範、教科書っていうんですかね、それの中では、２分以内に１キロメートル以上逃げなさいということが書かれています。
　その弾薬庫の周辺の集落には、200世帯ぐらいですかね、350人ぐらいいるんですけれども、全て１キロメートル以内にあって、７割以上が高齢者だと。とてもじゃないけど、２分で１キロなんか逃げられないということもあって、これも国会などでもいろいろ話は出ているんですけど、なかなか説明してくれないということでの、当然、宮古島でも要請するんですけども、沖縄県からも説明してくれるようにということで防衛省に申し入れてくれということなんですよね。
　周辺の住民としては非常に不安ということで、そこら辺の危険性の説明をということですけれど、県としても、工事を一旦止めるようにというような申入れもしているということですので、これまでの状況、あるいは今後の考えなどをお聞かせください。

○金城賢知事公室長　まず、自衛隊の教範による距離ですね、２分以内に１キロメートル以上離れないといけないという趣旨につきましては、県としても防衛局に確認をしておりますけれども、この教範―自衛隊に対する教育資料においてですね、誘導弾が直接火災に包まれた場合には、１キロメートル以上の距離を取る旨記述があると、これについては沖縄防衛局も認めているところでございますけれども、これについてはですね、説明としては、あくまで遮蔽率、要するに何もない状態、裸の状態ということで、遮蔽物のない場面を念頭に置いてのものであって、誘導弾が火薬庫に保管されている場合には、それを想定した記述ではないというような説明を受けております。
　火薬庫の安全性に関しては、様々な安全対策を取ってまいるということで、火薬庫の設置に関しても、関係法令に基づき、十分保安距離を確保するなど、適切に対応してるというふうな回答を受けています。
　ただ一方で、県としては様々な機会を捉えて、委員から御指摘のあるとおり、地域住民に対する丁寧な説明というのは、知事が防衛大臣にお会いしたときにも、私が本省をお伺いして担当課長にお会いしたときにも、こういった懸念、心配事が地域住民にありますので、しっかりと説明をした上で、理解を得る努力っていうのは、しっかりやってほしいという申出は幾度となく繰り返し行っているところでございます。

○國仲昌二委員　遮蔽物の話とかも、いろいろあるんですけれども、前の戦時中に、実際に、軍の爆弾が爆発したということで、被害者が出たという集落でもあるんですよね。その辺を経験したという高齢者もいて、そういう弾薬庫ができて、しかも、近い距離でということで、物すごく不安がっているというのが現状です。ぜひ、県としてもしっかり申し入れてですね、地域住民が安心できるような、安全性を説明していただけるように、要請していただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
　私は以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　どうもお疲れさんです。
　186号プラットフォームなんだけど、この処理概要、新しく変わったところで意見も伺ったところであるっていうのがあるんだけど、前回、私もこの場でいろいろ質疑しましたけど、その後、県民の方々から意見を伺ったということなんだけど、どんな意見が出されていますか。主なものを教えてください。

○屋比久義特命推進課長　本委員会でも御指摘・御助言をいただいたところであり、県民意見というものを積極的に取るような形にいたしました。
　主な県民意見でございますが、実は７名から16件の御意見がございました。その７名なんですけれど、県外から３名ございました。不明が１名おられましたけれど、恐らく県内だと思いますので、県内４名、県外３名から16件の御意見がありました。
　主な御意見といたしましては、戦前の首里城保存に向けて取り組んできた先達の評価をしっかりすべき、こういったものもやったり、琉球特有の造園、植栽技術を踏まえた空間創出というものを首里城のほうに取り入れてほしいであったり、文化財等美術工芸品の被災状況等の情報集約、データ化と公開にも取り組んでほしいというようなものがございました。
　以上でございます。

○渡久地修委員　それと次、下に意見募集を行ったところですということなんだけど、これはどんなふうにやって、どれぐらい来ているのか、いつまでなのかというのを教えてください。

○屋比久義特命推進課長　少々繰り返しになりますけど、首里城復興計画の素案というものを取りまとめたのが、２月の初めでございました。その後、広く県民意見を募集いたしました。期間としては２月９日から２月22日まででございます。その中で、県外を含む７名から16件の御意見が寄せられたものでございます。
　以上です。

○渡久地修委員　じゃあ、もう意見募集は終わっちゃったのか。

○屋比久義特命推進課長　はい、終わっています。

○渡久地修委員　次に、この間、いわゆるハードの復元―正殿とかの復元を含めてやりながら、それだけじゃなくて、沖縄の歴史・文化、この際掘り起こしていくと、皆さんルネッサンスと言っているけれど、そういうこともやらんといけないよということあったよね。これやりますということだったんだけど、この間の、焼失以降１年ちょっとなると思うんだけど、新たに分かったことというのはどんなのがあるのかな、新たに分かったこと、新たに発見されたもの。

○仲本隆都市公園課副参事　整備に係ることなんですけど、国の技術検討委員会のほうで調査等行っておりまして、新たな事実としまして、新聞等でも報道されておりますが、フランス海軍の古写真が見つかったとか、正殿を整備した時点で発掘調査がやられているんですけど、その報告書が正殿の整備以降にまとめられておりまして、その報告書の中から、新たな知見が見つかったとか、そういったことが技術検討委員会の中で議論されているところでございます。

○渡久地修委員　じゃあ、今出たフランスのルヴェルトガの写真に対する、このいろんな意見があったけど、県の評価、この写真の評価はどんなふうに思っていますか。
　これは事実、これは確かなものっていうことで確認されたということで理解していいのか。

○仲本隆都市公園課副参事　この古写真につきましては、国の技術検討委員会のほうで内容の確認をされているところでございます。その中では、新たな知見として取り扱っていくということで、この古写真を基に検討を進めていくということが確認されております。

○渡久地修委員　分かりました。
　それと県は首里城の復元過程の公開をずっとやってますよね。これは今既に始まっているけど、今の取組状況、復元過程の公開、そして実際に首里城を訪れる人たちの推移っていうのかな、状況をちょっと教えてください。

○仲本隆都市公園課副参事　この復元過程、復興過程の公開ということでございまして、県のほうではですね、この首里城の国有区域、城郭内に復興展示室という仮設の設備を昨年の10月末にオープンしてございます。
　あわせまして、その周辺にあります女官居室という施設があるんですけど、そこも改善いたしまして、来館者が休憩できるような場所を整備したり、あとは、その周辺に世誇殿という建物がございますけれども、そこの中では、大型ディスプレイを整備しまして、そこで復興に係るコンテンツ等を上映して、来館者に対して、サービスの向上に努めているところでございます。
　その来館者数の推移につきましてですけれど、申し訳ございません、今手持ちでございません。
　以上でございます。

○渡久地修委員　ぜひ、復元の公開の状況だとかも把握して、これも大いに進めてください。
　二、三日前、屋比久課長がテレビに大きく映っていたけど、仙台だったかな、どっかで彫刻の原画が出てきたと。それについちょっと説明してください。

○屋比久義特命推進課長　仙台ではなくて、石川県金沢市在住の個人になるんですけれども、もうお亡くなりになられた、今英男さんという方がおられて、平成の復元のときの龍頭妻飾等々ですね、龍をかたどった彫刻を彫られた方でございました。その方が残していた下絵、これは琉球大学名誉教授の西村先生が下絵を描かれて、それを基にさらに製造に向けた図面等々を作成して、それに基づいてかたどったり、あるいは彫刻を始めたということをおっしゃっておりましたけど、それの基になったものが、数多く残されておりました。
　御遺族の方は、これをぜひ沖縄県のほうに寄贈して、今般の復元に参考になるのであれば幸せだということがありましたので、県立博物館・美術館の学芸員の方々と現地に赴きまして確認、寄贈に向けての調整をさせていただいた。また、石川県立歴史博物館の担当課長さんでしたけれども、首里城、前回の復元で今氏の彫刻をしているところを間近で見ておられた方で、この方がおっしゃるには、この資料は100年後、200年後、次の再建に向けて、ぜひ沖縄県の自らの力で、さらなる再建をするための資料になるんだということで、意図的に残されていたものだと、それを沖縄県に寄贈して、その方の御尽力もあって、こういう形になっているんですけれども、ぜひ活用してほしいということで御案内を受けてお伺いをしたものでございます。
　以上です。

○渡久地修委員　今の話聞いても、この復元、復興に向けて、ずっと言い続けた県民参加、多くの人たちの参加、これをどうやって勝ち取っていくかっていうのはとっても大事だと思うので、ぜひこの陳情にもあるように、みんなの県民が参加できるような取組をやってください。その際、最後になるけど、もう22日で締め切ったというけど、これは基本計画に対しての締め切ったとしても、やっぱり首里城復元、復興に関する意見というのはこれからもどんどん、どんどんいろんな人たち広範囲に、もっともっと、いろんな意見を集めていくことがとても大事だと思うんだけど、これは締め切ったことにしないで、これからも進めてほしいんですけど、いかがですか。

○屋比久義特命推進課長　委員御指摘のとおりですね、首里城復興っていうものは、計画を立てて終わりではなくて、これから、その計画に基づいて首里城復元に取り組んでいかないといけません。それには、県民、各界、各層の皆様方の御理解と御協力と御参加が絶対に必要だと私は思っております。
　計画に対する意見の募集っていうのは、一旦終わっていますけれど、今後、例えば、新・首里杜構想の具体化に向けたまちづくりの計画づくりであったり、あるいは、復興基本計画の取組を具体的に進めるに当たっては、県民や関係者の皆様と連携して取り組んでいく、それには体制づくりが必要で、委員御意見とおっしゃいましたけれど、御意見ではなくて、ぜひ一緒に取り組んでいけるような体制づくりを特命推進課としても進捗を促していきたいというふうに考えております。
　以上です。

○渡久地修委員　ぜひ頑張ってください。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　５ページの124号、ミサイル弾薬庫建設の問題ですけれども、防衛省の計画で住民合意のないまま進めているっていう計画ですけれども、いつからいつまで、どのようなミサイル弾薬庫、建設するっていうのは、県に対して、政府のほうからは、説明なり来ているんでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　宮古・石垣の自衛隊の配備につきましては、こちらが進捗を確認する場合は、回答があるところなんですけど、今後どのような計画がっていう具体的な計画については、説明はないというところでございます。

○西銘純恵委員　そうしますと、政府は今の先島に対する、米軍基地じゃないですよね、自衛隊の基地ですよね。この地元の、県に対しても、こういうふうにするっていうことを言ってこないままに、県から問合せをしてからしか、進捗状況を話さないということでよろしいんですか。いつ完成とかそういうことも一切ないままに進めている計画ということでよろしいでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　いつ完成するとか、そういう話は県のほうにも説明はございません。

○西銘純恵委員　普通、ほかの事業っていいますか、国が何だかんだ、いろんな省庁がやるっていうものについては、地元の地域に造るってことになれば、計画とかそういうのは、知らせてやっていくと思うんですが、自衛隊がこれをやらないっていうのは何か理由があるんですか。根拠があるんですか。それとも、ほかの都道府県では、そういうのはちゃんと明らかにしてやっているんですか。やらないでいいっていう法律なりがあるんですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　計画について具体的な説明をしないのがどのような取扱いになっているかっていうのは、ちょっと承知していないところです。また、他県についてどのような扱いになっているかっていうのも、申し訳ないですが承知しておりません。
　以上です。

○西銘純恵委員　やっぱり、この件は地元ほんとに陳情者の皆さんから言えば、万が一っていうこともあるし、先に攻撃を受ける対象になるのではないかとかね、人命に関わるような恐怖をもって動いているわけですよね。だから、そういう意味では、当たり前に知るべきことを知るっていうね、そこら辺が大事なので、秘密にしているとかっていうのであれば、何か根拠があるのかとかね、そこら辺は踏み込んでやっていただきたいと思います。
　それで、処理概要でいろいろ予定されている、地対艦誘導弾のブースターの問題とか、防衛局に頑張って照会をされているということで、いろいろやって、その回答っていうのがね、危険が周囲に及ばないようにとかあるけれど、個別具体的にそういう説明の資料っていうのか、何ていうのか、危険及ばないよっていう説得力のある資料なんかも提供したんでしょうか。一方的に言っているだけではないですか、相手のほうが。

○溜政仁参事兼基地対策課長　特にこちらに図面だとかを示して回答があるわけではなくて、うちの質問―例えばブースターの落下地点がコントロールできてないことについてどう考えるかとかっていうのに対して、文書によって回答が来るというようなことでございます。
　以上です。

○西銘純恵委員　もっと、何ていいますか、文書のやり取りっていう形で、やっぱり疑義っていうのはいっぱいあると思うんですけど、そこは直接担当なりにやり取りをしたときには、じゃ図面とかそういのもっていうことになるかと思うんですけれども、そういうことは県としては、相手にそういう場を持ってほしいということは可能だと考えられるんですが、可能と思っていますか。

○金城賢知事公室長　西銘委員御質問のとおりですね、ブースターの落下範囲についても県として、これまで複数回確認をしているんですけれども、なかなか明確なといいますか、納得できるような形のもの十分得られてるかというと、なかなか難しいところでですね、そこら辺はしっかりと、地元の懸念も大きいわけですから、説明求めていく必要があるかと思います。
　先ほど、県に対して、自衛隊の配備について具体的なものがあるかっていうのは、そういうところも担当課長の説明では十分なものがないと認識しておりますけれど、例えば配備先の宮古島市なり石垣市においては、自衛隊配備計画なり行っているとは思うんですけど、一方でそれをもって、地元住民の不安懸念が払拭されているかというと、なかなか、そういう状況にないという状況もございますので、引き続き地元への丁寧な説明というのを求めていきたいと思います。

○西銘純恵委員　工事を一旦止めて説明会を持ってくれって、県は申入れをしたけれども、工事そのものが止まったことがありますか。工事を止めてくれっていうのは、いつからいつまで始まった工事なのか、止めてくれっていうのを県としては何度言われたのか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　沖縄県としましては、例えば令和元年10月８日に謝花副知事から防衛省の幹部に対して直接電話でそのような工事を一旦止めてくれというような電話で要請したのをはじめ、これまでそれぞれ公室長であったり、統括監、私であったりがそれぞれ同様の要請をしております。おおむね７回程度やっております。実際のところ、それによって工事が止まったということはなかったと記憶しております。
　以上です。

○西銘純恵委員　沖縄県という県民の総意を持っている県政に対して、住民の声を聞いて政府に工事を止めてっていう要請を一切聞いてこないということに関して、これ住民自治も併せてとても重大だと思うんですけど、こういう問題っていうのは基地のある都道府県、全国知事会でもいいんですけれども、こういう在り方でいいのかっていうのは、話合いをしたり、沖縄県だけでじゃなくって、そういう自衛隊、基地を抱えているところとか、政府のやり方に対して是正を求めるとかあったんでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　自衛隊基地につきましては、全国知事会等で問題になるとかというようなことはなかったと承知しております。

○西銘純恵委員　渉外知事会はどんなですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　渉外知事会と呼ばれているものは、米軍基地問題に関する渉外知事会ということでございまして、自衛隊基地については議論になってないというところでございます。

○西銘純恵委員　今自衛隊基地についてもいろいろミサイルとかイージスと出てきて困っている都道府県とかもう出てきているんじゃないかな、沖縄のようにと思いますので、ぜひそういうのを渉外知事会などに提案して、情報開示とか、やっぱり地元を全く無視をする形でいいのかというところですよね、そこだけでも取組をやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　自衛隊基地の整備につきましては、現在、南西諸島中心にやられているということで、全国ではそんなにやられてないということで承知しております。ですので、他県の状況も少し確認しながら、どのようなことができるか検討したいと考えております。

○西銘純恵委員　他県の状況確認じゃなくて、沖縄県がこのように全くないがしろにされて、行政が住民の声をどうするかというところで頑張っているけれども、壁が厚いというところで積極的にやってほしいと思うんですよね。他県がどうのじゃなくて、沖縄から提案する方向でやってみたらどうでしょうか。

○金城賢知事公室長　先ほど課長からもありましたけれど、例えば、米軍基地問題であればですね、全国知事会で日米地位協定やりますとか、米軍人・軍属による事件・事故だとか、あるいは基地内の立入調査といったような形でですね、あとは米軍機による低空飛行の問題などですね、問題の共有がベースとしてあるものですから、そこは問題意識を持って共有を持って対応というのが、渉外知事会もそうなんですけど。
　一方で自衛隊についてはですね、なかなか、イージス・アショアに関しては秋田・山口で場所を変えたという状況もございますけれども、そういったところで、自衛隊基地問題について全国と、認識を共有してどういった形で連携ができるかということについては、まずは少し勉強させていただきたいと思います。

○西銘純恵委員　県のほうからしかできないと思いますので、研究してもらいたいと思います。
　それでは、１ページの54号、災害危機管理の台風災害等の復旧制度の改善についてお尋ねしますけれども、結構な災害な規模が大きくなった、台風だけではなく大雨とかということで、沖縄県も大変な被害があったと思うんですけど。
　お尋ねできるのは、ここに書かれている住宅関連だけになるんでしょうか。
１年間の災害、被害っていうのかな、総額どれぐらいで、国から災害費として予算が下りたっていうのはどのくらいになるっていうのは答えてもらえるんでしょうか。

○石川欣吾防災危機管理課長　総額となると土木とか農林とか全部含めてになってしまいますので、今私たちのほうでその数値は持ち合わせてないという状況です。

○西銘純恵委員　直接担当しているところでの額っていうのはあるんですか。

○又吉清義委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、防災危機管理課長から、直接担当だとしても復旧・復興に　　　　関するものは土木や農林が数字を押さえている旨の説明があった。）

○又吉清義委員長　再開いたします。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　被災者生活再建支援の制度について、離島のほうが結構住宅再建の支援関係も補助、支援制度も拡充されてきたっていうのは分かるんですけど、１点聞きたいのは、そこに人が居住していなければ、家屋が壊れても、全壊でも何でも補償されないっていうのがあって、沖縄県の場合は結構離島のほうに、元の実家を残したまま、何かのときに帰っていくとかっていうね、家屋を残しているケースって多いんじゃないのかなと思うんですが、それが今支援をされていないんではないかと思って、それについては何か県として、そこも対象にすべきだと思うんですけど、どのように考えているか。

○仲井間直樹消費・くらし安全課班長　処理概要にある被災者生活再建支援法というのは、住家が対象となっております。

○西銘純恵委員　だから、この住家っていうのが、沖縄県では結構私の指摘した何かあれば島に帰ってそこの住宅、仏壇が置いてあったりとかいろいろあるわけですよね。そこも対象にするっていうことで、声が―現場市町村からの要求っていうのかな、そういうのを聞いたことはないですか。そして、それも対象にっていうことで、県として考えたこともあるのかどうか、要請もしてほしいと思うんですがいかがでしょうか。

○仲井間直樹消費・くらし安全課班長　被災者生活再建支援法については、先ほど言いましたように住家のほうが対象ではありますけれど、こちらとして、九州知事会を通して要望しているのは、半壊世帯、準半壊世帯、一部損壊世帯のほかに宅地の復旧や店舗兼住宅等も支援対象に加えるということについては要望しております。

○西銘純恵委員　住家って先ほどおっしゃったので、離島の例を出しますと、若いうちはよそで働いて、本島でもいいんですけど、一定の年齢が来たらそこに戻って住むってケース多いんですよ。そのために家を残しているっていうのが、沖縄県内いろいろあるんじゃないのかなということで、そこもぜひ支援の対象に含めるべきじゃないかという提案ということで検討していただきたいということでこれは置きます。
　最後にですね、今、この災害復旧制度、どんどん改善されてきていると思うんですけど、今現在の政府に対する要望といいますかね、全国知事会でもやっていると思うんですが、主な復旧制度に対する要望というのはどのようなものがありますか。

○石川欣吾防災危機管理課長　今までの要望のポイントなんですけれども、やはりそういうものに対するかさ上げされてきていますので、かさ上げ率の見直しだとか、あとは指定基準の緩和だとか、そういったところを要望してきているということでございます。それによって、一部基準が見直されたり、かさ上げ率が少し見直されたり、そういったところが今までされてきたという現状がございます。
　以上です。

○西銘純恵委員　不十分ながらそういう要求を出して、見直しがされてきたということであれば、どうでしょうか、前年度に比べて、例えば台風の災害復旧が前の年に比べて今年度は少しよかったとか何か行政として、県として感じるのは、目に見えてありますか。
　かさ上げがあった、指定基準が見直しをされた、復旧が早くなったねとかそういうこと、まだまだ遠いですか。

○石川欣吾防災危機管理課長　そういったところは、一部見直しがあったとしても、やはり継続してさらなるものというのはやはり必要かと思っていますので、継続して要望していきたいというふうに考えております。

○西銘純恵委員　ありがとうございます。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　ちょっと重複するかもしれないんですけど、２ページの尖閣の件なんですけどね。
　令和３年２月19日、外務大臣、国土交通、防衛、沖縄大臣に要請したとありますけれども、日々、尖閣の状況は何が起こってもおかしくない状況にあると思うんですけど、知事公室長、中国海警局の領海侵犯にしてもですね、沖縄県として何らかの抗議の在り方、政府に対して抗議をするのはいいんですけれども、知事は定例記者会見があるので、その都度、領海侵犯したときに、強く抗議しますっていうのを発信したほうがいいのではないかっていう、これは八重山・宮古の漁民の皆さんが、どこ向いているんだという話をよくされるらしいんですよ。選挙区のうちの会派の議員にね。その辺の提案に対してどうでしょうか。

○金城賢知事公室長　仲村議員、今政府に対して抗議とおっしゃったと思うんですけど、要請という理解でよろしいですか。

○仲村家治委員　違うよ。中国に対する抗議。

○金城賢知事公室長　中国に対する抗議。定例記者会見で、例えば尖閣でこういう事態が発生した場合にあっては、知事が記者から質問を受けるような形で、県の認識というのを述べるという機会はございますし、そういったときには、基本的には県の姿勢としては、日中双方が対話と協議を通じてですね、情勢の悪化を防ぐと、不測の事態に発生を回避するなりの冷静かつ平和的な外交によって相互信頼関係の構築に努めるということをもって、尖閣諸島の問題の解決に取り組むことが望ましいといったことを、知事の会見の言葉として発信をしているいうふうに考えております。

○仲村家治委員　石垣市が尖閣の５島に新たに地名というか、住所を設定して商標っていうか、やりたいということで、国に申入れして、多分国は断るんじゃないかなと思うんですけど、その辺の石垣市のそういった行政の地番だよね一種の、石垣市何だったか忘れたけど、それに対して、建てたいから上陸させてくれという要望とかに対して、県は何らかのお手伝いする気はないんでしょうか。

○金城賢知事公室長　委員御質問の例えば石垣市議会の議員、行政の関係者の方が尖閣諸島に上陸を、調査のためにですね、こういった要望に対して、今政府の見解というか官房長官の見解は、尖閣諸島に対しては政府関係者以外、何人もそこに上陸を許可するような状況にはないといった趣旨のコメントを発出をしていると思います。
　石垣市において、例えば字名の変更とかやっていますけど、これは石垣市の自治事務ということで、石垣市の主体的な判断の下に行われているというふうに認識をしているところでございます。

○仲村家治委員　取りあえず、日々厳しい状況があるのは変わりがないので、石垣市やまた宮古の漁民の皆さんの安全な操業を、何らかの形でサポートする、沖縄県は責務があると思うんで、こういう平和的な外交によって、もちろん関係回復を図るというのは大変必要だと思いますよ。沖縄県は県民を守るという責務がありますので、もう少し漁民に対しての安全性を担保するためにも、以前私は沖縄県警察と海上保安庁、そして当該市町村である石垣とかと何らかの安全を共有するホットラインみたいなものをつくったらどうですかと提案した記憶があるんですけど、その後、進捗はどうなったか。

○金城賢知事公室長　さきの委員会で仲村委員からそういう提案を受けました。私はそれでもって、昨年の10月29日に領土・主権展示館を視察した後に内閣官房の領土・主権対策の企画調整室長と面談をしました。そのときに、今委員からあったような情報共有っていうんでしょうか、いろんなこういうことをもって、県と市、あるいは国とでもって、情報の共有を円滑に図れるような仕組みといいますか、そういうものっていうのは、国としてどうお考えですかということは一応確認しました。その時点では、国の領土・主権対策室が主に担っている役割が、広報啓発がメインだというお話をされてましてですね、ただ一方で県から提案の情報共有っていうのは大事なので、そういうことも検討していきたいという趣旨の回答をいただいたところでございます。

○仲村家治委員　引き続きその辺の連携を密にしていただいて、尖閣の―我が国として安心・安全をまた沖縄県の海ですので、ぜひ努力していただけるよう要望いたします。
　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　質疑なしと認めます。
　以上で、知事公室関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　議案及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　これより議案及び陳情の採決を行います。
　まず、乙第１号議案沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、乙第２号議案沖縄県債権管理条例、乙第３号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例、乙第20号議案沖縄県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例及び乙第21号議案沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例の一部を改正する条例の条例議案５件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第１号議案から乙第３号議案まで、乙第20号議案及び乙第21号議案の条例議案５件は、原案のとおり可決されました。
　次に、乙第25号議案財産の取得について、乙第28号議案交通事故に関する和解等について、乙第29号議案交通事故に関する和解等について、乙第32号議案車両損傷事故に関する和解等について、乙第33号議案車両損傷事故に関する和解等について及び乙第35号議案包括外部監査契約の締結についての議決議案６件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議決議案６件は、可決することに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第25号議案、乙第28号議案、乙第29号議案、乙第32号議案、乙第33号議案及び乙第35号議案の議決議案６件は、可決されました。
　次に、乙第39号議案沖縄海区漁業調整委員会委員の任命についての同意議案を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、これに同意することに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第39号議案はこれに同意することに決定いたしました。
　次に、乙第40号議案から乙第43号議案までの専決処分の承認についての承認議案４件を採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの承認議案４件はこれを承認することに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第40号議案から乙第43号議案までの承認議案４件はこれを承認することに決定いたしました。
　次に、陳情の採決を行います。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情26件及び本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次にお諮りいたします。
　ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　中国海警法に係る意見書及び同抗議決議の提出については休憩中に御協議いたしましたとおり議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　中国海警法に係る意見書及び同抗議決議の提出についてを議題といたします。
　ただいまの意見書及び抗議決議の提出及び案文等について、休憩中に御協議をお願いいたします。

○又吉清義委員長　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　議員提出議案としての中国海警法に係る意見書及び同抗議決議についてはお手元に配付してあります案のとおり提出することとし、提出方法については休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情令和２年第200号及び陳情第53号に係る参考人の招致については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　これより、陳情令和２年第200号及び陳情第53号に係る参考人の招致についてを議題といたします。
　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情令和２年第200号及び陳情第53号に係る参考人の招致及び資料請求については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案及び陳情の処理は、全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　又　吉　清　義