委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
平成26年 第 2 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成26年3月13日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 散会 | 午後 4 時 43 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成26年度沖縄県一般会計予算（知事公室、総務部及び公安委員会所管分）
２ 甲第８号議案 平成26年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
３ 甲第20号議案 平成26年度沖縄県公債管理特別会計予算
出席委員
委 員 長 山 内 末 子 さん
副委員長 仲 田 弘 毅 君
委 員 翁 長 政 俊 君
委 員 具 志 孝 助 君
委 員 照 屋 大 河 君
委 員 髙 嶺 善 伸 君
委 員 玉 城 義 和 君
委 員 吉 田 勝 廣 君
委 員 渡久地 修 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
委 員 大 城 一 馬 君
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 又 吉 進君
広報課長 金 良 多恵子さん
基地対策課長 運 天 修君
地域安全政策課長 池 田 克 紀君
防災危機管理課長 漢 那 宗 善君
総務部長 小橋川 健 二君
総務私学課長 大 村 敏 久君
人事課長 砂 川 靖君
行政管理課長 石 垣 永 浩君
税務課長 金 城 聡君
管財課長 照 屋 敦君
警察本部長 笠 原 俊 彦君
警務部長 出 原 基 成君
生活安全部長 親 川 啓 和君
交通部長 砂 川 道 男君
○山内末子委員長 ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
審査に入る前に御報告を申し上げます。３月６日に本委員会の副委員長に仲田弘毅委員が互選されましたので、仲田委員の席を副委員長席に移動し、現在着席されている配席といたします。
それでは、仲田委員におかれましては本委員会副委員長に就任後最初の委員会になりますので、御挨拶を自席でお願いいたします。
○仲田弘毅副委員長 ３月６日、所用がありまして委員会を欠席して、見事欠席裁判で副委員長に就任いたしました仲田でございます。委員長を補佐しながら、この委員会がよりスムーズに県民サービスに滞りなく全うできることをお誓いして、ともに頑張ることを皆さんとお約束しますので、どうぞよろしくお願いします。
○山内末子委員長 ありがとうございます。うるま市コンビで頑張りたいと思います。
それでは、これより審査を行います。
「本委員会の所管事務に係る予算事項の調査について」に係る甲第１号議案平成26年度沖縄県一般会計予算、甲第８号議案平成26年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算及び甲第20号議案平成26年度沖縄県公債管理特別会計予算の予算議案３件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず初めに、総務部長から予算の総括説明及び総務部関係予算の概要説明を求めます。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 総務部所管予算の説明の前に、今定例会に提出しております甲第１号議案から甲第23号議案の予算議案につきまして、平成26年度沖縄県一般会計予算を中心にその概要を御説明申し上げます。
まず、平成26年度予算編成の基本的な考え方について御説明申し上げます。
平成26年度予算の編成に当たっては、日本経済活性化の一翼を担うフロンティア創造など４つの重点テーマを踏まえ、沖縄の持つ優位性と潜在力を生かした施策を戦略的に展開するとともに、雇用や観光など、県内景気の回復基調を確かなものにすることを基本的な考え方としたところであります。
その結果、離島振興や医療、子育て、健康・長寿などの県民福祉の向上のための諸施策はもちろんのこと、観光産業や臨空・臨港型産業、情報通信関連産業などの産業振興施策を含む、当初予算としては過去最大規模の総額7239億円を計上したところであります。
それでは、平成26年度当初予算の内容につきまして、お手元にお配りしております平成26年度当初予算説明資料に基づいて御説明申し上げます。
まず、１ページをごらんいただきたいと思います。
平成26年度予算の規模でありますが、一般会計は7239億2200万円で、前年度に比べ250億9700万円、3.6％の増となっております。
特別会計は、農業改良資金特別会計など19会計の合計で1077億4472万9000円となっており、前年度に比べ34億1568万3000円、3.3％の増となっております。
公営企業会計は、病院事業など３会計の合計で1115億8183万4000円となっており、前年度に比べ209億100万7000円、23.0％の増となっております。
全ての会計を合計した平成26年度の予算額は9432億4856万3000円で、前年度に比べ494億1369万円、5.5％の増となっております。
２ページをお願いいたします。
一般会計歳入予算の款別の対前年度比較について、その主なものを御説明申し上げます。
１、県税は950億300万円で、個人県民税、法人事業税、地方消費税の増等により6.6％の増を見込んでおります。
２、地方消費税清算金は255億7699万7000円で、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税収の増により18.2％の増となっております。
３、地方譲与税は213億303万円で、地方法人特別譲与税の増等により22.6％の増となっております。
４、市町村たばこ税県交付金は３億3180万6000円で、浦添市からの交付金により皆増となっております。
２つ下の６、地方交付税ですが、2018億5000万円で、地方財政計画の動向等を勘案し、0.2％の減を見込んでおります。
３つ下の９、使用料及び手数料は115億1468万3000円で、全日制高等学校授業料の増等により22.5％の増となっております。
その下の10、国庫支出金は2412億3131万4000円で、沖縄振興交付金の増などにより5.3％の増となっております。
３つ下の13、繰入金は321億6457万3000円で、経済対策関連基金からの繰入金の減などにより8.3％の減となっております。
２つ下の15、諸収入は228億8873万7000円で、那覇市及び浦添市からの都市モノレール建設受託金の増などにより10.1％の増となっております。
16、県債は680億2930万円で、臨時財政対策債の減により2.7％の減となっております。
次に、３ページをごらんいただきたいと思います。
３ページは、歳入予算を自主財源と依存財源に区分しております。
まず、自主財源ですが、1909億3580万6000円で、県税や地方消費税清算金の増などにより6.4％の増となっております。
自主財源の構成比ですが、26.4％で、前年度と比べ0.7ポイントの増となっております。
中ほどの依存財源でございますが、5329億8619万4000円で、国庫支出金、地方譲与税の増等により、2.6％の増となっております。
依存財源の構成比は73.6％で、前年度と比べ0.7ポイントの減となっております。
次に、４ページをお願いいたします。
４ページは、歳入予算を特定財源と一般財源に区分しております。これは後ほどごらんいただきたいと思います。
５ページをお願いいたします。
歳出予算を款別に前年度と比較しております。
款別に主なものについて御説明申し上げます。
１、議会費は13億5712万1000円で、委員会映像配信用カメラ設置費の減などにより1.9％の減となっております。
２、総務費は805億4141万2000円で、離島地区における海底光ケーブル整備費の増などにより14.4％の増となっております。
３、民生費は995億6026万6000円で、安心子ども基金を活用した保育所整備の減などにより0.5％の減となっております。
４、衛生費は、293億1807万6000円で、食肉衛生検査所の工事が完了したことによる減などにより7.8％の減となっております。
５、労働費は61億330万6000円で、国の経済対策における雇用関連基金を活用した事業の減などにより22.0％の減となっております。
６、農林水産業費は617億1112万7000円で、団体営農地保全整備事業の事業量の減などにより2.7％の減となっております。
７、商工費は408億4540万5000円で、クラウドデータセンターなどの大規模事業の終了により3.1％の減となっております。
８、土木費は1080億4723万9000円で、沖縄都市モノレール延長関連事業に係る事業費の増などにより16.8％の増となっております。
９、警察費は317億8620万3000円で、交通機動隊庁舎の整備費の増などにより0.9％の増となっております。
10、教育費は1580億7725万8000円で、石川青少年の家や離島児童・生徒支援センターの整備費の増などにより3.1％の増となっております。
３つ下の13、諸支出金は301億8758万9000円で、地方消費税率が引き上げられることに伴う地方消費税交付金の増などにより7.6％の増となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
６ページの表は、歳出予算を部局別に前年度と比較したものであります。
この表における部局別予算額は、今回の組織改編を踏まえた新たな部局における予算額を記載しておりますが、予算審査における説明等は現行の部局において行うことといたしますので、御了承いただきたいと思います。
部局別の予算概要につきましては、各常任委員会の予算審査において担当部局長から御説明いたしますので、ここでは説明を省略させていただきたいと思います。
次に、７ページをお願いいたします。
歳出予算を性質別に前年度と比較しております。
まず、義務的経費は2880億5775万2000円となっております。
このうち、人件費は1890億4093万4000円で、定年退職者の減及び退職手当の引き下げによる退職手当の減などにより0.4％の減となっております。
投資的経費は1851億8595万5000円で、8.1％の増となっております。
このうち、普通建設事業費の補助事業費は1630億2755万6000円で、航空機整備場などの県有施設整備費や沖縄都市モノレール延長関連事業に係る事業費の増などにより7.4％の増となっております。
普通建設事業費の単独事業費は185億9167万円で、総合行政情報ネットワーク高度化事業や石川青少年の家の整備費の増などにより15.8％の増となっております。
その他の経費は2506億7829万3000円で、4.7％の増となっております。
そのうち、３つ下の補助費等は1819億1652万5000円で、地方消費税交付金や障害者介護給付費等事業費の増などにより5.9％の増となっております。
さらに、３つ下の繰出金は25億8453万1000円で、中央卸売市場事業特別会計及び下地島空港特別会計等への繰出金などにより51.0％の増となっております。
次に、８ページをお願いいたします。
８ページから59ページにかけましては、歳入歳出予算の科目別の説明でございます。
内容は、各常任委員会での予算審査において担当部局長から説明いたしますので、ここでは説明を省略させていただきたいと思います。
少し飛んで恐縮ですが、60ページをお願いいたします。
60ページから64ページにかけて、債務負担行為となっております。
私立学校等教育振興費など45件について、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、65ページをお願いいたします。
65ページ、地方債ですが、庁舎整備事業など18件について、合計680億2930万円の発行予定でございます。
次に、66ページをお願いいたします。
本年４月１日より消費税率が５％から８％へ引き上げられることになりますが、消費税率引き上げの趣旨は、主として今後も増加が見込まれる社会保障経費の財源確保にあることから、引き上げ分についてはその使途を明確化することが求められております。
本県の消費税率の引き上げに伴う地方消費税の増収分は約22億5000万円であり、増収分については、その全額を社会福祉施策のための財源として充当しております。
具体的には、本表にありますように生活保護や児童福祉、高齢者福祉などの社会福祉の分野や、国民健康保険や介護保険などの社会保険の分野、公衆衛生や健康増進などの保健衛生の分野に係る事業の財源として充当しております。
次に、68ページをお願いいたします。
特別会計予算でございますが、特別会計予算は、それぞれの会計の目的に沿って歳入歳出を見込んで計上しております。
それぞれの特別会計の事業内容等につきましては、各常任委員会の予算審査において担当部局長から説明をいたしますので、ここでの説明は省略をさせていただきたいと思います。
以上で、平成26年度の一般会計予算等の概要説明とさせていただきます。
次に、引き続き、総務部関係予算の概要について御説明申し上げます。
お手元に、平成26年度当初予算説明資料総務部抜粋版という資料が配られております。それに基づいて、説明を申し上げたいと思います。
それでは、１ページをお願いいたします。
平成26年度一般会計部局別歳出予算でございますが、部局別で見ますと、総務部の歳出予算額は1212億2522万5000円で、教育委員会に次ぎ２番目に大きく、予算総額の16.7％を占めております。
次に、資料の２ページ、歳入予算をお開きいただきたいと思います。
一般会計歳入予算について御説明申し上げます。
表の一番下、合計欄をごらんいただきたいと思います。
歳入は県全体で7239億2200万円のうち、総務部所管の歳入予算額は4125億6156万5000円で、前年度当初予算と比べ115億655万5000円、2.9％の増となっております。
増の主な要因は県税及び繰入金等となっております。
歳入予算の主なものについて、款ごとに御説明申し上げますが、県税、地方消費税清算金、地方譲与税、市町村たばこ税県交付金、地方交付税については全て総務部の歳入でございますので、先ほどの県全体の説明と重複いたしますので、説明は省略させていただきたいと思います。
９、使用料及び手数料の総務部所管分は2558万円で、これは主に行政財産使用に係る建物使用料及び証紙収入等であります。
10、国庫支出金は13億5331万6000円で、これは主に私立学校等教育振興費に係る国庫補助金であります。
11、財産収入は12億1061万9000円で、主に県有地の土地貸付料及び土地売払代等であります。
13、繰入金は199億7199万4000円で、これは主に県有施設整備基金繰入金等の基金繰入金などであります。
15、諸収入は54億7479万1000円で、これは主に宝くじ収入等であります。
16、県債は398億8250万円で、これは主に臨時財政対策債に係るものであります。
以上が、一般会計歳入予算の概要でございます。
次に、３ページ歳出予算をお開きいただきたいと思います。
一般会計歳出予算の概要について御説明申し上げます。
これも同様に表の一番下、合計欄をごらんいただきたいと思います。
歳出は、県全体で7239億2200万円のうち、総務部所管の歳出予算額は1212億2522万5000円で、前年度と比べ38億2193万7000円、3.3％の増となっております。
増の主な要因は、地方消費税交付金及び私立学校等教育振興費等であります。
歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。
２、総務費の総務部所管分は182億6661万5000円で、これは主に私立学校等教育振興費40億5401万6000円、人事調整費37億9123万4000円、賦課徴収費33億5253万円であります。
12、公債費は全て総務部所管分となっており、予算額は726億6295万7000円で、これは主に（目）元金の公債管理特別会計繰出金639億9082万9000円、（目）利子の公債管理特別会計繰出金86億1089万円4000円であります。
13、諸支出金の総務部所管分は300億9565万3000円で、これは主に地方消費税清算金141億7333万3000円、地方消費税交付金128億4940万1000円、県有施設整備基金積立金９億2913万3000円であります。
以上が、一般会計歳出予算の概要でございます。
続きまして、特別会計についても御説明申し上げます。
４ページをお願いいたします。
所有者不明土地管理特別会計では、平成26年度当初予算は２億5665万9000円で、前年度と比べ1474万6000円、6.1％の増となっております。
次に、５ページをお願いいたします。
公債管理特別会計では、平成26年度当初予算は828億918万4000円で、前年度と比べ２億619万3000円、0.2％の減となっております。
以上で、総務部所管の一般会計及び特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、知事公室長から知事公室関係予算の概要について説明を求めます。
又吉進知事公室長。
○又吉進知事公室長 知事公室所管の平成26年度一般会計歳入歳出予算の概要について、お手元に配付いたしました抜粋版平成26年度当初予算説明資料知事公室に基づいて御説明申し上げます。
資料の１ページ目をお開きください。
表の上から２番目、知事公室欄をごらんください。知事公室における平成26年度歳出予算額は48億2268万9000円で、一般会計歳出予算総額に対する構成比は0.7％となっております。
続きまして、知事公室分の一般会計の歳入予算の概要について御説明申し上げます。
資料の２ページをお開きください。
表の一番下、合計欄をごらんください。
知事公室が所管する歳入予算の総額は27億8170万6000円で、前年度当初予算額26億1402万5000円と比べ１億6768万1000円、率にして6.4％の増となっております。
次に、歳入予算の主なものについて款ごとに御説明申し上げます。
２ページでございます。
９、使用料及び手数料の知事公室所管分は7664万1000円で、これは旅券発給手数料等に係る証紙収入であります。
10、国庫支出金の知事公室所管分は26億5360万2000円で、これは主に不発弾等処理促進費に係る国庫補助金等であります。
続きまして、一般会計の歳出予算の概要について御説明申し上げます。
資料の３ページをお開きください。
表の一番下、合計欄をごらんください。
知事公室が所管する歳出予算の総額は48億2268万9000円で、前年度当初予算額42億9436万6000円と比べ５億2832万3000円、率にして12.3％の増となっております。
次に、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。
２、総務費の知事公室所管分は48億2268万9000円で、これは主に、（事項）不発弾処理促進費27億2245万6000円、（事項）職員費８億2235万円、（事項）消防指導費３億1487万円等でございます。
以上で、知事公室関係の平成26年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 以上で、知事公室長の説明は終わりました。
次に、警察本部長から公安委員会関係予算の概要説明を求めます。
笠原俊彦警察本部長。
○笠原俊彦警察本部長 それでは、公安委員会所管の平成26年度一般会計歳入歳出予算の概要につきまして、お手元に配付をいたしました同じく抜粋版平成26年度当初予算説明資料公安委員会に基づいて御説明させていただきます。
それではまず、資料１ページ目の総括表をお開きいただきたいと思います。
部局別歳出予算を見ますと、公安委員会の予算額は317億8620万3000円となっており、平成26年度一般会計予算総額の4.4％となっております。
次に、一般会計歳入予算の概要について御説明を申し上げます。
資料２ページ目の歳入をお開きいただきたいと思います。
表の一番下、合計欄をごらんいただきたいと思います。
公安委員会が所管をいたします歳入予算の総額は29億2484万円で、前年度当初予算額28億8961万4000円と比べて3522万6000円、率にいたしまして1.2％の増となっております。
次に、歳入予算の公安委員会所管分について款ごとに御説明申し上げます。
９、使用料及び手数料の公安委員会所管分は14億6181万5000円で、これは主に警察施設使用料、パーキングメーター作動手数料及び運転免許関係手数料に係る証紙収入等であります。
10、国庫支出金の公安委員会所管分は７億9863万5000円で、これは主に警察活動及び警察施設の整備等に係る国庫補助金であります。
11、財産収入の公安委員会所管分は5688万3000円で、これは主に待機宿舎入居料及び自動販売機設置に伴う土地、建物の貸付料等であります。
15、諸収入の公安委員会所管分でありますが、２億4420万7000円で、これは主に放置駐車違反に係る放置違反金であります過料等となっております。
16、県債の公安委員会所管分は３億6330万円で、これは主に交通安全施設整備事業等に係るものであります。
以上が、一般会計歳入予算の概要でございます。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明申し上げます。
資料３ページの歳出に基づいて御説明いたします。
表の９、警察費が、公安委員会が所管する歳出予算の総額となっております。その予算額は317億8620万3000円で、前年度当初予算額の314億9135万円と比べて２億9485万3000円、率にいたしまして0.9％の増となっております。
次に、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。
９、警察費の主な内容は、職員費及び運営費等の経費であります（目）警察本部費が267億3393万9000円、交番・駐在所等の警察施設の新築・修繕、維持管理等に必要な経費であります（目）警察施設費が８億7204万2000円、交通安全施設の整備及び交通指導取り締まりに必要な経費であります（目）交通指導取締費が18億599万2000円等となっております。
以上で、公安委員会所管の平成26年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わらせていただきます。
なお、公安委員会に係る特別会計についてはございません。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 警察本部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会の運営に準じて譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 まず、平成26年度当初予算（案）説明資料、知事公室から、10ページの沖縄ソフトパワー発信事業は新規事業ですね。その趣旨、目的について説明をお願いします。
○又吉進知事公室長 いわゆるソフトパワーというものは10年ぐらい前から出てきた概念でございまして、能力とか実力行使といったハードパワーに対する概念なのですが、沖縄のソフトパワー、芸能や歴史、沖縄の魅力を発信することによって、沖縄の考え方を世界に、この場合、とりわけ沖縄と大変関係の深いアメリカに沖縄のことをよく知っていただきたいということで始めるものでございます。
事業の内容といたしましては、米国のワシントンＤＣで沖縄の伝統文化や芸能、歴史、沖縄の魅力を発信するイベントをやっていくということでございます。また、それもどういうイベントにするかを精選した上で、アメリカの方々が沖縄のことを必ずしも理解していないという認識がございますので、今、沖縄が単なるアメリカから見えるような現状ではなくて、非常に根っこの部分で理解していただくことを狙いとしているということでございます。
○新垣良俊委員 ぜひ、沖縄の認知度を高めるために頑張ってほしいと思います。
それから、これは地域安全政策事業に関連すると思うのですが、仲井眞知事の就任以降、基地の負担軽減に関する実績と取り組みについて伺いたいのです。
○又吉進知事公室長 基地の問題は、知事自身ものれんに腕押しといったような発言もしておりまして、なかなか難しい面もあるのですが、知事が就任以来一つ一つ動いてきたものはございます。県といたしましては16項目にくくってあるわけですが、例えば基地の整備縮小では、大きいものは沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法―跡地利用推進法ができたということ、それから沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画―統合計画、返還実績としては読谷補助飛行場、ギンバル訓練場、泡瀬ゴルフ場、嘉手納ラプコンといったものが知事の任期内に返還が完了しています。
また、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定―日米地位協定につきましては、先般本会議でも御答弁申し上げましたが、環境に関する補足協定という動きが新たに出てきているということです。
また、運用改善といたしましては、交通事故の軍属の事件、被疑者に対する処分の公表はそれなりに行われているということでございます。
また、普天間飛行場の危険性除去、ワーキングチームの活動でありますとか、それから騒音対策、これは無認可保育所の防音工事が認められたとか、さらにホテル・ホテル訓練区域の一部使用制限解除でありますとかさまざまなことをやっておりまして、一つ一つ進めていきたいというものが現在の仲井眞県政の姿勢と実績でございます。
○新垣良俊委員 次に、11ページの７、沖縄振興一括交付金の創成事業ですか、沖縄県防災情報システム機能強化事業は平成16年４月に運用を開始しております。県防災情報システムの機能強化を図るためとなっているのですが、平成25年度の約７倍の予算額になっているのです。防災の取り組みになると思うが、強化を図るとはどういう強化を図ることなのかお伺いしたいのです。
○又吉進知事公室長 今、委員御指摘のように、現在の防災情報システムは運用開始から９年が経過しております。東日本大震災もございまして、その情報網の強化が望まれているということと、さらにいろいろな技術が進歩しまして、携帯電話といったものの普及が進んでいることを踏まえまして、平成24年度に基本計画を策定いたしまして、今年度はシステム設計をやっております。来年度はいよいよシステム開発に入るということでこの予算をとっているわけですが、新しい機能といたしましては、情報伝達機能の強化といたしまして、携帯端末等を使ったツイッター、フェイスブックというような機能、さらにメール、それから公共情報のサイトがございますが、そういうものを使えるようにする。こういうことを使って避難勧告がいち早く住民に伝えられるといったことで、とにかく防災の基本はまず逃げるという視点に立って、そういう情報発信をスムーズにしていきたいというものがこの事業の狙いでございます。
○新垣良俊委員 これに関連する去る11日の記事なのですが、沖縄発防災に注目、被災地に導入検討ということです。この園児居場所の送信メールとも関連がありますか。
○漢那宗善防災危機管理課長 園児の位置情報の確認につきましては、特に関係はしておりません。これは県と市町村、あと消防との防災行政無線の強化ということでございますので、実際に園児の位置情報につきましては市町村で実施する形になります。
○新垣良俊委員 では、質疑を変えます。11ページの10、消防共同指令センター整備支援事業です。これは今回新しい事業なのですが、この概要について伺いたいのです。
○又吉進知事公室長 現在、消防救急への119番通報は、各消防本部、さらに消防本部がないところは役場で受理、処理しているところでございますが、消防共同指令センターというものを置きまして、各市町村の通報を一括で受理して、さらに出動指示を一元化しようということでございます。これが事業の趣旨でございます。
○新垣良俊委員 知事公室長、３年前、広域で消防を一つにしようという話があったのですが、それともこれは関連するのですか。
○又吉進知事公室長 消防力を高めるという意味では、やはり市町村の資源の共有が必要でございまして、そういう観点で、県では消防の広域化、指令センターの整備、さらに消防の通信のデジタル化を進めてきたわけでございます。その取り組みの一つとして、この消防共同指令センターの整備があるわけでございます。
○新垣良俊委員 では、知事公室は終わりまして、総務部にお願いします。
説明資料の12ページ、琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業の概要と取り組みについて御説明をお願いしたいのです。
○大村敏久総務私学課長 琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業は、沖縄県公文書館に所蔵されています琉球文書をデジタル化し、インターネットで公開することで、離島や遠隔地の県民にも広く利用できる環境を提供するとともに、学校、大学や戦後史の研究における琉球政府文書等の活用を促進する事業です。具体的には、平成26年度１万1520薄冊を予定しておりますが、中でも石綿健康被害者救済に役立ててもらうために、石綿関係のデジタル化を前倒しして今年度実施する予定となっております。
○新垣良俊委員 今年度からの新規事業なのですが、何年にわたってこの事業をやろうということですか。
○大村敏久総務私学課長 当初予算では新規事業となっておりますが、平成25年度補正予算で去年の10月からスタートしております。事業の期間につきましては、平成33年までを予定しております。
○新垣良俊委員 それから、新規事業の国際戦略推進人材育成事業についてなのですが、事業の概要を読みますと、事業名のとおり戦略的に推進する人材を育成するとなっているのですが、この内容について御説明お願いしたいのです。
○砂川靖人事課長 国際戦略推進人材育成事業の概要、取り組みについて御説明したいと思います。
この事業は、国際物流拠点としての地位を確立している香港とか仁川、それから釜山、上海等へ職員を派遣しまして、そこで、国際航空貨物ターミナルビルとか港湾施設等のインフラストラクチャーの視察とか、あるいは政府機関、それから進出している企業等に対して調査を行うといったことを内容とする研修事業でございます。沖縄県としましては、こういった事業を実施することによって経済発展の著しいアジアの活力を取り込む、そして、グローバル経済の展開を見据えて県の施策を立案し、または推進することのできる人材を育成していきたいという内容で取り組んでいくものでございます。
○新垣良俊委員 人材は県の職員ですか、それとも民間から採用するということですか。
○砂川靖人事課長 県の職員を対象としています。
○新垣良俊委員 国際物流産業振興施策は県の重要な施策でありますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。
それから、当初予算（案）説明資料の13ページに掲載されております賦課徴収費の関連ですが、県税の徴収率について、向上のための納税環境の整備について伺いたいのです。
○金城聡税務課長 委員がごらんになっております説明資料13ページの17、賦課徴収費については、県税の賦課徴収に要する経費となっておりまして、自動車税の納期内納付をやります広報費でありますとか、法に基づきまして事務取扱費を市町村に交付するための予算などになっております。委員がおっしゃる納税環境の整備という観点では、賦課徴収費のほかに県税収納委託事業、また、自動車税コールセンター事業もあります。これらを総合的に駆使しながら、納税環境の整備に努めているところであります。
納税環境の整備については、県税の納付は基本的に本来県民が自主的に納税を行うべきであると考えておりますので、そういう意味において、県民が税をより納めやすい環境にしていくということが県税の収入率の向上にもつながるのではないかと考えて、納税環境の整備にいろいろ努めているところであります。これまで県としては、コンビニエンスストア収納について自動車税を平成19年度から実施しております。また、県税の全税目について、平成22年度から郵便局で収納できる仕組みを整えています。あと、今年度平成25年度からですが、クレジットカードによる収納についても実施できるようにしています。クレジットカードについては、自動車税についてできるように今整備したところであります。
また、先ほど別の事業を説明しましたが、納期内納付のほかにコールセンター事業も県税で取り組みまして、納期内に自動車税を納めていただいていない方に対して電話連絡により納税を呼びかけて、収納率のアップにつなげるような取り組みを実施しているところであります。
○新垣良俊委員 今、税務課長から話がありました納税の環境整備ということで、コンビニエンスストアとか郵便局、それから銀行は前からやっておりますが、この銀行、コンビニエンスストア、それから郵便局の納税率を教えてほしいのです。
○金城聡税務課長 自動車税についてお話をさせていただきたいと思いますが、金融機関については、委員もおっしゃるように従前から実施しております。コンビニエンスストアが平成19年度から実施しているところでありますが、コンビニエンスストアの現在の収納割合が38.5％になっております。郵便局が4.3％、クレジットカードによる納付が4.1％です。残りが金融機関で納めていただいていますが、53％という割合の状況になっております。
○新垣良俊委員 確かに、仕事を終えて納税しようという方は、銀行がもう閉まっておりますのでコンビニエンスストアの比率が高くなる可能性は大いにあると思うのです。ぜひ税務課では、そういう広報、県民に知らしめるということをやってほしいと思います。
それから、13ページ、ファシリティマネジメント推進事業というものがあるのですが、これも新規事業なのです。県有財産の有効活用を図るためとあるのですが、このファシリティーマネジメントの導入する経費となっている内容、１億7700万円はどういうことなのか御説明をお願いしたいのです。
○照屋敦管財課長 ファシリティーマネジメントということで新規事業なのですが、耳なれない言葉と思いますが、ファシリティーとは施設とその環境です。マネジメントが総合的に企画管理、活用する経営活動、無理、むら、無駄を解消して、歳出の抑制と歳入の確保を図るということです。今、委員がおっしゃいましたように、次年度どういうことをやるかと言いますと、平成26年度は３施設11棟に対して耐震診断を入れて、13施設40棟については劣化度調査を入れます。２施設７棟につきましては外壁や屋上の防水、補修工事・保全工事を実施して、基盤整備のための先進県調査や施設の現状を把握した上で、建てかえの今後の利活用、検討をするための施設評価手法の開発等を行うこととしております。
○新垣良俊委員 今、３棟とか７棟という話があったのですが、具体的な取り組みと効果についてはどうですか。
○照屋敦管財課長 ファシリティマネジメント推進事業は、今現在、各部局単位で管理している県有施設について、経営戦略的な視点から総合的に企画管理、活用することによってスケールメリットの活用や専門性を確保して、県有施設の柱が３つほどありますが、保有総量の縮小、長寿命化、効率的な利活用を推進していく事業でございます。具体的には、余剰施設を洗い出して積極的な貸し付けや売却により収入を確保する。もう一点が、外壁の補修など保全工事を計画的に行って、今現在35年程度で建てかえるのですが、それが60年、70年使えるような長寿命化を図る。それによって改修費を抑制する。さらに、財政負担の平準化が図れます。さらに、各施設管理者が個別に契約している清掃などの委託について同一の仕様書や積算基準を作成して、日常的な管理コストを縮減する取り組みを図っていきたいと考えております。
○新垣良俊委員 今、管財課長の話では県の所有する施設ということになっているのですが、これは県営団地等も入っていると思うのです。今、擁壁という話もあったのですが、どのような施設がこの推進事業の対象となるのか。
○照屋敦管財課長 対象施設としては、道路・橋梁等のいわゆるインフラストラクチャー施設や、既に類似の取り組みを行っている施設を除いた全ての施設を対象と考えております。
もう既に行われている取り組みとしましては、今、委員から照会がありました県営住宅における沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画や、橋梁における沖縄県橋梁長寿命化修繕計画等があります。それ以外のものについて全て対象にして、ファシリティーマネジメント導入をして進めていきたいと考えております。
○新垣良俊委員 これは新しい事業なのですが、１億7725万円という大きな額なのです。平成26年度はどのように事業を進めていくのですか。
○照屋敦管財課長 今、予算の内訳としましては、平成26年度委託を３本考えております。金額としては5181万1000円で、先ほど説明した評価手法の開発と劣化度調査、もう一つは外壁とか工事を入れますので、設計とか管理委託業務を考えております。実際、工事も入れまして外壁の補修工事だとか屋上の防水工事等も、１億2475万8000円予算を計上しております。
○新垣良俊委員 今、設計監理の話も出たのですが、この職員は技術職を採用というのですか、異動して管財課に持ってくるということですか。
○照屋敦管財課長 次年度４月１日から、この事業に対して土木建築部から建築職を２名配置する体制をとっております。
○新垣良俊委員 今、これは管財課なのですが、管財課で職員を２人配置してマネジメントを推進しようということですか。
○照屋敦管財課長 そのとおりでございます。
○新垣良俊委員 施設となっているのですが、県有地はどうなるのですか。県有地もそういう２人の技術者を呼ぶということなのですが、この用地についても活用してもらうということですか。
○照屋敦管財課長 背景としましては、県では土地面積約4180万平米を所有しています。また、建物につきましては、延べ床面積で336万平米を保有しています。今、この管理をやっているのですが、老朽化による建てかえ時期の集中であるとか、厳しい財政状況、少子高齢化による施設ニーズの変化というさまざまな課題がありまして、これまで以上に県有財産の有効利用がテーマとなっている。その中で、今、建物については建築士２人を配置してマネジメントをしていきます。また、土地については、建物に附属している土地が遊休化で、使わなくなれば各部局に照会したりとか市町村に照会して、最終的には一般公募をして売却する、歳入に充てるということを考えております。
○新垣良俊委員 よく塩漬けという話を聞くのです。今、民間にも払い下げという話もあったのですが、そういう土地をぜひ有効に活用する。そして、もう使わない場合は民間に払い下げるという方法も考えてほしいと思うのですが、それについてはどうですか。
○照屋敦管財課長 今やっている行財政改革プランの中でも土地の売却については毎年２億円という計上をしまして、それ以上に実績では頑張っているのですが、次年度以降の新しいプランについても、土地のファシリティーマネジメントと並行しながら、そういう遊休化した活用しない土地については売却を促進していくという考え方で取り組んでいきます。
○新垣良俊委員 事業名がファシリティーマネジメントということで難しい名前を使っていますのでどのようなものかと思ったのですが、県有財産の有効活用を図るためなのですから、ぜひ頑張ってほしいと思います。
これで私の質疑を終わりたいと思います。
○山内末子委員長 続きまして、仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 きょうの質疑は、当局から出された当初予算（案）説明資料の中から、主な事業に対する御質疑をさせていただきたいと思います。
その中でまず最初に、知事公室関係１件、公安関係、それから総務部関係の順で質疑を行いたいと思います。
まず最初に知事公室関係で、知事公室長、不発弾等処理事業は、予算書によりますと一応27億2215万6000円計上されております。そして本県においては、戦後処理のなくてはならない大きな事業であると考えています。この予算は、例年どおり予算化されておりますか。
○又吉進知事公室長 委員御指摘のとおり、戦後処理、また、県民の生命と財産にかかわる非常に重要な事業でございまして、その拡大と迅速化を図っているわけでございますが、来年度の当初予算額、要求額は約27億2200万円でございます。これを平成25年度と比較しますと、1.03倍になります。この５年程度の予算額の伸びを見ますと、平成21年度が４億9600万円、平成22年度が７億6000万円、これは1.5倍にふえました。また、平成23年度は一挙に16億9900万円ということで対前年度2.2倍、平成24年度、平成25年度は24億円台、26億円台ということでございまして、１つは糸満市で大変悲惨な事故がございました。ああいうこともありまして、これは喫緊の課題ということでこの五、六年で大幅な増、来年度も増にしていきたいと考えております。
○仲田弘毅委員 このことは、例年どおりではなくて、この５カ年の流れを見るとどんどん予算はふえてきたと理解してよろしいですか。
○又吉進知事公室長 予算の増もそうですが、例えば広域探査を拡大するとか、この面積をより小さい面積まで広域探査を認めようといったようなことがございます。また、民間の事業者、工事に対して磁気探査を行う場合は、その補助を行う沖縄県住宅等開発磁気探査支援事業といった新しい事業も加えながら、そういう探査と処理の加速化を図っていきたいということでございます。
○仲田弘毅委員 知事公室長、これはもう復帰して42年目に入るのです。大まかな点でよろしいのですが、これまでの不発弾処理の実績、そして今後、例えば残量がどの程度で今の予算下で対応していくとあと何カ年ぐらいで対応できるかということも予測はつきますか。
○漢那宗善防災危機管理課長 これまで、昭和47年から平成24年度までの処理件数が３万4181件でございます。重量にしまして1925トンでございます。年間平均30トンということでございますが、約1900トンほど残っているということでございますので、今後も70年ほどの年月を要すると考えております。
○仲田弘毅委員 公共工事に関しましては、ほとんど国の責任の名のもとに従来処理をしてきたと思うのですが、例えば民間の住宅建築等を含めて、その処理費用についてはどのようになっておりますか。
○又吉進知事公室長 それが課題でございまして、民間の住宅等を建設するといった場合に、それはやはりその施主の負担ということになっていたわけでございます。これを改善するために、平成24年度から沖縄県住宅等開発磁気探査支援事業を実施しております。平成24年度、平成25年度と、平成24年度は当初ということで実施体制の問題もありまして若干利用が少なかったのですが、平成25年度はかなりの利用が見込まれておりまして、こういったものを使いながら、民間の磁気探査についてもしっかり手当てをしていきたいと考えております。
○仲田弘毅委員 公共工事も大事であることは言うまでもないのですが、これからの沖縄県の人口の増加率、特に私たちの地域においては次男、三男が住宅、居を構えて独立していく中においては、民間地域の磁気探査も十分配慮する必要があると考えています。その中で、住宅に係る申請手続に相当時間がかかると言われているのですが、手続の簡素化等は検討されているのですか。
○又吉進知事公室長 これは、平成24年度が初年度でございました。このときは市町村を実施主体といたしまして、市町村経由で県に上げていただくということで、手続そのものがかなり煩瑣であったという御指摘をいただきました。執行率も非常に低かったということも反省いたしまして、今年度から事業主体を県に変更いたしました。この申し込みは市町村でやっていただきますが、施主との調整でありますとか交付申請書の審査を県がみずからやろうということで、期間を相当短縮してございます。その結果、２月末現在で88件が申し込まれておりまして、さらにこういう普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 この不発弾処理等に関する条例制定というものが私たちの委員会の中で随分審査されて、また、みんなの中でも意見が交換されているのですが、そのことについて担当部局としてどういった考え方をお持ちでしょうか。
○又吉進知事公室長 御相談を受けております。その条例の趣旨等についても、委員の問題意識が大変高いことも承知しております。ただ、事業執行部局の県からしますと、非常に大事なことは、きちんとした予算の裏づけのもとに、さらにこれは戦後処理の一環でございますので、政府の責任で不発弾処理を加速していただく、これがまず大事だということでございます。したがいまして、その基礎となることを条例で何か縛れるか、つまり、国の役割でありますとか自衛隊、警察の役割、あるいは国庫の予算措置を県の条例で何か定められるかということになりますと、これは地方自治法上問題なしとしないということでございます。しかしながら、例えば不発弾を不用意に扱って爆発するとか、それから、過去に飛行機内に持ち込もうとした事例もありました。こういう無知というのですか、不発弾に対する意識が非常に低い面を、やはり県民挙げて向上させていくという意味で、こういった条例も活用しながら、県民全体で不発弾に対する認識を上げていくことは大変意味があると我々執行部も思っておりまして、そういう意味ではきちんと協力はさせていただきたいと思っております。
○仲田弘毅委員 質疑を変えます。笠原警察本部長、公安関係について。警察庁舎等整備事業の中で４億4000万円余りの予算を計上されておりまして、担当の方に聞いてみますと、沖縄警察署跡地に大型交番を設置すると。これは前の総務企画委員会の中でもいろいろお話がありましたが、その大型交番設置に向けての進状況は今後どのようになっていきますか。
○笠原俊彦警察本部長 本日は警察本部の各部長も出席しておりますので、お許しいただきまして、御質疑につきましてはそれぞれ所管の部長から答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○出原基成警務部長 ただいま委員から御質疑の沖縄警察署跡地への大型交番設置に向けての進状況についてお答えをいたします。
県警察におきましては、旧沖縄署跡地への交番設置に向けて平成25年度から建設用地の測量及び建築設計を実施しているところでございます。平成26年度におきましては建設工事を実施して、年度内に完成予定となっております。
○仲田弘毅委員 来年の今ごろには交番所ができ上がっているということでよろしいでしょうか。
○出原基成警務部長 その予定でございます。
○仲田弘毅委員 沖縄市の胡屋かいわい、従来沖縄署があって、所轄で治安を網羅していたところに若干の空白ができた、企業局跡地に移転して、そこが空白で大変不安であるという意見もありましたが、これをもってやはり沖縄市民がまた一生懸命頑張れる糧になるのではないかなと御期待しております。その交番の規模です。一応名前は大型交番と呼ばれているのですが、どの程度の規模で大型と呼ばれているのかお聞きしたいと思います。
○出原基成警務部長 便宜上、かなり大きい規模なので大型と申し上げておりまして、恐らくその設置の前には、住民の方々の御意見も賜りながら正式名称を確定していきます。ただいま御質疑の広さ、規模についてですが、敷地面積が約500平方メートル、建物の延べ床面積が約293平米でございます。構造は鉄筋コンクリートづくりの地上２階、地下１階ということで、県下では最大規模の交番になる予定でございます。
○仲田弘毅委員 この交番の機能、それから人員はまだはっきりは確定していないと思うのですが、それについて御答弁をお願いできますか。
○出原基成警務部長 今も、過渡期的には本部の執行隊も含めていろいろと警戒強化をやっているのですが、新しい交番ができましたら、その交番の機能、人員等につきましては一定の警察力を維持するとの観点から、通常の交番勤務員に加えまして、警察本部の自動車警ら係でありますとか、御案内のような国際問題等も取り扱う渉外警ら係などの活動拠点としてゲート通りでの重点警戒でありますとか駐留警戒を強化するなど、地域住民の方々の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 機能、人員、この機能の中には、あのかいわいは嘉手納航空隊第２ゲートの入り口で米軍人の軍属の方もたくさんいらっしゃいますし、機能という面においては、やはりネーティブスピーカーとまでは言わなくても、外国語でコミュニケーションのできる人員配置も大変必要だと思いますので、お願いします。
次に、子ども・女性安全対策で新設される課についてお伺いいたします。
このことは、代表質問の笠原警察本部長の御答弁の中で出てきた大変力強い課ができるということを聞いて安心しているわけですが、その子供、女性等を被害者とする犯罪状況、あるいは現状はどうなっているか、よろしくお願いします。
○親川啓和生活安全部長 子供、女性等を被害者とする犯罪状況についてお答えいたします。
県警察が受理をいたしました平成25年中のＤＶ事案の相談件数は656件で、前年と比較しますと98件、率にして17.6％増加しております。また、ストーカー事案の相談件数は155件で、同事案につきましても前年に比較しますと67件、率にして76.1％増加しております。さらに、子供、女性等を被害者とする性犯罪の認知状況につきましては、強姦16件、対前年比マイナス４件、強制わいせつ81件、対前年比プラス６件、略取・誘拐１件、対前年比マイナス１件となっております。
○仲田弘毅委員 その新設の背景についてお聞きしたかったのですが、今の状況からこれだけ増加したことに対して、それが目的で課を設置していくということでよろしいでしょうか。
○親川啓和生活安全部長 新設の背景、目的についてお答えします。
ＤＶやストーカー事案等は、他県の事例に見られますように行為者の行動等に伴い事案の状況が刻々と変化し、重大事件に発展する危険性が高いということがあります。本県におきましても、同種事案に関する相談件数が増加するなど社会的関心も高まっていることを受け、より迅速かつ積極的な事件化等を推進し、県民の不安を除去することを目的として設置いたします。
○仲田弘毅委員 その設置した課がどのような効果を出すのか。それと、その具体的な取り組みについてお教え願えますか。
○親川啓和生活安全部長 新設に際しての効果、諸対策、取り組みについてお答えいたします。
子ども・女性安全対策課の新設とともに、生活安全部、刑事部、警務部の捜査員等を同日付で同課ヘ兼務発令し、ＤＶ・ストーカー事案と対処チームを発足いたします。同チーム員は事案の状況により速やかに各警察署へ派遣することとしており、これまで以上にＤＶ・ストーカー等人身安全関連事案への対応が迅速、的確に行えることになり、県民の不安を早期に除去することが期待できるものと考えています。また、各警察署におきましても、本部に準じた対処チームを発足させ、本部と連携して対応していく所存であります。
○仲田弘毅委員 本土においては、ＤＶを含めて改正ストーカー行為等の規制等に関する法律も施行されてはいるわけですが、残念ながら最悪の状態を招いた事案もあります。本県においては、そういったことがないようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
公安関係で一番最後になりますが、暴走族対策事業は長年私たちが地域においても引っ張ってきた事案でありますが、そのことについて現在県警としてどういう考えか、その対策事業並びに予算概要について説明をお願いします。
○砂川道男交通部長 暴走族対策事業は、平成26年度当初予算で1613万6000円を計上しております。その事業費の内容は、主に暴走族対策に使用する白バイ５台の減耗更新の経費、あるいは爆音暴走を敢行する車両の排気音測定のための装置及び速度を測定するためのレーダースピードメーターの購入のための経費を計上しております。
○仲田弘毅委員 暴走族対策に白バイを活用しているという説明がありましたが、その具体的な事例を教えてください。
○砂川道男交通部長 暴走族取り締まりは交通指導課にありまして、体制が13名おります。従来、暴走族取り締まりは夜間において発生するので四輪車が主体となっておりました。しかしながら、二輪車の暴走族の検挙が非常に困難だということで、昨年から全国で初めて白バイも導入しようという決意のもとで体制が構築されました。
○仲田弘毅委員 先ほどの新しい課も全国に先駆けて、白バイの活動も全国に先駆けて、これはもうすばらしいことですから、ぜひ沖縄県警が全国47都道府県のモデルになるように頑張っていただきたいと思います。
この白バイの遊撃班の運用効果、また、今後の取り組みをもう少し深く教えていただけますか。
○砂川道男交通部長 平成24年４月に、全国で初めて暴走族対策に白バイ遊撃班を設置し、白バイ５台を配置、運用しております。関係警察署と白バイ遊撃班と連携した取り締まりを実施した結果、暴走族関連の110番通報が、平成24年中は前年に比べて件数として794件、減少率はマイナス41.7％、さらに平成25年中は平成24年中に比べ211件の減少、減少率はマイナス22.5％と減少し、特に国道58号線沿いに居住する県民からは、暴走族の爆音が減少しているという電話などによる評価もいただいているところであります。白バイ遊撃班の設置後、暴走族の出没が相当数減少して、その活動が一定の成果を上げているところであります。さらなる暴走族対策を強化するために、白バイ遊撃班を含めてさまざまな対策を実施していきたいと思います。
○仲田弘毅委員 それでは、総務部関係に移りたいと思います。
次年度の私学振興策の予算概要について、御説明をお願いします。
○大村敏久総務私学課長 次年度の私立学校等教育振興費については、これまでも私立学校や専修学校の教育の充実を図り、教育環境の整備、保護者の負担軽減等を図るための助成を行ってきましたが、平成26年度においては一層の支援の充実を図るために、対前年度約６億6000万円、20.6％増の38億6568万3000円を計上しているところであります。
○仲田弘毅委員 具体的な助成の中に、私立学校や専修学校等への教育の充実等に対する助成があると思うのですが、その中で平成26年度予算が増額になっているわけです。その要因は何になっていますか。
○大村敏久総務私学課長 主な要因につきましては、私立学校運営費補助金、私立学校の運営費に対する補助ですが、これについても生徒の増加に対応したことと、生徒１人当たりの単価を引き上げ、健康診断を新たに項目に加えるなどその充実を図っております。その結果、対前年度費約２億5000万円、10.2％増の26億7407万5000円となっております。また、高校生の授業料の軽減を図ります高等学校等就学支援金につきましても、前年度比約３億円、58％増の８億1000万円余りを計上しております。また、専修学校等の運営につきましても、対前年度の748万5000円増の913万円を計上したところです。今言ったようなことが要因で、全体的な増加につながっているということであります。
○仲田弘毅委員 老朽化した校舎改築等の整備も、もちろんその私立学校施設改築促進事業の中に入っていると思うので、その内容はどのようになっていますか。
○大村敏久総務私学課長 私立学校施設改築促進事業につきましては、平成24年度に６億円の基金を積んでおります。その基金を利用しまして平成25年度から事業をス
タートしておりますが、平成25年度については3000万円の計上でしたが、平成26年度は整備をする学校が増加します。それに伴いまして、２校が今度整備予定ですが、１億円を計上しているということであります。
○仲田弘毅委員 今回の事業の中で少し変わったなと思うのは、私立幼稚園読書環境整備事業というものがあります。その件についてはどうですか。
○大村敏久総務私学課長 これについては、沖縄振興一括交付金を利用した事業になっておりまして、新規事業となっております。私立幼稚園読書環境整備事業につきましては、子供たちの基礎学力の基盤となる言語能力の育成に資するために、私立幼稚園に対して幼児の絵本に親しむ環境整備に係る費用を補助する事業であります。具体的には、各園に年間当たり600冊の絵本を整備するとともに、研修会、講演会等の開催により、保護者の意識啓発、教員の指導力の向上を図り、私立幼稚園における読み聞かせ等の読書環境の充実を図ることとしております。
○仲田弘毅委員 質疑を変えます。沖縄21世紀ビジョンに向けて、やはり県は県で一生懸命行革を頑張らなくてはいけないのですが、行政改革推進費として予算が計上されているわけです。次年度から、行政管理課の中に総務事務を強化するための総務事務集中センター準備室をつくるという答弁がありましたが、そのことについて中身はどうなっていますか。
○石垣永浩行政管理課長 県では、先日決定されました第７次沖縄県行財政改革プラン、正式名称が決定しております。そこにおいて、総務事務の効率化及び集中化を実施項目の一つとして位置づけて、給与の支払い業務や手当の認定など、各所属で共通に処理されている事務の集約化を図り、また、集中的に処理する組織の設置等に向けて取り組むこととしております。その準備室ということで、平成26年度、ことし４月から職員３名体制、室長、主幹、主査それぞれ１名の３名体制で、行政管理課内に総務事務集中センター準備室を設置することとしております。総務事務の集中化を図り、適正かつ効率的でスリムな執行体制が構築されることにより、必要な分野により多くの職員を配置し、沖縄21世紀ビジョンの実現並びに県民サービスに力を注ぐことが可能になっていくものと考えております。具体的には、次年度の後半以降に本庁機関、その後においては出先機関における総務事務集中センターの設置を目指してまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 この行政改革の中で集中的にセンターを準備して、これができ上がった場合の費用対効果はどの程度を見込んでいるのですか。
○石垣永浩行政管理課長 総務事務集中センターの設置による具体的な効果の金額については、今、試算しておりません。来年度４月から設置するその準備室において、具体の各部から寄せてくる人数、そして新たに設置されるセンターでの所要の人数、それらを勘案して、人員は当然集約されることは見込んでおりますが、そこをまた精査しながら作業を進めていきたいと考えております。
○仲田弘毅委員 これは今回の当初予算の中で経費として予算計上されているのですが、その予算内で十分だと考えていますか。
○石垣永浩行政管理課長 先ほどの行政改革推進費の中に、今回、総務事務の集中化に向けた作業の経費として約1000万円を計上しております。これにつきましては、手続の見直し等、また、総務事務の効率化の取り組みの一つとして旅費事務における航空チケット等の一括手配の試行実施に係る経費を委託料として600万円計上しております。その他、関係職員への説明会等の実施に要する旅費や職員に配付する予定の各種マニュアル等の印刷製本費を計上しておりますが、また、今後具体的に設置される集中センターの経費について必要な額があれば、またその必要な部分を対応してまいりたいと考えております。
○山内末子委員長 具志孝助委員。
○具志孝助委員 私も、当初予算（案）説明資料の中から主要事業について幾つか説明を求めたいと思っています。
新垣良俊委員からもありましたが、知事公室の事業の２、沖縄ソフトパワー発信事業の概要について、もう一回説明してもらえませんか。
○金良多恵子広報課長 この事業は、米国ワシントンにおいて沖縄の伝統文化や芸能、歴史等沖縄の魅力を発信することによって沖縄への理解を深めてもらおうという趣旨、目的でやる事業でございます。具体的に次年度におきましては、ワシントンＤＣで沖縄を紹介するオープニングセレモニーを開催し、またそれと同時に、一般の米国市民を対象にしたパネル展や映像やエイサー、伝統空手の演舞などを紹介することを予定しております。
○具志孝助委員 この事業の目的はどういうことなのかと思っているのです。要するに、知事公室が沖縄の歴史文化等々を紹介、あるいは発信して、沖縄の認知度を高める。知事公室ですから、少なくとも観光の誘致ではないはずです。沖縄の認知度を高めていく目的は、どういうことなのですか。
○又吉進知事公室長 今年度から国際交流というものが知事公室の所管になっております。これは、やはり県全体として国際化でありますとか、あるいは交流の形というものは各部局にまたがるということで、知事公室がその全体を見渡すような形で国際交流を進めようということでございます。
さらに、この沖縄ソフトパワー発信事業につきましては、やはりアメリカが沖縄と大変長い関係を持っているのですが、沖縄県は140万人のこれだけの人間が住んでいて、高い文化を持ち、長い歴史を持っているという基本的なところがどうもうまく伝わっていないのではないか。したがって、市民レベルに沖縄のよさ、歴史といったものをしっかりと認識していただこうと。ただ、市民とはいってもこれは大変広いアメリカでございますので、ワシントンでそういう核となる方々に改めて沖縄を紹介していくといった取り組みでございます。
○具志孝助委員 アメリカでそれをやるということについても、なぜアメリカなのだろうか。沖縄に米軍基地があって、沖縄に対する理解が少ないから、それだけ事件事故も発生するのか、一種の基地対策としての事業であるのかどうか。単に沖縄の自然とか歴史とか文化を紹介するのであれば、アメリカとの関係も大いにいいわけですが、もっと身近な隣国、例えば、今余り関係がよくない韓国とか、あるいは歴史的にも大いに深い関係がある中国あたりに、そういう同様の趣旨での情報を発信していくことも大事かと思っているのです。なぜアメリカなのかということに疑問があるのです。これは対象国はアメリカに限定をしていないですね。そういう意味では、将来的には他の外国も検討しているのかどうか。私の質疑の趣旨はわかりますか。
○又吉進知事公室長 まず、なぜアメリカだということでございますが、委員から基地問題との関連という御指摘をいただきました。沖縄とアメリカの関係は、当然ながら最も県民が意識していることは基地の問題であることは間違いございません。ただ、その基地を置くに当たっても、アメリカの政府の皆様が沖縄のことを本当にわかっているか。これだけの狭い小さな島にこれだけの人がいるのだとか、そういう基本的なところが理解されていないのではないか。
ただ、もちろんそれが主たる目的、基地問題に対する意識ということではなくて、沖縄には軍人、軍属合わせて常時７万人のアメリカ人がいまして、さらにこれまで累計で100万人以上が沖縄に駐在経験があると言われております。したがって、沖縄で最も親しみのある、関連のある外国はやはりアメリカだということは否定できないと思います。そのアメリカとの関係が基地問題で代表されますように、沖縄に非常に負荷を与えているという面もあります。しかしながら、チャンプルー文化とか戦後沖縄がアメリカから学んだことが非常に多い。したがって、陽の面を伸ばしていくことによって、アメリカ人の沖縄に対する意識を少しでも変えていこうというような趣旨がございます。
また、後段の、ではアメリカだけなのかということに関しますと、やはり世界に開かれた交流の島という国際交流の理念もございますので、沖縄県民自体が非常に国際化されグローバルな意識を持つことによって、近隣の中国、台湾、あるいは東南アジア諸国ともそういう交流をしていく意識を高めていく、将来的にはそういうことも考えております。
○具志孝助委員 僕は、外国に対して沖縄を発信していくというのであれば、アメリカはこれだけの基地が沖縄にあって、今、知事公室長もおっしゃるようにアメリカ人は沖縄にいっぱいいるわけですから、ある意味においてはここで発信は十分できると思うのです。むしろここで書いているような沖縄の歴史文化とか自然というような情報を発信するのであれば、アメリカではなくてもっと関係の深い、もっと理解してもらいたい中国だとか隣国、韓国とも言いました。アメリカは必要ないとは言いませんよ。この辺も検討を優先してやったほうがいいのではないかと思っております。
基地問題、基地対策であれば、今現地にいる、沖縄にいるアメリカ人との友好交流、友好関係、彼たちが言う隣人との関係をもっと友好、親密なものにしたいと言っているわけですが、どうもそうにもなっていない。それをどう高めていくかという意味で、彼たちとの交流をどう深めていくか。
例えば、青森県の三沢基地はかなり友好親善が図られていろいろな交流があるのです。あそこを見習ってやっていくということも必要ではないかと思っております。この事業は大事である。私は、アメリカも大事であるが、沖縄を発信していくという意味であれば、今どきは中国だとか韓国も視野に入れて検討してもらってはいかがだろうかと思っております。
時間がありませんから、次の質疑に変わります。
５の特定地域特別振興事業、旧軍飛行場用地問題です。これは那覇市が窓口になっておりますが、那覇飛行場の問題がつまらないところで難渋しているなと思っているのです。事業主体はどこなのかということで、裁判問題まで発展しているのです。時間がありませんから余りここで詳しく申し上げませんが、上位機関として県がもっと積極的に関与して事業の促進を図ってもらえないかと思っているのですが、いかがですか。今、那覇飛行場の問題についてどのように認識しておりますか。
○又吉進知事公室長 総括的な県の考えを申し上げますと、今おっしゃったように、那覇市の大嶺の部分で現在、那覇市保健センター複合施設建設基本計画をいわゆる旧軍飛行場の事業として推進しております。これが那覇市で選定される間には、おっしゃるようにこの数年間、地主会そのものの意思統一でありますとか、地主会と那覇市の関係、さらに県も含めた、現実にこの事業の趣旨に合った内容にしていくにはどうしたらいいかということで相当議論を重ねております。県も那覇市と連携をしまして、何度も数次にわたって地主会の意思を確認する席に立ち会ったりしているわけですが、事業そのもの、または地主のお考えがいろいろ多様であるといったことからかなり難航しております。基本的にこれは市町村が実施主体になりますので、先ほど申し上げたセンターの複合施設をつくるということで、現在那覇市が行政的には整理をしているということでございますので、県としましては那覇市と連携をして進めてまいりたいというものが現在の状況でございます。
○具志孝助委員 今、知事公室長の説明を聞くと、案外中身を理解していないような気がするのです。わかっていないような気がするのです。地主会が２つ出てきてしまったのです。どちらが本物なのかということで、裁判沙汰になっているのです。そこで、那覇市も協働して複合事業をしたいと思っているものですから、那覇市の思いがそちらに強く働いているのではないかと思っているのです。後から、いや、新しく認知された地主会が出てきて、我々が新しく認知を受けた地主なのです、正真正銘の地主ですよということで、一体全体どちらなのだというようなもめごとになってしまっているのです。だから、私は那覇市が自分も一緒に事業に入っていきたいというような思惑があるものですから、どうしても那覇市も半分は当事者になってしまってこの問題を複雑にしてしまっていると思っています。私は、もう少ししっかり関与すれば、案外そこまでいかないで本当は解決できたのではないかと思っておりますから、もう少し熱心に那覇市の問題にかかわってもらいたいという希望を申し上げておきます。これも時間の都合でこの程度で抑えておきます。
それから、先ほどの不発弾処理の問題は、今の事情でいくとあと70年かかると言っておりましたか。そういうわけにはいかないと思います。戦後もう70年、80年です。これからさらにあと70年かかる、ああ、そうですかというわけにはいかないと思うのです。抜本的にもっとこの事業を早目に処理できる、解決できるようなことを考えなくてはいけないと思っておりますが、いかがですか。
○又吉進知事公室長 不発弾の処理が非常に加速されたのは復帰前後でございます。そのころは、不発弾はもう爆破処理という形で、私の聞いているところでは余り安全を考慮しないで、米軍が主体だったと聞いておりますが、集めてどんどん爆破していた。今より相当ぞんざいな形でやっていたようです。小禄の爆発事件でありますとか、そういったことを受けて、これはもう慎重に慎重を期さなければいけないということで、現在実際に処理に当たるのは自衛隊の不発弾処理隊でございます。これは15旅団の中にありますが、そこも小さな不発弾が出てくるものですから相当案件を抱えて、しかも隊員が非常に緊張を強いられるということで、非常に慎重に行っていることが今のペースにつながっているものと考えております。
ただ、おっしゃるように70年ということは気が遠くなるような時間でございまして、これはるる何度も県から申し上げまして、その促進加速化に努めていただきたいと言っているわけです。まずは磁気探査を拡大いたしまして、とにかく発見に努めるといったことから加速していきたいということが県の現在の考えでございます。
○具志孝助委員 要するに、70年はかかり過ぎますよと。もっと早目に、半分、それ以下で解決をしてもらいたい。そのためにはどうするか、今の自衛隊の陣容ではとてもではないが対応できない。そうであれば、特殊な組織をつくって自衛隊から離してやるとか、民間に委託するとか、専門家集団をつくって新しい組織をつくらせるとか何らかの形で、70年は幾ら何でもかかり過ぎますよということなのです。確かに自衛隊も大変でしょう。それをどうするか。それから、民間の処理も急がなくてはいけない。公共事業だけではなくて、民間も急がなくてはいけない。これまで民間の分については市町村でやっていたものを、どうもうまくいかなかったので県でやるというようなこともあるわけですが、これらの問題ももっともっと集中的に研究を深めて、70年はかかり過ぎます。さあどうするのか。基本的にあと10年間で処理するのだ、少なくともあと20年で解決するのだという目標をきちんと持って、不発弾の上で生活しているというこんな危険極まりないようなことは許されないはずなのです。そういう意識を持って対処してもらいたいということですが、いかがですか。
○又吉進知事公室長 全くおっしゃるとおりだと思います。70年ということは、我々が考えてもこれは極めて長い、県民感情から見てもそうだと思います。したがって、70年を加速化できないかという考え方はしっかりお伝えして、共通認識として持っていきたいと考えております。
○山内末子委員長 休憩します。
午前11時50分休憩
午後１時20分再開
○山内末子委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
照屋大河委員。
○照屋大河委員 平成26年度当初予算（案）説明資料から伺いたいと思います。
知事公室長にお願いします。10ページ、４、基地関係業務費、米軍基地等から派生する諸問題への対応に要する経費ということですが、事業の概要について伺いたいと思います。
○運天修基地対策課長 基地関係業務経費の内容は、基地の整理縮小及び基地被害防止に当たる事業費を計上しております。中身としては、基地から派生する諸問題について政府への要請、それから知事等で情報収集等を実施している内容でございます。
○照屋大河委員 最近、米軍の事件、事故が相次いでいます。そういったものに対する予算と考えてよろしいのでしょうか。
○又吉進知事公室長 これは非常に歴史のある経費でございまして、要請、あるいはその資料作成といった活動費、そういった性質の予算でございます。
○照屋大河委員 午前中に、新垣良俊委員から基地問題に対する仲井眞知事の７年間の実績、評価を問われて、さまざまな成果も披露されました。この基地問題についてはのれんに腕押しだという印象を仲井眞知事が言っているというような知事公室長の御答弁もありましたが、最近の立て続けに起こる事故、事件についても、今後どう対応していくのか、その辺についても伺いたい。この間、風防ガラスの抗議のときにはもう飛行を停止する、そういう県職員の説明があるさなかに飛行機が飛んでいたという記事もありましたので、その点について知事公室長の考えを伺いたいと思います。
○又吉進知事公室長 基地関係業務費は、今申し上げたように非常に長い歴史がありまして、ある意味では、全国で最も特殊な沖縄県の地方自治体としての経費であると承知しております。これは御承知のように、基地の提供をしている日本政府、基地を運用している米政府に対して、沖縄県の実情、沖縄県の実態、しかも事件、事故が起こるたびに強く強く申し上げて、再発防止、あるいは安全確認といったことも申し入れつつ、その一方で、現在進められている統合計画といったものによる整理縮小を促進していただきたいといったことを要望してまいるということです。また、その考え方をまとめるに当たりましては、県軍用地転用促進・基地問題協議会の会長が県知事でございますので、県軍用地転用促進・基地問題協議会の中で個別に情報を交換したり、あるいは一例でありますが、オスプレイの飛行に関する資料を収集したりといったことをやってまいります。そういった自治体としてできる限りのことをやりつつ、日本政府、米国政府を動かしていくというようなことでございます。
○照屋大河委員 済みません、先ほどの直近の事件、事故ですので、それに対するコメントも知事公室長の受けとめも伺いたいのですが、風防ガラスの件についても、これまで原因究明についても原因についての報告もなかった。それから、他の基地の飛行機、戦闘機とはいえ、事故があった直後に、その飛行をとめると約束した直後に飛んでいるわけです。地域の住民、市民、県民はそれはたまりませんよ。そういうものに対する知事公室長の見解を伺いたいと思います。
○又吉進知事公室長 Ｆ15の風防ガラスが飛んだ事故でございますが、これは直ちに沖縄県から申し入れを行っております。米側からは、点検を行った、そこが確認されたので再開するということなのですが、ではいかなる理由で、いかなる状況でこの風防ガラスが脱落したのかという説明はない。これが４例目だと聞いております。過去の３例もそういう説明がなかったということは私はそのときに申し上げたのですが、たまたまこの事故は人身に影響はなかったわけでございますが、どんな事故でも重大事に発展しかねない。沖縄県民は、今、委員がおっしゃったように過去の事故の事例から航空機に対しては他県以上に強い感受性を持っているのだ。したがって、いかなる小さな事故であってもきちんと原因を究明し、それが究明されるまでは飛行を再開すべきではない、これは強く申し上げたところでございます。それにもかかわらず、今おっしゃったように飛行が再開されたということに関しましては遺憾に思っております。
○照屋大河委員 この過重な基地負担、県民の思いは、今言われたような形で県軍用地転用促進・基地問題協議会とかあるいは地域の声、議会でも我々議員からもさまざま取り上げられますので、それを受けとめた上でこれからもしっかり要請を続けていただきたいと思います。
それから、先ほどこの中に知事訪米の件が言われたと思うのですが、新年度予算における知事訪米予算は幾らぐらいになっているのか内訳をお聞きしたいと思います。
○又吉進知事公室長 私から知事訪米の意味づけというものを少しお話ししまして、その上で予算の内容について御説明したいと思っておりますが、知事は就任してから７年、３回にわたって訪米しております。
大きく分けまして、その目的は３点ほどございます。１つ目は、沖縄の現状を米政府のできるだけ上の方、高官に訴えるということでございます。その内容は基地の整理縮小、とりわけ普天間飛行場の早期の危険性除去、さらに日米地位協定の見直しといったことをこれまで訴えてきております。これが１点目です。２点目は、米国在住の有識者の方々と意見交換を行ったり、あるいは米側が開催したシンポジウムでしゃべったことが１回、さらに県主催でしゃべったことが１回ということでございます。こういった形で沖縄の考えを影響力のある方々にしっかりと知事の言葉で発信していこうというようなことが２点目でございます。
３点目は、そういった懇談を通じて沖縄県に有意な情報を収集しようということで、これは知事というよりもむしろ私が行くことが多いのですが、私がアメリカに行きまして、そこで意見交換をする。その際の私の役割は、正確な情報を相手にお伝えし、正確な情報を相手からいただくということでありまして、例えば直近の訪米でありますと、沖縄県の昨今の情勢、知事が埋立承認をしたという事実、さらにその後の名護市長選の結果、その際の知事の説明、議会の反応、また、知事に対して議会からいろいろな決議が出ているということも正確にお伝えすることが大事だと思っておりまして、そういった活動をやっているわけでございます。
それを前提に、今年度の事業について、基地対策課長から説明をさせたいと思っております。
○運天修基地対策課長 平成26年度におきましては、訪米関係の予算は総額で931万5000円を計上しております。内訳は旅費が主でして、国内、それから特別旅費を含めまして旅費が808万1000円、その他現地での活動に要する費用としまして、需用費、通信運搬費等の役務費、手数料、それから委託料等で123万4000円となっております。
○照屋大河委員 この予算において、次年度は何回ほどの訪米を予定しているのか、いつごろの訪米を予定しているのか。先ほど知事公室長の説明では、知事が行く場合と知事公室長が行く場合があるということでしたが、今予算ではどのような予定をされているのかについて伺います。
○又吉進知事公室長 基本的には基地問題をどういう形で訴えていくかはこれから計画をするところでございますが、現時点では、知事にはシンポジウムの出席等を考えております。ただ、これも日程によっては、昨年度もそういう予定ではあったのですが、結果的に高良副知事がハワイへ行ったということもございますので、そのあたりは役割を含めてこれから少し考えてみたいということです。
さらに、私の活動につきましては、今年度は３回行っておりますが、これ以上のさまざまな基地問題の進展でありますとか、そういったものに応じて適宜これから計画をしてまいりたいという状況でございます。
○照屋大河委員 先ほど、直近の１月でしたか、知事公室長の訪米について正確な情報を伝える、昨今の状況について承認の問題、市長選挙の結果の問題、あるいは議会の状況、決議のことということでしたが、５年以内の運用停止について本会議で質問、答弁があったと思うのです。この点について、改めて今回の去った訪米においてどのような要請、やりとりがあったのかについて伺いたいと思います。
○又吉進知事公室長 12月17日に県が政府に４項目を要請いたしまして、25日に総理から取り組むという回答があったという事実を踏まえまして、私がワシントンに行ったのは１月30日でございます。そのときにアメリカ国防総省とアメリカ合衆国国務省の部長に面談をいたしまして、沖縄県はこのような要請を出している、普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であることを踏まえていただきたいということで、米政府にも協力をお願いしたわけでございます。ただ、その時点でまだ政府の取り組み、先般協議会が立ち上がったわけですが、そういう動きはまだ立ち上がっておりませんで、日本政府と米側のそういったものが始まっていないという状況の中でありましたが、米側からは、本会議でも答弁いたしましたが、沖縄の負担軽減は日米両政府の確認事項であるという回答があったということでございます。
○照屋大河委員 今、知事公室長から12月17日の沖縄政策協議会において要請され、25日にこの運用停止の件について回答を受けた。これは、私としては17日の要請のときに唐突に出てきたと考えているのです。これは、沖縄政策協議会に向けた要請書をつくり上げていく中で、どのように知事公室長はかかわっていったのでしょうか。
○又吉進知事公室長 まず、辺野古の問題に関しますと、３月22日に埋立申請が出て、それは法に基づいて土木建築部で審査が進んでいるという状況がございました。そういう中で、沖縄の基地負担軽減を前進させなければいけないということは、これは従前から知事公室の役割でございまして、こういう状況の中で埋立申請の進捗をにらみつつ、その結果がいかなる結果になるにせよ、とりわけ普天間飛行場の問題については目に見える進展が必要であると。もう一歩踏み込んだ要望なりを政府に向けなければならないということで、私も、どこでこういうものが固まったと、この時期だと断言できない部分もありますが、知事と話を始めたのが夏ごろだったと思います。それから秋に向けて、これが実際にどういう形で要請していけるか。実現性も含めまして、いろいろ検討して正式な県の要望として載せたのが12月17日であったと。したがって、内部的には数カ月かけているということでございます。
○照屋大河委員 17日にこの件が要望書に載って提案されることは、知事公室長は知らなかったのですか。
○又吉進知事公室長 もちろん17日に正式に提案したわけでございまして、それを事前に、沖縄政策協議会の要望事項を企画部で取りまとめるわけでございますが、基
地負担軽減はこれであるということで、これまでの県軍用地転用促進・基地問題協議会の要望等から絞り込む形で出したということでございます。
○照屋大河委員 もう一度聞きますが、では17日の提出前、16日にはこの内容について知事公室長は確認をしていたと。
○又吉進知事公室長 当然、これは沖縄県がまとめた考え方でございますので、私どもはずっと案を練っております。それが正式に成文になって政府に提出されたのが12月17日ということでございます。
確かに、正式に県民の皆様、あるいは議会の皆様の目に触れたのは12月17日以降、つまり要望という形だったと思います。しかしながら、そういう意味では唐突感をお感じになったかもしれませんが、これは普天間飛行場の一日も早い危険性の除去という流れでございまして、当然ながら数カ月かけてこれを政府に要望事項として上げようと県庁内部で議論していたわけです。それを12月17日に上げて、これをベースにして政府の回答を踏まえて今後強く要望していくといったことを考えていったわけでございます。
○照屋大河委員 そうすると、議論は議会には説明する必要はなかったのですか。
○又吉進知事公室長 普天間飛行場の危険性の除去という文脈で出てきている事案でございますが、個別の要望事項について、一つぐっと前に踏み出すということがございますので、まずは要請をした後にしっかりと御説明しようというプロセスを考えておりました。
○照屋大河委員 少なくとも、この東京の要請があった17日、沖縄県議会では米軍基地関係特別委員会が開催されているのです。もちろん、知事公室長も出席されたと思うのです。僕は議事録を見たのですが、その日にさえ説明がないわけです。これは余りにも議会を軽視した対応ではないかと感じるのですが、ぐっと前に進める、政府だけの問題ではないでしょう。これまで議論を積み重ねてきたのは、私たち議会も一緒でしょう。それなのに、その17日、日程を調べてみたら、11月定例会の米軍基地関係特別委員会がその日に行われているのです。そのときに、知事公室長は全然これに対するコメントもされていない。オスプレイの件も示されているのですが、その件さえ説明されていない。オスプレイに関する配備計画の見直しを政府に求めていくという答弁をその日にしているのです。一方で、東京では12機程度県外の拠点に配備を要請するというような態度なのです。その点について、知事公室長の見解を伺いたいと思います。
○又吉進知事公室長 ベースがあって、その上で出てきたことでありまして、正式に要請をする前に発表することについては、確かに委員のおっしゃることはもっともだと思います。そこで、私は米軍基地関係特別委員会ではこの話を一切しておりません。それは確かです。ただ、議会軽視ということではなくて、日本政府に対してまずきちんと要望して、その反応がどうかといったことも含めて改めて議会には御説明する機会があろうかと、私は当時はそう考えていたわけでございます。
○照屋大河委員 定例会終盤の米軍基地関係特別委員会で説明せずに、改めてどういう想定をされていたのかよくわかりませんが、今回、１月に訪米したときにもこの件については触れた。要請後、知事の沖縄政策協議会での17日の要請、それから回答を受けた後だったということで理解するのですが、しかし、その時点でさえ正確な説明は我々議会はいただいていないという状況なのです。それを、昨今の状況ということで唐突にアメリカに行って沖縄の要請だということで、確かに早期の危険性除去は必要だと思うのですが、もう少し一緒になって積み上げていくという方法がとれないのか、その辺についてはいかがですか。
○又吉進知事公室長 そういう意味では、私どもは執行機関としてそういうものを考えるということに気をとられたというのですか、そういうことを重視していった結果として、議会の今のようなお話が出てきているという気がします。そこは素直に受けとめるべきだと考えています。ただ、しっかりと政府から総理の回答をいただいたり、今後協議会ができて議論が進んでいく中で、実現は大変ハードルが高いと県も考えておりまして、しかしながら、実現させたいということでございますので、必要に応じて、やはり議会の議員の方々のお力もかりながら進めていきたいという意味では、きちんとできる限りの情報は共有したいと考えております。
○照屋大河委員 ハードルが高いとか実現に向けてやっていくということとは別で、先ほどの繰り返しになりますが、17日は唐突だった。しかも、議会が開会されている中で、説明もないままに東京でオスプレイの12機とか５年以内の運用とか、県の姿勢として初めて聞くような中身が私たち議会がありながら言われるわけです。そこについて、しっかりと連携していってもらわないと、幾ら一緒にやっていこうと言っても、これは可能なのかどうか疑問が残ります。そういう点を指摘しておきたいと思います。
それから、17日の沖縄政策協議会についてはいつごろ決定、それが行われると知事公室長は把握されたのですか。
○又吉進知事公室長 この開催につきましては、内閣府から企画部長に伝えられるわけでございますが、それが12月13日でございます。したがって、13日の後に、これは通例予算の時期にはこういう事務が行われるのですが、知事公室にも知らされて、基地負担軽減の要望を取りまとめるようにというような依頼があり、17日に向けて作業をしたということでございます。
○照屋大河委員 その日程を見ても、やはり議会へ説明する時間は十分あったと考えるわけです。しかも、４日の自民党、照屋守之議員の質問に対しては、全くかけ離れたような答弁をしているわけですよ。開会中の本会議の中で、かけ離れたというか、それまでの姿勢ですよ。皆さんは、先ほどの県軍用地転用促進・基地問題協議会との協議をして、配備の見直しを行って政府には求めていくというような答弁がその寸前までやられているわけです。そういったことからすれば、少なくとも答弁との整合性も含めて説明が必要だったと思います。そういう意味で、これをもって訪米したわけですよ。訪米の中でも、そういう議論を米国政府としたという点については、私たちが予算を通すにつけて、議会があずかり知らない問題が要請されてしまうのではないかという疑問があるのですが、その点についてはいかがですか。
○又吉進知事公室長 まず、先ほど申し上げましたように、私はアメリカでは事実を申し上げております。したがって、議会答弁、あるいは報道等を踏まえた形で活動しているわけです。今回の４項目につきましては、十分な御説明がなかったと受けとめられているということなので、それは我々としても大変反省したいところですが、議会に対して全く知らない、承知していない、議会の議論にもなっていないようなことをアメリカで説明するということはございません。
ただし、未確認の情報でありますとか、それから意見交換の中で米国がどう動く、日本政府がどう動く、あるいは政治情勢といったことになりますと、なかなかかちっとした情報交流ができない面もありますので、そこは自由に意見交換をいたしますが、きちんと固まっていないアメリカに誤解を与えるような情報を当方が持ち込むということはないと断言したいと思います。
○照屋大河委員 事実を伝えていくことは当たり前のことで、その事実を積み上げる段階の問題を今指摘しているわけです。埋立承認後、米国の知事に対する普天間移設問題に対する伝えられる報道は、知事の英断を評価する、そういうことがずっと伝えられてきているわけです。一方、議会にもこれは認められないという声はしっかりとあるわけです。そういう意味で、その積み上げ方、皆さんが伝える事実がつくられる過程もしっかり私たちは見ておかないといけないと思っていて、これについては知事にしっかり聞いていきたいと思っています。そういう意味で委員長には、この件について要調査事項として予算特別委員会での取り扱いをお願いして、終わりたいと思います。
○山内末子委員長 今の質疑につきましては、要調査事項として取り扱ってほしいということですので、あした３月14日の委員会でその取り扱いについて確認をいたします。
髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 具体的な予算項目になりますが、幾つかお尋ねします。
まず、説明書の広報活動事業費関連です。予算の内訳書の中の10ページ、広告料のところに対前年度で大きく伸びた広報活動事業費がありますが、伸びた理由などについて御説明いただきたいと思います。
○金良多恵子広報課長 広報費の次年度の伸びにつきましては、ホームページの自動翻訳ソフトの導入と、ネット上のチラシで県内へのチラシと県外へのチラシ、「Ｓｈｕｆｏｏ！」というアプリを今想定しておりますが、その分が伸びている状況になります。
○髙嶺善伸委員 私は、県内離島を抱えていてひとしく県民に情報を伝えるためには、やはり地域の方々がよく読まれる新聞等を活用することが大事だと思っているのです。これまでの総務企画委員会でも指摘してきましたが、県民サロンはかなり県民から評価が高いのです。そういうことで、一定時期までは宮古毎日新聞や八重山毎日新聞も掲載されてきていましたが、これが削除されている。この理由と、私はこれは復活すべきではないかということを再三申し上げてきましたが、その取り扱いについてどうなっていますか。
○金良多恵子広報課長 現在、琉球新報と沖縄タイムスにおいて、県民サロンを掲載しております。平成18年度までは、委員のおっしゃるとおり、宮古毎日新聞、八重山毎日新聞においても掲載しておりました。これにつきましては、広報予算の削減ということで平成19年度から沖縄タイムス、琉球新報の２社になっております。委員がおっしゃるとおり、宮古地区、八重山地区においては沖縄タイムス、琉球新報よりは地元紙が多く読まれているということがございます。このことによって、４紙への掲載を検討しておりましたが、今の状況では４紙への掲載が厳しい状況となっております。
○髙嶺善伸委員 今年度の予算規模は7200億円余りという過去最大の規模なのです。こういうときに、県民への広報も充実していくということが必要ではないかと思っているのです。知事公室長、平成18年までは宮古、八重山の地域情報も大事にしてきた。しかし、今削減されたままということで、これで知事公室長としてはいいと思っているのですか。
○又吉進知事公室長 県民サロンにつきましては、県政の動きを県民にお知らせする重要な媒体でございます。今、広報課長から答弁のあったように、費用対効果といった観点から少し厳しい状態になっておりましたが、やはり沖縄21世紀ビジョンに掲げられました離島の振興の観点から、２紙も含めたあり方については再検討してまいりたいと考えております。今のやり方でできるかどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。
○髙嶺善伸委員 ぜひ再検討してください。時期的には平成18年度というと仲井眞知事が就任した年なのです。それ以前は2300万円から3000万円ぐらい予算があって、宮古、八重山へもひとしく県民サロン等は広報されていたのですが、仲井眞知事になってからいきなり予算が半額になって、宮古、八重山が切られたという現実の結果なのです。
総務部長、今お聞きしていますね。だから、これが知事がおっしゃるユニバーサルサービスの維持なのか、こういう費用対効果で、行政改革で予算が削減されたから、宮古と八重山は切って構わないということなのか。これは重大な知事の姿勢ですよ。だから、私も毎回指摘はしているのですが、総務部長も知事のそういう離島に対する視点を考えたら、同じ日本新聞協会に登録された会員です。政府広報は全てにひとしくやっていますので、宮古毎日新聞にも八重山毎日新聞にも掲載しているのです。沖縄県の県民サロンだけ宮古、八重山は切っているのです。この辺、知事の政策との兼ね合わせで総務部長の決意を聞かせてください。
○小橋川健二総務部長 この広報予算は、先ほど削減されたという説明ではありましたが、予算は全体の中でスクラップ・アンド・ビルドはもちろんですし、それから選択と集中ももちろんです。いろいろな方法で予算をつくっていくわけです。今、知事公室長が申し上げましたように、より効果的な広報の方法、あり方についても検討するという答弁がございましたので、それを踏まえて総務部でも対応しなければいけないものはきちんと対応してまいりたいと考えています。
○髙嶺善伸委員 まさかスクラップ・アンド・ビルドのスクラップにしたり、あるいはまた費用対効果で切り捨てることがないように、やはり離島の住民に危機管理も含めて県の情報を伝えるということは大事なのです。今の両部長の答弁を踏まえて、ぜひ見直しを要望しておきたいと思います。
次に、海外移住費、国際交流事業費関係であります。これについては、私もかねがね申し上げておりますが、海外におられる40万人近いウチナーンチュの母県として移民資料館はつくるべきだとこれまでいろいろな機会を捉えて言ってきましたが、なかなか実現しない。
先ほどの一般質問での答弁でも、関係機関と調整してみたいというような答弁でありましたが、県立新図書館の建設事業が進んでいるのです。県立新図書館は、郷土資料、琉球、沖縄の情報研究拠点機能を発揮して、郷土資料エリアなどを充実したいという基本構想などもあるのです。縦割りの考え方ではなく、教育委員会と知事部局が連携をして、母県として移民資料センター的な機能を新図書館に持たせて、ウチナーンチュ大会もするが、皆さんの歴史は、このようにきちんと母県としては整理して持っているのだという共有できるようなものをやるべきではないかと思っているのです。先の一般質問では再質問できませんでしたので、もう一度知事公室長に御答弁をお願いしたいと思います。
○又吉進知事公室長 まず、移民に対する認識に関しましては、委員がおっしゃるとおり、移民というものは沖縄の歴史において大変な位置を占めている。それを後世に語り継ぐということは極めで重要であるという認識でございます。御提案あるいは御質疑の移民資料館、あるいはセンターにつきましては、本会議でも御答弁を差し上げましたが、図書館の設置主体である教育庁と意義づけでありますとか可能性につきましてはきちんと議論はいたします。そういったものも含めて、あるいは県人会の方の御意見を聞いたりといった作業は当面続けていこうと思っております。
○髙嶺善伸委員 東日本大震災から３年になりました。我々八重山でも二百四十数年前に明和の大津波というものがあって、災害に強い、あるいは減災のできる危機管理が必要だと思っております。そこで、明和の大津波というものは、災害の起きたときだけではなくて、それから約100年にわたって疫病があったり、食料生産の落ち込みであるということで、最終的には人口が４割に減ったのです。そういうことを考えると、防災体制をどのようにしていくかということが私は大事だと思っております。
そこで、38ページ、予算説明の内訳の中からお聞きしていきたいと思いますが、防災情報システム構築委託料について中身を聞いてから質疑させてください。
○漢那宗善防災危機管理課長 防災情報システム構築事業につきましては、運用開始から９年が経過したことに伴いまして、機器の老朽化、あるいは東日本大震災を踏まえ、災害警戒時及び発生時における情報収集、関係機関との情報共有の強化、住民への新たな情報提供手段の確保等ということで、新たな防災情報システムを構築するものでございます。現行システムを検証しつつ、新たな機能を追加するわけですが、平成24年度に調査事業及び基本計画の策定、平成25年度にシステム設計、平成26年度にシステム開発を行いまして、平成27年度から運用開始する予定となっております。
○髙嶺善伸委員 その事業効果というものは、どのように危機管理につながるのですか。
○漢那宗善防災危機管理課長 システム機能強化によってもたらされる効果というものは主に４点ございまして、まず情報収集の効果としまして、災害発生時における災害発生関係機関の情報共有を図り指導体制を早期に構築する点。２点目が、情報伝達の強化としまして、避難勧告等緊急を要する情報を住民に多様な手段でいち早く伝達して安全を確保する。先ほど御質疑がありましたが、ツイッターとかフェイスブック、トークメール、あるいは公共情報コモンズといった新しい機能を付加してまいります。３点目が、システムのバックアップ機能の構築ということで、県庁被災時を想定しまして、中部合同庁舎にバックアップセンターを構築してシステムの安定稼働を図る。４点目が、システム運用による防災体制強化としまして、市町村や防災担当や消防本部向けの運用ルールを策定しまして、災害時における報告事務の軽減を図るといった点でございます。
○髙嶺善伸委員 しっかりとシステムを構築して地域防災計画を拡充してもらいたいと思います。
次に行きます。特定地域特別振興事業の関連で10ページです。旧軍飛行場跡地問題については、那覇地区で今協議を進めていますが、残りの団体方式がまだ合意されていない地主会との取り組みについて平成26年度の計画をお教えください。
○運天修基地対策課長 委員おっしゃるとおり、まだ解決されていないところが宮古島市、石垣市、それから嘉手納町の地主会でございます。県としましては、そういった地主会について団体方式での解決に向けて関係市町村と意見交換を今行っているところでございます。県としましては、今月中にこれまで特定地域特別振興事業にかかわってきました市町村が構成員となっております旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議を開催いたしまして、再度この事業の期間の延長について検討してまいりたいと今考えているところでございます。
○髙嶺善伸委員 次に行きます。不発弾処理に関連する繰り越し事業ですが、石垣島に保管庫を整備したいということで県もいろいろ進めていたようですが、実施できなかった原因と今年度の見通しについて御説明をお願いしたいと思います。
○漢那宗善防災危機管理課長 石垣不発弾保管庫建設事業につきましては、石垣市からの要請に基づきまして県の平成25年度事業として実施しております。現在、石垣市で発見された不発弾は市のし尿処理場内の金網のかかった簡易施設に一時保管されております。施設の老朽化及び施設周辺が市街化しているという状況にございまして、不発弾を安全に管理するためにも火薬類取締法に基づいた保管庫を早急に建設する必要がございます。
県におきましては、不発弾保管庫の建設用地の用地選定に時間を要しましたけれども、最終的には石垣市市有地であり、集落及び周辺住宅との保安距離が十分に確保されている崎枝地区の森林地域内にある土地に決定しております。同事業の位置につきましては、用地選定に時間を要したこともございますが、現在、地元住民への事業の理解を得ることに時間を要しております。年度内での完了が困難になっておりまして、事業計画を変更し事業費7179万6000円を平成26年度へ繰り越すことになっております。県としましては、今後とも石垣市と連携しまして、地元住民の協力を得られるよう丁寧に説明を行いまして事業を推進してまいりたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 ぜひ地元の十分な理解が得られるような丁寧な説明と協議をやっていただきたいと要望しておきたいと思います。
２月23日、24日に相次いで石垣島への自衛隊配備の報道がなされました。不発弾の保管庫の隣接地域も報道されたことから、いろいろな臆測が飛んでおりますが、沖縄県で把握している与那国島の自衛隊配備計画と石垣島への配備計画について、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○運天修基地対策課長 与那国島への配備につきましては、政府の中期防衛力整備計画におきまして、平素から常時継続的監視に必要な体制を整備し、各種事態発生時の迅速な対処を可能にするため、与那国島陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備するということにしております。沖縄防衛局と与那国町は昨年６月27日に町有地の賃貸借に合意いたしまして、これまで農業生産法人等の関係者と町との賃貸契約を解除するために補償交渉が行われてきたところでございます。去る３月11日に沖縄防衛局に確認しましたところ、農業生産法人関係者との合意に至りまして、今後、町と同法人の契約解除等の手続が進められるということでございます。
また、現在、与那国島におきまして、沿岸監視部隊の設置等に向けて平成25年度におきましては、駐屯地建設に必要な各種設計及び土質調査等が進められておりまして、平成26年度防衛省予算案においては、沿岸監視装置の取得や庁舎等の工事のために158億円が計上されている状況でございます。
また、石垣島での自衛隊配備の件につきましては、今、いろいろ調査を進めているところでございまして、特定した地域というものはまだ決まっていないということでございます。
○髙嶺善伸委員 それでは、自衛隊配備計画は地元でもいろいろな意見があるようですが、県の役割というものはどのようになるのですか。
○又吉進知事公室長 これは安全保障、あるいは防衛の観点から政府で検討され、進められるということでございます。県は、政府に対しては、そういうものの安全保障環境というものは県としては理解するが、地元住民への丁寧な説明、地元住民の納得というものを図るように政府に対しては今要望しているということでございます。
○髙嶺善伸委員 総務部長にも少しお聞きします。受託自治事務により、これから辺野古埋め立てで名護市長の意見は大きいのではないかと思っているのです。知事も、これまで地元の理解が得られない決断は事実上不可能だと。一昨年のワシントンＤＣでの知事の挨拶も、41市町村長が反対している、こういう自然保護へのデリケートな問題もあって、辺野古は無理だというようなことをずっと言ってこられたわけです。そういう意味では、名護市の理解と協力が得られないという意味では、自治事務のあり方、国の関与の仕方、その場合の県のかかわり方は大変重要ではないかと思っています。そういうことで、一般質問でもお聞きしましたが、今、当面考えられる名護市の自治事務というものがどういうものを想定しておられるのか、地方自治法の解釈上、考えておられる内容を聞かせてください。
○小橋川健二総務部長 私も、新聞情報で８項目の市長権限があるということは承知しております。ただ、具体的に根拠法令が何であるとか、あるいは実際にどういう場面で、どういう権限の行使の仕方をするかということが今よくわかりませんので、自治事務であるのか、あるいはそれ以外で法定受託事務というものもございますが、そうであるのか、詳細は私から答弁は今難しい状況でございます。
○髙嶺善伸委員 いずれにしても、工事の施行に当たって名護市の同意が必要な手続がたくさんあるということははっきりしたわけで、県も、これは地元の同意が得られないので難しいのではないか、これは県民間にトラブルを起こす可能性もあるということを想定して、知事はこれまで答弁してこられたと思うのです。そこで、一般的な解釈でも結構ですが、国の是正要求という意味で自治事務について国はどこまで拘束できるのか、その辺の解釈の仕方を教えてくれませんか。
○小橋川健二総務部長 自治事務であるか、法定受託事務であるかによって国の関与が違いますが、自治事務の場合ですと、今の是正というお話ですが、自治事務の場合は是正の要求ということになります。
一般論ですが、是正要求を受けたものについては、是正または改善のための必要な措置を講ずべき法的な義務があるということでありますが、どういう形で措置をするかという内容については要求を受けたものの裁量だと一般的に解釈されております。
○髙嶺善伸委員 法定受託事務の是正要求と自治事務の是正要求は違うのです。名護市が当面判断するであろう自治事務に関して、理解と協力を得られない場合、国はどういう関与の仕方になるのか。拘束はされないのです。私たちは、そういう解釈をしているのですが、皆さんの解釈はどうですか。
○小橋川健二総務部長 今、辺野古といいますか、名護市の対応について私たちは具体的に詳細に検討しておりません。ですから、一般論として総務部長は申し上げるしかありませんけれども、今申し上げましたように、自治事務については是正の要求があります。これについてどういう措置をするかということは、措置を受けたものの裁量でありますということまでしか今のところ申し上げられません。
○髙嶺善伸委員 それでは残念なのです。だから、こういう地元の理解が得られない事業をなぜ県が率先して拙速に承認するのか。自治事務等といった地方分権の時代というものは、そういう地域の計画というもの、公益上考えられるものを想定して、知事には調整能力というものが問われるのです。そういう意味では、名護市を混乱に陥れるというか、追い込んでいくことにつながりかねない。これについては、知事にしっかり責任を伺っていきたいと思っています。終わります。これは要調査事項で取り上げたいと思います。
○山内末子委員長 ただいまの質疑につきましては、要調査事項として取り扱ってほしいということで、明３月14日の委員会でその取り扱いについて確認をいたします。
玉城義和委員。
○玉城義和委員 １点だけ県警に確認をしておきたいのですが、ヘリコプターの予算が１億4625万円と結構多いのです。県民的には実態がよくわからないので、日ごろどういう活動をされているか、その辺の現状を少しお知らせください。
○親川啓和生活安全部長 県警ヘリコプターの運用体制、任務、活動状況についてお答えいたします。現在、操縦士・警察官４名、整備士・技術職員５名の計９名体制で、「なんぷう」小型機１機、「しまもり」中型機１機の計２機を運用しております。警察用ヘリコプターの任務といたしましては、航空機の機動力を活用し、犯罪の予防、検挙等のための警ら活動及び各種警察業務の支援であり、具体的な活動といたしましては水難事故発生時における上空からの捜査活動、離島においての事件・事故発生時における捜査員及び被疑者の空輸、産業廃棄物の不法投棄のパトロール、各種事件・事故現場の採証活動、要人来県に伴う警護警備活動などであります。
ちなみに、昨年の事例を申し上げますと、ソロモン諸島沖で発生した地震に伴う津波警戒飛行、名護署管内における週末ツーリング族の取り締まり警戒、殺人事件捜査に係る現場写真撮影、これは空からの撮影です。バスレーン時間帯における交通渋滞調査、沖縄県環境整備課と連携しての不法投棄パトロール等でございます。
○玉城義和委員 ありがとうございました。
それでは、知事訪米について予算の額は先ほど聞きましたので、2012年10月にワシントンＤＣでシンポジウムをされていますね。その中で、こういう県の出した中にあるのですが、知事はシンポジウムでこのように言っています。沖縄は既に米軍基地の過重な負担を強いられており、普天間基地を県内移設するということは沖縄の抱える問題の解決にはならないということを言われているのです。こういうことを言っていて、県内移設はだめだということをアメリカのいろいろな方々を招待した席で言っているわけですね。今回行って、恐らくこれと違うことを言う、一旦言ったことを全く承認してしまって、どのような対応をなさるのか、その辺をひとつ聞かせてください。
○又吉進知事公室長 これから仮にこういう機会があればの話ですが、どういったことを申し上げるかについては、これから検討するということでございます。当時の状況を申し上げますと、やはりそもそも辺野古やむなしであった県政が政権のさまざまな立ち位置の変化といったものを踏まえまして、知事の言葉をかりますと、辺野古移設というものは非常に時間がかかる。したがって、辺野古への移設ではなくて、県外移設を求めるといった趣旨の主張を続けていたわけでございます。まさにその時期の発言でございまして、その時点におきまして辺野古移設は時間がかかるという認識は知事に確かにあったと考えております。ただ、この時点でも、再三本会議でも申し上げておりますが、それでは県内移設に反対と表明をしたかというと、それはしていないということでございます。
○玉城義和委員 反対とは言っていないといっても、過剰な基地を抱えていて県内移設するということは、沖縄県の問題解決にならないということは県内移設はだめだと言っているわけです。そういうことを公にしていて、また今度認めた後、行ってどういうことを言うのかということは非常に県民にとって問題です。
もう一つは後段で、東アジア太平洋の安全保障状況に鑑み、日米同盟の重要性がこれまで以上に高まっていると考えている県民が多いと思われる。これはどういうことを根拠にして言われているのですか。
○又吉進知事公室長 これは知事の私見に近いと思いますが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約―安全保障条約を認めるという立場の県民が多いということは、かなりの数いるということは共通認識としてあると思います。ただ、知事の表現がどういう発想でここで行われたかということは少し私の知り得ない部分もございますが、こういう形で保守県政の安全保障条約を認める立場の知事としては、その範囲で発言をしたのかと考えております。
○玉城義和委員 知事がどう考えようと、それは個人の範疇ですが、わざわざ高い金を使ってアメリカまで行って、個人的な意見であれ何であれ、一県の知事がこういうことを言うということは、私は非常に誤ったメッセージを送るのではないかと思うのです。その前にやられた調査があって、琉球新報と毎日新聞の調査ですが、これによると、安全保障条約はだめだというものと平和条約に変えるべきだというものが68％あるのです。認めるというものがわずか７％ぐらいで、全く知事の認識が違うのですね。だから、そういうことをわざわざ言って、基地の話をしに行って日米同盟の重要さを言うということの持っている矛盾さに非常に誤解が出てくるのではないかと思うのです。だから、そういうことをするぐらいなら、むしろお行きにならないほうがいいということです。どうですか。
○又吉進知事公室長 これはシンポジウムという席で、御承知のように、変化する日米同盟と沖縄の役割というような有識者を交えたやりとりでありました。その中では、尖閣についてどう思うかとか、海兵隊の役割をどう思うかといったようなかなり個別のやりとりがあったわけでございまして、そこで知事は知事なりの考え方を述べたということでございます。そもそもアメリカへ行って基本線として県が持ち続けていることは、沖縄の基地の過重な負担をアメリカ政府に理解させるという観点でございまして、それに対していろいろなファクト、あるいは資料を取りそろえていっているわけでございまして、そういった意味ではその活動は続けるべきではないかと考えております。
○玉城義和委員 私は、先ほど言った意見ですが、どういうことを言いに行くのか、知事からぜひ直接にお聞きしたいと思いますので、委員長においてぜひそういうお取り計らいをしていただきたいと思っております。
次に移りますが、積算内訳の18ページ等々ですが、普天間飛行場の返還に対することなのですが、１つは、これまでずっと私は本会議でも少しお聞きしましたが、県内移設の大きな理由としては、海兵隊の地上部隊、航空部隊、あるいは兵站部隊などの一体的運用が必要なのだ、だから、辺野古なのだということです。それについてはどういう御認識ですか。
○池田克紀地域安全政策課長 防衛省から「在日米軍海兵隊の意義及び役割」というパンフレットが出てございまして、この中で海兵隊は即応性、機動性にすぐれた初動展開部隊、一体的な運用ということも記載をされておりますが、県としましては、防衛省のパンフレットで言っている一体的運用について、さまざまな疑問等もあるところもございますので、県から防衛大臣に質問等をしているところでございます。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、部隊の切り離しが可能であるとの前提に立たないと、５年以内の普天間飛行場の閉鎖は成り立たない、その認識を伺いたいとの確認があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
又吉進知事公室長。
○又吉進知事公室長 まず、今、地域安全政策課長が説明いたしましたように、政府の部隊に関する認識は今申し上げたような形でございます。しかし、県としましては、運用の所要がどういうものであれ、やはり普天間飛行場の早期の危険性除去というものは喫緊の課題であると考えておりまして、そこで切り離しが可能か、可能ではないかという議論は別といたしましても、普天間飛行場の運用停止状態を５年以内に実現するように求めたということでございます。
○玉城義和委員 別にしてではないのですね。だから、例えば2012年の日米同盟未来のための変革と再編、２プラス２で明確に書かれているわけです。つまり、そういう一体的運用が必要なので、県内しかないということなのです。県としては分離は可能と考えるのですか、その辺、はっきりしてください。
○又吉進知事公室長 可能か、可能でないかという判断は、県においてはできないと考えております。しかしながら、それを分離することも考えながら、５年以内の運用停止を実現させてくれというものが県の考えでございまして、それは所要や両国の都合、米軍の運用面で我々がはかり知れない部分もあるわけでございますが、そういうものにかかわらず、この状態を実現させてもらいたい、していただきたいと申し入れているわけでございます。
○玉城義和委員 それがわからないと、論拠としては成り立たないでしょう。要するに、切り離しはだめだと考えるか、いや、切り離すと考えるかということによって、普天間は外に出してもいいのだということが成り立つのであれば、当然これは切り離し論なのであって、その辺を聞いているのです。どのように考えているのか。別ではないですよ。
○又吉進知事公室長 そこは委員のお話ときちんと整合しないかもしれませんが、県は５年以内の危険性の除去を求めるに当たっては、今おっしゃられた海兵隊のありようというのですか、あるいは制約を超えて、とにかく最優先で普天間飛行場の危険性除去を考えていただきたいという意味で申し上げているということでございます。
○玉城義和委員 仮に普天間が５年以内に撤去されるとなると、これは航空輸送手段ですから、これが移設するとなると、キャンプ・シュワブとかキャンプ・ハンセンとかキャンプ・キンザーとかキャンプ瑞慶覧というものはそのまま停止するということになるのではないのか。
○又吉進知事公室長 そのあり方、そのプロセス、さらに安全保障上の所要は、県はまだ政府の説明でもすとんと落ちていないわけでございますが、そういったものも含めてしっかりと議論していただきたい。そして、議論を危険性の除去に向けていただきたいというものが現在の県の立場でございます。
○玉城義和委員 県の立場を言うのであれば、当然それはアメリカも含めて次のステップはそういう議論になるでしょう。それは切り離しできませんよということになるわけです。だから、そういうときには、次のステップとしては、どういう理屈立てをして、それに対応するのですかということです。
○又吉進知事公室長 １つ今おっしゃったようなことは、逆にアメリカから提示されるのではないかという想像もしているわけでございます。しかしながら、それをきちんと沖縄県民の生命と財産を第一に考えて、日本政府がしっかりと説明していくということを我々は求めているわけでございまして、繰り返しますが、県は５年以内の普天間飛行場の運用停止という状態を求め、そのプロセスをしっかり日米両政府で話し合っていただきたいということを求めているわけでございます。
○玉城義和委員 この運用を一体が切り離せるという前提に立てば、５年以内の閉鎖も含めて辺野古移設は要らないということになりますよ。５年以内の閉鎖と公約の関係ですが、要するに知事の公約は、選挙のときは県内移設を認めるか、認めないかなのです。日米共同声明を見直して県外へと言ったわけです。その前に危険性の除去というものがありますよ。危険性の除去というものは目標、県外へというものは手段なのです。２つは一体なのです。だから、知事はわかっていてそうしているのだと思いますが、２つ切り離して言っている。これは方便ですが、そういう意味では公約に完全に違反しているのではないかと思うのです。そこはどうですか。
○又吉進知事公室長 御質疑に関しましては、本会議で何度もお答えしています。公約を提示した時期の状況、現在、現実に埋立申請が出てきて、それを法にのっとって承認せざるを得ないという状況の中で、この公約の本旨、最も重要なことは、普天間飛行場の危険性の除去であるということ。そのための方策を今後とも追求していくという意味でありまして、さらに今、辺野古の移設を承認したわけでございますが、辺野古の移設につきましてはまだまだ時間もかかる、あるいはまだ具体的なプロセスも見えていない中で、５年以内の危険性の除去の中では、県外への移設も考えていかざるを得ない。いま一つかちっとしない状況の中で、公約には違反していないという答弁をさせていただいているところでございます。
○玉城義和委員 公約は危険性の除去を求めなければならない。そのためには県内は難しいので、見直して県外へということなのです。それはそれで筋が通っています。だから、５年で閉鎖してまた戻すということは、公約とは違うということは誰だってわかる話ですね。素直に考えれば誰だってわかる話で、それは違う、公約に違反していないと言い張るのは、まさに方便であって、県民は全然納得できないです。知事公室長、本人が考えていてそう思いませんか、これで公約に合っていると思いますか。
○又吉進知事公室長 公約に対する考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。しかし、私どもが最優先で考えておりますのは、普天間飛行場の危険性をとにかく一日も早く除去しなければいけない、その一点でございます。そういう意味では、我々の任務として、そこに全力を傾けていくということが現状でございます。
○玉城義和委員 全然かみ合っておりません。
次に、地域安全政策課ということなのですが、地域安全政策課をつくった目的はどういうことですか。
○又吉進知事公室長 基地問題というものは、先ほど来申し上げていますように、大変長い歴史を持ちつつ、さらに沖縄県政の最も重要でかつ重たい課題であるということでございます。これまでその取り組みといたしましては、先ほど答弁いたしましたように、さまざまな要請でありますとか、働きかけでありますとか、その調査を行ってまいりました。また、地域安全政策課の前身は、普天間飛行場の返還問題対策課でございまして、普天間飛行場の危険性を除去するために、さまざまな角度から情報を集め、アプローチをしなければならないといったことがございました。そういう前提のもとに、広く安全保障に関する調査研究を一つグレードアップしなければならないということがございます。さらに安全保障は、伝統的安全保障と申しますが、そういう軍事的なものと、さらに人間の安全でありますとか、あるいは危機管理でありますとか、そういった意味での安全保障もあわせて考えるということでございます。
重要なことは、沖縄の基地問題に関しましても、さまざまな報道がなされているわけでございますが、ややもすると時として報道に振り回されるということが過去にございました。したがいまして、その報道の裏をとるという作業は県自身がやらなければならないということをやっているわけでございます。
○玉城義和委員 地域安全政策課というものは志としては立派だと思うのです。だから、防衛省の出したパンフレットに対して質問状を何回も出して、要するに、なぜ沖縄に海兵隊が必要なのかという試みをしているわけです。ただ、私は、その努力が今回の知事の承認によって本当に水泡に帰したと思いますよ。これを読んでも、結局は、いろいろ試みをして地理的に離したとか、地勢学的な見地とか、あるいは政治的なところ、いろいろなところからなぜ沖縄県に海兵隊が集中しなければならないのかということを論理立ててやろうとしているのですよ。それは立派なことなのです。
ところが、相当の金を使っていろいろなことをやっているにもかかわらず、結局、今回の承認をしたことによって、海兵隊の基地をつくるということに手をかしてしまったわけですね。そういう意味で言えば、この四、五年間の努力も水の泡になったのではないかと私は思うし、現実的にそうだろうと思うのです。そこはどうですか。
○又吉進知事公室長 埋立申請の承認という事実がそこにあるわけでございます。それを委員は指しておられると考えておりますが、埋立申請の承認につきましては、本会議でるる土木建築部長から答弁いたしましたように、行政庁として法にのっとって処理をしたということでございます。
しかしながら、普天間の問題に限らず、沖縄県の基地問題をしっかりと認識し、さらにきちんと要求していくためには、返還問題だけではなくて、日米地位協定の問題でありますとか、あるいはもっと言えば安全保障条約上の米軍の役割でありますとか、そういったものを幅広く沖縄県の職員は身につける必要があるという問題意識がございまして、さらに情報発信も行うという意味では、この事業は今後むしろますます意味を持ってくると考えております。
○玉城義和委員 県内移設は難しい。したがって、県外と言っている間は、アメリカへ行っての講演も価値があるし、あるいは防衛省に対する質問も意味があるのです。ところが、一旦海兵隊基地を県内にもう一回認めるということをやった以上は、結局、何のためにこんなことをやってきたのかということが問われると私は思うのです。
何回も取り上げていますが、マーク・リッパート様という前に吉川研究員が出した手紙がここにあります。こんなことを書いているのです。仲井眞知事が埋立申請を許可した場合、知事は即座に政治的立場を失います。そして、政治的混乱が生じます。このようにして、これはあなたのところの地域政策課から出した、私は何々であります、普天間問題をやっています、又吉進知事公室長のかわりにお手紙を書いています。又吉氏は知事を補佐する役職のトップにおられる方で云々ということをやって、申請をした場合には知事の立場を失いますということを皆さんの研究員がアメリカの方に手紙で出しているわけです。だから、そういうことを恐らく地域政策課は途中までは考えていたのではないかと思います。だからこそ、海兵隊が沖縄県にいる不条理さをこういう質問書でついているのです。
ところが、これは非常に結構なことで、私はそのとおりだと思います。吉川さんの言っているとおりだと思います。ところが、承認をしたことによって、そういうものが全部結局は無意味になってしまった。この間、何をやってきたのだろうかということがその政策は問われますよ。地域安全政策課長、あなたは当事者だし、どう思いますか。
○池田克紀地域安全政策課長 地域安全政策課は、先ほど知事公室長が話をしましたように、基地問題についてさまざまな海外の情報、それから米軍に対しても具体的な機能等、調査分析をして沖縄県の基地問題の役に立てばということでやってきたところでございまして、４月以降、うちの研究員のメール等もございましたが、私たちのやっている調査分析の仕事は、基本的には今でも変わっていないと思っております。
○玉城義和委員 答弁になっていませんが、残りはまた米軍基地関係特別委員会でさせてもらいます。知事の訪米については、御本人にお聞きしないとわかりませんので、委員長に取り計らいをお願いしたい。
○山内末子委員長 ただいまの質疑につきましては、要調査事項として取り扱ってほしいということですので、明３月14日の委員会でその取り扱いについて確認をいたします。
吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 地域安全政策事業費でいろいろな調査をすると言うが、これまでの調査結果は大体どういうものを調査したのですか。
○池田克紀地域安全政策課長 地域安全政策事業の中で、取り組みとしましては日米の有識者のネットワークを活用しまして、アメリカの政府でありますとか研究者による沖縄県の米軍基地に関するさまざまな論文等を執筆していただいております。それから研究員が３名おりまして、この３名の研究員がその時々のさまざまな米軍関係の情報等について収集し、ホームページ等でも公表いたしております。こういったものにつきましては、１年分まとめてこういう形の報告書にしたいと思っておりまして、これが昨年度発行したものでございますが、今年度分につきましても、またいろいろな論文等情報収集の結果等をまとめていきたいと思っております。
もう一つ大きな取り組みとしまして、日本、中国、台湾、アメリカなどの有識者、研究員の方々に沖縄県に来ていただいて、沖縄県で地域の安全保障に関する議論をしてもらう万国津梁フォーラムと呼んでいますフォーラムを昨年10月と８月に開催いたしておりまして、これも引き続き内容を深めながら次年度もやっていきたいと思っております。
○吉田勝廣委員 私も報告書を読ませてもらったし、それからシンポジウムも参加しました。そうすると、沖縄県の地勢学とか沖縄県の位置については、この研究員はどのように見ていますか。例えば、さっき玉城委員が言った日本政府の考え方と沖縄県の考え方は少し違うと思うが、その辺はどのように分析していますか。
○又吉進知事公室長 ただいまの委員の御質疑は、なぜこの場所に米軍を置かなければならないか、その地勢学的な意味ということだと思います。これにつきましては、今、県としてこれだろうということをむしろいろいろな方々の御意見を聞いて情報収集している段階でございます。いずれにしましても、政府が説明した地勢学的に沖縄県は重要であるという一言で片づけられたら非常に困ると考えておりまして、今後さまざまな有識者のお話も聞きながら、考え方を整理してまいりたいと考えております。
○吉田勝廣委員 当然、アメリカの国防報告であるとか教書とか、いろいろ分析をして、例えば海兵隊、空軍、あるいは陸軍、政策的なレベルでは全部持っているね。こういうことを分析して、これから在沖米軍とか在日米軍に対する各部隊の統合幕僚長とか海兵隊のトップとか、これらはどのように認識され、どのように分析していますか。
○又吉進知事公室長 今の御質疑にかっちりとお答えするのはなかなか難しいと思いますが、委員も御承知のように沖縄県の基地は長い歴史を持っていて、それでは、その役割が30年前と今と同じかというと、これは普通に考えても、ベトナム戦争をやっていたころと現在の社会情勢の中では当然役割は違っているだろう。しかしながら、いかなる性質の違い、性格の違いが生じたかということは、地方自治体である我々には知らされないわけでございます。日々その基地が運用されているという実態がある。したがいまして、今、委員のおっしゃった疑問は実は県も共有しているところでございまして、そういうところを明らかにしていくための活動をしているということでございます。
○吉田勝廣委員 だから、例えば今、日本は中期防衛力整備計画で島嶼防衛という形で、北海道から全部今度は南西へ向かったという四、五年の動きがあるから、そういう動きと、それに対して米軍の動きが連動しているのかしていないのか、共同防衛だとかいっぱい言われているではないですか。そういうことの分析はどこでやっているのか。米軍はこういう分析、日本政府はこういう分析、しかし、沖縄県はこれに対してどう対処していくか。今の新防衛計画の大綱―防衛大綱の中とか、あるいは中期防衛力整備計画を読むと、沖縄県は大変なことになるよと、ある意味で米軍は負担軽減で外に出ていくが、今度は自衛隊がそれにかわって島嶼防衛と称して装備も含めてさまざまな部隊が配置される。
それに対して、では、どういう形で沖縄県は分析するか。今後５カ年間で24兆円以上使って対処していくわけだから、そこをどのように分析しているか。だから、この地域安全政策課はどういう分析をしているか、あるいは基地対策課がどういう分析をしているか、そこを基本的には聞きたいわけです。
○又吉進知事公室長 現時点で、こういう見解を述べるということはなかなか難しい面がございます。ただ、私どもは地方自治体でありまして、その職員も、そういうことに対して特殊な訓練を受けているわけではございません。したがいまして、外部の方々、有識者でありますとか、さらに任期付研究員を雇用いたしまして、そういった仕組みの中で情報を集め、さらに米国出張でありますとか、インターネットのテレビ会議とか、情報を集める仕掛けをかなり整備した。その上で今、委員がおっしゃったような疑問等については情報を収集し、さまざまな方々の意見を聞く。
ただ、いろいろなところでひっかかってまいりますのは、やはり沖縄県に駐留している米軍というものは、この規模で、今の形で必要なのか。住民に負担を与えているわけでございますが、それは納得いく説明があるとは考えておりません。したがいまして、そこは政府の説明も聞きつつ、県側もさまざまなチャンネルでいろいろな意見を聞きながら、情報収集して考えをまとめてまいりたいということでございます。
○吉田勝廣委員 だから、防衛大綱であるとか中期防衛力整備計画、いろいろな新聞に報道されていますね。この中を読むと、やはり沖縄県の基地は増強される。機動部隊だとか、旅団だとか、またはＰ３Ｃにかわって新しいＦ１哨戒機も配置するとか、Ｃ２輸送機もＣ１輸送機も配備するとか、あと対艦のミサイルも配備するとか、さまざまに書いてあるわけよ。それに対して、本当にそれが必要かどうかというものは分析しないとわからないね。ここが非常に今、沖縄県はおくれているのではないか。
要するに、オスプレイも17機配備されるということだね。オスプレイも17機配備されたら、せっかく12機は向こうに行きますよといって、その17機が来たら一体どうなるのか。オスプレイは足が長いから、島嶼防衛としては非常に適当な飛行機だということを防衛省は認めているわけです。
だから、そういうことをすると実際に沖縄の基地が今後、米軍にかわり、５カ年間の中で今度は自衛隊が表に出てくるのではないかという予測を僕はするわけです。これが中期防衛力整備計画に書かれているわけだからね。そういうところをどう対処していくか。それを中国の分析、フィリピン、あるいはアジアにおける軍事状況の分析だとか、英国の分析を含めていっぱいあるではないですか。そういうところの中で、さっき言った地勢学上一体どうなるのか、そこに自衛隊を置く必要があるのかという議論をしておかないと非常に困ってしまうのではないか。
○又吉進知事公室長 今の御質疑の中で、確かに安全保障の環境でありますとか、我が国の安全保障政策とか、そういう世界があります。これに関しましては県も鋭意勉強なり研究をしていくわけでございますが、これは一つ国策という大きな判断というものがありまして、全ての情報を県で見通しを持つということはなかなか難しい面があると思いますが、そこはそれなりに県はやってもらいたい。
ただ、県といたしましては、その結果として今、沖縄県の社会にさまざまな影響を与えている米軍の存在でありますとか、あるいは運用でありますとか、県民の希望に沿った形で削減していく、基地負担を減らしていくという観点から見ておりまして、そういう情報を中心に収集してまいりたいと考えているわけでございます。
○吉田勝廣委員 余り議論したくないが、これを読めば一目瞭然なのです。別にどうということはないのよ。一目瞭然。要するに、中国の関係があるかもわからないが、島嶼防衛でやりますよと。これは陸軍も海上自衛隊も航空自衛隊も、一体的に運用していきますということです。そうすると、ここに書かれているの。那覇基地に戦闘機部隊１個飛行体を移動させ、また、警戒航空隊１個飛行体を新編し、那覇基地に配備する。大変ではないですか。
また、自衛隊の能力等に関する主要事業で、新たな早期警戒管制機または早期警戒機を整備するほか、固定式管制レーダーを整備するとか、これが与那国島に関係すると思うが、これを読むと、島嶼防衛なのです。これからの日本の防衛政策はみんな島嶼防衛に特化していく。ここに書いてあります。南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化する。島嶼への侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪還、確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備するため、連隊規模の水陸両用作戦専門機動隊等から成る水陸機動団を新編すると書かれているわけです。だから、ここに書かれているのが逆に言って装甲車とか水陸両用車を52両買います、それから、これを運ぶための輸送艦も整備しますよとなるのですよ。
だから、例えばここの在日米軍駐在に関する施策の実施の中で、沖縄県は安全保障上、極めて重要な位置にあり、米軍の駐留が日米同盟の抑止力に大きく寄与している一方、在日米軍施設区域の多くが集中することを踏まえ、普天間飛行場の移設を含む在沖米軍施設区域の整理、統合、縮小、負担の分散等により沖縄県の分担軽減を図っていく。分担軽減を図っていくが、そのかわり自衛隊機を出しますということになっているのです。これは５年計画ですからね。だから、そこを見据えた中で沖縄県の立ち位置をきちんとしておかないと流されるのではないか。
ただ、日本の安全にとってこれは必要だから、また沖縄県は認めていこうではないか。沖縄県の米軍基地は日米安保保障にとって重要だから、それはまた認めていこうではないか。しかし、74％と言われる過重な負担があるので、それは整理縮小してちょうだいというのが。だから、昔はソ連があって北方重視だったが、今度は中国があったから南方になってきた。これは誰が見てもわかるわけです。だから、その辺の沖縄県の立ち位置を今後どうしていくのかというものが非常に重要だと思います。それは今の皆さん、これから今後５年間の基地行政にかかわる人たちが非常に重要だと僕は思っているわけです。そうしないと大変なことになるのではないかと思っています。
○又吉進知事公室長 いろいろな御質疑をいただきました。県の立ち位置を確立せよというような御質疑であるとするならば、これは少し外れるかもしれませんが、県の基地行政の立場からいいますと、やはり基地があることによるさまざまな県民生活への影響を減らしていく。危険性を除去していくというものが基地関係業務の究極の目的でございまして、では、それに至る環境をしっかり整備し、しかも委員がおっしゃるように、より多くの情報を持った頭で日本政府なりアメリカ政府なりとやりとりをする。それだけの力を身につけるという意味であれば、それは大変重要なことでありまして、私どもも勉強させていただくということでございます。
○吉田勝廣委員 せっかく地域安全政策課もできているわけだから、また基地対策課もできているわけだから、そういう研究員も３名いらっしゃるというから、そういうところも含めてアメリカ、日本、それから対中国とか対アジアというところをぜひ研究してください。
総務部長、7000億円の予算がありましたね。10年後には沖縄21世紀ビジョンで全体で24番の所得にするというものは皆さんから考えてどう思いますか。
○小橋川健二総務部長 企画部長が答弁したことですね。私たちは、目標に向かって沖縄振興一括交付金も含めて頑張っていこうと思っております。
○吉田勝廣委員 河川とか海岸の防災計画の中で、どこを視察して、どこをどのようにしたいとか、具体的に決まっていますか。僕も３回ぐらい大震災のところに行って見てきましたので、河川の問題から道路の問題からいろいろあって、震災でも信号機が壊れたり、電気が消えているので信号機の対応は誰がやるかとか、交通の渋滞、もちろん走れる部分もあるし、走れない部分もあって、復旧しないときはどうするかというものがある。そのときに信号機を見ていたら、これは石巻、あるいは陸前高田では、学校の近くには歩車分離方式という信号機があって、そのときに僕はよくわからなかったが、沖縄県に来て歩車分離方式という信号機があるかどうか調べた。名前はあるということだったので、現在、僕らも信号機は交通安全にとって非常に必要だなということでいろいろ要請をしているわけです。具体的に言いますと、これまで歩車分離方式の信号機がどこに配置されて、今後どういう計画があるのか、交通部長、お願いいたします。
○砂川道男交通部長 御質疑の歩車分離式信号機について説明申し上げます。右左折車両と歩行者の交錯を防止するため、歩行者と車両の信号現示を分離して、歩行者にとって安全な信号を表示する信号機であります。その種類ですが、歩行者専用現示方式、スクランブル方式、右左折車両分離方式などがあります。当然、それによって信号の待ち時間も長くなりますので、車両に対する影響もあるわけです。どちらかを選択するという話になるわけであります。なお、全国平均の信号機の数と歩車分離式の整備率でありますが、全国平均は3.57％、沖縄県は2062の信号機のうち62の3.01％で、できるだけ全国並みに持っていく考えをして整備を進めております。
○吉田勝廣委員 これは非常に興味があって僕が見た範囲ですが、この分離方式は学校の近くによくあるのですね。これはどういうことを意味しますか。
○砂川道男交通部長 先ほど説明したように、右左折車両と歩行者の交錯を防止することによって、歩行者と車との事故をできるだけ回避するという役目でありますから、学校周辺に主につくっているところであります。
○吉田勝廣委員 今年度内に学校近くでつくる計画は今ありますか。
○砂川道男交通部長 数は示せませんが、逐次必要に応じてやっているところであります。
○吉田勝廣委員 整備する予定のところはありますか。
○砂川道男交通部長 具体的な現場について今示すことはできませんが、計画によって進めているところであります。
○山内末子委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 まず、総務部長に税の徴収についてお尋ねしたいと思いますが、県税全体の徴収率が何％なのか、その辺からお聞きしたいと思います。
○金城聡税務課長 県税の徴収率についてですが、全税目で平成24年度の決算数値を使って率を示しますと96.8％になっております。
○前島明男委員 県税の中で一番低い徴収率は何ですか。
○金城聡税務課長 これも平成24年度の決算数字を使って答弁しますが、一番低いのが92.7％で２つの税目が該当します。個人県民税と鉱区税になります。
○前島明男委員 自主財源が26.4％ですね。まだ３割、30％に満たない自主財源の中で、１円でも多く徴収率を高めていかなければいけない中で、例えば自動車税ですと、税金を払わない場合は払うまでは車を使わせないタイヤロックという方法があります。これは非常に効果があると思うのですが、その他の税収の中で税を徴収するのに非常に効果的な方法はありますか。
○金城聡税務課長 税の完納がなかった場合に、徴税吏員が差し押さえをするという法の規定がありまして、その規定に基づきまして、委員がおっしゃるようにタイヤロックをしたりします。それも差し押さえの一つになりますが、預金の差し押さえが最も効果的かと思います。金融機関に預けられている預金について預金調査をしまして、その預金について支払いできないように差し押さえるということであります。
○前島明男委員 企業であれば、悪質な企業の場合は業務停止とか、そういう方法はとれないのですか、法的に無理ですか。幾ら催促しても納めないといった場合に、その企業の業務停止という方法はないのですか。
○金城聡税務課長 企業が営業活動をしていることについて、税の観点から営業を停止する命令をかけることは地方税法の中には規定がございません。委員がおっしゃるのが例えば許可を必要とする業である場合に、許可権者が示す監督の中に国税であり地方税であり、そういう税を完納していることという条件があれば、その条件に反するわけですから、それなりの監督措置があってもおかしくないものだと思います。
○前島明男委員 税の徴収嘱託員制度があると思うのですが、今、県税徴収のための嘱託員は何名いますか。
○金城聡税務課長 県税の徴収については県税事務所という出先機関で徴収をしていますが、徴収現場の中で特別に嘱託員という形で設置している数は19の職であります。
○前島明男委員 それとて人件費を払わないといけない、経費がかかるわけですね。
○金城聡税務課長 嘱託員には報酬という形で支払っております。
○前島明男委員 現在19名で十分事足りていますか、それとももっとふやす計画があるのか、その辺はどうですか。
○金城聡税務課長 県税の賦課徴収に当たって正職員と呼ばれるものが徴税吏員という形で具体的に公権力の行使を行っておりますが、それに補助的な業務として嘱託員が税務の徴収業務を補佐しております。そういう関係で役割分担という形になって業務が遂行されています。今配置されている19名については、それぞれの県税事務所の事務分担を考慮した上で人数を決めておりまして、今後ふやすということは今のところ考えていないところでございます。
○前島明男委員 本当は１％でも税収率を高めるような努力をしていただきたいと思います。自主財源が３割にも満たないという状況の中ですから、なお一層の努力を期待したいと思います。
次に、予算の説明資料の資料４の15、国際戦略推進人材育成事業というものがあるのですが、これは総務部の管轄です。これはどういった育成方法をとっておられるのか、育成方法の内容と育成人数、それを何年間やるのか、その辺のことを教えていただきたいのです。
○砂川靖人事課長 この事業は、国際物流拠点としての地位を確立している香港あるいは釜山、仁川とか上海等へ県職員を派遣します。その上で国際航空貨物ターミナルとか、あるいは港湾施設等のインフラストラクチャー設備を視察させまして、さらに政府機関、それから進出している企業等を対象に調査等を行うといったことを内容とする研修事業でございます。この目的として、県はこういった事業を実施することによって、経済発展の著しいアジアの活力を取り込むといったグローバル経済の展開を見据えた県の施策を立案して推進していける人材を育成したいということでこの事業を実施するわけですが、計画としては30人程度の若手職員、班長とか主査、主任級の職員30名を考えておりまして、当面平成28年度まで継続して実施していきたいと考えているところでございます。
○前島明男委員 それでは、総務部にもう一点、19、ファシリティマネジメント推進事業は片仮名で僕らには理解しにくい、ファシリティマネジメントを日本語に直すとどうなりますか。
○照屋敦管財課長 ファシリティーを直訳すると施設ということになります。
○前島明男委員 日本人がわかりやすいような日本語での表示はできないのですか。
○照屋敦管財課長 これはファシリティマネジメントの協会等がありまして、今はまだ適当な訳が余りなくて、英語表記をそのまま採用しているということで、内容としましては、先ほど説明したように、施設とその環境を総合的に企画管理、活用して、歳出の抑制と歳入の確保を図るということが目的になっております。
○前島明男委員 了解です。ありがとうございます。
次に、知事公室長にお尋ねいたします。災害対策についてお尋ねしたいと思いますが、津波を想定しての施設、また大きな建物を使用させていただくための使用協定、この間、私の一般質問の中で随分細かく丁寧にお答えいただいたのですが、まだ聞き足りないことがあるので質疑するのです。県内41市町村の中で15市町村、218棟の建物が締結を結んでいるという答弁があったのですが、41市町村のうち15市町村ということは、あと26市町村残っています。例えば南風原町は内陸部ですからその必要はないと思うのですが、それ以外の25市町村においては、そういう締結も必要ではないかと私は思うのです。まだ未締結の市町村に対して上位官庁である県庁が、一体皆さん方はどうなっていますかということで、もちろん各市町村がやることではあるのですが、皆さんの県庁は上位官庁ですから指導する責務もあると思うので、そういう指導を早くやっていただいて、まだ未締結の市町村には、せかしていただくことをお願いしたいのですが、知事公室長、いかがですか。
○又吉進知事公室長 今、委員のおっしゃるとおりでございまして、基本的な災害への心構えを先に申し上げますと、大災害の発生に当たりまして行政として考えられるのは、まず逃げる、避難を迅速に行って、とにかく生命の損失を最小限に抑えるというものが１つでございます。さらに、耐震化でありますとかインフラストラクチャー整備といった形で災害に強い町をつくっていくという形でございます。さらに、長期的に見れば、総合的な通信基盤を災害に強いものにしていこうといった取り組みをるるしているわけでございます。最優先であります逃げる、避難につきましては、避難計画、さらに避難に必要なインフラストラクチャーという意味で、今、委員がおっしゃった津波避難ビルというものがあるわけでございます。その状況につきましては、15市町村、218棟の建物と本会議で申し上げました。
今、県としましては、こういうものが大事だと考えておりまして、市町村に対してその働きかけをやっております。ただ、市町村によりましては、そういう高い建物なり高台が近くになくてなかなか難しいところもございます。ただ、それはその状況に応じて、今、最善の避難計画をつくるということが大事でしょうし、場合によってはそれに合わせて市町村の形を変えていくということも長期的には必要かもしれません。そういう意味で、市町村がつくる防災計画の見直しについては、県も背中をたたくということをしておりますし、これは市町村と県の連携なしにはできないことでございますので、今おっしゃったように、引き続き体制を強化してまいりたいと思っております。
○前島明男委員 市町村によって大分温度差があるのです。防災に関して本当に真剣に取り組んでいるところと、そう言っては失礼ですが、トップの熱が弱いというか薄いところもあるので、ぜひ皆さん方から大いに尻をたたいて、県民の命は市町村であろうがどこであろうがみんな一緒ですから、命を大切にする、守るという意味からも県が積極的に取り組んでもらいたいと思います。
そこで、去年の10月に我々総務企画委員会で県外施設、静岡、名古屋あたりを視察してきたのです。そこで、国道はできないのかもしれませんが、恐らく100平米か150平米ぐらいあったかと思うのですが、道路上に10メートル角ぐらいの避難タワーをつくっていたのです。２カ所見たのですが、沖縄県でも低地帯、例えば糸満市あたりの高いビルがないところは、道路上にそういうものも必要になってくるのではないかと思うのですが、その辺、調査検討したことはございますか。
○又吉進知事公室長 おっしゃるように、津波避難タワーというものは災害の発生時に大きな役割を果たすであろう、これは全国共通の認識だろうと思います。今、県内で検討なり予定されているのは、那覇市が松山の若松市営住宅跡地に具体的にプロジェクトを進めております。また、多良間村では、今年度中に避難タワーが完成するだろうと予定されて、もう既に完成が近づいております。また、南城市の久高島においては、島民のほぼ全員を収容できる津波避難タワーの建設を現在検討中だということでございますので、まだまだ数としては少ないですが、こういった情報を県内の市町村で共有しながら、それぞれの市町村の状況に応じた避難施設の整備を促進してまいりたいと思っております。
○前島明男委員 最後になりますが、県民の命と財産を守る崇高な使命を帯びている知事公室の防災危機管理課ですから、現在の陣容で十分だと思っているのかどうか、私はもっと増員が必要ではないかと思っているのです。幸い総務部長もここに同席しておられますが、もっと人員をふやして防災対策をしっかりと立てるべきではないかと思うのですが、知事公室長、現在の陣容で事足りているのかどうか、その辺はいかがですか。
○又吉進知事公室長 防災危機管理課は、かつては消防防災課ということでございまして、むしろ消防の体制というものに重きを置いていた時期もございました。ただ、災害がこれだけ多様化して、こういう甚大な激甚災害が起きるという状況の中では、非常にマンパワーが必要とされているのは確かでございます。ただ、そのほかに防災危機管理課は不発弾も所管しておりますし、さらに危機管理といったものの計画も所管しております。人手は幾らあっても足りないわけですが、それはそれでそれぞれの職員の資質を向上させながら、必要に応じて総務部にもお願いしてまいりたいと考えております。
○前島明男委員 最後になりますが、県民の生命と財産を守るという崇高な使命を帯びていますので、これからもしっかりと対応していっていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○山内末子委員長 休憩いたします。
午後３時22分休憩
午後３時44分再開
○山内末子委員長 再開いたします。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 まず、公安委員会にお尋ねします。平成26年度歳出予算事項別積算内訳書の９ページに犯罪被害者等基本法推進事業というものがあるのですが、この事業はどのようなものか、まず教えてください。
○出原基成警務部長 ただいま御質疑のありました総合的被害者支援推進事業でございますが、これは被害者、御遺族等の性犯の被害者であるとか殺人等の御遺族等に対するカウンセラーの謝金、性犯罪のキット等の消耗品、検案料でありますとか、犯罪被害者支援の公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターがございますが、そういったところの補助金等を含むものでございます。
○渡久地修委員 犯罪被害者に会って遺族への補償の問題とかを国がやっていますね。それもこれに入っているのですか、それを教えてください。
○出原基成警務部長 ただいま御質疑のありましたのは犯罪被害者等給付金の関係だと思いますが、これについては県費ではございません。国費で支弁されるということですが、これには３種類ございまして、遺族給付金と重傷病の給付金、それから障害給付金といった種類がございます。
○渡久地修委員 これに県の公安委員会もかかわっているのですか。そして、もしかかわっているのであれば、去年までの実績について知らせてください。
○出原基成警務部長 県の公安委員会、警察もかかわってございます。申請を受理いたしますのは、例えば他県で発生した殺人事件でも、住所地が沖縄県にあれば沖縄県警で受ける。それで手続等をしてということになります。昨年の実際に申請を受けて裁定した件数でございますが、平成25年は13件でございました。そのうち遺族にかかわるものは、うち10件ということで、あと重傷病が３件、傷害が３件、複数該当するものもございますので重複になっております。
○渡久地修委員 今回、千葉県で痛ましい事件が起こりました。あの被害者も県民の方だということで報道されていますが、この件も今回のこれに該当するのでしょうか、どうでしょうか。
○出原基成警務部長 恐らく千葉県の痛ましい事案だと思いますが、近い将来、そういった申請がなされるかと思います。少し付言いたしますと、既に発生地を管轄する千葉県警としっかりと情報共有して、早い段階から御遺族等の御意向を踏まえて必要な支援等はさせていただいております。
○渡久地修委員 非常に痛ましい事件で、県民もみんな心を痛めていますので、当然皆さんは誠意を持って対応していると思いますが、ぜひ誠意を持って遺族の立場に立って推進していただきたいと思います。その辺について、警察本部長、決意を聞かせてください。
○笠原俊彦警察本部長 被害者支援につきましては、先ほど警務部長からお答えしましたように、警察でもとにかく被害者の立場に立って考えるということを第一に仕事を進めておりますので、今回の事案も同様に、そういった気持ちで被害者の側、今回の場合はもうお亡くなりになられておりますので、御遺族の方の立場に立ってできる限りの支援をしていきたいと考えております。
○渡久地修委員 ぜひ遺族の立場に立って支援していただきたい。
最近、いろいろな通り魔的な事件が続いています。車での事件だったり、刃物での事件だったり、続いていますが、いつ、どこで、どうなるかわからないという不安があるのです。そういう場に県民が遭遇した場合に、とっさに起こるわけですから、一体どうすればいいかという点での心の準備を日ごろからやるべきものなのかどうなのか、その辺、警察としては、県民はどうすればいいのですか、どうしようもないですか。
○親川啓和生活安全部長 今のお話は大変難しいお話なのですが、例えば一般的な防犯でいえば、暗いところを歩かないとか、そして女性、子供が人通りの少ないところを歩かないとか、交通の関係でいえば、自動車が通っているところについては気をつけて歩くとか、そういった一般的な予防が大事だと思います。
○渡久地修委員 これは本当に深刻な問題だと思うのです。例えば、車で突っ込んでくるというものは防げると思うのですが、刃物を持っている人に対して、自分は腕に自信があるからと思って刃物を持っている人に対抗しようとする気になるのか、あるいは刃物を持っている人からは逃げるという指導を皆さん方はするのか、その辺のことはその場にいないとわからないが、これはきちんとやっておかないといけないと思うのです。その辺、どうですか。
○親川啓和生活安全部長 一般的には大きな声を出して人に知らせて、その場から即逃げるということが一番大事だと思います。
○渡久地修委員 この辺のことは、今、結構全国で現に起こっているわけですから、学校も含めて、今おっしゃったように大声を出して逃げるとか、その辺は日ごろからきちんと教育するということは大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、総務部と知事公室にお聞きしますが、３月11日の東日本大震災から３年がたちました。特集がずっとテレビでやられていましたが、被災地で３カ年間、全国から職員が派遣されて、派遣した自治体が人手不足で大変だということでどんどん職員を引き揚げている。被災地では業務が大変だということがありますが、沖縄県も派遣していると思うのです。沖縄県が実際に派遣している状況はどうなっているのか、沖縄県も引き揚げようとしているのか、新年度どうしようとしているのか、今後どうするのか、方針を教えてください。
○小橋川健二総務部長 おっしゃる話は、私もきのうたまたまラジオでそういう情報を聞きました。全国の各自治体も非常に人繰りが難しいということで、派遣を取りやめる自治体も出ているというような報道であったと思っています。本県の状況を申し上げますと、平成25年、昨年の４月１日時点では７名の職員を派遣しております。これは岩手県と福島県です。具体的な職種でいいますと、一般事務、農業土木、建築、それから土木というような職員を７名、これは基本的に１年の期間でありますが、人繰りの関係で半年交代ということもありますので、これが延べに変わってまいります。
平成26年度はどうかといいますと、この来る４月１日では、今回10名の職員を派遣しようと思っています。派遣自治体についても、岩手県、福島県のほかに宮城県にも派遣しようと思っています。基本的な考え方としては、やはり当方も人繰りということでは非常に難しい、大変厳しい状況ではありますが、未曽有の大災害だったということもあって、一日も早い復旧復興が望まれる中で、微力ではありますが、沖縄県も協力をしたいという姿勢でございます。
○渡久地修委員 あと、知事公室長、この災害の人命救助で一番大きな力を発揮したのが防災ヘリコプター、消防のヘリコプターだということがずっと報道でもされているのですが、私は、ヘリコプターの問題は何度も防災ヘリコプターを導入せよということでやってきました。佐賀県と沖縄県だけがない、あと45県は持っているということなのですが、佐賀県はその後どうなったかわからないが、救助の一番の力はヘリコプターなのです。だから、これはどうしてもやる必要があると思うのですが、どうですか。
○漢那宗善防災危機管理課長 防災ヘリコプターにつきましては、大災害の人命救助に大変有効だということは承知しておりますので、導入することについては大変意義あることだと思っております。防災につきましては、救助のための消防職員が添乗するということでございますので、また市町村の費用負担等がございますので、今後、市町村等と意見交換の中で検討していきたいと思っております。
○渡久地修委員 今、災害対策についてこれだけ議論されているときに、知事公室長、皆さんの言う今後とはいつのことですか。
○又吉進知事公室長 委員のおっしゃるのは、災害は待ったなしだという趣旨だと思います。防災ヘリコプターにつきましては、確かに検討中ということで日を過ごしているわけでございますが、今、防災危機管理課長が申し上げた要員配置の問題、運用経費の問題、さらに１つは私の聞いたところでは、離島県でございますので、防災ヘリコプター１機で間に合わせるのはなかなか難しい面もあろうかということもありまして、いろいろ課題があります。それは、もちろん委員の御指摘のように可及的速やかに検討し結論を出したいとは思っております。
○渡久地修委員 １機では足りないというのであれば、まず１機から早目にやってから皆さんで議論していただきたいと思います。
あと、沖縄県にも被災して来ている方々がいっぱいいらっしゃるのです。福島県から来て陳情も出されて、住宅のことは環境生活部が担当だというのだが、被災してきたのに沖縄県で国の制度とかで、かたくなになっていて、二次被害的なものを受けている人たちが結構いるのです。いきなり入ったものだから、住宅が自分の環境に合わない、娘の環境に合わないといいながら、移りたいが絶対認めてくれないとか、そういうものがあるので、これは環境生活部ではあるのだが、知事公室でも、こういったものは県としてきちんと相談して対応していくということでやっていただきたいのですが、どうですか。
○又吉進知事公室長 避難者につきましては、本会議でも答弁いたしましたように、物心両面からの支援を心がけているわけでございます。ただ、今、委員が御指摘のように、ここに来てはみたものの、さまざまな事情でふぐあいが生じている、不都合が生じている。あるいは仕事を探しているが、なかなかという面もあるようでございます。そういったものはできるだけ県はアンケートをとる形で、定期的に被災者の意向を聞くという作業をやっておりまして、これを踏まえて被災者がしっかりした生活を沖縄県で送れるように配慮してまいりたいと思っております。
○渡久地修委員 総務部長、皆さんの予算説明の歳入の県民税が6.6％、個人県民税が7.7％増収を見込んでいるのだが、当初予算で組みますね。最終は２月補正があります。そこでこれを積み増したり減らしたりということはあるのだが、歳入の県民税は減ったこともあるのか、ふえたこともあるのか、どちらですか。
○金城聡税務課長 基本的に減額補正がないと考えております。
○渡久地修委員 今回の個人県民税7.7％、事業所税16.3％だが、見込みは大丈夫ですか。
○金城聡税務課長 個人県民税については就業者数と月間給与の平均額が増加しておりますので、それを踏まえて考えますと、おおむね前年度の当初予算より21億円ぐらいふえるものと思っております。あと、事業税については個人と法人がございますが、個人事業税についておおむね去年と同様で500万円程度の増かと思っております。法人の収益状況がよいということだと思いますが、法人事業税が22億円ぐらいの増ということになっております。
○渡久地修委員 去年の上半期１月－３月のＧＤＰが1.1、それが10月－12月には0.2とずっと日本の経済は右肩下がりなのです。そして、毎月の厚生労働省の勤労統計調査で１カ月間の平均の家計の所得を見ると３％下がっているわけです。この４月１日から消費税増税でしょう。さらに景気というものは悪化するのではないかと心配する学者もいっぱいいるし、我々はそれを指摘しているわけです。そういう中で、こういう増収を皆さんは期待できる、できるということで大丈夫かということを聞いているのです。
○金城聡税務課長 法人のアンケート調査を毎年実施しておりますが、委員がおっしゃるように、悪くなるというものも30％弱ありますが、よくなるだろうというものも25％を超える形で法人からアンケート調査の結果が出ておりますので、一つの指標のみをもってお話しするということは少し難しいかと思います。
○渡久地修委員 総務部長、難しいと言うが、これだけ数字を出して大丈夫だということで断言できますか。
○小橋川健二総務部長 税ももちろんそうです。ある意味で歳入を保守的に見込んでいる、いわゆるかた目に見込んでいるということです。それは当然年度の経過によって年度の途中で歳入欠陥があるといけないということで、そういう見込み方をいたします。今年度も２月補正で増額補正をお願いいたしましたが、かた目はかた目でいいのですが、もう少し精度を上げて見込むべきではないかということで、今回はこれも加味して見込んでいるつもりでございます。そういう意味では、この数字は達成できるというつもりで計上しているところでございます。
○渡久地修委員 消費税が３％から５％に来たときも、日本経済ががたっときたのは、今回もそういう傾向があるので、今そのようにおっしゃったので、これは１年たてばすぐ結果が出るから、そうならないように期待しておきますが、それはお互いにここで議論してもいけないので、一応指摘だけしておきます。
これは67ページで、皆さん、地方消費税分が社会保障に充てられるということで表を出していますね。これはいろいろ見てみると、この消費税でいろいろな社会福祉とか児童福祉があるのだが、県民一人一人の福祉はよくなるのですか、どうですか。
○小橋川健二総務部長 ここで充てている22億5000万円は、基本的には歳出が増になった部分に充てております。ですから、それぞれの社会保障関係費はふえていると思っています。消費税が導入された趣旨も、やはり社会保障を安定的に運営していくということですので、それが安定的に運営されれば、よくなるという表現まではいかないかもしれませんが、県民生活がある意味で安定すると思っております。それに寄与すると思います。
○渡久地修委員 要するに、一般財源で充てていたのを、その分を一般財源の部分にはめたというだけですね。
○小橋川健二総務部長 そういうことでは、財源振りかえということではなくて、ふえているわけです。ふえている部分に22.5億円入れているという意味です。
○渡久地修委員 ふえているのは、例えば一人のお年寄りの福祉の問題がふえたのではなくて、お年寄りの人口がふえたり、そういう意味での自然増分の話ですね。
○小橋川健二総務部長 必ずしもそれだけではないと思います。ただ、先ほど言いました消費税の導入の趣旨は、社会保障を安定的に継続的に運営していくということ
ですので、自然増であれ、ふえた分はこれで賄いたいという意味では、やはり安定的な生活に寄与すると思っています。
○渡久地修委員 とにかく消費税が今まで一般財源とかをやっていたのがこれに充てた、財源が違うだけだと私は思っています。
次に、知事公室長、基地の問題ですが、普天間飛行場の皆さん方の解決の問題、これまでの方針が明確にあったと思うのです。今年度まではどういう方針で動いていましたか。
○又吉進知事公室長 明確な方針といったものを成文化して示したということはないと思いますが、基本的に普天間飛行場は市街地の真ん中にあって極めて危険である。この危険性を除去するための方策を日米両政府、基地の提供者である日本政府と運用側である米政府がきちんと話し合いをして、県民の納得のいく形で危険性の除去を図っていただきたい、これが基本でございます。
○渡久地修委員 ここに沖縄県が出した「普天間飛行場の移設問題について」というパンフレットがあるのです。ここに明確に沖縄県の考え方とあるわけです。ここではどのように述べていますか、紹介してください。
○池田克紀地域安全政策課長 沖縄県の考えですが、まず、普天間飛行場は、市街地の中心部に位置しており、周辺には学校や住宅、病院などが密集し、騒音被害や航空機事故の危険性など、住民生活に深刻な影響を与えています。平成16年には、沖縄国際大学にヘリコプターが墜落する事故も発生しており、同飛行場の危険性の除去は焦眉の課題であり、一日も早い移設・返還の実現が必要です。
日米両政府は、普天間飛行場の返還合意後、その代替施設を名護市辺野古に移設することで協議を進めてきましたが、平成21年９月に「最低でも県外」と訴えていた鳩山内閣が発足し、県外移設に関する県民の期待を高めることとなりました。
平成22年１月に辺野古移設に反対する名護市長が誕生し、２月には国外・県外施設を求める県議会の意見書可決、４月には県外移設を求める県民大会が開催されるなど、県内の状況は大きく変化しました。
こうした中、同年５月の日米共同発表において、唐突に、名護市辺野古への移設が合意され、県民の期待は大きな失望に変わりました。
政府から「何故、辺野古に戻ったか」について、県民の納得いく説明がなされておらず、地元名護市をはじめ、多くの県民が反対している辺野古移設案を実現することは事実上不可能となっています。
沖縄県としては、国内の他の地域への移設が、合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えており、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設に真摯に取り組むよう強く求めているところです。
沖縄県は、日米安全保障体制は日本及び東アジアの平和と安定にとって重要だと理解しており、今後も、応分の負担を担う必要があるものと考えています。
しかしながら、復帰40周年を迎える現在もなお、本県には在日米軍専用施設の約74％が集中し、県民は過重な基地負担を背負い続けていることから、実感できる負担の軽減を強く望んでいます。
米軍基地問題は沖縄県だけの問題ではなく、我が国の安全保障のあり方の中で、日本全体で考えるべき課題であり、国民の皆様には、普天間飛行場の県外移設の実現に向け、御理解と御協力をお願いいたしますというものが沖縄県の考え方でございます。
○渡久地修委員 この沖縄県の考え方で皆さんやってきたのですね。それが去年の埋立承認で新年度からこの考え方はどう変わりますか。
○又吉進知事公室長 まず、この文書が出た背景、環境を申し上げますと、この文書を県がしたためた背景は、この中に書いてあります最低でも県外というものが覆されて、そもそも知事は普天間やむなしというような立場ではあったわけですが、そういう状況の中で県外移設を求めるということを掲げて、それを基本に各方面に要請をした時期でございました。しかし、ここに書いてありますが、その根底にある普天間飛行場の危険性の除去のために何をするかという観点からしますと、大分状況や環境の変化というものはあるにせよ、基本的に普天間飛行場の危険性を除去しなければならないという観点では、この文書に示された考え方は変わっていないということでございます。
○渡久地修委員 知事が訪米していろいろ訴えるということだが、先ほどの沖縄県の考え方というものは、皆さん方、この英語のパンフレットにしても、多分それに入っていると思うのです。150の大使館に配ったが、今のような知事公室長の説明では、言えば言うほど今まで戦争中に沖縄が占領されているときに囲われて奪われた銃剣とブルドーザーでやった。だから、これを返すのが当たり前だということを主張してきた我々の正当性、道義的な説得力はあったわけです。基地建設を認めておいて、それを基本的に変わっていませんということは、道義的な説得力も正当性も全部失ったと言わざるを得ないのではないか。皆さんは本当に堂々として言えるのですか。
○又吉進知事公室長 今の御質疑には幾つかの要素がありまして、まず、沖縄県は沖縄県民の望む、望まざるにかかわらず基地が存在しているという問題意識です。それから、普天間飛行場の危険性を除去しなければならないという意識。さらに、その方法論として最もどれが適切かという話でございます。３番目につきましては、先ほど来申し上げているように、環境なり前提条件が変わったと言わざるを得ないと思っております。しかしながら、普天間飛行場の危険性の除去という意味では、県民あまねく速やかに実行しなければいけないという観点でございますので、県としましては、そこを中核に据えて進めていくということでございます。
○渡久地修委員 僕は、もうこれでは正当性を失っていると思うのです。これは知事に聞きたいので保留します。
次に、オスプレイの半分程度の県外移設などと言っているが、去年11月18日に岩国市長がヘリコプター部隊の移駐の懸念についてということで、中国四国防衛局長にＫＣ130が岩国に移転した場合に、普天間基地に配備されているＫＣ130以外の航空部隊がさらに岩国基地に移転してくるのではないかという問い合わせをして、これに対して防衛局からは日米間でお尋ねのような話は出ていません。いずれにしても、普天間飛行場に現在配備されているヘリコプター部隊等は、同飛行場代替施設へ移駐することとなっており、基地の御懸念は当たらないということで明確に否定して、辺野古に移すと回答しているのです。それについてはどうですか。
○又吉進知事公室長 今、防衛省に対してこの質問をすれば、そういう回答が返ってくるであろうと考えております。しかしながら、本会議でも答弁させていただいていますように、県はオスプレイの配備につきましては、県民の不安が払拭されておらず、配備計画は中止すべきだという考えは変わっておりません。しかしながら、現実にオスプレイが飛び交っている中で、それを現実的に減らしていくという方策については今政府に求めているわけでございまして、それに対して政府が答えている状況でございます。したがいまして、防衛省の回答と今政府が沖縄県に示している回答の整合というものは、これから図られていくものだと考えております。
○山内末子委員長 渡久地修委員から先ほどの質疑につきましては、要調査事項として取り扱ってほしいということですので、明３月14日の委員会でその取り扱いについて確認をいたします。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 まず、公安委員会からお尋ねしたいのですが、今度、船舶維持管理整備事業ということで当初予算で１億2000万円というものがあるのです。船舶維持管理をするのにいろいろとかかるということはわかるのですが、今、皆さん県警で持っている船舶は何隻あって、その部分で何名従事しているのか、その人数を教えてもらえますか。
○親川啓和生活安全部長 現在、警備艇を９隻保有しております。７警察署へ配置しております。那覇警察署、与那原警察署、うるま警察署、宮古警察署、八重山警察署にそれぞれ１隻、石川警察署、本部警察署へはそれぞれ２隻を配置しております。船員につきましては18名でございます。
○當間盛夫委員 ９隻あって船員が18名、その内訳はどうなるのですか。１隻に２人しか乗っていないという計算になるのですか。
○親川啓和生活安全部長 例えば那覇警察署の「おきなわ」は41トンで非常に大きいのですが、船員３名ということです。与那原警察署の「りゅうきゅう」29トン、船員３名、うるま警察署の「なぎ」11トン、船員１名とか、船の大きさによって１名とか２名とか３名ということで18名になっております。
○當間盛夫委員 警察が船舶を持っている目的は何ですか。
○親川啓和生活安全部長 水難事故防止のための海上警ら、それから遭難者の捜索、水難事故防止のための広報啓発活動、密輸等の警戒や取り締まり、それから周辺離島における警察事象への迅速な対応ということでございます。周辺離島で大きな事案が起こったときには、ヘリコプターで行くこともありますが、警備艇で行くほうが速い島もあるということで両方活用しております。
○當間盛夫委員 今、日台だとか日中のいろいろな漁業協定、これは皆さんの部分ではないとは思うのですが、これから辺野古の部分とか海域の部分でいろいろとあろうかと思うのです。皆さんの警察と海上保安庁のすみ分けというものは何かあるのですか。陸から幾らまでは皆さんがやるのだとか、そういったすみ分け等々はあるのですか。
○親川啓和生活安全部長 警察法第36条第２項では、都道府県警察の責務について、当該都道府県の区域につき、公共の安全と秩序の維持、警察法第２条に任ずると定められております。都道府県の区域には、当然陸上だけでなく、領海も含むとされております。警察の権限行使の範囲内となるということで、したがいまして、一般論で申し上げますと、領海内での違法行為があれば、関係機関と連携を図りつつ警備艇を運用することとなります。
○當間盛夫委員 それからすると、県内は先ほどもあった漁業のものもあるのですが、これから辺野古の部分での工事が始まるということになってくると、皆さん、もっと海上保安庁とも連携をとって、どうするのか。それを言うと、また事前に対策するのかというような言われ方をするのですが、沖縄県は島嶼県、海に囲まれている部分があるわけですから、県警としての対応をしっかりとやってもらいたいと思っています。
次に、知事公室になるのですが、今度、消防指導費ということで３億円余り増額になっているのです。システムの強化だとか消防共同センターという部分があるのですが、せんだって地震があったときに、Ｊアラートの速報が流れなかったということがあるのですが、これは何でそうなったのかわかりますか。
○漢那宗善防災危機管理課長 Ｊアラートといいますのは緊急速報で、Ｊアラートの速報が流れる対象ではなかったということでございます。
大津波警報等重大な発生が予想される場合にＪアラートが消防庁から出されるということです。
○當間盛夫委員 今度の沖縄県の地震等も含めながら、これだけ膨大な予算をつけてやったわけだから、これが全く作動しなかったとなると違う話ですので、しっかりと対応はやってもらいたいと思います。
消防費、先ほども震災があったときにヘリコプターということもあったが、沖縄県の消防団の実態はどうなっているのですか、教えてもらえますか。
○又吉進知事公室長 消防団につきましては、過去に議会の場でもいろいろ御質問が出ております。結論から申し上げますと、非常に不満足な状態であることは確かでございます。消防団員数は平成25年４月１日現在で1657人ということでございます。まだまだ途上だということでございまして、若干東日本大震災以降ふえておりますが、そのあり方については県も努力をしているところでございます。
○當間盛夫委員 今度、国のほうで消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律ということで12月になる、これは何を強化しなさいと言っているのか、内容的なものを教えてもらえますか。
○漢那宗善防災危機管理課長 まず、消防団員の増員を図る。これは全国的に消防団員数が減少しているということを踏まえまして、消防庁から消防団員の増加を図る。もう一点は、増加を図るための消防団員の待遇改善ということで、消防団員に対しましては地方交付税措置がなされているということです。地方交付税に沿った形での報酬、あるいは費用弁償の改正を行いまして、しっかりと取り組んでいただきたいという内容でございます。
○當間盛夫委員 消防団員の入団促進というものがあるので、沖縄県の現状と九州の現状はどうなっていますか。
○漢那宗善防災危機管理課長 平成25年４月１日現在でございますが、福岡県が２万5202名、佐賀県が１万9374名、長崎県が２万428名、熊本県が３万4417名、大分県が１万5557名、宮崎県が１万5079名、鹿児島県が１万5541名、沖縄県が1657名という状況でございます。
○當間盛夫委員 知事公室長、沖縄県は10分の１です。1600名、これが全国で一番最低で、その次に低い鳥取県でも5125名、全く全国と消防団の数が違うわけです。その辺、どう見ているのですか。
○又吉進知事公室長 何度か答弁させていただいています。消防団を組織し得る歴史が沖縄県は他県とは違っていたということはあると思います。ただ、現状がこうでございますので、そこにいるマンパワーを使えないかということでいろいろ市町村とも意見交換しているわけでございますが、実態としては市町村役場職員が消防団員を兼ねているというケースが多いようでございます。したがって、そういった意識とか、あるいはそこに足り得る人材がいるかどうかといったこともいろいろ意見交換をしておりますが、現実は全国に比べて大変低い状況にあるということは非常に重く受けとめているところでございます。
○當間盛夫委員 今度の消防団の強化についても、市町村全域に消防団を設置しなさいという部分があって、皆さんからもらった資料でも、基本的に全域一応配置されてはいるのですね。ところが、那覇市を見ると、これだけの人口の割には88名ですよ。一番多いところで宮古島市163名、人口割からしたら全く合わないわけです。宮古島市は５万人ですよ。那覇市は30万人を超えるのに88名の消防団しかない、この辺の現実をどう見られていますか。
○又吉進知事公室長 先ほども申し上げましたように、現状は必ずしも満足がいくものではないということはございます。消防というものは自治体の非常に基本的な事務でございまして、当然市町村にもそれなりの責任がございます。市町村の責任、あるいは県の責任をしっかりと両者で確認した上で強化を図ってまいりたいというものが現状でございます。
○當間盛夫委員 市町村の責任ということになってくると、この部分でもやっているのですが、公務員の消防団との兼務に関する特例ということで、報酬関係はいろいろとあるのです。各市町村の公務員の皆さんもそうなのですが、県の公務員の皆さんも、現実に災害があったときには、そのことをやるということは通常なのです。ところが、では災害があったときに我々を含めて公務員は訓練を受けているかというと、なかなかそうではないわけです。その辺、公務員が兼務するという部分での訓練のあり方は、皆さんはどう見られていますか。
○又吉進知事公室長 そのあたりが今回の法改正、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の理念の中に入っているわけでございますが、１つは処遇の改善、さらに装備と教育訓練の充実ということで、しかるべき国費が投入されるということが示されているわけでございます。この法律も踏まえながら地域地域で、県でいえば、例えば離島地域とヤンバル、中部、それぞれ地勢でありますとか人口構成が違いますので、少しきめ細かに検討する必要があるとは思っております。
○當間盛夫委員 今、消防団の処遇の改善ということであるのですが、基本的に平成24年度の交付税単価で団員報酬が全国的に３万6500円、出動手当が7000円になっているが、全国的に見てそれを下回っている状況にあるということです。交付税はこれだけつけているのだが、各市町村はそれに見合っていないということで、きちんと引き上げなさいという部分があるわけです。防災危機管理課長、沖縄県の各市町村の現状はどうなっていますか。
○漢那宗善防災危機管理課長 消防団員の年額報酬額につきましては、平成25年４月１日現在で全国平均以上の団体が12団体、下回っている団体が18団体となっております。ちなみに、全国平均が２万5010円ということでございます。沖縄県は平均でいきますとほぼ同じになります。
○當間盛夫委員 平均になったら同じになりますではなくて、団員報酬は３万6500円に近い部分で上げなさいと言っているわけだから、平均が２万6000円だから、これでよしという話ではないはずです。では、報酬を払っていない市町村がありますね。どことどこですか。
○漢那宗善防災危機管理課長 払っていない市町村につきましては離島市町村ということでございまして、渡嘉敷村、座間味村、渡名喜村、南大東村、北大東村、多良間村の６団体でございますが、この６団体に関しましては県から市町村に出向きまして、報酬の引き上げ等につきまして、報酬の規定を設定しまして、今年度で条例を改正しまして解消するということで聞いております。
○當間盛夫委員 今まで報酬がなかったということは、先ほどあるように何か兼務をしていたという認識でいいのですか。
○又吉進知事公室長 私も大変問題意識を持ちまして、１月に北大東村へ行ってまいりました。今、防災危機管理課長が答弁したように、北大東村も条例改正をするということで、その方針だということを確認したのですが、確かに兼務の問題とか、労働対応の問題とか、幾つか村の事情もお聞きしたところではあります。
○當間盛夫委員 この報酬も、ボランティアということでもあるのですが、災害時に消防団が大事だ。地域の防災力を高めるためには、消防団を中心とした地域の自主防災組織が大事なのだと言われているわけですから、地域で防災のリーダーとなれる皆さんに対しての報酬というものは交付税でやっているから、しっかりとその対応をしてくれということは、県が中心になってやらないといけない部分があるとも思っています。
今の報酬からしたら、先ほど宮古島市で163名という消防団の数があるのだが、宮古島市を見てみると報酬は１万円なのです。これは各市町村に報酬の部分を、交付税でそれだけ消防費ということで来ているのであれば、見合うような形をしっかりと出していくというものは、基本的に災害時における部分でしっかり活動してもらえる消防団のあり方は大事だと思うのです。今、消防職員だけでは全く数は足りないということからすると、我々県も全国平均にするような形の消防団の数を持っていくということをしっかり県が打ち出していかないと、これは市町村に任せるだけでは無理だと思うのですが、どうでしょうか。
○又吉進知事公室長 市町村は、その報酬の額につきましても、それなりの事情があるわけでございます。しかし、県は、しっかりとその対応についてもこれまで働きかけをしてまいりましたし、また、消防団がいざ災害のときには大変な力を発揮するという前提のもとに、市町村と十分話をしていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 次に、総務部、今度は私立学校の教育振興費がもろもろ合わせて40億円あるのですが、私がお伺いしたいのは、私立専修学校の振興費の補助が900万円余りふえているのです。この状況を教えてもらえますか。
○大村敏久総務私学課長 専修学校の運営費につきましては、平成15年度の164万5000円から今回913万円で増加しております。その考え方につきましては、大学資格を付与する課程のある専修学校について、全国で実施している平均的な単価に引き上げて、約５万5000円ですが、結果そのようになったということであります。
○當間盛夫委員 160万円ということになっているが、現状、平成25年までは１人当たり幾らの支給だったのですか。
○大村敏久総務私学課長 平成25年度までは１人当たり7000円となっております。
○當間盛夫委員 今度、５万5000円まで引き上げるという部分があるのですが、実質、公立学校に行かれている１人当たりの授業料は幾らですか。
○大村敏久総務私学課長 正確な数字ではないのですが、１人当たり30万円余りです。
○當間盛夫委員 その部分からしてもまだ格差があるのです。専修学校で高等課程を学んだにしても、同じ学びで卒業すると高卒ということがあるわけですから、今、公立に行くと33万円、私学になるともっとふえるはずなのです。訂正がありますか。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、総務私学課長から30万円は公立学校の授業料ではなく、私立学校の授業料であるとの訂正があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 公立学校の授業料は月額で9900円、年額で11万円から12万円ぐらいの範囲だったと思っています。
○當間盛夫委員 私もそういう認識だったのです。30万円と言うから、あれっ、そうだったかなと思ったのです。それからしても、公立の部分にもまだ半分なのですね。だから、そういったものを考えると、同じ高卒になってくるわけですから、これは今度7000円から５万5000円まで引き上げをしてやってきているわけですから、そういった子供の皆さんには、学校を運営しているほうにも大変重視しているはずでしょうが、公立に近いような形でのものをぜひ助成してもらいたいとも思っております。
もう一つ、授業料の軽減費の補助ということで、このことも今度は専修学校等に補助対象ということになるのですが、これは今回が初めてですか。
○大村敏久総務私学課長 これまでは私立の高等学校に実施しておりましたが、平成26年度から専修学校についても実施するということであります。
○當間盛夫委員 僕は、専門学校の果たしている役割というものは大変大きなものがあると思うのです。皆さん、新規卒業の部分での短期大学と大学と専修学校の就職率はおわかりですか。
○大村敏久総務私学課長 沖縄県労働局のデータですが、平成25年３月卒業生についてです。大学が65.4％、短大が86.2％、専修学校が85.8％となっております。
○當間盛夫委員 総務部長、専門学校の皆さんは卒業生も4000名の数なのです。沖縄県の大学で3600名という中で、沖縄県の大学の就職率は65％、専門学校は86％ということで、専修学校の果たしている役割は大きいですので、沖縄県で果たしている専修学校の役割をしっかりと踏まえながら、支援等をお願いしたいと思います。
○山内末子委員長 以上で、知事公室長、総務部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
次回は、明 ３月14日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後４時43分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 山 内 末 子