総務企画委員会記録 平成28年 第 6 回 定例会 第 3 号 |
| 年月日 | 平成28年12月15日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 4 時 10 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成28年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）
２ 乙第１号議案 沖縄県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
３ 乙第２号議案 沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
４ 乙第３号議案 沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
５ 乙第４号議案 沖縄県税条例及び沖縄県税条例及び沖縄県位置境界不明地域内における各筆の土地の位置境界の明確化に伴い取得した不動産に対する不動産取得税の減免の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
６ 乙第７号議案 沖縄県警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例
７ 乙第８号議案 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為の防止に関する条例の一部を改正する条例
８ 乙第９号議案 沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例
９ 乙第17号議案 訴えの提起について
10 乙第21号議案 当せん金付証票の発売について
11 乙第24号議案 沖縄県教育委員会委員の任命について
12 陳情第37号、第40号、第48号、第55号、第67号、第89号、第97号、第101号、第105号、第155号、第158号、第166号、第171号、第172号、第174号及び第176号
13 不発弾等対策について（沖縄県における不発弾対策の現状と課題について）
14 閉会中継続審査・調査について
15 視察調査日程について（追加議題）
出席委員
委 員 長 渡久地 修 君
副委員長 新 垣 光 栄 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 宮 城 一 郎 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 玉 城 満 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 上 原 章 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
中 川 京 貴 君
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 謝 花 喜一郎 君
防災危機管理課長 知 念 弘 光 君
企画部長 下 地 明 和 君
市町村課長 松 永 享 君
子ども生活福祉部 長 嶺 祥 君
消費・くらし安全課長
警察本部警務部長 中 島 寛 君
警察本部警務部会計課長 片 桐 哲 君
警察本部生活安全部長 梶 尾 芳 也 君
警察本部交通部長 大 城 正 人 君
警察本部警備部長 重 久 真 毅 君
甲第１号議案、乙第１号議案から乙第４号議案まで、乙第７号議案から乙第９号議案まで、乙第17号議案、乙第21号議案及び乙第24号議案の11件、陳情第37号外15件、本委員会所管事務調査不発弾等対策について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として知事公室長、企画部長、公安委員会委員長、警察本部警務部長、同生活安全部長、同交通部長及び同警備部長の出席を求めております。
なお、公安委員会委員長などの出席について、出席できないとの報告を受けております。
まず初めに、乙第７号議案沖縄県警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、警務部長の説明を求めます。
中島寛警務部長。
〇中島寛警務部長 資料１ページ、乙第７号議案沖縄県警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
本年４月に発生した米軍関係者による事件を受け、政府内に沖縄県における犯罪抑止対策推進チームが設置され、事件事故への初動対応及びパトロールなどの地域警察活動のための警察力を充実及び強化するため、警察官の定員を100人増員することが決定されました。
それに基づき、本年11月11日に、警察法施行令の一部を改正する政令が施行され、本県の警察官定員が100人増員されております。
地方警察職員の定員については、警察法第57条第２項の規定により、政令で定める基準に従い、条例で定めることとされていることから、条例で定められている警察官の定員を改めるものであります。
なお、施行期日は、平成29年１月１日を予定しております。
以上で、乙第７号議案の説明を終わります。
御審査の程、よろしくお願いします。
〇渡久地修委員長 警務部長の説明は終わりました。
これより、乙第７号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 この警察官100人増員の件は、今、県民も大変感心を持って見ている議題です。このきっかけが説明にあったように、ことし４月に起きた米兵関係者、元海兵隊の軍属による二十歳の女性の強姦致死事件が契機となっています。それで、この100人の増員でどういった防止対策をするのですか。
〇中島寛警務部長 先ほど御説明しましたとおり、この100名につきましては、いわゆる地域警察活動に従事させるものでございます。この100人増員分についてです。具体的に申しますと、この100人増員の全てについて、警察本部地域課自動車警ら隊及び警察署地域課自動車警ら係に従事させまして、いわゆるパトロールを行いまして、不審者の発見・検挙、あと各種の防犯活動、こういったことに従事させていきたいと思っております。
〇比嘉瑞己委員 今の説明ですと、一般的な治安の抑止になる、治安を守るためにという配置ですが、そのきっかけとなった米兵犯罪に対する特別な対策というのはないのですか。
〇中島寛警務部長 これはもちろん、きっかけが４月に発生しましたうるま市の事件がございますので、その主眼としては、米軍人・軍属等による不審動向とかの発見であるとか、そういう米軍人を初めとする不審者に対する職務質問であるとか、そういったパトロールはしっかり行っていこうと思っております。
〇比嘉瑞己委員 これは、第１目的がまず米軍の皆さんをパトロールすると。こういう理解でいいのですか。
〇中島寛警務部長 目的としては、先ほども申しましたように、地域警察活動なので、もちろん米軍もありますし、米軍だけではない。当然、不審者はいろいろありますので、それは沖縄県の皆様の安全・安心につながるので、そういった趣旨で取り組んでいきたいと思っております。
〇比嘉瑞己委員 なぜ県民がこれを不安に思っているかというと、今、沖縄県を取り巻く状況の中で、本当に県民としてもう二度とあのような事件を繰り返してほしくないという思いから、米兵に対する特別な対策がとられるのかなと思っているのに、これが一般的な県民を含めた治安ということになっているものだから、そこに不信感を持っているのですよ。なぜ目的の中で、米軍に特化した対策にならないのですか。
〇中島寛警務部長 先ほども申し上げましたように、もちろん米軍人・米軍属による不審動向、例えば徘回しているとか、そういった者に対する職務質問とか、場合によっては変な物を所持していたら検挙すると。当然、それはしっかりやっていこうと思っておりますけれども、当然それだけではない部分、ほかにも不審者とかいますので、それももちろんしっかりやっていくのが警察の責務であると考えております。
〇比嘉瑞己委員 政府が対策チームをつくって、こういったことになってきたわけですが、なかなかその対策が県民に受けとめられていないと思うのですよ。省庁は別ですが、最初に行ったのが防衛省によるパトロール隊ですか。彼らというのはパトロールをしますが、特に逮捕する権限もない、深夜はやっていない。ただ、パトロールをしている中で、そういった何か、米兵犯罪を見つけた場合は、皆さんに通報することになっていると思いますが、このパトロール隊の通報の実績はどうなっていますか。
〇梶原芳也生活安全部長 沖縄・地域安全パトロール隊というのができまして、６月から動いているのですが、12月１日から100台規模で動いているというように聞いております。
これまで県警察には13件の通報がございます。
内容ですけれども、交通事故あるいは駐車違反などの交通に関するものが５件、それから泥酔者―酔っぱらいですね。それに関するものが５件、あと不審者に関するものが２件、少年問題は１件となっております。
これは参考までですけれども、米軍人あるいは軍属、そういったものに関する通報というのはございません。
〇比嘉瑞己委員 米軍関係者はいないわけですね。
一方、ことしの事件以降、その後の米兵犯罪の状況は、どうなっていますか。
〇中島寛警務部長 本年10月末における米軍構成員等の刑法犯の検挙は、21件、26名となっております。
〇比嘉瑞己委員 あのような痛ましい事件が起きた後も、起きているわけですよね。このうち凶悪犯、粗暴犯は、どういった内訳になりますか。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、警務部長から、手元に資料がないので確認して後ほど答弁したい旨の申し出があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 後で必ず報告してください。
事件は起きているわけです。このパトロール隊でもなかなか米兵の通報は出てこない。今、100人配備すると言っているけれども、こういったところに本当に防止してほしいのです。聞き取りのときに私は説明を受けたのですが、これは前年同時期に比べて減っているというのですけれども、減った減らないの話ではないのです。やはり１件たりとも起きてはいけない米兵の事件だと思います。ですので、こうしたもう二度と起こしてほしくないという米兵事件に対する対策を県民は望んでいるのですよ。そういった目的を達成するような中身の条例にするべきでなかったのですか。
〇中島寛警務部長 先ほどからの発言の繰り返しになるのですけれども、我々もその趣旨、今回の増員の背景、例のうるま市の痛ましい事件、まさに委員がおっしゃるとおり二度と起こしてはならないという状況があったので、政府においても、通常とは異なる11月という年度の途中において政令を改正しておりますし、我々も二度とこういう痛ましい事件を発生させてはいけない。そのために不審者対策、検挙活動を、さらに強化しないといけないという思いで、今、条例を提出させていただいております。もしこの条例が御審議いただいて可決された場合は、その増員された分については地域警察活動で、その中身としては米軍人・軍属を初めとする、そのような不審者の発見であるとか検挙であるとか、それをしっかりやっていきたいと思っています。
そして、若干付言させていただきますと、今、配置を予定している分については、警察本部地域課自動車警ら隊、各警察署の地域課自動車警ら係に配置すると先ほどお話しさせていただいたのですけれでも、警察本部地域課の中には、いわゆる渉外警ら隊、渉外警ら係というのがございます。これは主に米軍人を初めとする外国人、それだけではないですが、外国人を中心に不審者の発見であるとか検挙を目的にパトロール活動に従事しているところであるのですけれども、当然そういったところにも厚く配置していって、県民の皆様の期待にお応えしていきたいと思っております。
〇比嘉瑞己委員 そうはいっても、なかなか県民の不安というのは、依然としてあるのですよね。部長、率直にお聞きしますけれども、なぜ、今、県民が警察に対して、こうした不信感をお持ちか、御自身はどうお考えですか。
〇中島寛警務部長 県民の皆さんといっても、いろいろな御感情、御気持ちを持っていらっしゃる方さまざまですので、私が概略して申し述べるのはちょっと困難かなと思っております。
〇比嘉瑞己委員 例えば、きのうの件でいっても、オスプレイの墜落事故が起きて、現場に100人近い機動隊が来たと。なぜあそこに機動隊がいるのですか。
〇重久真毅警備部長 現場の規制、これに当たるためということでございます。
〇比嘉瑞己委員 何を規制するのですか。あそこはオスプレイが墜落して、県民は不安になって見に行っているのですよね。名護市の稲嶺市長も確認に来たたけれども警察によって制止された。どういった権限でこういったことができるのか。どういう理由ですか。規制と言いますけれども、何を皆さん不安に思っていらっしゃるの。
〇重久真毅警備部長 現場は、これは過去にも残念ながら例があったわけでございますけれども、いろいろ危険な物質も現場に残留している可能性もございます。今回、きのう私は、現場を見てきましたけれども、浅瀬でなかなか普通に歩行するのも困難なところでございまして、ヘリの不時着ないし墜落に限らず、山火事でも何でもそうです。災害の現場というのは、まずもって安全が確認されるまでの間は、不必要に人の出入りを認めるとかえってまた災害の広がり、いろいろな可能性がありますから、安全が確認されるまでの間は基本的には規制線を張ると。これは今回に限らず、一般論として言えるのではないかなと思います。名護市長も名護署長も現場に臨場して、米軍等のやりとりをしながらも規制線を張りましたし、名護市長におかれても名護署長と連携して、現場をいろいろごらんいただいたものと承知しております。
〇比嘉瑞己委員 現場で説明を求めても何も答えてくれない。こういったことが聞かれています。
もう一つお聞きしますけれども、数日前に出ましたが、オスプレイパッドに関連して、大宜見村で90代のおばあちゃんが立って抗議活動をしているのを警察が撮影をしている。こういった報道がありましたが、あの目的は何ですか。
〇重久真毅警備部長 報道は私も承知しております。あそこは、国頭村と大宜味村の境のあたりに採石場―石を切り出すところがあるわけでありまして、そこから砂利をトラックに載せて、東村高江の現場まで約40キロメートルにわたって運んでいるところで、工事が行われていると。このトラックに飛び込んで来る方が結構おられるのですね。採石場をおりた坂のところで、そういう事例が少なからず把握されてございまして、厳密に言うとこれは道路交通法違反ということでございますので、そういった場合に、我がほうとしても必要な証拠の保全というものを図る必要があるわけです。（「委員長、議案と趣旨が違うなら修正しないとだめです。何でも質問していいということではない。」と呼ぶ者あり）一応、我がほうは、こういうことでやっているということで、御説明を申し上げます。
〇比嘉瑞己委員 この件で聞きたいのは、撮影しているのは何課ですか。この100名増員が、地域の自動車警ら隊という話だったのですが、撮影したのは何課ですか。
〇重久真毅警備部長 課で言えば、沖縄県警察本部警備部の警備第１課ということになるかと思います。
〇比嘉瑞己委員 この100人ふえた警ら隊がパトロールと称して、あのようなことをしないのかということが不安にあるわけですよ。こうした形で―高江の現場でもそうですけれども、私たちは皆さんの過剰警備と言いますけれども、こうしたことが積み重なって、今、県警察に対する不信感がかなり高まっていると思います。こうしたことを払拭できるのか、この点をお聞かせください。
〇中島寛警務部長 今、比嘉委員がおっしゃっているのは、要は配置してもどこに使われるかわからないということに尽きる、そういうことだと思うのですけれども。これにつきましては、実際に、この条例を御審議されて可決された場合、どこの警察署のどの課に何名配置するか、警察本部地域課に何名を配置するか、これはしっかり明らかにさせていただきたいと思います。
〇比嘉瑞己委員 これは通った後ですか。今、私たちは審査しているのですよ。
〇中島寛警務部長 これについては、まだ検討といいますか、まだ条例も通っておりませんし、検討のさなかでもありますので今の段階でオープンにすることはできないですけれども、その趣旨としましては先ほど申し上げているとおり地域警察活動で、設置場所については地域課の自動車警ら隊及び各警察署の自動車警ら係。これは間違いないです。かつ、その通った後は設置場所あと人数については、しっかり明らかにさせていただきたいと思っています。
それから、代表質問、一般質問ですか、御質問もあったと思うのですけれども、配置してから押し出しというか、玉突きでどこかほかのところに持っていくのではないかという御指摘もありました。警察本部長から明確にそれは違うと。高江や辺野古の警備には従事させないと。これははっきり言っていたと思うのですけれども、イメージとしては、小さい紙で申しわけないのですけれども、今回の増員というのは、こういう（資料掲示）既存のパトロールがあるところに、新規にこの赤の車と人数を持っていって、ペアを組ませてパトロールに従事するというものであって、これを押し出したりとか、そういう趣旨ではないということをはっきり述べさせていただきたいと思います。
〇比嘉瑞己委員 他の委員もいるので、次に移ります。
今回の条例改正は、政令改正によるものだということがありました。冒頭に少し説明がありましたが、この事件を受けての抑止対策推進チームが政府内に発足したということですが、このチームの構成をお聞かせください。
〇梶原芳也生活安全部長 政府内にできた対策チームの話でございますが、チーム構成は、チーム長が内閣官房長官、チーム長代理が内閣官房副長官、それ以外に副チーム長としまして、内閣官房副長官補、そして構成員といたしまして、内閣官房内閣審議官、内閣府政策統括官、警察庁長官官房長、警察庁生活安全局長、総務省大臣官房地域力創造審議官、外務省北米局長、文部科学省初等中等教育局長、国土交通省総合政策局長、防衛省地方協力局長というメンバーになっております。
〇比嘉瑞己委員 この安倍内閣の中心メンバーたちがチームをつくって、そこで協議した内容が閣議決定によって政令改正になると。この理解でいいですか。
〇中島寛警務部長 そこで対策が取りまとめられて、最終的にはこの11月の警察法施行令の改正につながったということでございます。
〇比嘉瑞己委員 この警察法の絡みで少しお聞きしたいのですけれども、警察官の定員というのは、どういった仕組みで決まるような警察法の中身になっていますか。
〇中島寛警務部長 これにつきましては警察法第57条第２項というのがございまして、警察官の定員については、政令で定める基準に従わなければならないと規定されております。この趣旨は、要は、日本国内における治安といいますか、例えば、茨城県はすごい治安がよくて、沖縄県は非常に治安が悪いというものではなくて、やはり基本的に同水準の治安が維持されなければいけないという観点から、この第57条第２項の規定については、当然、各県の実情を踏まえて必要とされる警察官の人数―人口の規模であるとか、県の特性であるとか、それを踏まえて、必要とされる警察官の人数というのは増減はあるのですけれども、この政令で定める基準というのは、要は国が全国的な見地から見て、その県に求める最低限必要とされる、いわばミニマムの警察官の数と認識しております。
〇比嘉瑞己委員 本議案は翁長知事の提案になっていますが、今の説明だと警察官の定員に対しては、事実上は政府の政令によって決めて、都道府県知事は政令に従って条例で定めなければいけない。こういう理解でいいですか。
〇中島寛警務部長 その政令に定められる基準に従わなくてはならないとされておりまして、ただ一方で、これは先ほど申し上げましたようにミニマムの基準といいますか、最低限、良好な治安を確保するためにはこれだけ必要ですということになります。実際、沖縄県においては、いわゆる政令定員については2641名で、条例定員については2666名です。そういうことで若干上乗せされております。よって、その県においてミニマムの基準は守っていただく必要があるのですけれども、その上の超える分―さらに良好な治安にするためにふやしたりとかする部分については可能という認識でございます。
〇比嘉瑞己委員 言いかえましたら、政令で変わったけれども翁長知事の判断で100人以下に増員ということはできないのですか。ミニマム以下。
〇中島寛警務部長 この条例案を最終的に可決していただくのは議会ですので、翁長知事の判断云々ではないと思います。
〇比嘉瑞己委員 仮に議会が本議案を否決した場合は、どういう流れになりますか。
〇中島寛警務部長 これについては、警察法という国民の負託を受けて国会で成立した法律の中で、警察官の定員については政令で定める基準に従わなければならないというような規定がされている中で、その最低限のミニマムの数を充足していないということになりますので、これはいわゆる違法な状態になるということになります。
〇比嘉瑞己委員 最後になりますけれども、本当に今度のうるま市の事件は、県民大会も開かれて、二度と起こしてほしくないということが県民の声です。真摯に受けとめていただくよう要望して終わります。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
〇上原章委員 少し確認させてください。
治安を守っていただいている警察の皆さんの増員をしていくということは重要なことかなと思いますけれども、この100人の増員計画、具体的に県内の出身の方が100人増員されるのか。この辺の計画があれば教えてもらえますか。
〇中島寛警務部長 今回の条例案につきましては通常の手続とかなり異なっておりまして、通常であれば大体年度末―要は２月議会にいわゆる警察官の増員の条例をかけているのが通常でございます。その場合は、もし条例を御審査していただいた上で議会で可決していただいた場合は、４月以降、新規の採用をふやすという手続に通常はなるところでございます。
ただ、今回につきましてはうるま市の事件、非常に痛ましいかつ二度と起こしてはならない状況がございましたので、非常にイレギュラーな感じではあるのですけれども、政府内においても11月に警察法施行令が改正施行されております。この趣旨は、一刻も早く定員を充足して、必要なパトロール体制を強化して、あのような事件が二度と起きないように沖縄県としても最大の努力をしてほしいという趣旨だと我々は受け取っております。
そういう趣旨を含めて、そういう緊急性があるということで、今回につきましては、通常であれば新規採用が手順ではあるのですけれども、年度内、早ければ１月中にも各県に特別出向という形で来ていただいた上で、数年かけて特別出向の数を減らし、かつ警察官の良好な質を確保するという意味でも、数年かけて新規の採用をふやしていって、最終的には沖縄県警察官の100名の純増を達成していきたいと思っております。
〇上原章委員 要するに緊急性があるということで、まず全国から特別出向のような形で手当てをして、何年間かかけて地元の新規採用をふやしていって100人増をそろえるということですか。
〇中島寛警務部長 そういう理解で結構でございます。
〇上原章委員 何年くらいかけて増員を図るというのがあれば、教えてください。
〇中島寛警務部長 これはまだ計画策定中ではあるのですけれども、できるだけ早く、新卒、新規採用を沖縄県で充足していきたいと思っております。ただ一方で、そのことによって警察官の質が落ちては元も子もないと思っていますので、数年、具体的にもっと申しますと２年から３年というのをかけて充足を図りたいと思っております。
〇上原章委員 私も本会議で質問させてもらいましたけれども、全国の人口の割合では、沖縄県は平均以上に警察官は確保されているというお答えでしたが、答弁の中にも観光客がこれだけ毎年いらっしゃるということ、国内外からいらっしゃるということ、あとは離島を抱えている島嶼県という沖縄県の現状、その治安を守るということを考えると、単純に人口割合で上位にいますということにはならないと思います。こういった特殊事情も含めて、今の沖縄県の治安を守る県警察官の数というのは、私は本当はもっと充実させるべきかなとずっと思っています。先ほど比嘉委員がおっしゃっていた今回の事件が発端で増員をすると、緊急性があるということで進んでいるのですけれども、具体的に米軍人・軍属に二度とこういう事故を起こさせないというところで、先ほどいろいろ今、県警察としては、それに特化してパトロールも充実させていくという話でした。特に、これだけ基地が集中している町、夜に軍人・軍属等が過ごしているような地域を強化するというような発想はないのでしょうか。
〇中島寛警務部長 上原委員から警察官１人当たりの負担人口の話が出ましたので、若干補足させていただきたいと思います。今、沖縄県の警察官の定数は2666人ということになりまして、人口割る警察官の数でいいますと、沖縄県の警察官１人当たりが負担している人口というのは548人になります。これがもし100人増員されて2766人になりますと528人になります。これでも順位は30位ということで、全然まだ達していません。ちなみに全国平均では、警察官１人当たりの負担人口というのは495人でして、沖縄県の特殊事情、先ほど委員がおっしゃっていたように離島県であること、多大な観光客が来ていること、今後もそれは伸びが見込まれること、尖閣諸島への対応、米軍人等による事件への対応といった実質的な負担を考えると、もっともっとふやさないといけないのかなと思っています。仮に、全国平均である500人―本当は495人ですけれども、500人ということにした場合、必要とされる警察官の数というのは2909人。その2909人ということにすると最低でもあと243人、100名増員した後でも143名が必要で、実質な負担ということを考えるとまだまだ足りていないのではないかと思います。蛇足ですけれども、同じような人口規模県でかつ米軍がいる長崎県、山口県ですけれども、警察官１人当たりの人数というのは長崎県が458名、山口県が453名ということで、そういう意味でも沖縄県については、まだまだ警察官の増員で治安の確保をしっかりやっていくべきではないのかなと私個人的には思っております。
先ほど御質疑の、どういった地域に配置して米軍等による事件の対応をしていくかということですけれども、今、念頭に置いていますのは、やはり事件が発生する、特に米軍による事件が発生するというのはやはり基地の周辺、あと繁華街が統計的に多いということで、今考えておりますのは、先ほど申しましたとおり、警察本部の地域課と警察署に置くのですけれども、警察本部に100名のうち30名くらいを配置して、署に70名くらいをざくっと今の段階では配置しようかなと思っております。署については、事案が多い沖縄署、那覇署、あとその周辺、基地とかもありますので、そこの地域課の自動車警ら係に配置しましてパトロール等の強化に努めていきたいと思っております。
〇上原章委員 私も地域は那覇市ですけれども、パトロールしている警察官等、大体二人でよく学校の周りとかをいろいろ警らしていただいている。やはり地元の生活している人たちにとっては安心するのですね。また、よからぬことを考えている人たちに対する抑止にもなると思いますので、ぜひ皆さんの強化をこれからも充実させていただきたいと思います。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城満委員。
〇玉城満委員 先ほど、ことしだけで26名の米軍人・軍属の犯罪があると聞いたのですけれども、先ほどおっしゃったように沖縄署管轄であるとか、那覇署管轄であるとか、これは詳しく地域でどういう割合になっていますか。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、警務部長から、手元に資料がないので確認して後ほど答弁したい旨申し出があった。また、玉城委員から各署の自動車警ら隊員の現員数及び増員予定数について確認があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
中島寛警務部長
〇中島寛警務部長 今、御質疑があった分類は、データがないので調べさせていただきたいと思います。
あと、先ほど申し上げましたとおり、もし条例が可決されて、実際の配置をどうするのかについては、具体的にどの署に何名どの課に何名というのはお話ししようと思うのですけれども、例えば、各署の地域課とか自動車警ら係が何名いるのか。これについては警察の対応能力が明らかになるので、そこの部分、全体については、今までお答えは差し控えさせていただいております。その趣旨は、例えば、石川署で自動車警ら係が12名いますと。12名の人が対応していますと。12名は当番制なので、割れば１当務当たり何名がいるかというのはわかってしまうのです。それがもしわかれば、やはり犯罪者の側から見ると、もう何名出たなと。今、手薄だとか。そういう支障も生じますので、個別の数、総数については、お答えは困難です。ただ、繰り返しになりますけれども、今回、何名そこに新たに追加したかについては、しっかりと回答させていただきたいと思います。
〇玉城満委員 前のパトロール隊が結成されて回ったときには、多分深夜までとか、そのようなことではなかったと思うのですけれども、私らの感覚ですと週末の深夜あたりはいつ事件・事故が起きてもおかしくないくらいです。特に、沖縄市のゲート通りあたりは、これをやっているわけですね。そういうことも考えて、例えば、前のパトロール隊では、多分午後10時くらいまでやったのかな。あのようなパターンになるとほとんど意味をなさないと思っている。だから、逆に深夜あたりが一番怖いので、その辺の感覚というのは持たれているのでしょうか。
〇中島寛警務部長 青パトとは別です。今回、増員した100人についての自動車警ら係は時間を区切るのではなくて、24時間でパトロールを巡行していくと。そういう勤務になります。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員
〇當間盛夫委員 私は、４期ここの総務企画委員会に所属させてもらっていますけれども、この間ずっと米軍の犯罪の件で、警察官の数はどうなのか、なぜふえないのかということが、この総務企画委員会の議論でありました。間違いなく基地の犯罪等もそんなに大幅に減少しているという現状もなく、今回はそういう部分での米軍に対する部分のものもある。沖縄県は人口も増加をしている。800万人の観光客の皆さんもいらっしゃるというようなことからすると、私はこの警察官の増員というのは、本当に遅いくらいではないかという思いを持っています。
少しお聞きしたいのですけれども、警察官１人当たりの負担人口が現在幾らで、100名増になることでどのように変わるのか、資料があると思いますので、その辺を教えてください。
〇中島寛警務部長 警察官の１人当たりの負担人口につきましては、今、警察官の定員が2666名ですけれども、それでいきますと548名になります。警察官１人当たりで548人を負担しているということでございます。これが100人ふえますと負担人口は528名になります。全国の順位でいきますと増員前が28位になります。これは下に行けば行くほど、要は順位が下がるほど負担割合が低いということになるのですけれども、増員がされた後は30位になるというところでございます。先ほども若干付言させていただいたのですけれども、全国平均は495人となっていまして、仮に500人。アベレージに近づく500人を沖縄県のケースに当てはめた場合、2909人の警察官が必要ということで、現在の定員である2666人から計算するとさらに243人が必要となります。先ほど、委員御指摘のとおり、沖縄県の場合、観光客の大幅な増加であるとか、人口の増加であるとか、尖閣諸島であるとか、米軍の犯罪とかいろいろな状況がありますので、ほかの県よりもさらに実質的な負担がございますので、さらに増員が必要ではないかと考えております。
〇當間盛夫委員 同規模県というのですか、140万人規模という点からしても、決して沖縄県だけが米軍基地があるということで突出しているわけではないという警察官の配置になっているとも思います。今度のこの地域パトロール隊の創設ということと、もう一つ、私が疑問があるのは、沖縄総合事務局でされている先ほどもあった100台体制で安全パトロールをしていると。あれには全く警察力がないのですね。ただ通報するという部分がある。その部分の予算に６億円近くかけてやっているというところもあるわけですから、その整合性―沖縄総合事務局、国がやられている分と皆さんが今回この地域安全パトロール隊での警察力の充実という部分からすると、お互い同じようなものです。でも、片一方は、逮捕権、警察力、そういったものが何もないと。そういうことからすると、今、沖縄総合事務局がやられている事業はどうお考えになりますか。
〇中島寛警務部長 先ほど若干付言させていただきましたけれども、今回の100人増員については、不審者対策であるとか、防犯対策であるとか、実際に不審者がいた場合の検挙であるとか、そういう効果が期待できるのですけれども、一方で、現在、沖縄総合事務局がやっているいわゆる青パトについては検挙権限というのはないです。ただ、一方で、夜間帯、深夜では今までなかったみたいですけれども、夜間帯における青パトでの警戒ということで、そういう帰宅時間帯での女性とか子供であるとか、そういう見守り効果といいますか、そういうのは一部あったと思いますし、犯罪を企図する側からすれば、そういう回転灯が点滅している状況であれば、やはり出ばなをくじかれるというか、そういう牽制の効果も一部はあったのではないかと思っています。
警察としても限られた人員でありますし、より警察にはやはり踏み込んだ対応するべきところ、例えば、米軍が多い地域に重点的に人員を投入していくとか、そういうところもあると思いますので、その辺はうまく連携しながら対応していきたいと思っております。
〇當間盛夫委員 皆さんの今回のものでは、そういった部分はないのですけれども、もっとこういうような形の赤色灯が云々ということよりも、地域の自主防犯というものをもっと強化していくという部分での予算づけを、県知事を含めてやることが大事ではないかなと。地域はやはり地域でそういったことをしっかりとやっていくということが、我々大事だと思っています。
今度の警察官の増というのは、冒頭にも申し上げたのですが、やはり沖縄県の観光客等を含めての部分、沖縄県はやはり離島県でもあるということ、１番アジアにも近いというもろもろの沖縄県の状況を考えると、私は言われているように2900人でも足りないというような現状が出てくるだろうと思っていますし、これは知事提案でもありますから、知事もその辺にも納得しての提案だと私は思っておりますので、しっかりと皆さんがその体制を整えることができるように議会としても頑張っていきたいと思っております。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
〇新垣光栄委員 この政府による決定、対策推進チームによる決定によって、パトロール、そして警察力の充実・強化ということで行われてきたと思うのですけれども、そのほかに安全・安心な環境整備という件も入っていると思うのですが、その辺の警察がかかわる安全・安心な環境の整備に関する対策とかは、今、どのように考えているのですか。
〇梶原芳也生活安全部長 国で取りまとめた対策の中に、大きく防犯パトロール体制の強化というのがございまして、そのうちの一つが今回の警察官の増員、それからパトロールカーの増強という部分があります。あと１つは、沖縄総合事務局を中心にして行われている沖縄・地域安全パトロール隊の創設です。
それから、２つ目として、今、委員がおっしゃったように安全・安心な環境の整備がございます。夜道の明るさの確保というのがございまして、先ほどのうるま市の事案を受けまして、私どもで、やはり今回の原因となっている事件の発生場所が夜間が非常に暗いということがございましたので、県内各警察署に、そのように暗くて、場合によっては犯罪が起こりやすい場所とかがないのか。あるいは、そこを明るくすることによって犯罪を防げる場所。あるいは、犯罪を抑止するために防犯カメラがあれば抑止ができるのではないか、そういったところがないかということを各警察署に調査してもらいました。それを集計しまして、今回、沖縄県でも同じように県の協議機関―今回の事件を受けて、協議機関をつくっているのですが、そこで防犯灯・防犯カメラ部会というのがつくられました。防犯パトロール部会もございますけれども、そういうものがございまして、そこが立ち上がりましたので、そこに情報提供いたしまして、そこでぜひ設置に向けて取り組んでいただこうということで、現在、県内で設置しました協議機関で協議しているところでごさいます。
〇新垣光栄委員 私たちは、地域に溶け込んでいただいている警察の取り組みが本当に重要だと思うのですが、学校での犯罪教育とか、そういう学校の地域安全の体制づくりにも踏み込んでいけると、100名増員した場合ですね。そういうことにも余裕が出てくると思うのですけれども、その辺は今どのように考えているのかです。地域警察が学校の安全体制づくりとか、学校の防犯教育とかをやっていただいているのですよ、今。宜野湾署も本当に一生懸命頑張っていただいているのです。そういう地域の担当課にやっていただいているのですけれども、実際、そういうことの強化にもなるのですか。
〇中島寛警務部長 もしこの100人が増員された場合、先ほどから御説明しておりますとおり地域警察活動に従事するのですけれども、例えば、今までであれば、米軍人が交通事故を起こしましたというとき、その場合に交番員とかがその現場に行って初動対応とかをしたりするわけです。その間、交番は空き交番、空き交番といいますか、要はあいている状態になったりします。今回、100人の増員が認められると、そういう110番対応とか、米軍人が絡む事故とか事件とかをその100人のパトロール隊が第１次的に対応します。そうすると、交番の方もそこに行かなくていいので、実質的な交番機能をさらに強化することができる。例えば、実際の立番であったりとか、委員がおっしゃるとおり学校との連携をさらに強化すると、そういう意味での効果が期待できるのではないかと思っております。
〇新垣光栄委員 ぜひこの辺の連携もちゃんとした計画書でできますよというような提案をしていただきたいです。この100名をふやすことによって、学校、地域との連携もしっかりやっていきますという計画書をぜひつくっていただきたいと思っています。
そして、きのうの質疑でもやって、今、資料が上がってきているのですけれども、大変ありがとうございます。今、補正予算で6188万2000円の補正を組んで、それが一般財源となっていまして、この補正予算では足りないということだったのですが、警察官を100名増員するに当たって、総額で幾ら必要なのか。改めて質疑したいと思っております。よろしくお願いします。
〇中島寛警務部長 総額の趣旨が若干私はわかりかねるところがあるのですけれども、補正予算については、人件費として3195万6000円、赴任旅費として2992万6000円で、トータルで6188万2000円。これが今年度に必要な経費ということになります。来年度以降につきましては、当然、今で言う2666人の警察官と同じように給与等、手当が必要になってきますので、これについては通常、我々普通の警察官と同じように、地方交付税等の計算が算出された上で措置されていくということになっていくと思います。
〇新垣光栄委員 来年度以降は、地方交付税の交付金でやっていけると思うのですけれども、この３月までの総額は、きのうの質疑であれば、100名分で総額３億円近くかかると。パトカーも用意しないといけないし、拳銃も用意しないといけない。そういう総額をどれくらい今見ているのかということを質疑させていただいているのですけれども。
〇片桐哲警務部会計課長 きのう答弁した部分については、今年度、平成28年度の１月から３月までの警察官100人増員に必要な経費をお答えしたものでありまして、拳銃とかそういった物品、装備品等についての金額は入っていないという形になります。
〇新垣光栄委員 入っていなくてもよろしいです。総額は。
〇片桐哲警務部会計課長 今回、この警察官100名増員に係る人件費につきましては、合計２億1259万6000円が必要となりまして、その内訳として、給料として１億764万6000円、職員手当等で7265万5000円、共済費として3229万5000円ということになっております。
〇新垣光栄委員 今、この不足分はどのように対応しようとしているのですか。補正を組んでいますよね。補正を組んでいる不足分は、どのように今対応しようという考えですか。
補正が6000万円ですので、今２億円余りかかると言ってますよね。その差額はどのように。
〇中島寛警務部長 私が若干舌足らずだったと思うのですけれども、先ほど片桐会計課長が説明したとおり、人件費に必要な分としては２億円1259万6000円になります。プラス、本来であれば給与改定分―人事院勧告に基づくものですけれども、100人増員とは別で、県警全体分として１億6373万3000円、これを要します。本来であれば合計額が必要ですけれども、一方で、共済費の不用額の見込みが３億4437万7000円となっております。これを引くと先ほど申し上げた6188万2000円と。これが必要な額ということになります。
この共済費の不用額３億4437万3000円が何かと申しますと、要は、地方公務員等共済組合法が昭和37年に施行されまして、これは年金等について規定されている法律ですけれども、この昭和37年以降は、この年金というのは、各人が払う保険料と都道府県が負担する分、こういう仕組みになっております。それ以前については、いわゆる恩給法が適用される時代になっておりまして、これについては保険料等を払っていなくて、全額を税で負担してきたという経緯がございます。ただ一方で、昭和37年以降、その恩給をもらっている人の額を減らしたりとか、急に変えるということもできませんので、この部分についてはいわゆる追加費用として都道府県が負担しているというものでございます。この３億円云々の額については、この追加費用の額が不用になったというものでございます。この不用になった理由としては、追加費用の計算方法は、その県警察の給与の総額に追加費用率というのを掛けるのですけれども、その費用率の変更が、これはある程度機械的になされるですけれども、それが年度内になされたために、この不用額が生じたというものでして、結果的に、必要な額としては6188万2000円ということになっております。
〇新垣光栄委員 うまいぐあいに、ことしこの不用額を落としたとしか思わないですよ。それだけ共済費で不用額があるのでしたら、それだけ持っているのかと言われて、今後、予算化するときに大変困ってくると思いますよ。そういう予算がいっぱいあるということです。こんなに３億円も共済費で不用額があるということになると、それは少しおかしいのではないかと考えますので、またこの辺は深く質疑させていただきます。
今、このように一般財源で見ているのですけれども、国が決めて、県に押しつけてきているので、一般財源として見るということではなくて、今、特別交付税として調整していると思うのですけれども、この経緯はどのように考えていますか。この３カ月分に関しては、特別交付税で交付させるべきだと思っているのですけれども、どのように考えていますか。
〇中島寛警務部長 若干質問の趣旨を私は正確に理解していないのかもしれないですけれども、この特別交付税につきましては、今、県の財政当局が総務省と調整していると承知しておりまして、県警察は、まさにその調整の担当者ではないので、お答えができないという状況です。
〇新垣光栄委員 それは県ですね。聞いてみます。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 もう少し予算について確認です。例えば、今100名ふえるとしましょう。ふえた分の人件費、予算というのは、沖縄県の自主財源から持ち出しがあるのかないのか。これは地方交付税で国から県に一般財源として入って、その一般財源から皆さんに、極端に言えば繰り出しというのですか、沖縄県警察の予算として組み込まれているのかなと、私は思うのですが、今の新垣委員の話からすると。増員することによって県みずからの持ち出しもあるのですか。
〇中島寛警務部長 ここら辺の部分は、まさに財政当局が専門でして、我々若干答えにくいところもあるのですけれども、一般論で言いますと、いわゆる地方交付税の中で、今回の100人増員については、いわゆる特別交付税―特別な事情、例えば台風とか災害とかの場合に交付されるものですが、今回それを措置すべく財政当局が総務省と調整しております。
普通交付税は、通常の、各年度ごとに交付される地方交付税のものだと思うのですけれども、沖縄県の場合、例えば、平成28年度会計の当初予算を見ると、一般会計予算総額が7542億円ございまして、そのうち地方交付税が2066億円、県税が1173億円、あと国庫支出金が2327億円となっております。要は、全部の財源を県税で賄っているわけではなくて地方交付税であるとか国庫支出金であるとか、そういうものをトータルで組み合わせた上で、予算の執行がなされていると理解しております。
歳出予算で見ますと、人件費というのは1935億円になっております。
いわゆる普通交付税と申しますのは、いわゆる基準財政需要額―自治体における人件費であるとか、いろいろな政策経費であるとか、そういうものをトータルで、いろいろな細かい計算があるのですけれども、基準財政需要額と基準財政収入額の差を出して、いろいろな係数とかを掛けた上で、地方交付税、普通交付税が算出されると承知しております。
長々と御説明しましたけれども、要は、警察官の人件費、いろいろな県職員の人件費についても、全てが県税で負担というか、県の手出しというわけではなくて、いろいろな交付税とかトータルで考慮すべきと。我々としては、その割合が幾らかとか、どのくらいのパーセンテージなのかについては、県警察としては承知しておりません。
〇又吉清義委員 私が調べている範囲ですが、こういった増員になることによって人件費であり、いろいろな装備品であり、パトカーをふやして、県の自主財源から―要するにパトカー１台をふやすことによって、国としては９割補助ですから１割は沖縄県の自主財源で払いなさいとか、そういうことはないと思いますので、それであえて聞いているわけですよ。人員がふえたからといって、「はい、沖縄県民の皆さん、また幾ら負担しなさいよ。」と。そういうことは全くないかと思うのです。ですから、そういった誤解がないように、ぜひきっちり説明したほうがいいのではないのかと。やはり沖縄県の治安を守る。そういった事件・事故を未然に防ぐために、人をふやすために、国がその分の負担を沖縄県民に強いることはないと私は見ているのです。
では、先ほど人件費1935億円という説明だったかと思うのですが、例えば、不用額で新垣光栄委員が言っていました。３億円余りは高いのではないのかと。不用額というのは、会計法で言えば、大体二、三％程度は出て当然なのだと。そうしたら、私はこれは大して大きなものではないかと思うのです。
そういった意味でも、やはりまず１点目、予算措置に関しては、県民の負担は一切ないだろうということを再度確認していてもらいたいなと。そして、パトカーを増強するにしても、これはないだろうと思っているのです。
もう一つお尋ねします。
100名を増員するということですが、沖縄県というのは特殊な県でありまして、本当に離島が多くて、非常に幅広いと。陸続きであれば、いろいろな応援部隊もすぐ送れるのですが、その分離島に関しては非常に厳しい面もあるだろうという点。尖閣諸島問題にしろ、また、観光客も年々ふえて、今、外国人の犯罪も非常にふえ始めてきていると。鈍化ではないのですよ、数値ではふえ始めているものですから。そういった沖縄県が、これから観光立県を目指すためにおいて、県民の命と事件・事故を防ぐ意味でも、何も米軍だけではなく、そういう意味でも、私は強化するべきなのかなと思っているのです。そしてなおかつ、沖縄県は日本平均の２倍以上の酒飲み県でありますので、こういう取り締まりがもっと―例えば、皆様がパトロールすることによって、事件がなくなることによって、ドライバーみずからも不幸を招かなくてもいいという意味では、むしろ私はこれでも少ないのかなという考えがあるのです。なぜ少ないのかなと言いますと、例えば、100名を増員したからといって、毎日100名の勤務がふえるわけではないのですよね。100名増員になった場合、実際に常時勤務できる方というのは、大体何名ぐらいが、どういったローテーションで勤務するのですか。
〇中島寛警務部長 具体的な数については、今まさに検討中でありますし、あとどういうローテーションを組んでいくかにもよるので、明確に何名というのは、お答えするのは今時点では困難であるのですけれども、ただ、例えば今回、100人の増員と同じく、パトカー20台が増強されるというのが決まっていまして、これについては既に平成28年度の第２次補正予算でも認められて、パトカー20台についても、既に沖縄県に到着しておりまして、現在、登録作業を行っております。このパトカー20台が、常時、沖縄県内を24時間体制で回っていくということになりますので、そういう意味での不審者対策であるとか、防犯機能の強化とか、そういう効果はしっかりと出てくるのではないかと思っております。
〇又吉清義委員 多分、100名増員されて、これを24時間体制で勤務するからには、２交代制になるか、３交代制になるのかわからないのですが、最終的に現場に出るのは30名から40名の人間ではないのかなということがあるのです。そういった意味で、先ほど負担人口の全国平均が警察官１人当たり495名に対して、沖縄県548名であると。ランクもかなりまだ下のほうでありますよと。そういう中で、この沖縄県、東京都、福岡県は人口がふえ始めているのですよ。ふえ始めるということは、これからも警察官が市民・県民から大いに要望されているのが現状だと思っているのです。人口がふえている中で、警察官がずっと下のランクで、本当に県民は不安を感じるのが現状ではないのかなというのがあるものですから、ぜひその辺を―私はむしろ100名でも少ないという考え方をもっているのです。平均が495名に対して沖縄県548名と。それだけ警察官は１人当たり100名以上も負担増になっているわけですよ。そういった意味では、むしろ全国平均に持っていくように努力するべきではないかと思いますが、その点もいかがでしょうか。
〇中島寛警務部長 まさに委員御指摘のとおりでして、先ほども述べさせていただきましたとおり、まさに離島県であったり、いろいろな特殊な事情がありまして、沖縄県の実質的な負担という他県にない特殊性があると思っております。そういう意味で、この100人というのは、まさに委員御指摘のとおり一里塚といいますか、まだまだ最初のステップだと思っておりまして、県民の皆様の安全・安心をしっかりと確保するためにも、これからも増員努力はしっかり続けていきたいと思いますし、あと予算につきましても委員御指摘のとおり、知事部局の御助言等もいただきながら、しっかり説明をしていきたいと思っております。
〇又吉清義委員 あと少し、また説明していただきたいのですが、この100名増の条例が可決された場合の100名のふえ方というのは、例えばこれがふえたからということで、来月から100名の警察官がふえるのか。私は、これは結局段階的にふえていくだろうと思っているのですが、この100名増の条例が可決をされた翌日からいきなり県内であれ県外であれ、そこから100名が動員されるのか、県内で100名がどばっと来るのか。この増員の今後の進み方については、どのように流れていきますか。
〇中島寛警務部長 これについては先ほど御説明したとおり、特別出向で他県の地域警察官を一時的に本県の警察官として勤務してもらうことを考えておりまして、これは今回の条例が非常に緊急性を持っている、かつうるま市の事件を二度と起こさせないという趣旨もあるので、できるだけ早目に来てもらい定員とのギャップを埋めたいと思っておりまして、早ければ１月中にも、できるだけ数としては100人が来て勤務をしていただく方向で調整をしておりますが、ただ、何しろまだ確定しているものではございません。
〇又吉清義委員 最後になりますが、事件・事故を未然に防ぐことができるということは、非常に大事なことだと思うのですよ。未然に防ぐことによって県民であり、また誰も不幸には遭わなくていいのだから、そういった意味では、この警備の強化というのは非常にいいことではないのかなと。またそういった意味で、やはり一日も早く、例えば条例が可決されたら、質の高い警察官にぜひ来ていただいて、県民により安心・安全で暮らしやすい環境をつくっていただきたいということを、ぜひ要望いたします。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
〇仲田弘毅委員 池田警察本部長初め、警察行政に携わる2600名の皆さんが沖縄県民の生命と財産をしっかりと、治安維持をしながら守っていただいていることに対して、感謝と御礼を申し上げます。
乙第７号議案の沖縄県警察職員の定員に関する条例の一部改正についてでありますが、実は、私はこれまで沖縄県警察職員の充足率というのを、ずっと県警察本部に問い合わせをしてまいりました。その点で、担当から一度、きょう初めて―本会議の中でも、警察官１人当たりの負担人口というお話がありましたが、これは、もちろん警察法第57条第２項に基づいての話だと思うのですが、この沖縄県の警察職員の充足率というのは、どのような考え方で今、捉えていらっしゃるのでしょうか。
〇中島寛警務部長 12月１日現在の数字になるのですけれども、警察官の定員2666名に対して、いわゆる充足というか、実際に勤務している警察官の数については2629名になります。これは何かと申しますと、１人が例えばちょっと体調を崩したりとか、あと育児休業をとられたりとか、そういう方の部分がございまして、その部分が充足できていないという部分として計上されております。
〇仲田弘毅委員 この充足率の基準そのものが、我々が考えている、つまり現在の沖縄県における警察行政の現状はもっともっと強化しなくてはいけないという立ち場の人間からすれば、この充足率というのは余り当たっているとは思えないのですよ。例えば、先ほど説明がありましたように、警察官１人当たりの負担人口というものが、同じ米軍基地を抱えてる長崎県や山口県と比較しても圧倒的に弱すぎる。私は、２カ年前に県警察本部の担当の方と、きょうはいろいろな委員からお話もありましたが、やはり沖縄県は観光人口、当時は750万人、そして巨大な米軍基地の軍人・軍属の方々を抱えていることを考慮した場合は、やはり充足率をもっと上へ、強化をやるべきだというお話をしてまいりました。今回、この乙第７号議案の中で、残念ながら我々のうるま市の女性殺害事件を一つのきっかけにして、国会でも国でもやっとこさ真剣に沖縄県の治安維持について動き出したかなと安堵しているところでして、この中で、沖縄県の防犯に沖縄・地域安全パトロール隊を創設して頑張るということですが、第３番目に国と地元自治体との協議機関の設置というのがあるのですが、これを具体的には、どのような形で持っていこうという考えなのか。もし、そういったお考えがあれば聞かせてください。
〇梶原芳也生活安全部長 国でまとめた今回の事件を受けての対策の中には、先ほども申し上げました、１つはパトロール体制の強化、それから安全・安心な環境の整備、あと１点が国と地元自治体との協議機関の設置というのがございまして、この３つが大きな対策ですけれども、その中の地元との協議機関の設置につきましては、本年の９月23日に沖縄における犯罪抑止対策推進協議会というのが設置されておりまして、ここでは国の機関といたしましては、沖縄総合事務局長、それから外務省の沖縄大使、それから防衛省沖縄防衛局長、県からは副知事、そして県警察からは本部長、関係市町村といたしまして北部市町村会長、中部市町村会長、南部市町村会長、宮古市村会長、八重山市町会長の方々を構成員とする協議会が設置されております。
〇仲田弘毅委員 県内14の警察署が設置されている中で、我々うるま市は民警一致という名称のもと、多分14署の中で「民警一致」という文言を使っている署はうるま署以外にないと思うのですよね。ですから、地域住民と地域自治体、警察行政が一緒になって頑張るということがいかに大事であるかということをまずはお願いをしたいと思うのです。実は、その犯罪事件が起こったうるま警察署の管轄になりますけれども、うるま市州崎の犯罪現場になったのではないかというあの地域は、従来、若者のオートバイあるいは車によるドリフト行為とか、あるいは海岸沿岸沿いのアルミサッシ柵の盗難というのが頻繁に続きまして、当時のうるま警察署の浦添朝裕署長とうるま市の島袋市長ともども県に防犯カメラの設置をお願いに行きました。今回の安全・安心の環境の整備の中に、犯罪の抑止、防犯等がうたわれておりますけれども、そういった明るい地域づくり、暗がりをなくして明るい地域をつくっていく、防犯カメラ等の設置をやっていく、こういったことがいかに大事であるかというのを我々はじかに体験をさせていただきました。この女性の殺害事件で、あの設置した橋にかかった防犯カメラで、ある程度犯人の目星がついたという報告を受けたときに、やはりあのときに防犯カメラを無理にでも、一日でも早く設置してくださいと、設置したことが功を奏したと考えています。
今回、100名の警察官の増員、パトカーの20台の増設が一つのきっかけとして、地域警察と地域自治体が一緒になって、沖縄県の今の一番厳しい状況を乗り越えていける大きな糧になるのではないかというように考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。要望して終わります。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
〇仲宗根悟委員 これまでのやりとりで、中身については重々承知しているつもりではありますが、いよいよ私たちは、この100名増員が可か否かということで判断をしなくてはいけないということになるわけですけれども、私自身、非常にまだまだ、いまいち判断に至らないなというところがあるのです。100名が増員される配置先についても、今、明らかにできないということですよね。考え方そのものからしますと、先ほど玉城委員からは、米軍が毎日のように闊歩するような基地を抱えている沖縄市で非常に心配ですというような内容でして、不審者の対応も兼ねているというようなことで、沖縄署、那覇署については先ほど述べられているのですが、その考え方ですよ。先ほどのように署の地域課、あるいはそれ以外の部署で100名を配置していくと思っているのですが、条例を通って後、実際に動かすときにはその人員については明らかにしたいというようなお話ではあるのですが、今持っている考え方の中で、少しこの辺の配置の仕方、考え方というところをもう一度確認したいのです。
〇中島寛警務部長 今回の増員につきましては、この増員の警察官については地域警察活動に従事するということを明確にしております。配置につきましては、繰り返しになりますけれども、警察本部地域課自動車警ら隊及び各警察署の地域課自動車警ら係に配置させていただきます。人員の規模については、まだ確定ではないのではっきりは言えないのですけれども、警察本部の地域課自動車警ら隊におおよそ30名ほど。この地域課自動車警ら隊の中には、渉外警ら隊という米軍人を初めとする外国人の不審者を発見したりとか、職質したりとか、そういう隊とか係があるのですけれども、当然その中にも増強をしていきます。一応、イメージとしては警察本部30名、各署の地域課70名をイメージしています。各署につきましては、これもまだ検討中ではあるのですけれども、やはり事案の多い、また基地との関係も深い沖縄署、あと那覇署、かつその周辺の署を考えております。イメージとしては、基地のあるところであったりとか、人口とか繁華街があるところとか、そういったところを中心に配置を考えていまして、さらに言いますと、大体沖縄署と那覇署で30名くらい、その他の署に40名ぐらいの配置ができればなと。ざくっとですけれども、今の段階ではですね。繰り返しになりますけれども、最終的に配置した後、これは全部地域課関係になりますけれども、どこの所属に何名配置したかについては明らかにしたいと。
〇仲宗根悟委員 今の配置する考え方からしますと、事案が多い地域署にはそれなりの人員を配置していきたいというようなお話。人口からそして署の規模からして、こういくだろうというおおよその予想はつきますけれども、管轄する市町村の広さといいますか、例えば私が住んでいる読谷村というのは、嘉手納署が管轄していて、嘉手納町と読谷村の両町村です。人口が読谷村４万人、嘉手納町が２万人弱という６万人弱の管轄がある。片や、宜野座村やヤンバル３村、広大な面積がある地域についても管轄しなくてはいけない署があるわけですから、それはそれなりの人員が配置されるであろうと思うのですが、その広さですとか、そういった規模そのものも考慮の中に入るのか。それなりにまた多く配置されるのかなというのがあるのですが、どうですか。
〇中島寛警務部長 まだ確定的なことは申し上げられないのですけれども、我々が重視しておりますのは、余り広さではなくて、やはり基地の設置であるとか、あと人口とか、そういったところを重視していきたいと思ってます。先ほど委員から御指摘のあった嘉手納署については、やはり嘉手納基地を抱えておりますし、あとはそういう米軍絡みの犯罪等もございますので、やはり配置する候補ではないかなと思っております。
〇仲宗根悟委員 あと１つは、時期的な問題が非常に絡んできまして、先ほど部長は、通常の人事異動、それから新採用を含めると２月、３月、そして４月にスタートさせるような、新年度から行くような採用のあり方ということですが、今回は事件・事故を受けての１月１日から増員をスタートさせたいと。時あたかも、やはり、この１月に増員する。それから高江や辺野古あたりの警備とこれがダブってきて、どうも年明けからそこに玉突きで、あるいは増員されたのが行くのではないのかというような疑念を持たれる県民も少なからずいらっしゃるわけですよ。それに対して、本会議でも警察本部長は、そうではないですと。専ら地域課に従事する警察官の増員ですと。その警備に当たるような増員でもありませんし、そしてまた配置された地域課から玉突きのような形での警察官の移動はないというような繰り返し答弁、きょうもそのようなお話であるのですが、私たちは皆さんがおっしゃる、そのことに対して判断をしていかなくてはいけないわけです。
改めてお伺いしますが、この100名の増員が、今、持たれている疑念に対して、先ほどから説明のとおり、実際にそのとおりで進めていかれるのか、いま一度お願いしたいのですが。
〇中島寛警務部長 まさに今、委員から御指摘のあったとおり、本会議で警察本部長の池田から御説明したとおり、またきょうも私から御説明したとおり、今回の増員については地域警察活動のためでありまして、警備とは全く無関係でありますし、これを転用したりとか、押し出しというか玉突きしたりとか、そういうのは一切考えておりません。そのために増員後、どこに何名配置したかについては明らかにしようと思っています。要は、転用したらすぐにわかるのです。そういう意味も込めて、どこに何名配置したかについては、しっかり明らかにして説明させていただきたいと思っております。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
〇当山勝利委員 まず、100名を地域課自動車警ら係でしたか、その業務内容を教えてください。
〇中島寛警務部長 この地域課自動車警ら係といいますのは、いわゆるパトカーに乗車しまして、警察本部であれば特定の区域というのはないのですけれども、各署であればその署の管轄をいわゆるパトカーに乗って巡行して、例えば不審者がいる―少し例が悪いのですけれども、米軍人が酔っぱらって、何か人に悪態をついているとかですね。そういう不審な動向があれば職務質問をして、場合によっては、凶器とかを持っていたら検挙したり、もしくは事件・事故の110番通報とかがあったら、まず第一に臨場して初動対応を行うと。そういった係でございます。
〇当山勝利委員 100名で20台のパトカーということですけれども、何交代かという話も先ほどありましたけれども、１台当たり必要な警察官というのは、これで割ると５人ですよね。100名を20台で割ると５人になりますよね。普通、皆さんがお仕事されている実情の中で、１台当たり何名ぐらいが適当ですか。
〇中島寛警務部長 通常であれば、１台当たり２名を予定しております。
〇当山勝利委員 車は24時間動けるので、人は多分24時間動けないと思いますから、それも含めて何名必要ですかと。１台当たり、常時お仕事をする場合―消防でも本来だったら５人いれば済むのですけれども、交代制でその２倍とか３倍とか必要ですよね。そういう意味で、多分必要だと思うのですよ。大体何人くらい必要ですか。
〇中島寛警務部長 交代制を何交代にするかとかにもよりますので、数は変わってくるのですけれども、例えば３交代であれば６名。要は、２掛ける３で６名が必要ということになります。
〇当山勝利委員 そういうのは、皆様が警備をするに当たって、オーソライズされていないのですか。この自動車―パトカーで警備をするという場合、３交代でやりますよとか。消防ではローテーションが決まっているじゃないですか。それに従って人員配置をするわけですよ。不測の事態が出たら、休んでいる人も呼びますけれどもね、それは別として。普通は、決まっているじゃないですか。今の答弁の、２交代制によりますよ、３交代制によりますよとなると、皆さんの中では、そういう決まり事はないのですかということです。
〇中島寛警務部長 通常は３交代です。
〇当山勝利委員 それでは、20台掛ける２人の３交代で本来だったら120名は必要なのだけれども、100名だとまだそれは少ないという認識でよろしいのですか。
〇中島寛警務部長 その配置をどうするかという問題もあるのですけれども、例えば特別出向が来た場合、その県外の方のみでパトカーに２名乗せるというのは考えておりません。１名は沖縄県警察としてもともと採用されている方、もう一名については例えば特別出向の方。そういったコンビを組ませて、そのいきなり来た人も沖縄県の実情とか、そこら辺もわからない部分がありますので、そういったチームを組ませての運用というのをとりあえず現状のところでは考えております。
〇当山勝利委員 それですと20台のパトカーを100人で満たすことができると、特別出向も合わせてやれば大丈夫ですということでしょうか。
〇中島寛警務部長 はい、そうでございます。
〇当山勝利委員 わかりました。次に移ります。
各部署、各係の配置人数というのは公開されないと思うのですが、それを決めるのは、誰が決めるのですか。権限を持っている人。
〇中島寛警務部長 例えば各警察署につきましては、当然、各警察署でいろいろな実情がございます。例えばうるま市のような事件が起きた場合、刑事部門が忙しくなったりもするので、最終的には署長の権限になります。
〇当山勝利委員 署長の権限ということですけれども、では、その署に配置する人数というのは、誰が権限を持っていらっしゃるのですか。
〇中島寛警務部長 その署に幾人配置するかにつきましては、人事にかかわってくるので警務部警務課でいろいろ割り振りをしておりまして、警務部門の長である私、最終的には警察本部長の指示によって、その配置をしていくことになります。
〇当山勝利委員 増減、あちらが忙しいから、こちらをふやすとか減らすとかあると思うのですよ、年次ごとによって。そこら辺は誰が責任を持って決めるのですか、警察本部長ですか。
〇中島寛警務部長 その案件、状況にもよると思うのですけれども、例えば、署で一時的に人が足りないという場合は、署長が判断するということもございます。ただ、その際にも警務部門、警務課に必要な連絡をして調整をしたりしているというところでございます。
〇当山勝利委員 それを管理監督する、チェックするところはありますか。
〇中島寛警務部長 それは警務部になります。
〇当山勝利委員 ということは、それは警察内だけで終わる話で、それを外からチェックされるとか、公安委員会でチェックするとか、そういうのはないのですかということです。
〇中島寛警務部長 大きな意味で言いますと、公安委員会というのは警察を管理していまして、我々も細かく、例えば各署に何名いて、１人が人事異動しますとか、そういうことは一々報告しているわけではないのです。ただ、大綱、方針で、適正な人事管理であるとか、適正な業務執行は常々指示されておりますので、そういう意味での管理は受けているものと考えております。
〇当山勝利委員 先ほど、玉突きはないということはありました。ですけれども、今の内容だと年次ごとによっては、異動は可能ですよね。人員配置をかえるということは。
〇中島寛警務部長 一応、例えば今回増員された分が各署に配置されますと。そのものについては、増員の趣旨が地域警察なので、それが警備部門に転用されるとか、そういうことはございません。
〇当山勝利委員 それは、年次がかわってもないですか。
〇中島寛警務部長 今回増員された分についてはございません。
〇当山勝利委員 １点、関連するので答えていただきたいことがあります。
昨日、オスプレイが墜落した現場に大阪府警察の車両があったそうなのですね。多分、機動隊の方々が行かれたと思うのですけれども。多分、その方々というのは、沖縄県内での基地移設工事に伴う各所警備に行かれている方々が、そこに行かれたということだと思うのですが、そういうことは可能ですか。
〇重久真毅警備部長 はい、可能です。
〇当山勝利委員 誰の権限で、それはできますか。
〇重久真毅警備部長 究極的には警察本部長ということになろうかと思います。といいますのは、その援助要求によって来ている警察官の指揮権というのは、県警察本部長が持っております。
〇当山勝利委員 ということは、今回増員された方々が、たとえ自動車警ら係であったとしてもあっちに行きなさいと言われた場合は、派遣は可能ですね。
〇中島寛警務部長 今回の増員につきましては、警察本部長の池田が県議会で、地域警察活動のために使うのであって、かつその警備―高江とか辺野古の警備には使わせないと、使わないと明言しております。これは、警察本部長が県民の皆様に対して明言して、約束しているということでございますので、そういう意味での警備活動に転用することはないと認識しております。
〇当山勝利委員 では、可能ではあるのですね、約束はしているかもしれないけれども。それは別としてですよ。一般論として、先ほど言ったように警察本部長の権限で動かすことはできますよと、一時的かもしれないけれども。けれども、何らかの形で必要があるから行ってこいということは、一般論としては可能ですね。
〇中島寛警務部長 そういう意味で言うと、例えば地震がありましたと、沖縄県で大地震がですね。その災害救助活動をしないといけないと。災害救助活動は、いわゆる警備活動なのです。当然、その場合には地域警察活動しかやれないというのは違うと思いますので、そういう意味での対応というのはあり得ると。
〇当山勝利委員 わかりました。では、その自動車警ら係の方々100名は、絶対にそういう機動隊の方々と一緒に、そういうことは、そういうところには行かないというのは、きちんと約束されるということでよろしいのでしょうか。
〇中島寛警務部長 それで結構でございます。
〇当山勝利委員 ぜひ、地域の安全・安心―私も代表質問の中で、警察官が少ないのではないのですかという質問をしていますので、そういう意味での主張であるということであれば、またそれはそれで考えるところもあるかなと思いますし、先ほど長崎県、山口県の件もあったと思います。それはまたあとで聞かせていただけたらと思いますので、以上で終わります。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
宮城一郎委員。
〇宮城一郎委員 先ほどからお話の中で、警察官１人当たりの県民人口負担というのですか、平均値とかいろいろありました。この平均値というのは、あくまでバロメーターと考えていいのか。あるいはそうではなくて、今、沖縄県が548名から528名になるけれども、今なお平均には満たない。これが平均に行けば及第点で、今現在は落第であるとかそういうものではなくて、あくまでバロメーターと考えてよろしいのでしょうか。
〇中島寛警務部長 質問の趣旨を正確に捉えているかどうかわからないのですけれども、やはりこの人口負担というのは、警察官の増員を検討する上で、私は一つの重要なメルクマールではないかと思っております。というのも、やはり人口に応じて、さまざまな警察相談があったり、単なる検挙件数、犯罪の認知件数だけではなくて、いろいろな警察事象というのがございます。やはりそれは人口に比例する部分、人口に影響される部分が多くございますので、この警察官１人当たりの人口負担というのは、考慮にしっかり入れていくべきものではないかと考えております。
〇宮城一郎委員 続きまして、今回の５月26日に発足した沖縄県における犯罪抑止対策推進チームというのは、平成28年４月のうるま市の事件を契機に発足して、政府が動いてこられたと思います。その発足理由が、在日米軍基地から発生する事件・事故に対応しようというものでありながら、実際、政令が決まって、条例で可決されてきた場合には、警察本部地域課自動車警ら隊ないしは各警察署の自動車警ら係の中で、米軍犯罪以外の他のもろもろの業務にも従事するということで、発足目的、発足趣旨から、ここに実際に来るときには、運用上の問題もあるかもしれないのですけれども、やはり多々ある業務の中の米軍犯罪対応というのは、ワン・オブ・ゼムになってしまうということでよろしいのですか。
〇中島寛警務部長 ワン・オブ・ゼムではなくて、やはりこの事件の発生の経緯また増員の趣旨というのは、うるま市の事件で、要は米軍属がやったということではございますので、やはり主眼の一つと考えております。そういう米軍人・米軍属等によるこういう痛ましい事件を二度と発生させないために、そういう不審者であるとか、そういう対策をしっかりしていこうという趣旨だと思ってます。仮に、その大意で米軍だけをやりなさいということにした場合、では目の前で米軍ではない者が女性につきまとっていたりとか、女性に対して暴行を加えたりとかした場合、「俺は違うから」と対応しないわけにはいかないので、そこは県民の皆様の負託に応えるためにも、しっかり対応しないといけないのかなと思っております。
〇宮城一郎委員 今おっしゃった目の前で刑法犯罪が行われた場合には、部署はかかわらず、要するに交通課の方でも目の前で何か事故が起これば対応するわけですよね。それはそれで言わずもがなというか、当たり前のことだと思っています。
今回の特別増員というものについては、事の起こりから考えれば、やはり専門的な名のついた部署とかを特別に設ける。ないしは先ほどあった渉外警ら隊に一括して配属する。その中で、業務につくに当たって、目の前で発生した自分たちの、一義的な目的ではない犯罪についても対応するというのは当たり前だと思っていて、逆にそういった専門部署をつくっていたほうが、今回、特別交付税とかが出てくるわけですから、お金の、原資が―このお金はこれに使ったんだというような、わかりやすい構図がちゃんとできると思うのですね。その辺、所見はいかがでしょうか。
〇中島寛警務部長 宮城委員の御指摘は一理はあると思うのですけれども、一方で、各署の地域課自動車警ら係についても、例えば米軍の不審者がいたら声かけなり職務質問を実際に、今やっているのです。
では、新たに組織をつくるとなると、そういう既存の業務とのオーバーラップとかが出てきて、それをどう整理するのかであるとか、無駄な業務が出てくるのではないかというところも当然ございまして、そういう組織の効率性という観点からは、既存の組織をふやした上でやるべきではないかと考えた次第です。
〇宮城一郎委員 そういうことで、今回の設置の仕方が現時点で考えられる最も最適の手法だと考えるという解釈でよろしいですか。
〇中島寛警務部長 それで結構でございます。
〇宮城一郎委員 それで今回、政府で対策推進チームを発足させて、沖縄県警察にこの事案がおりてくるわけですけれども、沖縄県警察を主語にした場合には、どちらかというと受動的ではありますよね。今回４月に事件・事故が起こった際に、沖縄県警察本部内において「今回、物すごい事故が起こってしまった。悲惨な事故が起こってしまった。これに対応していくために、我々沖縄県警察本部としては、体制を変えなくてはいけないのではないだろうか。」というような、自発的な議論というものはあったでしょうか。
〇中島寛警務部長 そのとき、まだ着任しておりませんので正確な事情というのはなかなかお答えできないのですけれども、当然あれだけの痛ましい事件がございましたので、例えば既存の今の体制で大丈夫か、既存の体制でどうやりくりしていくか、例えばパトロールのルートであるとか、やり方であるとか、そういった運用面での検討というのは当然なされたのではないかと思っております。
〇宮城一郎委員 なされたのではないかという推測ですか。
〇梶原芳也生活安全部長 組織として、新しい組織をつくるかとか、体制を強化するという部分になりますと、先ほどの警務部長の説明になりますけれども、そういう組織を新しくつくるとかの前に、現在の体制でとりあえず何ができるかということで、私のところでいろいろ各署にお願いしたことがございます。
１つ目は、街頭活動の強化ということで、各警察署あるいは警察本部を含めてですけれども、パトカーとか、刑事の皆様も含めまして、先ほど話が出ました暗がりであるとか、過去にそういう事案が発生したようなところ、そこに対する夜間の警ら―パトロールですね。それを強化してくれということをまず指示いたしました。
それから、県内にはたくさんの自主防犯ボランティアという方々がいらっしゃるのですけれども、この方々にも、この事案を受けまして、従来、学校周辺とか公園であったりとか、子供たちがたむろする場所であるとかをお願いしているのですけれども、そういった方々に、実はこういうところで、こういう女性を対象とするような声かけ事案があったとか問題があるところがありますので、こういうところも回ってくれということで情報提供いたしまして、この方々が回る場所にそういうところも重点的にということもお願いいたしました。
それから、あと１点は、危険箇所の調査ということをお願いいたしました。先ほどもあったのですが、例えば、暗いからここは非常に危ないとか、過去にこういうことがあったというところを実態調査していただきまして、ここに防犯灯があったほうがいい、あるいは防犯カメラがあったほうがいいというのを、いろいろ各署に調べてもらいました。これをもとに各市町村であったりとか通り会であったりとかにも、防犯灯であったり防犯カメラの設置要請というのを行いました。
また、先ほども申し上げましたけれども、今度は県内で今回の事件を受けての対策協議会ができまして、そこで防犯灯・防犯カメラ部会というのができましたので、ここで協議するために準備を進めております。そこで、その防犯灯・防犯カメラについては検討していこうというように考えてます。１番のネックになっていますのは、警察では防犯灯も防犯カメラも全く予算がございません。ですので、関係する機関の皆様方に、あるいは通り会の皆さんにお願いしています。一方で、通り会であったり自治会の皆さんも、やはりネックになっているのは予算の問題。そういうこともありますので、そこを何とかできないかということで検討していこうと思っております。
また、一方で私たちでさらにできますのは、例えば今回でいいますと、うるま市でありますと、あそこの団地の女性の皆様ですね。あそこの周辺にございます各企業の女性を対象にした防犯講話といいますか、そういうことを行っているのですが、県内の各警察署で従来も行っているのですけれども、加えまして性犯罪の被害に遭わないような防犯講話等というものを進めております。
〇宮城一郎委員 その当時、事件が起こった直後においては、沖縄県警察としては―今、沖縄県警察に与えられた現有戦力でできることを考えていこうと思われたということですね。
実は、なぜ聞いたかというと、１カ月か２カ月ぐらい前の報道で、千葉県警察本部長かあるいは千葉県知事かは覚えていませんが、来る東京オリンピックに際して、この関東、首都圏内で犯罪がふえるであろうから、千葉県警察は増員を要望するというような報道を見たのです。今回、沖縄県に100名をふやすに当たっては、水の流れが一方向だったというようにしか今、見えていなくて、それはもしかしたら警察でタブーなのかなと。現場、沖縄県警察、自治体警察から何人ふやしてくれという要望は出しちゃいけないのかなと思っていたのですけれども、先ほどの千葉県警察の報道を見て、沖縄県警察から声があってもよかったのではないかなと思ったところだったのですよ。
ですので、皆さんは現有戦力でやれることをやっていこうと。つまり現場としては、増員を要望する必要性が欠落していたというわけではないのですけれども、余りそれが強いニーズとしてはなかったのかなというように臆測したのですけれども、この辺はいかがですか。
〇中島寛警務部長 警察庁に対しての増員要望というのは各年度ごとにやっていまして、我々のイメージとしては何か事件が起きたからその都度やるというよりも、年度内に１回、こういう状況でまだまだ警察官負担も多いということでやっているという状況でございます。
当然、この事件が起きたので―通常、大体、夏以降にその増員要望とか、やりとりを始めていくのですけれども、今回の事件が起きているので、当然、この犯罪抑止対策推進チームの100人というのが決定しなくても、我々から要望はしていったものと考えております。
〇梶原芳也生活安全部長 先ほどの答弁に若干補足をいたします。
警務部門では、先ほど説明があったとおり、例の事案を受けて、あるいは受けなくても、増員というのは常に考えているわけです。常に考えています。一方で、私たちのところは、そういうものが来る、できる前に、現在できる対策は何かということで対策をとっているということで、先ほどは答弁したところでございます。
〇宮城一郎委員 次の質問ですけれども、少しある意図を持ってお尋ねいたします。
今回、この100名が沖縄県に来て、配属される先が警察本部地域課自動車警ら隊と各警察署の自動車警ら係ということですけれども、現在、派遣前の2666人の中における、この２つの組織の現有要員というのは開示することは可能でしょうか。
〇中島寛警務部長 先ほども申し上げましたとおり各警察署の地域課の自動車警ら係が何名いるかについては、例えば３交代で９人と言うと、「あ、１当務３人なんだ。」と。「３人が対応していれば、もうすかすかね。あいているね。」ということで、これは悪意のある犯罪者であれば利用することが可能ですので、それは開示はできません。
ただ、多分委員がおっしゃりたいのは、地域部門でどのくらい勤務しているかということだろうと思うのですけれども、警察本部合わせてですね。そのトータルであれば、12月１日現在でざくっと言いますと大体810人ぐらいです。
これについては、先ほどの充足率の関係でもあるのですけれども、体調を崩して休まれたりとか、育児休業をとって休まれたりとか、警察学校の生徒が学校に戻ったりとか、それで増減はあるのですけれども、今、12月１日現在で約810名程度が勤務しておりまして、これに100名が来るとなると、ざくっと言うと910名くらいになると。
〇宮城一郎委員 警察本部と地域の２つに切り分けることはできないのですか。開示内容として。
〇中島寛警務部長 警察本部だとそれは体制がわかるので、それを分けるのは困難です。
〇宮城一郎委員 わかりました。ありがとうございます。810名でも一応私の意図するところは満たされますので御礼を申し上げます。
それで、また別の質疑に移るのですけれども、一番最初に質疑された比嘉委員から今、警察と県民との間で、おっしゃったように全ての、100％の県民ではないにしても信頼関係を損ねている現状もなきにしもあらずだと思うのです。その中で、今回の増員に対して、やはりあらぬ疑いを私たち一部の委員は持っているところであるのですけれども、その主となるところ、一番心配しているのは、来週には高江の返還式典があって、次のステージが辺野古に移るということを考えていて、今回の要員が辺野古の警備とかに回るのではないかというところが一番心配に思っているところなのですよ。
現状、今の時点で、辺野古の陸上工事が間もなく、もしかしたらきょうですか、始まるというように聞いているのですけれども、辺野古についての県外機動隊の援助要請というのは、もう発生しているのかどうかお尋ねしたいと考えています。
（「これは関連しないのではないか。」と呼ぶ者あり）
〇重久真毅警備部長 どんどん話がこっちになっていますけれども、まだその辺野古で何が行われるかということを我々も……。その陸上工事が、県知事がお認めになって再開されるやには聞いておりますけれども、その後どうなるかというのは、まだ我々もちょっと伺っていないところです。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮城委員から、現時点で辺野古新基地建設工事に関連し県外機動隊員の援助要請を公安委員会と相談しているかどうかについて答弁するよう指示があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
重久真毅警備部長。
〇重久真毅警備部長 全くございません。
〇宮城一郎委員 きのうの補正予算の審査で、会計課の片桐様にお尋ねしたところわからないということがあったのですけれども、もしきょう御出席の方でわかれば答えてください。
今回の約３カ月間の人件費として３億数千万円。不用額があったので、補正自体の要求は三千数百万円というところだと思うのですけれども、３億円ほどの人件費が平成29年度の１年間で考えると、この純増分において、新たな年度で発生する人件費は純増13億円ぐらいと考えてよろしいのでしょうか。
〇中島寛警務部長 この人件費については、先ほど少し私もお話をしたのですけれども、例えば人事院勧告とかいろいろな部分もございますので、現時点で一概に幾らというのは正直困難なところがございます。それから、３億幾らの話も100名の増員分の人件費というのが２億1259万円でして、その他の部分で人事院勧告分というのがございます。
次年度以降、平成29年度以降に、実際の県税で幾ら負担するかについては、いわゆる地方交付税が基準財政需要額と基準財政収入額との差で幾ら配分されて、それが人件費にどのようにかかわっているかを見ないと正確な数字、要は、県民の負担、県税としての負担というのは出てこないと思いますし、それについて私が答弁するのは適切ではなく、県の財政当局なりが正確な数字なり、データというのはお示しできるのではないかと思います。
〇渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から、保留していた比嘉委員及び玉城委員の質疑に対する答弁を行うよう指示があり、また、それに関する質疑のみ許可するとの発言があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
中島寛警務部長
〇中島寛警務部長 まず、比嘉委員の御質疑の件から御説明したいと思います。うるま市の事件以降、11月末現在で米軍事件の関係については７件９名になります。内訳としましては、粗暴犯―これは暴行とか、傷害とか、そういうのになるのですけれども、その粗暴犯が２件２名、窃盗が２件３名、その他の刑法犯―例えば器物損壊とかです。そういうものが３件４名となっております。
〇渡久地修委員長 引き続き、玉城委員への質疑に対する答弁をお願いいたします。
中島寛警務部長。
〇中島寛警務部長 11月末現在で米軍関係の事件というのは、22件27名を検挙しておりまして、このうち沖縄署については８件10名となります。那覇署は５件７名、嘉手納署が３件２名、うるま署が２件１名、石川署が４件７名となっております。
〇渡久地修委員長 質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第７号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、委員長から、保留している新垣委員及び又吉委員の人件費の財源に関する質疑に対する答弁について、再開後に速やかに行うよう指示があった。）
午後０時２分休憩
午後１時20分再開
〇渡久地修委員長 再開いたします。
先ほど、新垣委員及び又吉委員の人件費の財源に関する質疑で答弁を保留された部分に対し、警務部長から答弁の申し出がありますので、発言を許します。
中島寛警務部長。
〇中島寛警務部長 午前中の予算の関係でございますけれども、県の財政当局に確認しました。県財政当局としましては、今回の100人増員、年度内の分については、総務省との間で特別交付税措置をするということで調整をしておるということで、県税の持ち出しはないということで調整していると確認をしております。その他の必要経費についての交付税措置については調整中ということで答えてほしいということでございました。
〇渡久地修委員長 午前に引き続き、審査を行います。
次に、乙第８号議案公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、生活安全部長の説明を求めます。
梶原芳也生活安全部長。
〇梶原芳也生活安全部長 資料の４ページ、乙第８号議案公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
近年、小型化・高性能化等機能が充実したカメラ付き携帯電話や高性能デジタルカメラ等の普及により、他人の衣服等を透かして撮影する行為や公共の場所以外の場所において、他人の下着を撮影する行為、住居等において衣服の全部又は一部を着けない状態でいる他人を撮影する行為などの盗撮事案が発生しております。
また、このような盗撮画像が、一たびインターネット上を通じて拡散すれば消し去ることは困難であり、被害者の人権や県民及び滞在者の羞恥心が著しく侵害されるものであります。
よって、沖縄県の安全・安心や県民及び滞在者の生活の平穏を保持するため、条例の一部を改正し、衣服等を透かして見ることができる写真機による盗撮行為、公共の場所以外の盗撮行為の規制及び盗撮行為の罰則を強化するほか、題名を沖縄県迷惑行為防止条例に改めるものであります。
施行期日につきましては、平成29年３月１日を予定しております。
以上で、乙第８号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
〇渡久地修委員長 生活安全部長の説明は終わりました。
これより、乙第８号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 説明によりますと、今まで公共の場でのこういったものについては規制があったけれども、公共以外というと、例えば路上や人の家などあらゆるところで、全てそれが適用されると解釈してよろしいですか。
〇梶原芳也生活安全部長 今回の条例では、まず大きく４つに分かれていますが、１つは公共の場所となっておりまして、ここで従来から行われているような痴漢、のぞき、あるいは盗撮といったもの。
もう一つは、公共の場所ではありますが、実は透かして見ることのできるカメラとかがあります。こういったものを使って公共の場所で服の上から透かして見る行為を禁じましょうということでございます。
３つ目が、普通、自宅や風呂場、トイレなど基本的には服をつけない場所がございますが、そういうところでそういう状態にある人を写したりする行為を罰しましょうと。
４点目ですが、公共の場所ではありませんが、例えば教室であったりとか、集会場など特定の人が何名か集まる場所がございます。そういうところで、そういう下着等を写す行為、こういったものを規制しようというものでございまして、公共の場所以外全てというわけではございません。
〇又吉清義委員 やってはいけない行為ですので、別に全ての場所で適用してもいいのかなと。全ての場所でこれを適用しても困る人はいないと思いますが、もっと厳しくやってもいいのかなと思います。
もう一つお伺いしますが、写す行為そのものがだめなわけですよね。ですから、気になることは、写した人がインターネットに載せて、これを見た人がまた拡散した場合は違反にはならないわけですよね。
〇梶原芳也生活安全部長 条例で規制しているものは、撮影する行為まででございます。
〇又吉清義委員 今回はそれでいいかと思いますが、やはり写してインターネットに載せた。それを見た人が拡散をすると。拡散をする人も全てにおいてこのような厳しい法律をつくらないと、これはおさまらないかと思います。「私は、インターネット載っているものを拡散している。」と言ってしまえば、これはやみくもに広がっていきます。やはり、こういった行為そのものを、了解なしに拡散すること自体も、ぜひインターネット上で拡散する行為に対しても全てに適用されるように、もう少し強い姿勢で取り組むべきだと思います。
〇梶原芳也生活安全部長 条例は撮影する行為ではございますが、これをインターネットに載せた段階で、これがわいせつ物とか児童ポルノとかに該当するものであれば、既存のほかの法律で全部裁くことになっていきます。撮影した人がそれを載せる行為で、この人が撮影する行為は条例で規制します。一方で、これを衆人の第三者が見るような状態にアップした段階で、例えば、わいせつ物陳列になったりとか、ほかの罪名に触れるような行為になってくれば、これまである法律で罰していきます。その前の段階の盗撮行為そのものを規制しようというものがこの条例でございます。
〇又吉清義委員 少しわかりづらいのですが、盗撮をして載せて、それを見た人が法律でひっかかるのか。要するに、それを見た人が、逆にこれをほかに拡散する行為もひっかかるということですか。
〇梶原芳也生活安全部長 まず、条例はあくまでも撮影する行為ではありますが、インターネットに載っているものを見る行為そのものを規制するものは多分ないと思います。これをほかのところに転用したりしますと、別の法律で適用できるものについては適用していくということになります。
インターネット上にいろいろなものがあります。それを見ただけで犯罪になるかといいますと、個別の規定があれば考えないといけないと思いますが、どなたかが、誰かが何かを見ているものをもって犯罪かといいますと、そこは難しいものがあると思います。
〇又吉清義委員 要するに、撮影をして載せる。載せて、もちろんこの人―例えばＡさんとかが拡散をして、見た人はもちろんならないかと思いますが、それを見た人がさらに拡散をすると。悪用すること自体も厳しく法律で取り締まることができるのですかと。それを確認しています。
〇梶原芳也生活安全部長 先ほども申し上げましたが、まず条例の話は撮る行為を罰しています。そうなのですが、これを載せた段階で、ほかの法律に該当するものがあれば載せた人はだめです。ところが、今のネット社会の問題は、載せた人がだめだということで削除します。あるいはインターネットを運営しているサイト会社みたいなものが管理をしていますが、警察から「これはわいせつ物になるので削りなさい。」ということで削るのですが、それを削る前に今度はそれを写しとっている人たちがいるのです。そして、この人たちがまたもう一度出した場合には、もとの人は消しているわけです。ですから、先ほど言いましたように、今度は新たに載せた人がわいせつ物陳列罪に当たるような行為に該当すれば、そこはそれで問擬するということになります。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 ここで言われている盗撮の犯行ですが、沖縄県の近年の状況はどういった形になっていますか。
〇梶原芳也生活安全部長 現在の条例での盗撮に関してですが、本年10月末現在、盗撮で検挙している数は12件でございます。
〇比嘉瑞己委員 同じ盗撮でも透けて見えるようなカメラとか、これは罰則を強めるという目的で理解していいのですか。
〇梶原芳也生活安全部長 今のは罰則を強めるのではなく、透けて見えるものは既存の条例では適用がありませんでした。現行条例では公共の場所、公共の乗り物において盗撮行為があれば検挙できたのですが、公共の場所等で透かして見えるカメラを使ったりとか、人の家の中で、服を脱いでいる状態のものを写したりなどは今の条例では適用がないということで、そういったところにも網をかけようというものが今回の条例改正です。
〇比嘉瑞己委員 第３条第４項で特定多数の者が利用する場所での盗撮とありまして、集会場、事務所、教室とありますが、もちろんこうした盗撮はよくないのですが、ただ、そういった集会場や教室で記録用に撮影している方たちもいると思います。そこら辺の線引きはどのようにするのですか。
〇梶原芳也生活安全部長 第２項から第４項までに「正当な理由がなく」という表現が１行入っていると思いますが、写される側に同意があるもの、こういうものはもともと除外されています。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第８号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第９号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例について、審査を行います。
ただいまの議案について、交通部長の説明を求めます。
大城正人交通部長。
〇大城正人交通部長 資料の５ページ、乙第９号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
道路交通法の改正に伴い、準中型自動車免許の新設、75歳以上の高齢運転者に対する臨時認知機能検査の根拠規定の整備及び高齢者講習の合理化・高度化に伴う運転免許関係手数料が改正となります。
運転免許関係手数料につきましては、道路交通法第112条の規定により、政令で定める額を標準として条例を定めこととされており、各県とも政令に定められた標準額で条例を改正し、運用しております。
本年７月15日に道路交通法施行令の一部を改正する政令が公布されております。同政令にあっては、運転免許試験等に係る手数料の額を改める。準中型自動車免許、臨時認知機能検査結果に基づいて行う講習等に係る手数料等の徴収根拠を定めることを内容とするものであります。
これを受けて、沖縄県警察関係手数料条例で定める免許関係手数料の額を改めるものであります。今回の運転免許関係手数料の改正におきましては、試験に伴う物件費が減額されたことによって、改正前と比べて手数料が減額となっています。
減額の主な理由は、準中型自動車免許で使用する試験車両が従来に比べ形式の小さい車両を使用するため、車両価格が低く抑えられ、試験車両維持費の平均値を押し下げることとなって、物件費総額が下がったことによるものであります。また、従前の高齢者講習は、２時間30分及び３時間の講習でありましたが、講習時間が合理化講習（２時間）・高度化講習（３時間）に区分けされることから、合理化講習の対象者は減額、高度化講習の対象者は、増額となっております。
最後に、施行期日につきましては、政令で定める施行日に合わせて、平成29年３月12日となります。
以上で、乙第９号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
〇渡久地修委員長 交通部長の説明は終わりました。
これより、乙第９号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 75歳以上の高齢者の事故がふえていますが、沖縄県下で運転免許保持者の75歳以上の割合というのはどれくらいになっていますか。
〇大城正人交通部長 県内の75歳以上の高齢者の運転免許保有者は４万5747人で、全体の4.9％となっております。
〇當間盛夫委員 免許更新のときに、一定の違反行為をした場合には認知機能検査を実施するということがありますが、これを受けての対策といいますか、検査を受けてどのような形になりますか。
〇大城正人交通部長 例えば、75歳以上の方が信号無視や道路を逆行するなど18種類ありますが、一定の違反行為が起きますと臨時の認知機能検査を行います。その検査結果によって３分類に分けます。50点以下、50点から75点、75点以上。それで、第１分類の中で認知症を疑わせる場合は、改めて医者による臨時適正検査、あるいは医者の診断書を提出してもらいまして、これで認知症と判断された場合には免許取り消しの対象になります。
〇當間盛夫委員 今、アクセルとブレーキの踏み違いという部分がありますが、今、ブレーキ、アクセルの部分で何かいろいろと装置もあるらしいですね。75歳以上の皆さんが、そういった装置をつけるというような措置的な部分というのは、どのような形で促進していくものなのでしょうか。
例えば、タクシーにドライブレコーダーをつけるようなことを促進させたりなどもありましたが、75歳以上の高齢者が運転をする車にはそういう装置をつけるようにといった形のルールになるのか、これはまだ何もないという認識でいいのでしょうか。
〇大城正人交通部長 自動運転に関しては開発段階でありまして、今後、いろいろな事故防止のための装置が期待されますが、今のところ75歳以上に関しては、こういう機能をつけた自動運転車などは承知しておりません。
〇當間盛夫委員 沖縄県では、本土と違って公共交通―都市圏は電車などいろいろな形での公共交通が充実していて、高齢者の移動というのは容易にといいますか、そういう部分がありますが、なかなか沖縄県ではバスにおいても鉄軌道もほとんどないというような状況からしますと、やはり高齢者の車の移動に関しては、我々も年をとっていきますので、そういった面からしますと大事だと思いますし、高齢者から移動の手段を取り上げるということも、また一つの問題点もあるということから考えますと、お年寄りが安心して車に乗れることができるような措置というのはどうあるべきかということをもっと議論していかないといけないと思っております。
今度のものは、料金的には下がるという認識でいいですか。
〇大城正人交通部長 先ほども言いましたが２つありまして、準中型自動車免許が新設されることに伴う手数料と、もう一つ大きなものが、これまで話しております高齢者の講習、認知機能検査等、あるいは講習の合理化に伴って手数料が違ってくるということで、政令の基準に従って改めて定めるというものであります。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第９号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入れかえ。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
次に、公安委員会関係の陳情第97号外７件について、審査を行います。
ただいまの陳情について、警察本部警務部長及び同警備部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明願います。
まず初めに、陳情第166号の記の２、第172号及び第176号について、警務部長の説明を求めます。
中島寛警務部長。
〇中島寛警務部長 公安委員会所管に係る陳情第166号機動隊や警察の市民弾圧の中止に関する陳情の記の２と陳情第172号沖縄県警察職員の定員増員に関する陳情及び陳情第176号沖縄県警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例案の廃案などを求める陳情については、処理方針が同一であることから一括して御説明します。
お手元の沖縄県公安委員会の陳情の処理方針をごらんください。
内容については、先ほど御審査いただいた条例議案と重複しますが、本年４月にうるま市において発生した米軍関係者による事件を受け、政府内に沖縄県における犯罪抑止対策推進チームが設置され、同チームが取りまとめた沖縄県における犯罪抑止に関する対策において、沖縄県警察の警察官を100人増員すること等が示されました。
増員された警察官100人については、米軍構成員等による犯罪はもちろんのこと、県内で発生する事件・事故への初動対応及びパトロールなどの地域警察活動のための警察力を充実・強化することを目的に、その要員全てを警察本部生活安全部地域課自動車警ら隊及び警察署地域課自動車警ら係に配置し、パトロールの強化等を図ることとしております。
よって、増員された警察官をキャンプ・シュワブや北部訓練場周辺における警備に従事させる機動隊に配置することはございません。
以上でございます。
〇渡久地修委員長 警務部長の説明は終わりました。
次に、陳情第97号外５件について、警備部長の説明を求めます。
重久真毅警備部長。
〇重久真毅警備部長 沖縄県公安委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明いたします。
それでは、お手元の陳情等の処理概要等をごらんください。
１ページの陳情第97号東村高江における派遣機動隊員による過剰警備・大弾圧をやめさせるための陳情、４ページの陳情第101号米軍着陸帯建設に当たり県外から配備される機動隊の援助要請の撤回を求める陳情、９ページの陳情第105号沖縄県公安委員会が県外６都府県の公安委員会に要請した「警察職員の援助要求について」の撤回を求める陳情、以上３つにつきましては、前回委員会以降、処理方針に変更はありませんので、説明は省略させていただきます。
次に、11ページをごらんください。
陳情第166号の記の１につきましては、県警察では、北部訓練場やキャンプ・シュワブ周辺における抗議参加者らによる危険かつ違法な抗議行動の状況等を踏まえ、現場における混乱及び交通の危険の防止等のため、関係法令に基づき、必要な措置を講じているところであり、今後も、これら危険かつ違法な抗議行動に対し、法と証拠に基づき厳正に対処し、地域住民の生活への影響と関係者の安全に最大限配慮した形で、適切な措置を講じていく所存であります。
次に、記の３につきましては、北部訓練場周辺において、現に行われている抗議参加者による危険かつ違法な抗議行動の状況等を踏まえ、住民生活への影響と関係者の安全に最大限配慮した警備措置が必要であること、県内における一般治安の維持にも万全を期す必要があることから、沖縄県警察の人員体制では十分な対応ができないことなどから、県外からの機動隊の援助の要求を撤回することは適切ではないものと承知しております。
次に、記の４につきましては、県警察では、法と証拠に基づき逮捕したところであり、今後も法と証拠に基づき厳正に対処していく所存であります。
次に、15ページをごらんください。
陳情第171号につきましては、県警察では、北部訓練場やキャンプ・シュワブ周辺における抗議参加者らによる危険かつ違法な抗議行動に対し、現場における混乱及び交通の危険の防止等のため、関係法令に基づき、必要な措置を講じているところであります。
したがいまして、北部訓練場周辺において、現に行われている抗議参加者による危険かつ違法な抗議行動の状況等を踏まえ、住民生活への影響と関係者の安全に最大限配慮した警備措置が必要であること、県内における一般治安の維持にも万全を期す必要があることから、沖縄県警察の人員体制では十分な対応ができないことなどから、県外からの機動隊の援助の要求を撤回することは適切ではないものと承知しております。
次に、18ページをごらんください。
陳情第174号の記１につきましては、北部訓練場周辺において、現に行われている抗議参加者による危険かつ違法な抗議行動の状況等を踏まえ、住民生活への影響と関係者の安全に最大限配慮した警備措置が必要であること、県内における一般治安の維持にも万全を期す必要があることから、沖縄県警察の人員体制では十分な対応ができないことなどから、県外からの機動隊の援助の要求を撤回することは適切ではないものと承知しております。
次に、記２につきましては、沖縄県公安委員会では、今回、北部訓練場周辺における各種抗議活動等に的確に対応するために必要があると認め、関係都府県の公安委員会宛てに援助の要求を行ったものであるところ、これは特定の主義・主張に基づくものではなく、純粋に警察活動の必要性からなされたものであり、警察行政の民主的運営と政治的中立性を確保しているものと認識しております。
公安委員会においては、引き続き、「個人の生命・身体・財産の保護」と「公共の安全と秩序の維持」という警察の責務に照らし、安全に最大限配慮した形で、適切な措置を講じていくよう、県警察を管理していくものと承知しております。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 警備部長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 警備部長に伺いたいと思います。
私の感覚ですけれども、少し警備部長の読み方が、本人とっては大変不本意かもしれませんが、陳情者にとってはどう受けとめられるかわからないような読み上げだったというように思いました。
そういったことを踏まえて、ほとんどそうなのですけれども、これだけ高江における機動隊派遣に対して、陳情がこれだけ出ていることについて、率直に部長の見解をお聞かせください。
〇重久真毅警備部長 陳情を出すことは自由ですので、陳情の出る出ないについては、私は何かを申し上げる立場でないのかなと思います。
〇比嘉瑞己委員 先ほど、「過剰警備」、「大弾圧」というような読み方をされて、とげがあるなというように感じたのですね。どの陳情の中身も大体同じような中身ですよ。こうしたことが、こんなに短期間の間に出てくるということは、かつてないような状況だと思うのです。そこに対する皆さん自身の反省点というのはないのですか。
〇重久真毅警備部長 陳情の数が多いから反省しなくてはいけないとかですね、陳情の数が少ないから反省しなくていいとか、こういうことにはならないのではないかなと。問題はやはりその陳情の数云々ではなくて、中身ではなかろうかと思います。
〇比嘉瑞己委員 いえ、私が聞いたのはその中身なのですよ。同じ中身でこうして、陳情されているわけですよ。中身について皆さんは一切、反省はないのですか。
〇重久真毅警備部長 その反省というのが、よくわからないのですけれども、少なくとも私どもの認識、事実関係等々につきましては、今、私が申し述べたものであります。
〇比嘉瑞己委員 処理方針の中にある危険かつ違法の行為というというのがたびたび出てきます。しかし、現場で見る限り、その抗議行動している市民だけではなく、一般の市民の皆さんも車をとめられたり、何らかの規制をかけられています。一方で、この工事をしている、土砂を運んでいるダンプカー、これは過剰積載とか、あるいは番号の表示、あるいは車両の見えるべきところが隠されている等々、いろいろ指摘をされています。あれも法に基づいたら違法行為と指摘されています。あれも危険かつ違法な行為でありませんか。
〇重久真毅警備部長 まず、実際にその抗議活動されている方以外の地元のお住まいの方、住民の皆さんの話というのは、先ほど来、私が申し上げているとおり住民生活への影響等は結構あるのですね。例えば、反対をされる方が、検問まがいのことをして住民の車をとめるとか、これは違法です。県道70号線の、夜明け前に反対派の方が二、三十人集まって、大泊橋で不特定の車をとめるわけですね、警察が来る前に。私どもとしては、これは極めて危険かつ違法だと認識しております。
それから、トラック云々の話がございましたけれども、道路運送車両法になるのですか、私も詳しい法令は存じ上げませんけれども、あれを所管している部門、関係機関から、そういう違法状態というのでしょうか、そういったものを是正するように指導などが行われているのではないかと認識しております。
〇比嘉瑞己委員 危険かつ違法なトラックに対して、皆さんは何の注意もしていないのですか。
〇重久真毅警備部長 危険かつ違法なものを全て検挙するというわけではございません。まず、そのいろいろな法令、違反となる対象の法令があると思うのです。まずもって、その法令を所管している機関がしかるべき対応をする。これが筋と思います。別に今回に限らずですね。
今回につきましても、事業主である沖縄防衛局、それからそういった適正なトラックないし貨物の車両の表示について関係する法令を所管している部局から、当該建設会社とそのダンプを所有しているところに、指導、指示なりがなされたのではないかと思います。
〇比嘉瑞己委員 皆さんは、あれは危険かつ違法という認識はないのですか。
〇重久真毅警備部長 程度の問題ではありますけれども、その業者に沖縄防衛局や所管の部局から指示、指導なりがあって、状況が改善したというように聞いております。
〇比嘉瑞己委員 程度の問題といいますけれども、皆さんは、逆に一方で市民の皆さんが車をゆっくり走っているだけでとめて注意する、免許証の提示などを求めているのですか。こういったことが本当に公平・中立なのかということで、これだけ県民が陳情を出しているのですよ。ここは真摯に受けとめていただきたいと思います。
続いて、100人増員の陳情第166号です。
午前中で大分審査はされましたけれども、確認を含めて伺いたいのですけれども、12ページから処理方針が始まっております。
12ページの下から、この「増員された警察官100人については、米軍構成員等による犯罪はもちろんのこと」という一文が入っています。午前中に、それだけではなくて、広く全般の治安というのは問題ではないかと指摘をさせていただきましたが、きっかけがきっかけで、うるま市の痛ましい事件がきっかけになっています。この「米軍構成員等による犯罪はもちろんのこと」という意味は、どういった意味ですか。
〇中島寛警務部長 午前中もお話ししましたけれども、今回の100人増員の契機がうるま市の事件でありますので、やはり主眼の一つというのは米軍による犯罪の取り締まりということで特出しで書かせていただいた。そういう趣旨でございます。
〇比嘉瑞己委員 くどいようですが、主眼の一つ、主目的の一つであると確認していいですね。
〇中島寛警務部長 結構でございます。
〇比嘉瑞己委員 あと１点、13ページの６行目です。
「よって、増員された警察官をキャンプ・シュワブや北部訓練場周辺における警備に従事させる機動隊に配置することはない」と。これも確約できますね。
〇中島寛警務部長 確約できます。
〇比嘉瑞己委員 加えて、玉突き、押出しで、そういうところに行くことはないと確約できますか。
〇中島寛警務部長 午前中もお話ししたとおり確約できます。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
この際、お諮りいたします。
都合により審査の順序を変更し、企画部関係の陳情審査を先にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入れかえ。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の陳情第67号外１件の審査を行います。
ただいまの陳情について、企画部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
下地明和企画部長。
〇下地明和企画部長 企画部に関する陳情案件につきまして、お手元の総務
企画委員会陳情に対する説明資料により、処理方針等を御説明申し上げます。
表紙をめくっていただきまして、陳情の一覧表がございます。
企画部関係は、継続陳情が２件となっております。
それでは、処理方針等について、前回定例会から変更した部分を御説明いたします。
３ページをお開きください。
陳情第89号美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情につきまして、変更がございます。
そこで、処理方針の変更箇所を説明する前に大変恐縮ですが、誤植について訂正をお願いいたします。
経過・処理方針等に記載の番号について、「１」と記載している箇所については「２」の誤りですので、おわびして訂正いたします。
それでは、処理方針の変更点につきまして御説明いたします。
記２につきまして、超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、事業効果の早期発現を図るため、事業計画を前倒しして実施しており、本議会において補正予算を計上していることから、処理方針を変更するものです。
変更した箇所につきましては下線で示しております。
変更が複数段にまたがりますので、全文を読み上げて御説明いたします。
県は、平成28年度から平成32年度にかけて、超高速ブロードバンド環境整備促進事業を実施することとしており、本事業により、離島・過疎地域等において、陸上部における超高速ブロードバンド環境が整備されます。
平成28年度は与那国町及び国頭村の整備に着手しておりますが、事業効果の早期発現を図るため、竹富町、伊平屋村、伊是名村及び座間味村についても、事業計画を前倒しして整備する予定であります。
平成29年度以降の整備については、事業計画に基づき、関係市町村及び通信事業者と調整を図りながら、計画的に推進していきたいと考えております。
以上で、企画部に関する陳情案件の処理方針等の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
〇新垣光栄委員 それでは、陳情第67号沖縄県自治会連合会に対する補助金交付に関する陳情について、その陳情書の中の５行目にある自治会の組織の一部である青年会、婦人会及び老人会に沖縄県として補助金があるのか、ないのか。
〇松永享市町村課長 青年会と婦人会でございますけれども、こちらは社会教育法に規定する社会教育関係団体であるということから、過去に当該団体の運営費等に関して支援を行っていたということでございますが、現在は行財政改革等の一環から廃止されているということございます。あと、老人会につきましては、こちらは県の出資法人ということもありまして、県の政策と密接なかかわりがあるということがございまして、現在、補助金が交付されているという状況でございます。
〇新垣光栄委員 今は、老人会だけに出資しているということですね。この青年会、婦人会、老人会はどのように位置づけが違うのか。具体的にもう一度。
〇松永享市町村課長 先ほども申し上げましたとおりですけれども、この老人会というものは、県の出資法人となっているということでございます。
〇新垣光栄委員 あとは出資していないので補助金が出せないということで、単純な考えですが、もし青年会とか婦人会も出資すれば、県として補助金が出せるということですか。
〇松永享市町村課長 自治会連合会に関する補助金に関しましては、県の出資法人ではないから出せないということではなくて、処理方針の１番最後の段落にも書いてございますけれども、例えば、市町村の取り組み状況でございますとか、あるいは連合会の取り組み状況としましては、組織の状況でありますとか、あるいは活動の内容、あと加入の全県的な広がりでありますとか、この辺を全体的に勘案して、現在の支援のあり方を検討してございまして、特に最後の加入の全県的な広がりのところで、まだまだ規模的に小さいというところもございまして、現状としては補助金というところでの支援ではなくて、県としては、その自治会の重要性というのは十分認識しておりますので支援というのはいろいろやってございます。例えば、大会でありますとか、研修会というところになりますと、県で後援を行ったりでありますとか、あるいは関係団体の、例えば自治総合センターでありますとか、あるいは対米請求権事業協会の助成に関しても、県を通じてやっているというところの支援はやっているところでございます。
〇新垣光栄委員 今、取り組み状況とか、組織の数とかありましたけれども、大まかにしか聞いていないものですから、具体的に今、沖縄県で何件の自治会が加入して、全国的にはどのような状況になっているか。把握できる分でよろしいですので、説明できませんでしょうか。
〇松永享市町村課長 沖縄県自治会連合会でございますけれども、こちらは平成25年６月12日に発足してございます。現状としましては８市町村が加盟しているということでございますが、会則の中では、市町村を単位する自治会連合組織が加盟するということになってございまして、この市町村単位の自治会連合会として加盟しているのは６団体ということになってございます。残りの２団体に関しましては、自治会単位の単位組織自治会での加盟ということになっております。あと自治会連合会組織として加盟しております６団体の中の１団体は、今年度、平成28年度から休会しているという状況のようでございます。
それから、全国の自治会連合会でございますが、全国自治会連合会としての発足は昭和60年からということになってございまして、こちらは33団体が加盟しているということになってございます。こちらも会則の中では、各都道府県を単位とする住民自治連合組織ということになってございまして、都道府県単位での加盟は33団体のうち27団体ということになってございまして、残りの６団体に関しましては、市町村単位での加盟という状況のようでございます。
〇新垣光栄委員 やはり予算の厳しい中で、自治体とこの組織と今から密接にかかわりができないと、今後、行政もしっかり末端までやっていくのは厳しいと思いますので、この辺の自治会の活動を支えるためにも、こういう自治会連合会とか―今加盟が少ないからほっておくのではなくて、かえって県が主導して、自治会の活動等を支援してあげるくらいやらないといけないではないのかと思っているです。
今後そのような活動に対して、すぐ補助金を出しなさいというのは無理かもしれないですけれども、自治会をどのように支えていこうということを話し合ったことがあるのか、そういう部署もあるのか、お聞きしたいと思います。
〇松永享市町村課長 おっしゃるとおり、自治会に関してましては、良好な地域社会の維持でありますとか、形成のために地域的な共同活動を行っておりまして、地域住民相互の連絡でありますとか、あるいは環境整備、集会施設の維持管理であるとか、あるいは防火とか防犯対策、さらに言いますと、伝統文化の継承でありますとか、このような大事なところを担っていただいておりまして、安全なまちづくりでありますとか、地域のきずな、あるいは住民福祉の向上などなど重要な役割を担っていただいております。
そういう意味では、地域住民と行政とのかけ橋の役割を担っていると思っておりますので、我々としても、この自治会の自主的な活動、あるいは活性化というのは、とても重要であると思っております。ですので、今、この補助金の話をさせていただきましたけれども、それ以外では、県としては何ができるのかということで、できる限りの支援をやっていきたいということで、現在もこの会長ともいろいろと意見交換をさせていただきながら、どういう支援ができるのかということを含めまして、現在は後援をしたりということでございますけれども、関係機関の助成等の紹介をするとか、いろいろ市町村とも連携しながら、県として取り組みを強化していきたいというように考えているところでございます。
〇新垣光栄委員 市町村に任せるということももちろんのことではあるのですけれども、各市町村も財政的にも厳しい面があるものですから、県がやはり主導的な立場として、自治会を育てていきながら各市町村を支援していくという思いで。やはり今後、このコミュニティーというのが最も大切なキーワードになってくるのではないかと思っていますので、県もどのような支援が―補助金ありきの支援ではなくて、体制づくりであったり、そういう自治会発展のためにお力添えをいただきたいと思っています。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 私も今、新垣委員が言ったことに、本当にこれは非常に大切なことだなと思って、あえてもう少し聞かせてもらいます。
ちなみに、担当である松永課長は、自治会に加入していますか。
〇松永享市町村課長 はい、加入しております。
〇又吉清義委員 どうも言いづらそうに言うものですから、すんなり心配要りませんという返事がほしかったのですが。一息ついてから言うものですから。
やはり自治会で大事な点は、先ほど松永課長がおっしゃったように、以前は確かになかなか順調に進んできたのですよ。以前はですよ。私も自治会長をやっていたものですから。しかし、時代とともに、いろいろな時代に入りまして、どういう社会問題が起きているかというと、例えば、個人情報保護条例ができて、認知症などいろいろな老人世帯のものがうまく把握できないと。これをしっかり把握すれば、以前はよくフォローできたのですよ。どこどこのおばあちゃんは、ひとり暮らしだよねと。自治会長とかはよく理解していました。ですから、積極的に行くことができました。今、行くことがなかなかできない。どこに誰が住んでいるかわからない。名簿もいただけないものですから。ですから、例えば、独居老人であり、ひとりで寂しく死んでしまう。手助けする人もいない。認知症になってどこ歩いてもわからないと。そして、今、壁にぶつかっているのが、夫婦二人暮らし。例えば70歳以上で、歩ける方はいいのですよ、歩けない方が今、買い物ができなくなってきております。深刻な社会問題です。歩けなくなる。そして、特に車が持てなくなりましたので、買い物に行けないです。本当に。非常に困り果てております。
では、こういった方々がどこに行くかというと、最終的に施設に入る。そして、保護世帯に入る。すごい予算がかかるのですよ。ですから、これから来る超高齢化社会に向けて、そういった調査をするとか、自治会をもっと丁寧に、大事にしてやると。私は皆さんが行っている県の福祉事業の伸び率を１％でも抑えることができる、２％でも抑えることができるのは、自治会の中にあると思っているのですよ。そういったことを勘案して、今、どういうことができるのか検討していらっしゃるということですが、ぜひ検討をしてもらえないのかなと。もう時代が変わっております。そういった意味でも、それも検討していただけませんか。いかがでしょうか。
〇下地明和企画部長 今、又吉委員がおっしゃいましたように、それから先ほど市町村課長から答弁がありましたように、地域を支える一番の基礎であるかと思っております。特に、地域のそれぞれの字とか集落によっても、伝統、文化あるいは芸能等も含めて、脈々と伝えられているものを伝える役割もありますし、そういうことで、そういう共同のまちづくりといいましょうか、そういう意味では、非常に大切な主体だと考えております。
したがいまして、県としましては、できれば各市町村でもう少し―一番自治会を活用しているのは市町村なのですね。いろいろな文書の送付であったり、配布だったり、あるいは保安灯の管理であったりと全て自治体がかなり有効に活用しております。そこを大事にしていただいて、市町村ともどももう少し一体となって、全市町村が盛り上げてくる中で、我々としては一緒になってやろうということで、そういう働きかけをやりながら、育てるというのはおこがましいのですが、一体としてまとめることができるのであればと考えておりますので、そういう作業をしながらやっていきたいと考えております。
〇又吉清義委員 もう少しまた述べさせてもらいますけれども、今、地域と一体と。確かに、市であり、町村であり、やっているのですが、正直に言って、県からの委託事業も結構あるのですよ。調査ものがですね。皆さんが、コンサルタントに委託するもの、有料で委託するもの。各自治会が県からこういう調査をしてくれと、全くボランティアですよ。正直に言って。これは自治会長がするのですよ。地域の役員がするのですよ。これもまた非常に大事なのがいっぱいあるのですよ。今までは、市町村を中心にできたのは事実ですよ。しかし、時代とともにかなり厳しくなりましたよということで、ぜひ県としても何がバックアップできるか。私はもう考え方を変えるべきだなと。
そして、ちなみに自治会がしっかりしているところは、まず、青少年健全育成で物すごく貢献度が高いです。まず、泥棒が少ないです。ウーマクーワラバターいないです。ちりやごみの出し方がきちんとしております。ちりやごみをきちんとすることによって、産業廃棄物、最終処分場、どんなに影響するかです。皆さんが幾ら言ったって、末端会員にしてみると、こんなのは改善できませんよ。こういう一つ一つは、地域とつながって初めてできるわけですよ。
ですから、そういったまちづくり、青少年健全育成がいかに重要であるかということを認識していただいて、そういった総合的にできるところから一歩一歩、進んでいただきたいなと。
たしかに今、８市町村という身近なものかもしれませんけれども、そこに何もどんとたくさん金を出せとは言いませんよ。例えば、一時期、支援金でこういった勧誘するためにできないかとか、モデル地区でできないかとかですね。そして、これが沖縄県の社会づくりをどのぐらいできるかですね。やはりそういった発想を持って、ぜひ取り組んでいただきたいとお願いしたい。
〇下地明和企画部長 今の提言も受けまして、できれば全市町村集まったようなところでも提起をして、どうしても県だけではなく、一体となってやる必要があると思っていますので、できるだけ広げていけるような形で取り組んでまいりたいと思っております。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
〇仲宗根悟委員 また関連して、この自治会の問題です。
陳情者は、自治会連合会をこしらえたので、その運営費に充てるために補助金をぜひ整備してもらいたいというような内容の陳情だと認識をしています。
私たちも地域の自治会長、市町村単位で区長会があって、その区長会の代表というのもいらっしゃるのですよ。そして、県組織では、老人会は沖縄県老人クラブ連合会、婦人会は沖縄県婦人連合会、青年会は沖縄県青年団協議会ということになるのかな。そういった上部組織といったらおかしいですが、県レベルでの連合会組織があると。ところが自治会長にいたって、まだその県レベルの連合会組織がなくて、今呼びかけて、これは今、組織中だというようなことなのでしょうか。
〇松永享市町村課長 おっしゃるとおり、この自治会連合会に関して言いますと、平成25年６月に発足したということで聞いておりまして、会員数も徐々にふえつつあるというように聞いてございますので、これからそういう加入をふやしていくというような取り組みをされていると思いますが、その中で、県がどのような役割、先ほど話がございましたように、市町村だけではなくて、県は市町村と連携してどのような取り組みができるかというのを考えながら、支援していきながら、県の支援のあり方というものを検討していきたい、考えていきたいというように考えてございます。
〇仲宗根悟委員 少しこの自治会長の集まりですとか、研修会の詳しい内容についてもどなたか述べれますか。例えば、公民館に行きますと、いついつからいついつまで、どこそこで自治会長の研修会がありますというような内容があるのですよ。中身は聞いたことがなくて、ただ、区長や自治会長がいついつから研修があるのだと見ているのですが、これが村単位ですとか、あるいは県単位であったりも、そういった県組織で区長会、自治会長の研修をつかさどるといいましょうか、まとめる部署というのがどこかにあるはずなのですが、そこでいわゆる共通する課題の解決とか、いろいろ自治会で抱えている悩みだとかがテーマに上がって、その研修をしているのかなという思いがするのですが、いかがでしょうか。その中身について、御存じの方いませんか。
〇松永享市町村課長 市町村単位の自治会の取り組みというのは、市町村でやっていると思いますけれども、県のほうの支援としましては、先ほど申し上げました大会であるとか、研修会の後援という形でやっておりまして、ちょうど来週でございますけれども、12月21日水曜日に沖縄県自治会連合会の研修大会というものが開催される予定というように聞いておりまして、そこでも県の後援をする予定になってございます。そこに関してまして、我々のほうも参加させていただきながら、意見交換をさせていただきたいというように考えてございます。
〇仲宗根悟委員 今おっしゃった21日の自治会連合会の研修会の開催というのは、この陳情者の方のものなのですか。
〇松永享市町村課長 沖縄県自治会連合会の主催で行うということで、西原町でやられるというようになってございます。
〇仲宗根悟委員 では、自治会連合会の新田会長のもとで開催されるということで、県もそこには参加する。そして、県内各地の自治会の方々も、自治会長の方々も参加して、そこで研修がなされるということですか。
〇松永享市町村課長 主催が沖縄県自治会連合会でございますので、会員となっている８市町村にまずお声かけをするのと、会員でない他の市町村の自治会にも声かけをするというように聞いてございます。その中に、我々からも今回参加してみようということで考えているところでございます。
〇仲宗根悟委員 では、あと１つ聞きたいのですが、その陳情者の沖縄県自治会連合会の主催する研修会以外に公民館連絡協議会とか、そういった形の組織があったり、あるいは県の生涯学習課なのか、どこかがかかわったりする取り組みというか、そういった研修のあり方とか、相互のコミュニケーションを図る場が設けられたとか、そういうのがあったりするのですか。わかりませんか。
〇松永享市町村課長 これに関しては、こちらでは把握してございません。申しわけございません。
〇仲宗根悟委員 もちろん、新垣委員も又吉委員もそうなのですけれども、自治会の持っている役割といのは、非常に大きなウエートを―お互いの沖縄県、これはヤマトにもあるのでしょうけれども、隣組が果たす役割は、私は非常に大きな部分があると思います。おっしゃるように青少年の健全育成、そして老人福祉にもかかわってくるような形で、非常に地域住民をしっかりまとめるコミュニティーの最たるものだと。活動そのものについては大いに頑張っていただきたいと、エールを送りたいことではあるのですが、ただ、この新田会長に本当に頑張っていただいて賛同する自治会がたくさんふえて、本当に沖縄県での自治会の連絡協議会という形を持った組織になれるように祈るばかりではあるのですけれども、先ほどから言うように県のサポートのあり方というのも、ぜひ皆さんも頑張っていただきたいと申し添えて、終わりたいと思います。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
〇仲田弘毅委員 この新しくできた連合会に今、何団体が加入していらっしゃいますか。
〇松永享市町村課長 沖縄県自治会連合会でございますけれども、現在８市町村が加盟してございますが、そのうち市町村単位の自治会連合会としての加盟は６団体、２団体は自治会単位の段階としての参加ということになってございまして、市町村単位の６団体に関しましても１団体は現在休会中ということで、市町村単位の自治会連合会組織として活動しているのは５団体というように聞いてございます。
〇仲田弘毅委員 我々うるま市は、63自治会、公民館があると思うのですが、そこも活発に動いているところとそうではないところがあって、１自治会・公民館においても会員の加入率というか、大変厳しいものがあるのですよ。末端の地域に、特に旧離島においては、やはり地域コミュニティーというのがしっかりまだ頑張っているところがあって、ほとんどの家庭が、自治会に加入して、負担金等の分担金もしっかりお支払いして、そして公民館運営に当たっている。そして、足りないところを市が補助しているという状況なのですけれども、特にどんどん都市化した地域においては、もう加入率が20％とか、25％とかです。当地、那覇市においても多分24％前後だと思う。
ですから、このような地域コミュニティーそのものが崩壊しているのではないかと言われるところもあって、そういったところの行政指導もやはり県としてはやっていく時期にもう来ているのかなとつくづく感じているわけです。そういった地域においては、こういった考え方があるということですけれども、どうですか、部長。
〇下地明和企画部長 確かに今、仲田委員がおっしゃったように、県としても加入率について、去年５月に調査をしたことがあります。その段階では、34市町村からしか回答を得られませんでしたけれども、自治会が748団体、調査できた範囲だけの加入率ですと35.9％という状況になっております。それぞれの市町村で見ますと、特に町村部ですとほぼ100％というところがあるかと思えば、都市部、今、仲田委員からありましたように、市部になると30％以下というような状況があります。
ただ、把握できない部分がまだありまして、活発にやってはいるものの、そういう加入とか非加入とかと捉えずに、もう全部面倒を見ていますよというようなところもあったりして、現状把握がなかなか難しいのですが、そういったのを踏まえまして、各市町村と連携をしなければなかなか把握できないものですから、これを把握しながら、どういうことができるか考えていきたいと思っております。
〇仲田弘毅委員 自治会連合会の新田会長は、この方が所属している団体以外の自治会・公民館の団体もありますか。新田会長の沖縄県自治会連合会というところからの陳情要請ですが、それ以外の自治会・公民館団体の集合体もありますか。
〇下地明和企画部長 それ以外にあるとは聞いておりません。
〇仲田弘毅委員 たまたま企画部市町村課にそれが来ていると思うのです。私が今まで参加した中においては、沖縄県公民館研究大会なるものが随分ありまして、その主管課は、多分教育委員会の生涯学習振興課だと思うのです。ですから、その生涯学習振興課が担当している団体と今の市町村課が担当する団体で、競合、バッティングしていないかという心配もあるのですが、それについてはどうでしょうか。
〇下地明和企画部長 私どももこの陳情を受けてまだ半年くらいです。そういった組織の競合とか、あるいは、何といいますか、違いというのですか。どういう組織が市町村ごとの自治会とかかわるようなものがあるのかということもなかなか把握していませんし、意見交換もしていませんので、ぜひそういう関連のありそうなところと意見交換をして、バッティングしているのであれば、どのようにして連携をとってやっていくかということを話し合わないといけないと思いますので、そういったことをやってみたいと考えております。
〇仲田弘毅委員 自治会公民館は、ＰＴＡ活動での子供たちの健全育成の中においては、居場所づくりで随分頑張ってきた組織でありますし、今、県で盛んに問われている子供の貧困問題に関しても、地域差はもちろんあると思うのですが、うるま市の宮城島の宮城児童館という公民館ですが、そこにおいては、この子供の貧困問題というのは今に始まったものではなくて、今、政府で「いちはやく」189番に無料で電話するといじめとか貧困問題を相談できますよと説明に行ったら、「こんなこと遅いですよ。」と、「もう我々、宮城島においては、20年前から子供たちの食事提供も、居場所づくりの提供も、学習指導もやっているのですよ。」と。逆に「こういったことをよそでぜひ宣伝して、やっていただいたらどうですか。」と。そういった自治会が、こういったものがどんどん結集して、沖縄県全体の連合会をつくるであれば、やはりこれは県もサポートしていかなくてはいけないと思うのですが、こういった組織がばらばらで、中身がどういったところとかも、やはり部長は課を挙げて、部署を挙げて精査して、一つのものができる体制づくりをしたほうがいいかと思います。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入れかえ。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
次に、知事公室関係の陳情第37号外３件の審査を行います。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
謝花喜一郎知事公室長。
〇謝花喜一郎知事公室長 ただいま議題となっております、知事公室所管に係る陳情につきまして、お手元の陳情説明資料に基づき御説明いたします。
知事公室所管の陳情は、継続３件、新規１件となっております。
継続となっている陳情第48号放射能公害被害者に人権の光を求める陳情につきましては、処理方針に変更がありますので御説明させていただきます。
資料の４ページをお開きください。
事項３については、時点修正を行っており、２段落目後半部分を「平成28年12月１日現在で597名」に変更しております。
次に、新規に付託された陳情１件について御説明いたします。
資料７ページをお開きください。
陳情第155号石垣島川平湾沖に座礁した外国漁船撤去に国と県の支援を求める要請決議につきまして処理概要を御説明いたします。
石垣市川平湾沖で座礁した外国漁船については、石垣海上保安部からの情報によると、12月13日に離礁作業が行われ、無事石垣港に入港し、現在油の流出等もなく、安定して着岸しております。
外国船籍の座礁船については、他府県においても船主が撤去せずに放置し、長時間が経過するなどの問題が生じている中で、過去にやむを得ず座礁船を撤去した自治体では、当該海域を所管する国土交通省や農林水産省の支援制度等を活用した事例があります。
今後は、同制度等の活用や新たな法整備、制度構築の国への要請等について、県関係部局と共同して必要な調整を行ってまいります。
以上で、知事公室所管に係る陳情案件についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 知事公室長の御説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 陳情48号放射能公害被害者に人権の光を求める陳情についてお聞かせください。12月１日現在で597名ということですが、今回、福島県からの避難者の内訳をお聞かせしてほしいです。指定区域内・区域外の内訳はわかりますか。
〇知念弘光防災危機管理課長 まず、原発事故避難者の定義というものが示されていないものですから、我々としましては福島県の避難指示区域から避難する世帯、それから福島県からの自主避難を含む避難世帯、それから地域を問わず放射能による健康への不安から避難する全ての世帯ということを想定いたしまして、福島県からの避難指示区域につきましては、原発避難者特例法に基づき名簿がございますが、これについては公表されておりませんので、現在のところ把握されておりません。当課といたしましては、市町村を通じて把握している数字がございまして、それによりますと福島県からの避難者は418名、宮城県からの避難者は94名、岩手県からの避難者が３名、その他の避難者が82名ということになっております。
〇比嘉瑞己委員 皆さんの分け方でよろしいので、後で詳細な資料の提出をお願いしたいと思います。
それでは、陳情にもありますけれども、特に記１の住宅支援について今回はお聞きしたいのですが、福島県としては、指定区域の人たちには平成30年３月末までは引き続き行うと。ただ、指定区域外からの避難者には新たな支援策というようになっていますが、この中身をもう一度確認させてください。
〇長嶺祥消費・くらし安全課長 福島県では独自の支援策としまして、民間賃貸住宅家賃への支援、移転費用の支援等を行うこととしております。
避難生活を継続する者への支援として、民間賃貸住宅の支援ということで、所得が月額21万4000円以下を満たして、県内の民間賃貸住宅で避難生活を継続するという世帯に対しまして、家賃、共益費及び駐車場代等につきまして、平成29年１月から平成30年３月まで家賃の２分の１、一月当たり最大３万円。
それから平成30年４月から平成31年３月まで家賃の３分の１、これは一月当たり最大２万円。
それから移転等に伴いまして、初期費用の補助ということで定額で10万円。これは１回限りということになっております。
それから被災前の居住地へ帰還する者への支援として、移転費用の支援があります。これは福島県のもとの自宅へ移転していく者についてですが、県外から移転してくる者については10万円、単身世帯では５万円、それから福島県内からの移転では５万円、単身世帯で３万円というようになっております。
〇比嘉瑞己委員 沖縄県としては、こうした福島県の新たな支援策を切れ目なく受けられるように、来年の１月から３月までを支援するとなっています。これは、残りの２分の１を支援するとこれまで確認されていますけれども、この説明の中で転居した方に対するものがありますが、それはどういう意味ですか。
〇長嶺祥消費・くらし安全課長 要件としまして、県内で避難している方が県内で転居する場合のみ、この対象にするということであります。
〇比嘉瑞己委員 もう５年がたっていて、長い人は５年同じところに住んでいるのですけれども、これだと引っ越さないと新たな支援策を受けられない。こういう理解でいいですか。
〇長嶺祥消費・くらし安全課長 はい、そのとおりでございます。
〇比嘉瑞己委員 これの理由は何ですかね。これまでやっと５年、地域でなじんで暮らしているのに、引っ越さなければいけない。何か理由があるのですか。
〇長嶺祥消費・くらし安全課長 今回、我々がこの補助制度を創設するに当たりまして、福島県の独自補助によりますと２分の１の自己負担が生じるということで、自己負担が生じることで転居を考える世帯が出てくるではないのかなと。安いところを探すとか、あるいは避難者自身の御都合で転居をこの機会にやりたいとかというようなことが想定されました。額の関係で、逆に引っ越しをせずに、そのままでいいと。これは、その御希望が強いところですから、それはそのままここで継続されるということになるかと思います。
ただ、やはり転居を考えている方については、２分の１の自己負担が生じますので、転居はしたいけれどもなかなかそれが進まない。ぎりぎりまでこの住宅供与を受ける、３月末まで受けるということが想定されますが、福島県の補助制度というものが３月までに新しい住居での契約を交わしてないといけないということがあります。
そうすると、３月末まで住宅供与の全額の補助、全額に近い補助を受けて、３月末のぎりぎりになってから探し始めるということがあるのではないかと。そうなってくると、年度終わり、年度初めになっていきますので、人の移動が激しくなって、住居をなかなか、いざ探そうと思っても希望のものが見つからなくなってしまうのではないかと。そうすると契約が進まなくなってしまいますので、そこで、我々が２分の１を補助することによって、安心して新しい契約を交わしていただくと。そうすることで、福島県の補助も４月以降も滞りなく受けることができるのではないかと考えて、そのように転居をする世帯ということで、支障なく転居ができるというように考えて補助を推進していこうと考えたところです。
〇比嘉瑞己委員 沖縄県が残りの２分の１を補助する姿勢は評価できるのですけれども、この転居という条件がついたがために対象から外れてしまう人が出ないか心配です。区域外で、しかし、そのままこの５年住みなれたところで継続して暮らしたい。こうした人いるのではないですか。
〇長嶺祥消費・くらし安全課長 そのような方もいらっしゃるかと思います。
〇比嘉瑞己委員 こうした人たちも含めて、陳情にもあります。今はとりあえず、県としては来年の３月までの支援策までは決まっていると。方針としては切れ目なくやっていきたいというようにあるのですけれども、次年度以降の見通しはどのようになっていますか。
〇長嶺祥消費・くらし安全課長 補助制度については、特に沖縄県で住宅支援のものを考えているということではございません。
〇比嘉瑞己委員 来年３月で打ち切りですか。
〇長嶺祥消費・くらし安全課長 県の補助制度としては、来年の１月、２月、３月分の家賃についての補助であります。
〇比嘉瑞己委員 福島県でも区域外の人たちについては平成30年３月まで。それと合わせたら、県が途中で切れてしまうことになりませんか。
〇長嶺祥消費・くらし安全課長 我々の制度は３カ月分の補助ですが、福島県のほうは２年と３カ月ですので、我々のほうが短いということになります。
〇比嘉瑞己委員 今、次年度の予算編成の時期だけに、この陳情が大変せっぱ詰まってきているのですね。皆さんの方針にもありますけれども、アンケート調査もやっているということですけれども、この597名の皆さんのアンケート結果というのは、この住居に関しては、どういった希望が多いのですか。
〇知念弘光防災危機管理課長 アンケートについては、新しいアンケートを実施中ですが、今、集計中でございまして、昨年の11月に実施しました避難者アンケートでは、今後の生活意向について、避難を継続するというのが41％と最も多くなっております。その後、定住をするというのが24％。合わせると65％の方が引き続き沖縄県内での生活を希望する状況となっております。
ただ、この避難を継続するというものは、定住するとは違いまして、現時点では避難を継続をするということで考えていらっしゃいまして、定住するという方がは24％となっておりますので、このあたりのことを今回、また新たなアンケートで聞いているところでございまして、新たなアンケートについては12月中に集計結果が出る予定となっております。
〇比嘉瑞己委員 当事者の皆さんは、県の支援も来年の３月で切れてしまうということで大変せっぱ詰まってます。そうした意味で、この陳情、この時期の陳情は大変大事になってきています。
知事公室長、議会のたびに私は質問していますけれども、知事公室長も皆さんの思いは理解を示していたと思います。
いよいよ、この３月で区域外の人たちの県の支援が終わってしまう。こういった局面に来ていますが、これはやはりアンケートでも一番多いのは継続したいと言っているのです。けれども、これは県の支援が途切れてしまうのであれば、もう別の方法を考えなければいけないという人たちも出始めています。
やはり今、県がしっかりとした方針を示して、希望する方は、そのまま安心して沖縄県で継続して暮らせるようにやることが行政の仕事だと思いますが、いかがですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 先ほどアンケートを実施しているところということがございました。今、確認いたしましたところ、年内にその集計ができるだろうということです。まずは、それを分析するのが第一ということです。そういったものを含めまして、関係部局といろいろまた意見交換、調整をさせていただきたいと思いますが、既存の行政サービスの例といたしまして、ひとり親家庭向けの支援、例えば、就労、生活相談支援、低利子の就学資金等の貸し付け、医療費助成、そういったものがございますし、またその他、生活困窮世帯の自立支援に関する事業といたしましても、住宅確保給付金の支給ですとか、就労準備支援、学習支援、そういった既存のものもございますので、これに先ほどのアンケートのものを踏まえて、県として、そういった避難者の方々の支援を可能な限り実施してまいりたいというように考えています。
〇比嘉瑞己委員 生活していく上で一番大切な住居ですよ。住みなれない沖縄県に来て、やっと５年何とか暮らして、地域とやっと溶け込めたというときに転居が条件になっているということも、大変皆さんにとっては大きな課題になっています。ぜひ、何らかの支援を継続することと、この転居が条件というところもどういったやり方があるのか、支援のあり方があるのかも含めて、検討をしていただきたいと思います。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
〇仲宗根悟委員 ７ページの座礁船の取り扱いについてお聞きしたいのですが、処理概要ではもう石垣港に入港して、安定的に着岸をしているということで、この問題は片づいたかと思われるのですが、この着岸した後の処理はどのようになるのですか。
〇知念弘光防災危機管理課長 石垣港に着岸しまして、石垣港に船はあるわけですが、これについては、船に破損がありますので動かすには修理が必要ということです。あと外国船なので国の検査も必要になってきますので、今後は国の検査を受けた上で、修理をした上で、船主が撤去することになると考えています。
〇仲宗根悟委員 では、最終的には船主が引き取って、また使用するという理解でよろしいのですか。
〇知念弘光防災危機管理課長 今のところそのようになると考えております。
〇仲宗根悟委員 今回のこの撤去に要した費用ですけれども、こちらは船主が出したのか。費用についてはどうなっていますか。
〇知念弘光防災危機管理課長 石垣港への曳航については、船主が業者に委託をして、お願いして頼んだというように聞いておりまして、今後は、その業者が船主に、その費用を請求していくことになると考えております。
〇仲宗根悟委員 今回の費用そのものについては一切県や、あるいは石垣市も何か油を抜き取るために費用を要したという内容になっているのですが、こちらも船主がカバーすると。
〇知念弘光防災危機管理課長 石垣市が抜き取った油の費用につきましては、まだ船主からは支払いされていないというように聞いておりまして、今後、船主に請求していくことになります。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、知事公室関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入れかえ。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
次に、本委員会所管事務調査事項不発弾等対策についてに係る沖縄県における不発弾対策の現状と課題についてを議題といたします。
ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
謝花喜一郎知事公室長。
〇謝花喜一郎知事公室長 沖縄県における不発弾等対策の現状と課題について、御説明いたします。
不発弾等処理事業は、昭和49年の那覇市小禄での爆発事故を契機に昭和50年度から開始されました。
去る大戦における不発弾等の発生量は、約１万トンと推定され、これまで約7988トンを処理しましたが、約2012トンが現在も埋没していることになり、全てを処理するには長期間を要するものと見込まれており、早期処理が課題となっております。
これらの不発弾処理については、戦後処理の一環として実施される必要があり、現在、自衛隊や沖縄総合事務局など国の責任のもと、市町村や関係機関と連携して不発弾処理を実施しているところであります。
不発弾処理事業については、沖縄振興特別措置法第５条及び附則第５条の２に基づき、国の責任において処理の促進が図られております。
県主体の事業としては不発弾等処理工事、広域探査発掘加速化事業、不発弾等保安管理等事業、住宅等開発磁気探査支援事業の４事業、市町村主体の事業としては市町村磁気探査支援事業、市町村特定処理支援事業の２事業、合計６つの事業を推進しております。
県としましては、引き続き、国、県、市町村及び関係諸団体で構成する沖縄不発弾等対策協議会と連携し、加速化、効率化に取り組んでまいります。
以上、不発弾等処理事業について御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇渡久地修委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより沖縄県における不発弾対策の現状と課題について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城満委員。
〇玉城満委員 ６番の住宅等開発磁気探査支援事業は、前回も私は質疑させていただきましたけれども、使い勝手の問題はもう完全に改善されましたか。
〇知念弘光防災危機管理課長 住宅等開発磁気探査支援事業につきましては、建築主が建築確認申請をしまして建築確認済みがおりるのに約２カ月間を要するのです。その間に不発弾処理もできるように今、その約２カ月の間の大体３週間くらいでできるようになっております。
〇玉城満委員 前回はもう２カ月の間を置かなければいけなかったということですよね。
〇知念弘光防災危機管理課長 去年までは済証が出てから、探査の申請をしてそれからやるものですから、済証が出てからというと、建築確認済証が出ていますので建築主は建築したいのですけれども、それからこの探査になっていまして、それが３週間くらいだったので、申請から済証まで約２カ月、さらにまた３週間、４週間かかるということだったのです。しかし、今はその申請から建築済証の間の２カ月の間にするようになりました。
申請で引受書というのを出してもらうのです。この引受書を添付書類につけることによって、申請から建築確認済証が出るまでの間の２カ月間で探査ができるようにしております。
〇玉城満委員 これをやって執行率は少しは上がったのですか。要するに、民間が利用するようになったのですか。
〇知念弘光防災危機管理課長 この住宅等開発磁気探査支援事業は、平成28年度当初予算は４億8200万円だったのですが、実は、申請が相当上がっていまして、今の予算は９億2600万円まで予算増しておりまして、執行額が６億8400万円余りになっておりまして、今、執行率が74％です。現予算の９億円についても、ほぼ今年度で執行する見込みとなっております。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
〇上原章委員 少し確認ですが、この６事業で県や市町村の負担分10分の１とか0.5とかがあるのですが、これは基本的には国が全部持つという認識でいいのでしたか。
〇知念弘光防災危機管理課長 この６事業のうち市町村磁気探査支援事業、それから市町村特定処理支援事業というのは、国が10分の９、それから県が0.5、市町村が0.5ということになっております。ただ、この負担した分については、後で交付税措置がされております。
〇上原章委員 前、不発弾の件を私も少し取り上げたのですが、那覇市の事例でしたけれども、年度をまたがって、この探査の追加費用が必要というところで請求ができなくて、一般財源で補?したケースがありましたけれども、あのようなケースの改善策を求めたのですけれども、どうなったのですか。
〇知念弘光防災危機管理課長 平成27年度までは、実は市町村の探査支援事業というのは繰り越しができなかったのですけれども、この辺については内閣府と昨年度末に調整を行いまして、平成28年度からは繰り越しをできるように市町村がやっておりますので、もし、３月末で完成しない場合には繰り越しをして、切れ目なくできるように今、改善を図っております。
〇上原章委員 要するに年度末に想定を超えた費用が発生して、もし一旦これを各市町村が補?、手当てした場合、予算の組み方としては、これがしっかり国からということになるわけですか。
〇知念弘光防災危機管理課長 平成28年度からは繰り越しができるようになっていますので、３月までに探査ができなくなるような事態が生じた場合には、繰り越しの申請をしていただいてやることになっております。これは、平成28年度から開始しております。
〇上原章委員 ぜひ、これはもう国の責任で不発弾処理はやる。これは前提だと思いますので、現場でいろいろなケースが出てきます。ぜひ、県がしっかり国にその要望を伝えて、市町村に負担がないように。今後、相当数、これは今後も必要な事業だと思いますので、よろしくお願いします。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 今の繰り越しのお話ですけれども、平成27年度事業では、繰り越しをやった事業はないということですか。状況を説明してください。
〇知念弘光防災危機管理課長 平成27年度までは、市町村の磁気探査支援事業というのは、繰り越しができなかったのですね。ただ、住宅と広域については繰り越しが可能でしたので、住宅と広域については、平成27年度の繰り越しもやっております。
〇當間盛夫委員 この部分で、例えば２月までには報告しなさいとか。もろもろあって、３月までやらないといけないけれども、結局、皆さんの報告事項の中で２月までと。２月いっぱいで、そのことをやりなさいということで、どうしてもそれを終わらないといけないというような案件とかはないですか。
〇知念弘光防災危機管理課長 ２月、３月でその辺はよく精査してですね、もし繰り越しが必要な場合については、内閣府と事前に調整するようにすると。なるべく年度内に執行するようにして、どうしても繰り越しが必要な場合には、１月、２月の早い段階で調整するようにしております。
〇當間盛夫委員 これは基本的に10分の９を国がやる分があるのだけれども、事業的には４月からスタートできると認識していいわけですね。この分の国の交付がおくれて、６月からしか事業が施行されないと。まれに出てきたりするのですけれども、この事業的なものには関してはどうですか。
〇知念弘光防災危機管理課長 実は、平成27年度の予算につきましては、今言ったみたいに暫定予算でありましたので、６月からしかスタートできなかったという事情があります。平成28年度については４月からスタートしています。
〇當間盛夫委員 皆さんの現状にも、差し引きで、あと処理数が2000トン余りあると。復帰後の処理数も1900トンということになりますので、沖縄県全体の不発弾処理ということになると、まだ約70年、80年かかると言われてきているのですが、この状況から見てあと2000トンということになってくると、いろいろな形で処理の金額がふえているわけですから、2000トンということを考えるとあと30年、40年ということになってくるのかなというように思います。
でも、これは間違いなく国の戦争においてのことですので、これは、やはり国が負担をするということをしっかりと踏まえながら、事業を早目に、沖縄県にはもう不発弾がないという状況をつくっていただきたいと思っています。
〇渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
以上で、沖縄県における不発弾対策の現状と課題についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席。その後、委員長から不発弾等対策条例（仮称）の制定について、次の委員会で協議したいとの提案があった。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
議案、陳情の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案及び陳情の採決の順序及び方法等について協議した。乙第７号議案に対しては社民・社大・結連合、おきなわ及び日本共産党所属委員から附帯決議の提案あり、また甲第１号議案については日本共産党所属委員から意見表明をしたい旨の申し出があった。その後、附帯決議案について、玉城満委員から提出者を代表して趣旨説明があり、案文について意見の一致を見た。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
まず、乙第１号議案沖縄県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、乙第２号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、乙第３号議案沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、乙第４号議案沖縄県税条例及び沖縄県税条例及び沖縄県位置境界不明地域内における各筆の土地の位置境界の明確化に伴い取得した不動産に対する不動産取得税の減免の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、乙第７号議案沖縄県警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例、乙第８号議案公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例及び乙第９号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例の７件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案７件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案から乙第４号議案まで及び乙第７号議案から乙第９号議案までの条例議案７件は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま可決されました乙第７号議案沖縄県警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例に対し、玉城満委員ほか６名から別紙のとおり附帯決議案の提出があります。
なお、附帯決議案はお手元に配付しているとおりであります。
お諮りいたします。
本附帯決議案は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第７号議案に対する附帯決議は可決されました。
次に、乙第17号議案訴えの提起について及び乙第21号議案当せん金付証票の発売についての２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第17号議案及び乙第21号議案の議決議案２件は、可決されました。
次に、乙第24号議案沖縄県教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第24号議案は、これに同意することに決定いたしました。
次に、甲第１号議案平成28年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）の採決を行いますが、その前に意見、討論等はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 ただいま議題となっており甲第１号議案の補正予算については、県道20号線泡瀬工区の仮桟橋等の整備に関する経費も含まれております。
我が会派は、泡瀬干潟埋立問題については一貫して反対をしてまいりました。しかしながら、この補正予算全体を認める立場から賛成をしたいと思います。
〇渡久地修委員長 ほかに意見、討論等はありませんか。
（「意見、討論等なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 意見、討論等なしと認めます。
以上で、意見、討論等を終結いたします。
次に、甲第１号議案平成28年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議願います。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情の取り扱いについて議案等採決区分表により協議）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情14件とお手元に配付してあります本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、視察・調査日程についてを議題に追加することについて協議した結果、意見の一致を見た。）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
視察・調査日程については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、視察・調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（視察・調査日程について、事務局から説明）
〇渡久地修委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
視察・調査日程につきましては、お手元に配付してあります案のとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、委員派遣の日程、場所、目的及び経費等の詳細な事項及びその手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 渡久地 修