　
総務企画委員会記録
　
令和6年　第 3 回 定例会閉会中

第 1 号
　

開会の日時

年月日	令和6年10月24日　木曜日
開会	午後　10 時　4 分
閉会	午後　5 時　20 分

場所

第７委員会室

議題

１令和６年第３回議会認定第１号　令和５年度沖縄県一般会計決算の認定について（知事公室、総務部及び公安委員会所管分）
２令和６年第３回議会認定第７号　沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
３令和６年第３回議会認定第19号　令和５年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について

出席委員

委員長　　西　銘　啓史郎　
副委員長　　高　橋　　　真　
委　　員　　宮　里　洋　史　
委　　員　　徳　田　将　仁　
委　　員　　島　尻　忠　明　
委　　員　　呉　屋　　　宏　
委　　員　　島　袋　　　大　
委　　員　　幸　喜　　　愛
委　　員　　照　屋　大　河　
委　　員　　仲宗根　　　悟　　
委　　員　　渡久地　　　修　
委　　員　　当　山　勝　利　
委　　員　　大　田　　　守

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　　　　　溜　　　政　仁
　基地対策課長　　　　　　　　　長　嶺　元　裕
　防災危機管理課長　　　　　　　照　屋　陽　一
　辺野古新基地建設問題対策課長　松　堂　徳　明
　平和・地域外交推進課長　　　　玉　元　宏一朗
　平和・地域外交推進課副参事　　川　満　孝　幸
総務部長　　　　　　　　　　　　宮　城　嗣　吉
参事兼総務私学課長　　　　　　　山　内　昌　満
　財政課長　　　　　　　　　　　真栄田　義　泰
　税務課長　　　　　　　　　　　平　良　友　弘
　管財課長　　　　　　　　　　　祝　嶺　浩　之
警察本部長　　　　　　　　　　　鎌　谷　陽　之
　警務部長　　　　　　　　　　　田　中　真　実
　会計課長　　　　　　　　　　　井　上　　　毅
　生活安全部長　　　　　　　　　島　尻　哲　也
　刑事部長　　　　　　　　　　　安　里　　　準
　組織犯罪対策課長　　　　　　　砂　邊　健　仁
　交通部交通規制課長　　　　　　伊　集　守　隆

○西銘啓史郎委員長　ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長及び警察本部長の出席を求めております。
　「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和６年第３回議会認定第１号、同認定第７号及び同認定第19号の決算３件の調査を一括して議題といたします。
まず初めに、総務部長から総務部関係決算事項の概要説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長　委員の皆さん、おはようございます。
総務部でございます。審査のほど、よろしくお願いいたします。
令和５年度総務部所管の一般会計並びに所有者不明土地管理特別会計及び公債管理特別会計の２つの特別会計の歳入歳出決算について、ただいまタブレットで通知させていただきました令和５年度歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明申し上げます。
説明の都合上、ページを前後いたしますが、あらかじめ御了承ください。
１ページを御覧ください。
それでは総務部所管の歳入総額について御説明申し上げます。
総務部計の行、予算現額（Ａ）の欄6354億7851万1740円、調定額（Ｂ）の欄6169億3111万9813円、収入済額（Ｃ）の欄6147億1582万1627円、うち過誤納金１億9012万4291円、不納欠損額（Ｄ）の欄１億6628万8281円、収入未済額（Ｅ）の欄22億3913万4196円となっております。調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.6％となります。
２ページを御覧ください。
総務部所管の歳出総額について御説明申し上げます。
総務部計の行、予算現額（Ａ）の欄2615億2249万1000円に対し、支出済額（Ｂ）の欄2587億7460万8800円、翌年度繰越額（Ｃ）の欄10億8343万900円、不用額16億6445万1300円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は98.9％となっております。
次に、会計ごとの歳入歳出決算について御説明申し上げます。
３ページを御覧ください。
一般会計の歳入決算の概要について御説明いたします。
総務部所管分の合計額は、予算現額（Ａ）の欄5486億3492万740円、調定額（Ｂ）の欄5300億6532万2754円、収入済額（Ｃ）の欄5278億6182万1732円、うち過誤納金１億9012万4291円、不納欠損額（Ｄ）の欄１億6628万8281円、収入未済額（Ｅ）の欄22億2733万7032円、収入比率は99.6％となっております。
収入済額（Ｃ）の欄の主なものが、４行目の（款）県税1530億6019万7696円、５ページに飛びまして、19行目の（款）地方交付税2345億8258万7000円であります。
戻りまして３ページを御覧ください。
収入済額のうち、過誤納金の主なものが、４行目の（款）県税１億8996万7025円であります。過誤納金の主な理由としては、県税に係る減額更正等による過誤納で、出納整理期間中に還付処理ができない分であります。
不納欠損額（Ｄ）の欄の主なものは、同じく４行目の（款）県税１億4582万7994円であります。その主なものは、５行目の（項）県民税9953万2930円、４ページに飛びまして、３行目の（項）軽油引取税3693万2808円となっております。不納欠損の主な理由としては、滞納処分できる財産がない、滞納者の所在不明等の理由により、関係法令に基づき不納欠損の処理をしたものであります。
３ページに戻っていただきまして、収入未済額（Ｅ）の欄の主なものは、４行目の（款）県税20億
9380万4383円であります。その主なものは、５行目の（項）県民税15億4439万5414円、９行目の（項）事業税２億5646万7122円、15行目の（項）不動産取得税１億7769万3069円となっております。収入未済額の主な要因としては、県税の納税者の収入の減、失業、疾病などによる経済的理由や法人の経営不振による資金難、倒産による滞納、猶予制度の適用などによるものです。
６ページを御覧ください。
17行目の（款）財産収入の収入未済額4563万4886円は、19行目の（目）財産貸付収入で生じており、その主な要因は、県有地の借地人の病気や事業不振による収入の減などの経済的理由によるものであります。
７ページを御覧ください。
15行目の（款）諸収入の収入未済額8785万7681円の主なものは、８ページに飛びまして、４行目の（目）違約金及び延納利息3715万2426円で、その主な要因は、財産貸付収入と同じく、借地人の病気や事業不振等、主に経済的理由によるものであります。
９ページを御覧ください。
一般会計の歳出決算の概要について御説明申し上げます。
総務部所管分の合計額は予算現額（Ａ）の欄1746億7890万円に対し、支出済額（Ｂ）の欄1721億1246万3796円、翌年度繰越額（Ｃ）の欄10億8343万900円、不用額14億8300万5304円、執行率は98.5％となっております。
繰越額（Ｃ）の欄につきましては、４行目の（款）総務費、10行目の（目）財産管理費における２事業において明許繰越として計上しているものであります。
明許繰越をした２つの事業の繰越しの理由としまして、公共施設マネジメント推進事業において、資材の納入遅れや、改修を要する箇所が想定よりも多く、設計または工事に時間を要したためであります。庁舎維持管理費においては、当初計画の変更や関係機関等との協議に時間を要したため、それぞれ年度内に完了することが困難になったことによるものであります。
次に、右から２つ目の欄の不用額について、その主なものを（款）ごとに御説明申し上げます。
４行目の（款）総務費の不用額12億923万5198円は、主に12行目の（目）諸費における高等学校等就学支援金の支給実績が見込みを下回ったこと等により不用が生じたものであります。
10ページを御覧ください。
１行目の（款）公債費の不用額940万9203円は、主に５行目の（目）公債諸費の役務費や旅費の執行残による不用であります。
７行目の（款）諸支出金の不用額１億4586万5903円は、主に次の11ページ22行目の（目）法人事業税交付金において、その原資となる法人事業税の県の税収が見込みより少なく、市町村への交付すべき金額が減少したことによる不用であります。
12ページを御覧ください。
（款）予備費の不用額１億1849万5000円は、年度内の緊急支出に充用したものの残額であります。
以上が令和５年度一般会計における総務部の決算概要でございます。
引き続き特別会計の決算概要について御説明申し上げます。
13ページを御覧ください。
所有者不明土地管理特別会計について御説明申し上げます。
当会計は、沖縄戦で公図及び公簿類の喪失に起因する所有者不明土地を県が管理及び調査するための特別会計であります。
まず歳入決算の概要について御説明いたします。
合計で予算現額（Ａ）の欄１億9616万円、調定額（Ｂ）の欄２億2139万121円、収入済額（Ｃ）の欄２億959万2957円、収入未済額（Ｅ）の欄1179万7164円となっております。
収入未済額の主なものは、12行目の（款）諸収入599万7684円で、借地人の病気や事業不振による収入の減などの経済的理由によるものであります。
14ページを御覧ください。
次に、歳出決算の概要について、御説明申し上げます。
合計で予算現額（Ａ）の欄１億9616万円に対し、支出済額（Ｂ）の欄1773万8066円、不用額１億7842万1934円となっております。不用額の主なものは、10行目の県が管理する所有者不明土地において、災害等不測の事態が発生した場合の緊急対応に用いる経費である予備費の支出がなかったことによるものであります。
15ページを御覧ください。
公債管理特別会計について御説明申し上げます。
当会計は、県債の元金償還及び利子支払、借換債の発行等、公債費に関する収支を一般会計と区別して管理するための特別会計であります。
まず、歳入決算の概要について、御説明申し上げます。
合計で予算現額（Ａ）の欄866億4743万1000円、調定額（Ｂ）の欄及び収入済額（Ｃ）の欄は同額で866億4440万6938円となっております。
16ページを御覧ください。
歳出決算の概要について御説明いたします。
合計で予算現額（Ａ）の欄866億4743万1000円に対し、支出済額（Ｂ）の欄866億4440万6938円、不用額302万4062円となっております。不用額の主なものは、８行目の（目）公債諸費の225万円で、役務費で証券発行の際の登録手数料が不要になったことや、償還金、利子及び割引料で証券の割引発行に備えたものの額面と同額発行になったことによる不用であります。
以上が総務部所管の一般会計及び特別会計の令和５年度歳入歳出決算の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　総務部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたしますので、十分御留意願います。
総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明10月25日、本委員会の質疑終了後に、改めてその理由の説明を求めることにいたします。
また、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰に、どのような項目を聞きたいのか確認しますので、簡潔に説明するようにお願いします。
その後、決算特別委員会における総括質疑についての意見交換や整理を行った上で、決算特別委員会に報告することにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて譲渡しないことにいたします。
質疑、答弁に当たってはその都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
休憩いたします。
　　　（休憩中に、質疑時間の譲渡等の確認）
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
それでは、これより直ちに総務部関係決算事項に対する質疑を行います。
徳田将仁委員。
○徳田将仁委員　それでは、総務部に１点だけ質問させていただきます。
今、説明があったんですけれど、事業名が公共施設マネジメント推進事業。やはり何か資材が調達できなかったとか、いろいろ変更があったとかあると思うんですけれど、この事業自体の当初予算が36億とやっぱり大きな金額でありますから、その中で不用額も含めて、翌年度繰越しが10億を超えているということで、事業費の３割５分、３割以上の額を繰越しているんですけれど。やはり沖縄県の施設でも、当初でも63施設を予定していたのが71施設に広がったということで、公共施設も、やはりまだまだ緊急的に修繕しないといけないところとか本当に多いと思うんですね。そういったところがある中で、３割５分を超える繰越しというのは、やはりどうしても、この事業者たちも施設も含めてですけれど、もう事業執行を速やかにきれいに、年度年度しっかりできるように努めてほしいんですけれど、答弁ください。
○祝嶺浩之管財課長　お答えいたします。
委員おっしゃる公共施設マネジメント推進事業では、県有施設の改修等に係る予算を全庁的に一括して優先順位をつけ、効率的な改修維持管理を行っているところではございます。
令和５年度においても計画的な事業執行に努めたところなんですけれども、外壁改修等の工事で補修箇所が増加となって、工期延長となったようなものが５施設、それから資材、機器の需要逼迫による納期遅延のための工期延長が３施設、入札不調により工事進捗が進まなかった施設が１施設あって、先ほど委員がおっしゃったとおり、繰越額が10億円余りとなっております。結果的に執行率が65.1％になっております。
いずれも当初計画では見込めなかった事由により繰り越したものではあるんですけれども、不測の事態にも対応できるように、引き続き余裕を持った工期設定及び年度早期の発注を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○徳田将仁委員　不用も繰越しも合わせて13億近いお金が使われていないわけですから、沖縄県内の経済を回すという意味でも、この公共物をしっかり守るという意味でも13億をしっかり使って、次年度もまた組んで、しっかりと計画的にやってほしいなと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　宮里洋史委員。
○宮里洋史委員　よろしくお願いします。
昨日も質疑したんですけれども、県債残高については、沖縄県は九州８県の中で一番低く、そして割合的にも大分抑えられていて、代表監査の方のお話を伺うと一定評価しているというお話がありました。
一方で、全国市町村は臨時財政対策債の借換えを行って、都道府県の財源にしているんだろうと見られる部分もあるんですけれども、沖縄県が借換えをしなかった理由についてお聞きしたいと思います。
○真栄田義泰財政課長　お答えします。
沖縄県のほうも、借換債を借換えて対応しているところであります。これまで県の必要な財政需要については、これまであらゆる依存財源とか、自主財源も含めて、さらにこの借換債の財源も含めて検討して、あらゆる財源で対応して、これまでの財政需要のニーズに応えてきているところです。
○宮里洋史委員　先ほど総務の概要説明の中で、令和５年度は860億の返済を行ったと書いておりました。それを返済をして、さらに追加で借入れもしていると思います。毎年その行ったり来たりがあると思うんですけれども。令和５年、令和４年を比べると300億ぐらい、200億ぐらいですかね。300億近く臨時財政対策債が減っております。
私が聞きたいのは、この860億のうち、再度借入れをして、返済を遅らせることができる借入れは幾らあったのかお聞きしたいです。
○真栄田義泰財政課長　令和５年度の一般会計における借換え対象額、借換えのできる対象起債は約375億ありました。そのうち実際に借換えを発行したのが215億、借換えを抑制した分は約160億となっております。
○宮里洋史委員　今の答弁ですと、令和５年度160億円は返済しなくても、繰延べできたということで理解してよろしいですね。
○真栄田義泰財政課長　はい、そのとおりです。
○宮里洋史委員　以上です。
○西銘啓史郎委員長　島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　主要施策の26ページ、防災危機管理センターの件なんですけれど。これ前回も総務企画委員会におりましたので、粘り強く質問をしたんですけれど、これはもう前回も、質問取りの際にもお話をしたんですが。まあ、進んでいるんですけれど。私が申し上げているのは、やはり防災危機管理センター、今般いろんなところで、いろんな地域で思いがけないような、我々が予測できないような災害が起きておりますので、私はやはり本庁とは別でどうなのか、またヘリはできるのかという話をさせていただきましたが、その辺は何も進んでないということで理解していいですか。
○祝嶺浩之管財課長　お答えいたします。
まず、ヘリポートの件なんですけれども、すみません以前にも答弁したと思います。行政棟と警察棟に囲まれておりまして、ヘリコプターが安全に離着するために必要な制限表面を確保するのが困難であったということがございます。それから、こちらに建設するに至った経緯については、やはり災害発生時に災害対策本部として、県庁の各部局が連携して効率よく一体的に対応する必要がございます。そのため、知事や関係職員が迅速に参集できる場所が望ましいこと、津波による浸水予想図では津波到達の範囲外であること、地盤の液状化のおそれのない場所であることを踏まえ、本庁舎駐輪場付近と選定したところでございます。
以上です。
○島尻忠明委員　ただ、やはり行政棟との距離のお話もしたんですけれど、皆さん、ここの中にも課題として、やはり狭隘な場所なんですよね。前回ちょっと場所も見せてもらったんですけれど。ただ、危機管理センターはやはり別の場所で、やっぱり万が一、そこで何か災害があると２つ終わりですよ。
皆さんは海抜も大丈夫とか、地盤もと言うんですけれど、保証できますか。
○祝嶺浩之管財課長　委員おっしゃるとおり、今、能登半島沖地震などのような想定外の地震災害が続いていることを踏まえますと、やはりいろんなことを想定しながら対応していかないといけないとは感じております。
一方で、本庁舎でも、例えば地下にある発電機や電気室というのは、やはり津波の際に浸水のおそれもあることから、今回の防災危機管理センターの５階にかさ上げして新設する予定であります。そういったこともあって、近接した場所への設置になっております。
ただ、こういった状況が続いておりますので、行政機能とか、災害対策機能が損なわれた際の対応のほか、万が一被災しても、被災による影響をいかにして軽減できるかというようなことを、引き続き関係部局等と意見交換を進めていきたいと考えております。
以上です。
○島尻忠明委員　最後になりますが、これ狭隘で作業するのにも錯綜するとかいろんなこと書いてありますので、災害が来たときはもっと混乱すると思うんですよ。ですから、それもいいんですけれど、私が言っているのは別のところにも、やっぱり災害に２段階でも３段階でも構えないと。県庁があってすぐ横につないで造るんでしょう。中でそんな補助的に見たような感じで、やっぱり独立してやったほうが県民のためにもいいのかなと思いますので、その辺についていかがですか。
○祝嶺浩之管財課長　再三、委員とも議論させていただいております。こういったリスクといいますか、そういったものの分散、そういった観点も含めて、防災を所管している関係部局とも、これからも引き続き議論していきたいと思います。
以上です。
○島尻忠明委員　ぜひ県庁もあるし、議会棟もあるし、後ろには防災センターを造って、その後ろにまた県警もありますので、万が一この一帯が、やはり災害は誰も予測できないわけです、特に最近は。
ぜひその辺も考慮して、いろいろとまた考えて県民の安全のためにやっていただきたいと思います。
○宮城嗣吉総務部長　委員が問題提起しておりますように、不測の事態にどう備えるかということで、本庁舎の代替施設としての南部合庁であったりとか、あと那覇市とも災害協定を結んでいて、お互いの施設を活用するというようなことも進めておりますけれども、またさらにまだ近いんじゃないかという意見もあるのかもしれませんので、指摘がありましたように、被災による影響をいかにして軽減できるのかという観点については、関係部局と意見交換を進めながら、いろんな方策を模索していきたいと考えております。
○島尻忠明委員　以上です。
○西銘啓史郎委員長　島袋大委員。
○島袋大委員　ないです。
○西銘啓史郎委員長　次に呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　それでは、私は主要施策のほうから聞かせていただきたいと思いますので33ページ。私立学校等教育振興費というのですが、この事業は何の補助ですか。
○山内昌満参事兼総務私学課長　私立学校等教育振興費につきましては、私立学校及び専修学校各種学校等の健全な発展を図るとともに、教育内容の充実を期すために必要な経費としまして、こちらの事項の中には８つの事業がひもづいております。
内容につきましては、私立学校の運営費補助、いわゆる一般補助と呼んでいるもの。それから教職員の共済事業の補助金、教職員の退職金掛金の補助金、それから魅力ある私立学校づくり推進事業費補助、いわゆる特別補助。そのほか私立高等学校等の授業料軽減費補助金等々、残り４事業合わせまして、８つの事業をまとめた事項になっております。
以上です。
○呉屋宏委員　私はかねてから、総務部に教育部門があるのが、本当にいいのかというのが前から引っかかっているんですよ。
これ皆さん、本当に総務が、この私学の中身に突っ込んで指導したり、いろんなことをやっているんですか。
○山内昌満参事兼総務私学課長　私立学校のほうについて所管のお話ですけれど、所管につきましては学校教育法の第４条のほうで、知事は私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の設置廃止の認可を行うことということで、学校教育法で規定がされております。
　それから私立学校法第４条の規定によりまして、知事は私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校及び私立専修学校及び私立各種学校の所轄庁として規定があります。あと地方教育行政の組織及び運営に関する法律第22条で、知事は私立学校を管理し及び執行すると規定されております。
これらの学校教育法、私立学校法、地教行法の規定によりまして、私立については知事部で所管するということになっておりまして、それに基づいて総務部が所管しております。
以上です。
○呉屋宏委員　今の説明だと、教育部門を１つに集約することはできないということで、僕は聞こえるんだけれどそれでいいの。
○山内昌満参事兼総務私学課長　教育委員会との関係で、規定としましては、地方自治法の第180条の２で、地方公共団体の長と教育委員会が協議を行うことで、その事務を補助執行または事務委任することができるという規定はございます。他県でもその規定でやっている例、あるいは一度、教育委員会のほうに事務執行という形で移したんですけれど、また知事部に戻して、知事部のほうで所管しているという例もあるというのは承知しております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、呉屋委員から、質疑の趣旨は、教育委員会に一元化できるのかである旨の発言があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　山内昌満参事兼総務私学課長。　
○山内昌満参事兼総務私学課長　そこは、地方自治法上の規定で、教育委員会へ一元化できます。
沖縄県におきましては、これについては部等設置条例のほうで、学事に関する事項については総務部が所管するという規定がありまして、沖縄県では総務部が所管するということで規定されております。
以上です。
○呉屋宏委員　じゃ、法律上はできるけれど、皆さんがやっていないということで理解していいですね。
○山内昌満参事兼総務私学課長　沖縄県の部等設置条例によりまして、総務部が所管するという規定になっております。
以上です。
○呉屋宏委員　この総務部の私学課に、教育の専門家というのは何名いるの。
○山内昌満参事兼総務私学課長　専門家というところで例えば教育主事とか、そういう教育職という職員は、総務私学課には在籍しておりません。
以上です。
○呉屋宏委員　在籍しないで私学を統括するというのはおかしくない。
○山内昌満参事兼総務私学課長　この法令に基づきまして知事が所管するというところでありますが、一方で地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、知事は私立学校に関する事務を管理し及び執行するに当たり、必要と認めるときは当該都道府県の委員会、こちら教育委員会のほうに対し、学校教育に関する専門的事項について、助言または援助を求めることができると規定が置かれております。
これにつきまして、沖縄県におきましても、常時、教育委員会のほうとも連携協力し、教育に関する事務を円滑に執行するよう努めているところです。
以上です。
○呉屋宏委員　もう最後に締めますけれども、私はこれ、かねてから非常に問題視をしています。そして今の小学校、中学校も全て公務員でやっているということ自体も、私は考え直すべきではないのか。もう復帰52年になって、今の教育がそのまま踏襲するだけで、全然進歩がないというようなこの教育の在り方、それと難関大学だとか、あるいはそういう有名な大学に子どもたちをどんどん送っていける体制というのは、今の公務員でやれる体制では僕はないと思っている。この件については今質疑をしたとおり、ここで決められる話ではありませんから、知事に対して、この要調査として総括質疑に上げてもらいたいなと思っています。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、明10月25日、委員会の質疑終了後に協議いたします。よろしいでしょうか。
では、質疑を続けたいと思います。
　幸喜愛委員。
○幸喜愛委員　総務部へはなしです。
○西銘啓史郎委員長　次に照屋大河委員。
○照屋大河委員　質問はありません。
○西銘啓史郎委員長　続きまして、仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　よろしくお願いします。
歳入歳出決算説明資料の所有者不明土地管理の特別会計の14ページなんですが、よろしいでしょうかね。当初予算が3043万1000円かな。執行率が58.3％ということなんですけれども、この土地の管理業務というのはどういった内容なのか、説明をお願いします。
○祝嶺浩之管財課長　所有者不明土地管理費につきましては、沖縄戦で公図等が失われた土地を、今この特会で管理しております。この特会を管理するに当たりましては、やはり例年の、草が生い茂ったりするところの除草であったり、また、なかなかパトロールが行き届かない場合にあっては、不法占有者が出てしまったりというようなおそれもありますので、そういった管理に係る人件費とか、旅費とか、そういったものに要する経費でございます。
以上です。
○仲宗根悟委員　それで主要施策の27ページかな。そこに記載があります実績として1505筆の管理を行っていますよと。そのうち３件、32筆については改正民法による所有者不明土地管理制度の活用により、管理解除につながりましたと書かれているんですが、こちらはどういった内容なのか教えていただけないですか。何で解除になったのか。
○祝嶺浩之管財課長　こちらは所有者不明関連法の一つである改正民法により、新しく創設され施行された制度でございます。こちらでは、現在、沖縄県が管理しているところを裁判所が新しい管理人を選任することによって、沖縄県の管理が解除されるというようなところでございます。
以上です。
○仲宗根悟委員　ということは、1505筆から解除になった32筆を引くと、次年度からはその差の筆が管理対象になるということで理解していいのかな。
○祝嶺浩之管財課長　そのとおりでございます。
差引き1473筆の管理になります。
以上です。
○仲宗根悟委員　この主要施策の課題ですとか効果の内容を読みますと、もちろん、預かっている土地なわけですよね。相続だとかあるいは所有者が名乗り出たときに、しっかり名乗り出た方で間違いないんだというようなことで、返していただくというんでしょうか、そういうことだろうと思うんですけれども。これってどう言ったらいいのか、年間にどのぐらいのケースで、そういった名乗り出て、裁判によって所有者が判明するというケースというのかな、そういうのはどうなんでしょう、年間に幾らかあるんですか。この32件もその類い、32筆。
○祝嶺浩之管財課長　大きく分けまして、この管理を解除する事由としましては、訴訟判決によるもの、それから、所有権の確認が名乗り出た方からの資料等に基づいて完全に判明できた場合であるとか、そういったものが大きく２つ大別されます。今、32筆のものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和５年から施行されているもので、新しく管理解除の要件となってきているものでございます。
これまでの訴訟判決による解除につきましては、平成27年度に、訴訟判決により真の所有者に返還した５筆を最後に、返還による管理解除は今ないところです。
やはり年月がたつに従って、なかなかそういった申し入れる方も少なくなっている、また証明できるような資料もなかなか見つからないといった現状にございます。
以上です。
○仲宗根悟委員　申し出る方々もそういないと。課題として戦後79年余りが経過をしていて、真の所有者を探し出そうにも、さらに困難になっていますよと結んでいるんですけれども。将来にわたってこういった所有者不明土地を、県としてどうしたいのかということで事業の目的、内容を見ますと、県民の財産としての有効活用に配慮するよう国に求めているんだというようなことで結んでいるんですけれども、私自身もそういうふうに活用したほうが、まだ所有者がいないわけですから、名乗り出ないわけですから、これは国に制度をつくっていただいてでも、そういった解決の方向を見いだす必要があるのかなと思うんですが、その辺については、部長、どういうふうにお考えなんでしょうか。
○宮城嗣吉総務部長　沖縄戦に起因する所有者不明土地の管理、処分についての戦後処理問題として、国の責任において解決すべき問題と考えております。沖縄県としましては所有者不明土地に関する法律等について、国と共同して研究を進めるとともに、抜本的な解決という部分については、やはり今は管理権限しかないというところがありますので、県民の貴重な財産として、有効活用させてほしいという抜本的な解決という実現に向けて、国に対して要請をしているということではございます。沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の附則のほうで、政府は所有者不明土地に起因する問題を解決するために、速やかにその実態について調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするということで、国にも一定の義務というか、そういったものが課せられているということを強調しつつ、新たな制度の創設ということを国と協働しつつ、共同して研究しつつ、その実現に向けて要請を繰り返していきたいと思っています。
○仲宗根悟委員　事業開始年度が、もちろんこれは復帰の年からずっとつないできた事業なわけですよね。おっしゃるように、しっかりと国がこういう姿勢を示していただいて、有効活用にできるだけ近づけるような取組というんでしょうか、あってほしいものだというふうに思います。
以上で終わります。
○西銘啓史郎委員長　次に高橋真委員。
○高橋真委員　よろしくお願いいたします。
令和５年度主要施策の成果に関する報告書より26ページ、防災危機管理センター棟（仮称）整備事業（継続）についてお尋ねをしたいと考えております。
当初予算額が約７億4200万、決算額が7500万と大幅に内容が変わっておりますけれど、この事業の内容が変わったのはいつの時点で、また補正減をしていったのか、この事業の成果についてお尋ねをしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○祝嶺浩之管財課長　お答えいたします。
防災危機管理センターは、全庁的に対応するような危機の発生時において、対策本部等を迅速に立ち上げるための施設として設置を進めてきたところでございます。
しかしながら、令和５年度に実施設計を終えて、試しに試掘をしたところ、文化財調査が出てきたのが、判明したのが令和５年10月になっております。それを踏まえて、５年度の議会に上げて、補正減をしたというところになっております。
以上です。
○高橋真委員　分かりました。
では、この埋蔵文化財というものの調査に関しては、どれぐらいのスキームでもって、また、この本計画がどれぐらい後ろにずれたのか、その見通しについてお伺いいたします。
○祝嶺浩之管財課長　お答えいたします。
本年５月から埋蔵文化財調査に着手しております。今、こちらについては県教育庁のほうで鋭意進めているところでございますが、来年の令和７年の半ばぐらいまで調査はかかるであろうという現時点での見込みではございます。
今後は、令和７年度11月頃に建築本体工事に着手して、令和９年度中の供用開始を今、目指しているところでございます。遅れた期間については、現時点では１年半程度と考えております。
以上です。
○高橋真委員　ありがとうございます。
ということは、この埋蔵文化発掘の状況によっては、もっと後ろにずれる可能性もあるんだということでありますか。
○祝嶺浩之管財課長　この辺りにつきましては、教育庁の文化財課と埋蔵文化財センターとまめにやり取りをしているところでございますので、場合によっては、そういったケースが出てくる場合もあろうかとは思います。
以上です。
○高橋真委員　では、令和５年度に作成されました実施計画の内容も、後段にずれていくのであれば、これもまた変更が想定されているということで理解してよろしいでしょうか。
○祝嶺浩之管財課長　実施設計自体は一旦作成しておりますので、中の施設の機能であるとか、何階にどういった部屋があるとか、そういったものについては今、変更は生じないだろうと考えております。
以上です。
○高橋真委員　その実施設計に基づいて工事発注をかけると思うんですが、そういう工事の単価とかは、その時勢によって変わってくると思うんですね。だから、そういった内容もどんどん変わっていくようなイメージを持っているんですけれど、いかがでしょうか。
○祝嶺浩之管財課長　委員おっしゃるとおりで、実施設計を終えた段階から、今回、埋蔵文化財調査が入って、１年半ぐらいの時期がたちますので、やはりそこで一旦また修正設計であるとか、そういったものを入れる必要があると思っています。その結果によって、額であるとか、そういったものが変動する可能性はあると考えております。
以上です。
○高橋真委員　ありがとうございます。
では、時間がたつということは、ある意味、急いで整備されているところでは、求められていることではあると思うんですけれど、ただ、その時々の知見であったり、調査内容であったり、やっぱり最新の、沖縄県らしい危機管理センターを造っていくべきだなと思うんですよ。やっぱりその間に出てきた意見とかも反映はされていくものなのか、それもお尋ねしたいと思います。
○祝嶺浩之管財課長　委員おっしゃるとおり、その修正設計を入れる間に、実際、またいろんな災害が起きてきております。
今年に入っても能登半島沖がございましたので、そういった状況も見ながら、どういったものが必要であるのかとか、そういったものについてはまた修正設計の段階で、また改めて検討する余地はあるかと思います。
以上です。
○高橋真委員　ありがとうございます。
では、歳入歳出決算説明の中から、決算について、総務部全体にお尋ねをしたいと思います。一般会計、特別会計を持っていらっしゃるので、どちらの部署に聞いていいのか分からないので、一応、お尋ねしたいと思います。総務部全体にお尋ねしたいと思っています。
昨日、代表監査委員との質疑のやり取りの中で判明したんですが、この決算の内容の中に、沖縄県側が持っている債務の額が反映をされていないんだという指摘をさせていただきました。いわゆる債権は様々な方法で、厳格に管理をされておると思うんですけれど、県側が、いわゆる還付金であったり、過誤納金で、県民に、いわゆる返さなければいけないお金を持っている予算というのが、決算額だが、決算書を見ても反映がされていないわけなんですね。
そこで、お尋ねをしたいんですけれど、総務部所管の一般会計、特別会計で、今債務はありますでしょうか。
○平良友弘税務課長　お答えいたします。
県税のほうになるんですけれども、過誤納金のほうで還付金が発生するということがございますので、現在、定期的に還付金は発生しておりますので、還付金としては債務としてはございます。その取扱いのほうなんですけれども、納税者が有する県税の還付金の請求権に関する消滅時効につきましては、地方税法第18条の３の規定により、５年と規定されてございます。
県税の還付金が発生した場合ですけれども、地方税法第17条の規定により、納税者に対して遅滞なく還付することとともに、その旨を通知しております。
それから納税者が県税の還付金を受け取らない場合がございますけれども、その場合には、還付を通知した１年後にまた受領の催告を行っております。
請求権が消滅する５年の間に受領の申出があった場合には、納税者のほうへ還付することとしており適切に管理をしております。還付の請求権が消滅する５年の間に、県税の未納がもし発生した場合には、その未納の県税に充当するなどの対応をしてございます。
なお、還付金が発生する起因となる申告や減免の手続において、納税者が希望する受取口座の確認や、県外の納税者へ口座を申し出るように事前に確認の通知をするなど、確実に還付が行えるよう適切に処理しているところでございます。
以上でございます。
○高橋真委員　県税については分かりました。
ほかの債務はないと理解していいですか、お尋ねします。
○宮城嗣吉総務部長　総務部におきましては、債務というところの部分であれば、起債残高は将来、償還期限が来た場合に返済するという形になりますので、そこは債務という捉え方はできるかと思います。
また、委員が指摘されるように、税以外の一旦収入した部分について過誤納というか、過大納付だったというところで返還するという部分については、今年度、今、把握している段階ではございません。
ただし、本人からの申出等で過大に納付したということが過年度に分かった場合には、過年度支出という形の処理をするというふうに考えています。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、高橋委員から、県として有する債務のうち、決算に反映されていないものがあるが、総務部所管でそのような債務があるか確認する趣旨の質疑であるとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長　想定するのは、税以外には、総務部は大きな土地貸付け収入がございますが、その中で現時点で債務として捉えられる、還付が予定されているものはございません。
以上です。
○高橋真委員　それは決算書の金額として反映されているものなんですか。
○祝嶺浩之管財課長　例えば土地の貸付料で少し事例を申しますと、県のほうで期限が来たときには納入通知書を発行して、送付して支払ってもらうことが通常です。
ただ、その場合に、債務者がこの通知書を紛失したとかということで再度送ったら、結果的に二重払いになったりとか、例えば兄弟が払ってしまっていたとか、そういった事例は多々ありまして、それはその都度、その年度年度で返していくところでございます。なので、決算の中では支出済額とか、そういったところでもう反映されていると考えています。
先ほどありましたように、もしそれが年度をまたいだ場合でありましても、年度をまたいだときには過年度支出という手法で返還するということになっております。今、委員がおっしゃっているような過誤納金というような形での計上は、今こちらではちょっと把握していないところです。
以上です。
○高橋真委員　ありがとうございました。
決算を全体で仕切っているのは総務部でありますか、お尋ねいたします。
○宮城嗣吉総務部長　会計の決算の調製は会計管理者のほうで行います。総務部の役割としては、決算について、監査委員の審査に付すというような事務はございます。
○高橋真委員　この全体の決算を見渡したときに、総務部以外にもそうなんですけれど、今、実際、沖縄県側が持っている債務がどれぐらいあるのかというのが分かりづらいんですね。そういったものもしっかりと決算の資料として反映させていくべきじゃないかと考えているんですけれど、いかがでしょうか。
○宮城嗣吉総務部長　今委員おっしゃる債務という部分については、県債残高として表示するという部分と、それから収入済額の中の、うち過誤納金と表示されておりますので、そこで把握されていると考えます。
○高橋真委員　以上です。
分かりました。
○西銘啓史郎委員長　次に渡久地修委員。
○渡久地修委員　簡潔にお尋ねします。
まず27ページの所有者不明土地、先ほども質疑あったので部長にお尋ねしますけれど、来年、戦後80年になって、これは真の所有者が出てくるというのは、かなりもう困難になってくると思います。だから、一つの節目になるんじゃないかなと思います。それで今見ると、改正民法でのいろいろあるけれど、結果的に供託して、その後10年たったら国に帰属するという点では、沖縄戦で被害にあった沖縄としては、私はこれは到底納得できるもんじゃないですよ。それで、この国に帰属するというのも、やっぱりこれは県に帰属するものだし、そもそもさらに深めてこの所有者不明土地は、やっぱり県かそこに該当する市町村のものに僕はすべきだと思うんだけれど、その辺で、僕は県も来年80年に向けて動くべきだと思いますが、いかがですか。
○祝嶺浩之管財課長　委員おっしゃるとおり、そういった観点で令和２年度から３年度にかけましても、制度の提言という形で、具体的には利活用の高い土地については、土地の所有権を県または市町村に帰属させる特例制度の創設を求めてきたところではございました。
ただ一方で、土地所有権は憲法で保護された非常に強い財産権で、特例を認めることが極めて困難な状況というようなところで、制度化には至らなかったところです。しかしながら、県としては、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画、実施計画において、解決に向けた取組を位置づけております。市町村関係団体と連携して、抜本的解決のための取組を検討会などを通して進めております。引き続き国に対して、法制上の措置及び財政措置を要望していくこととしております。
以上です。
○渡久地修委員　部長、来年、戦後80年だから、ある意味では節目の年だから、しっかりこれは県や市町村、県民のものにやっぱりするのが当然だと思うので、ぜひこれ頑張ってほしいんだけれど、来年。部長に聞きたいと思います。
○宮城嗣吉総務部長　この問題については、戦後処理の問題として、国の責任において解決すべきだと考えておりますし、おっしゃるとおり、戦後80年の節目も迎えるという形になります。年々その土地の帰属問題については、困難性を極めてくるということも想定されますので、そういった今までの調査の知見も含めて、これまでの要請の成果も踏まえて、国のほうに強く働きかけていきたいと思います。
○渡久地修委員　次に29ページ、これも簡潔にお尋ねしますけれど、この米国国立公文書館に所蔵されている沖縄関係資料というのは、これ大体、幾らあるというのは想定できるんですか、もう確定しているもの、それともこれからもっともっと掘り起こしていけば相当の数が出てくるのか、その辺を教えてください。
○山内昌満参事兼総務私学課長　所蔵先として、今あります米国国立公文書館のほうについては、平成29年度に沖縄関係の調査をしまして、そこにあるもののうちから選定するということで、今、収集点数は決めているところです。米国国立公文書館以外にも、軍関係の施設とか、そういうところにも沖縄で撮った写真ですとか、何か資料とかがあるらしいというところは聞いているところで、そこについては調査はしておりませんので、そういう意味では可能性としてはあると考えております。
以上です。
○渡久地修委員　これは非常に貴重な資料ですから、ぜひ掘り起こしていってください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　次に当山勝利委員
○当山勝利委員　では何点か、まず意見書のほうから質疑させてください。
自主財源について伺います。
令和５年度は自主財源38.4％となっておりますが、これはコロナ前と比べてどうなっていますでしょうか、伺います。
○真栄田義泰財政課長　お答えします。
令和５年度決算、16ページにあるとおり、普通会計ベースの自主財源は38.4％となっております。今、委員御質問の、コロナ禍以前の令和元年度の自主財源比率は34.7％となっておりまして、3.7ポイント上回っているという状況にあります。
○当山勝利委員　今、御答弁いただいたように上がっているんですが、そして九州平均にも近づいています。今後の見込みを伺います。
○真栄田義泰財政課長　お答えします。
先ほども言いましたけれど、令和５年度に自主財源比率が38.4％で、九州平均が速報値で42.3％と3.9ポイントの差となって、大分ゆっくりではありますけれど近づいている方向であります。今後の見込みとしては、自主財源の柱である地方税は、今後も堅調に推移すると見込んでいることから、緩やかに増加するものと考えています。自主財源比率については国庫支出金等の依存財源の影響を大きく受けるものでありますので、具体的な今後の見込みは難しいんですけれども、今後の予算の動向、地方財政対策に左右されることから、慎重に見極めていきたいなと見込んでおります。
○当山勝利委員　分かりました。次、移ります。性質別構成について、今出しておりますけれども、まず、その他の経費の中の物件費の構成比が九州より3.5ポイント高くなっておりますが、要因についてどのように分析されているのか伺います。
○真栄田義泰財政課長　物件費については、中身としては人件費、維持補修費、扶助費、補助費以外の地方公共団体が支出する消費的な性質の経費の総称になっております。具体的には旅費だったり、備品購入費、そのほか主なものを占めます委託料が含まれているのが物件費となっておりまして、物件費のうち、直近ではコロナ関連で委託料が多くなっております。ちょっと遡って傾向としては、一括交付金が創設された平成24年度から委託料が増加しているものと、今、認識している状況です。
○当山勝利委員　分かりました。
委託料の増加によるものだということですね。分かりました。じゃ九州平均と比較して、構成比を比較するとその他の経費が高いわけですよね。
また、投資的経費も低いということについて、ちょっとどのように分析されているのか伺います。
○真栄田義泰財政課長　本県の令和４年度投資的経費の構成比は12.8％となっております。九州平均が19.7％、全国平均は15.9％になっております。また、令和５年度の本県の同構成比は14.2％と前年度比で1.4％上昇はしております。
財政需要については、各県で様々であることから、本県においても、年度ごとの事情に応じた予算編成及び執行に取り組んだことによる数値と認識している状況です。
県としては、引き続き財政需要に応じた適切な財政運営を図りながら、事業管理及び適切な事務処理に努めるほか、沖縄県行政運営プログラムを着実に実施して、歳入歳出のバランスの取れた持続可能な財政基盤の確立に向けた取組を推進していきたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　今、御答弁にあったバランスをということと、各県、年度ごとに状況が違うということは分かるんですが、じゃ県としては今の状況でいいのか、それとももっと投資的経費が高いほうがいいのか、低いほうがいいのかとか、そこら辺はどのような目途というのかな、目標を持ってやられているのか、どのように考えていらっしゃいますか。
○真栄田義泰財政課長　先ほどもちょっと述べましたけれども、各県それぞれの投資的経費の行政需要がそれぞれありますので、沖縄県の投資的経費の需要については、有利な県債の活用も積極的に進めながら、当該年度、各年度ごとの投資的経費の需要に対応していきたいと考えております。
○当山勝利委員　分かりました。これはまた別途やりたいと思います。
　ちょっと当たっているかどうか分からないですけれど、まず、県税について伺いますけれども、県税が63億円ほど前年度と比べて増になっているのかな、その要因とそれから国内、県内の社会的背景も含めて御答弁していただけたらと思います。
○平良友弘税務課長　お答えいたします。
令和５年度の県税収入額は約1530億6020万円で、前年度決算額の約1464億7719万円と比較すると約65億8301万円、率にして4.5％の増となっております。要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行など社会経済活動の正常化が進んだことにより、法人事業税、地方消費税、自動車税などの主要税目が増加したことによるものと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　ただ、その中にあって、個人事業税が約３分の２になっておりますが、その原因について伺います。
○平良友弘税務課長　お答えいたします。
令和５年度の個人事業税の収入額は約21億3077万円で、前年度決算額31億303万円と比較すると９億7227万円、31.3％の減となっております。要因といたしましては、令和４年度に新型コロナウイルス感染症関連の協力金の受給等により、これまで課税対象ではなかった事業者が課税対象となったことによる増収があったものが要因と考えております。その後の協力金の給付規模縮小等に伴う反動減により、令和５年度は大幅な減収となっております。
なお、協力金受給の影響を受ける前の令和３年度決算額と比較すると9874万円、4.9％の増加となっており、令和５年度の収入額については、例年の水準に戻ったものと考えております。
○当山勝利委員　ちなみに、協力金の影響だということですので、令和４年度、令和５年度の個人事業税の納税された件数というんですか、それを教えていただけますか。
○平良友弘税務課長　お答えいたします。
令和４年度の課税対象者数になるんですけれども、全体としては１万5919件、そのうち飲食店業等のコロナの関連給付金があったと考えられるところが１万4792件、令和５年度につきましては全体で１万682件、うち飲食店業等については9451件ということで、令和４年度と令和５年度を比較すると5000件余り少なくなっているという状況でございます。
以上です。
○当山勝利委員　分かりました。そういう影響で個人事業税が減ったということが分かりました。ありがとうございます。
　市町村たばこ税県交付金については、いろいろ聞き取りの中でも聞きました。これは企画のほうできちんと聞いたほうがいいということが分かりましたので、これはちょっと取り下げさせていただきます。　そして事業執行について伺います。毎年、その事業執行の中において巨額の繰越金と不用額が発生しています。監査も改善ということを毎年申し入れていますが、なかなか改善できていないんですけれども、昨日も決算で聞きましたが、これ何か構造的な、もしくは制度的な制約によって、どうしても繰り越さなきゃいけなくなってしまうというような事象が発生しているのかどうか、ちょっとお伺いします。
○真栄田義泰財政課長　お答えします。
今おっしゃるとおり、制度的に、構造的に繰越しが発生しているという部分について、例えば国の補正予算、令和５年11月に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策についての繰越額が155億円となっております。11月議会にて繰越し承認を得たという実績がありまして、委員御指摘のとおり、そういった形で、国の補正予算の決定の時期によってはやむを得なく繰り越さざるを得ないという状況は発生しております。
○当山勝利委員　これはどうにかできないですか。これ、那覇港管理組合議会でも聞くんですけれど、どうしても国の交付金が10月以降に出てくるもんだから繰り越さざるを得ないというようなことも聞くんですね。土木関係もそういうことあるのかなと思うんですが、そういう制度上の問題があってどうしようもない場合はしようがないですよ。経済対策でどうしても国がやるというのであれば。ただ通年、通年、何らかのことでそういうふうな制度上の問題があるというのであれば、そこら辺は改善を求めるということは、まずあるのかどうなのかということを把握していただきたいというのと、あれば改善していただきたい。
○真栄田義泰財政課長　ちょっと繰り返しになるんですけれど、国の経済対策が10月、年度中途後半で閣議決定されるというところから、やむを得なく繰越しが発生したのは認識しておりますが、その中で、国に対して、こういった前倒しをできないかというところの動きというのは、ちょっと把握はしておりません。
○宮城嗣吉総務部長　先ほど答弁しました経済対策は秋頃、必要に応じて国のほうが経済対策を講じて補正予算を措置し、それを活用する形で県も補正予算を組むという形があります。それ以外に各省計上の予算、沖縄県の場合の一括計上で年度当初から組まれている予算の部分と、各省計上予算で、オールジャパンで確保された予算が、年度中に箇所づけをされて配分されるということがあるとは聞いております。その分が年度の途中というか、後半にずれるということはあるかと思いますが、その部分について各省庁のほうに、やはり日頃から情報共有していただいて、配分が見込める部分については速やかな配分ということを働きかける、お願いするというような、日頃の働きかけというのは大事かなと思います。
○当山勝利委員　分かりました。よろしくお願いします。
　在米沖縄関係資料収集公開事業について伺います。先ほどもありましたけれども、足かけ７年間ですが、どれだけの資料を収集されて公開したのか伺います。
○山内昌満参事兼総務私学課長　まず、収集数についてです。
平成29年度から令和５年度まで、７年間で写真や動画、合計１万7729点を収集しております。またこれとは別途、この事業として開始する以前に、米国国立公文書館のほうから収集していて、公文書館に既に所蔵していた写真や動画もございまして、これが別途1313点あります。
次に、これらの公開についてお答えします。米国国立公文書館から収集した写真や動画のうち、中には公開に適さないものもございます。それを除きまして計１万8862点を公開済み、今インターネットで見られる状況にあります。
以上です。
○当山勝利委員　公開されているものの利用者の方々いらっしゃると思いますが、利用者の方々の評価を伺います。
○山内昌満参事兼総務私学課長　直接この事業で集めたものに限ってということではなかなか声は取れないところなんですけれど、公文書館へのホームページのアクセス数というのが確認できます。これで見ますと写真や動画へのアクセス数が、一般文書等よりもやはり多いという現状がありまして、そういう意味で、写真や動画等について利用者のニーズが高いというところで考えております。アンケートのほうで、この収集したものに限っての利用について言っていることではなくて、全般で公文書館に足を運んで利用した方、あるいはインターネットのほうで閲覧した方についてのアンケートのほうで、来館した目的ですとか、インターネットでアクセスした目的が達成されましたかという設問に対しては、十分に達成できた、大体達成できたという回答が91％となっておりますので、県としましては、これらのことから、公文書館における各種取組について、利用者から高い評価をいただいていると認識しております。
以上です。
○当山勝利委員　分かりました。貴重な資料を収集されているので、ぜひ利用者が利用しやすいようにお願いします。あと、課題に外的要因により入館制限とありますけれども、どういうことでしょうか。
○山内昌満参事兼総務私学課長　世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、米国国立図書館におきましても入館制限が実施されております。具体的には閉鎖という状態で、入れないという期間がありました。それが令和２年度及び令和３年度。令和２年度、３年度も計画上、収集を予定していたんですけれど、資料を収集できなかったという経緯がございます。それで、こちらのほうに記載しておりますのが資料の収集、令和４年度以降再開しておりますが、今後また同様な事態が発生するおそれがないとも限らないという認識がございまして、それでこの主要施策のところの課題の欄にそういう表現で記載させていただいたところです。
以上です。
○当山勝利委員　分かりました。
最後になりますけれども、公共施設マネジメント推進事業は前に質疑があったので、最後に一つだけ。課題にノウハウの蓄積とありますが、その説明をお願いいたします。
○祝嶺浩之管財課長　お答えいたします。
公共施設マネジメント推進事業の中には、大規模改修事業と緊急修繕等事業、２つございますが、特に大規模改修事業におきましては、基本的に施設内部で仮移転を行いながら、ブロックごとに改修していくこととなっております。その際、設計管理者と設計工事施工者の調整を密に行う必要があるため、円滑に進めるためのノウハウを蓄積し、他施設の改修時に展開していくことが重要だと考えております。
また、躯体の長寿命化に資する工法や効果的な省エネ対策など、ノウハウを集積する必要がございます。
今後も、各施設からの改修、修繕のニーズが多くございますので、本事業により蓄積されたノウハウを活用し、県有施設全体の効果的かつ効率的な長寿命化を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　ありがとうございます。
終わります。
○西銘啓史郎委員長　大田守委員。
○大田守委員　質問なし。
○西銘啓史郎委員長　分かりました。
以上で、総務部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆様、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　　（休憩中に、説明員の入替え）
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
次に、知事公室長から知事公室関係決算事項の概要説明を求めます。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長　皆様、おはようございます。
知事公室でございます。よろしくお願いいたします。
令和５年度の知事公室所管の決算の概要について御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、令和５年度歳入歳出決算説明資料知事公室でございます。
一般会計歳入決算状況について御説明いたします。
１ページ目をお開きください。
予算現額の計（Ａ）の欄28億4244万4000円に対し、調定額が（Ｂ）の欄27億4772万1833円、収入済額が（Ｃ）の欄27億4774万6868円であり、不納欠損額、収入未済額、過誤納金はいずれもゼロ円となっております。
歳入の主な項目について、上から説明いたします。
一番上の段、（款）使用料及び手数料のうち、（目）総務使用料の収入済額4258万7755円は、平和祈念資料館観覧料等であります。（目）証紙収入の収入済額1705万9050円は、危険物取扱者免状に係る手数料及び危険物取扱作業の保安に関する講習手数料等であります。
２番目の（款）国庫支出金のうち、（目）総務費国庫補助金の収入済額26億4700万4422円について、その内訳は、沖縄振興特別推進交付金が4633万6422円、不発弾等処理促進費が26億66万8000円であります。
３番目の（款）財産収入のうち、（目）財産貸付収入の収入済額3498万8981円について、その主な内訳は、ＪＩＣＡ国際協力機構への県有地貸付けに係る収入済額が3458万6381円であります。
４番目の（款）諸収入のうち、（目）雑収入の539万6133円の主な内訳は、県広報紙等、広報料の収入済額が366万9600円であります。
次の２ページ目を御覧ください。
一般会計歳出決算状況について説明いたします。
予算現額の計（Ａ）の欄52億806万2000円に対し、支出済額（Ｂ）の欄が49億5830万4082円、翌年度繰越額（Ｃ）の欄が1907万1000円、不用額が２億3068万6918円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は、95.2％となっております。
翌年度繰越額の内訳及び主な理由について説明いたします。
（項）防災費（目）防災総務費の1907万1000円については、不発弾等処理事業費の中の市町村支援事業において、関連工事の遅れにより磁気探査にも遅れが生じたことによるものであります。
次に、不用額の内訳及び主な理由について説明いたします。
（項）総務管理費（目）一般管理費の4963万9422円は、職員費における人事異動に伴う執行残などであります。（項）総務管理費（目）諸費の6858万4044円は、基地対策調査費において知事訪米を見送ったことによる不用、アジア太平洋地域平和連携推進事業においてシンポジウム開催を見送ったことによる不用などであります。（項）防災費（目）防災総務費の不用額8327万5071円は、不発弾等処理事業の中の市町村支援事業における計画変更等による補助金の執行残等であります。
以上が、知事公室所管の一般会計の令和５年度歳入歳出決算の状況でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午後１時20分再開
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。それでは、知事公室関係決算事項に対する質疑を行います。
では、修正があるということなので、溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長　質疑に入ります前に、１点発言の修正をお願いいたします。
先ほど午前中に説明いたしました、知事公室分の令和５年度歳入歳出決算説明資料の１ページでございます。
一般会計の歳入決算状況につきまして、御説明した項目のうち、歳入決算状況の３番目の（款）財産収入の（目）財産貸付収入の主な内訳として、ＪＩＣＡ国際協力機構への県有地貸付けに係る収入済額を3458万6381円と説明いたしました。正しくは、3445万8471円でございます。訂正しておわびいたします。
よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　それでは、質問、質疑を行います。
　徳田将仁委員。
○徳田将仁委員　１つずつ、少し確認しながら聞いていきたいんですけれど、まずは事業名から行きたいんですけれど、基地対策それと基地対策調査費、この２つ、一括してちょっと聞きたいんですけれど。
この基地対策の最初の部分では、当初予算が4780万に対して3088万と、執行率の低さですね、執行率が64％。そこの執行残の理由と、そしてこの効果というのがどう結果として出ているのかというのと、あと前年度、令和４年の執行率もちょっと聞かせてください。これは、次の基地対策調査費も含めて、どっちも答弁ください。
○長嶺元裕基地対策課長　基地対策関係事業費につきましては、沖縄県における過重な基地負担の解消に向け、日米両政府に強く働きかけるとともに、自衛隊に関する諸問題について調整を図ることを目的としており、政府への要請活動や通訳、翻訳の人件費などに要する経費となっております。この事業におけます令和４年度の執行率は、69.3％となっております。
この事業では、日米両政府に対し、軍転協あるいは渉外知事会と連携するなどして、基地問題の解決促進のため、適時適切に要請を行っております。特に昨年12月に明らかになりましたうるま市における陸上自衛隊訓練場を整備する計画について、知事が防衛大臣に対し計画を白紙に戻すことを求めたところ、地元うるま市の要請などと相まって、今年４月に防衛大臣から計画の取りやめが発表されております。
　基地対策調査費につきましては、米軍基地に関連する様々な情報を収集、調査し、その結果を広く発信することによって、米軍基地問題に対する理解を促進し、国民的議論を喚起することを目的としております。
本事業においては、これまでに他国地位協定調査の実施や沖縄から伝えたい米軍基地の話、Ｑ＆ＡＢｏｏｋの作成ですとか、ジョージ・ワシントン大学における沖縄関連資料の充実、沖縄コレクションに対する委託などを行っているところでございます。大変申し訳ありません、令和４年度の決算、執行率については、ちょっと手元に資料がございません。
以上です。
○徳田将仁委員　今、最初の基地対策費については64％、毎年同じぐらいの執行率なんですけれど、それで、もう毎回同じぐらいだったら、予算組みこんなに多くやる必要がないんじゃないかなと思うところがありまして。今言った基地対策費だけじゃなくて基地対策調査費、同じような内容でやって、これもまた不用額も大きい、執行率も54％。だからもともとの予算自体をここまで組む必要性があるのかなと思って、そこら辺の答弁もください。
○長嶺元裕基地対策課長　基地関係業務費につきましては、日米両政府に対する要請活動に関する経費を過去の実績を踏まえ計上をしているところでございます。この要請については、米軍による事件、事故が発生した際に、緊急的に対応が求められることなどに鑑みて予算を計上、執行していることから、一定の不用が生じることはやむを得ないところであるかと考えております。
　それから基地対策調査費につきましては、調査の委託料などを計上しているところでございますが、米国において、米軍関係の戦略について大きな変更があった場合には委託調査をするところなんですけれども、昨年度はそれが大きな変更がなかったことから、委託調査を実施しなかったということで不用が出ているところでございます。
これらについてはいずれも何といいますか、他律的といいますか、私どもでコントロールできる部分がなかなか少ないというところもありまして、一定程度、不用が出ているところでございます。さりながら適切に予算計上、執行には努めていきたいと考えております。
○徳田将仁委員　委託をする予定だったけれどやらなかった、委託が決まってもいないのにやらなかったということですか。それともできなかったってことですか。
○長嶺元裕基地対策課長　米軍の戦略に変更があれば、調査を実施するという前提で予算を組んでいるところです。
○徳田将仁委員　全然時間ないのでちょっとぱぱっと行きましょうね。
次、事業名で辺野古新基地建設問題対策事業が４ページにあると思うんですけれど、これも当初予算額4163万、800万の不用額があるんですけれど、これはもう今回の不用の理由と成果、あと令和４年の執行率もお願いします。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
この辺野古新基地建設問題対策事業につきましては、目的としては、辺野古新基地建設問題に関する総合的企画及び調整、普天間飛行場の負担軽減対策等を行う事業となっております。
具体的に令和５年度における内容でございますが、同事業では、普天間飛行場負担軽減推進作業部会における政府との協議において、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去等のため、同飛行場の運用停止に向けた具体的な作業スケジュールの作成、オスプレイ12機程度の県外拠点配備の実施等について、政府に対して訴えております。
また、知事のトークキャラバンや知事の国連訪問の際には、沖縄に基地が集中している現状、普天間飛行場の危険性や辺野古新基地建設及び日米地位協定の問題などについて広く周知を図り、沖縄の基地問題解決に向けた国民的議論の機運醸成を図る取組等を実施してきたところでございます。
これらの取組により、県内外、国外の方々に、自分ごととして考える機会を提供することができ、また、これらの問題が沖縄だけの問題ではなく、人権、民主主義、環境の問題という普遍的な問題であることについて、幅広く発信できたことは大きな成果であったと考えております。なお、この事業につきましては、執行率は令和５年度は81.0％、令和４年度につきましては、85.0％になっております。
令和５年度における不用額の主な理由といたしましては、主に旅費及び需用費の執行残によるものとなっておりまして、旅費の不用額につきましては、全体で620万1820円になりますが、これにつきましては、まず普天間飛行場負担軽減推進会議が開催されなかったことや、訴訟の進捗状況等により、法律等の専門家との面談、意見聴取等を見合せたことによるものが理由となっております。また、需用費の不用額89万9086円につきましては、一般庁用消耗品やコピー機、複写料等の経費節減によるものでございます。
以上でございます。
○徳田将仁委員　今、質問したものもそうなんですけれど、一番最初に僕が質問した、この基地関係の話から名前が変わっているかもしれないんですけれど、これってトークキャラバンだったり、今回のこのワシントン事務所でもそうなんですけれど、このシンポジウムとか名前変えて同じようなことをやっているんですよ。同じことをやっていて執行率がこれだけ低いものがあるんだったら、１つにしたりして、もうちょっとスマート化したりして、職員の皆さんの負担も軽減すると思うんですけれど、そういった事業の統合というか、そういったことができないのかどうか、答弁ください。
○溜政仁知事公室長　ありがとうございます。
基地問題については広く県内だけではなく、全国の皆さんへ自分ごととして考えてもらいたいということで様々な取組を行っているところで、トークキャラバンであったり、基地問題のシンポジウムだったり、地位協定のシンポジウムだったりということでやっております。御指摘のように、同じようなシンポジウムであれば、まとめてやることも可能ではないかという指摘はごもっともだと思っております。
ただ、今のところ目的をそれぞれ分けて立てているので、こういう立てつけになっておりますので、今後どのような対応ができるかというのは少し検討させていただきたいなと思っております。
○徳田将仁委員　みんなも自分ごとのように、私どもも考えていますよ。
ただ、このトークキャラバンだったり、こういうところに今これをざっと計算しただけでも２億7000万超えているんですよ。逆に考えていないのはそっちじゃないのかなと思いますけれどね。それをしっかり統廃合したりして、本当に今、ほかの事業に予算が足りていないとか、足りない足りないと思っているのがいっぱいあるのに、そこを削ってそこに回すとか、統廃合をしっかりやってから、いま一度予算の検証をしっかりしてほしいと思いますけれど、最後、答弁お願いします。
○溜政仁知事公室長　ありがとうございます。
基地問題については、先ほども申し上げましたけれども、我々、あらゆる機会を捉えて訴えていくということが大切であろうということで、様々な事業に取り組んでいる。あるいは何か事件、事故等が起こったときに速やかに活動ができる状況をつくるためにも、ある程度の予算措置は必要だと考えております。
予算の立て方については、おっしゃるとおり、日々適切に対応できるように取り組みたいと考えております。
○徳田将仁委員　次、移りたいと思います。アジア太平洋地域平和連携推進事業をちょっと聞きたいんですけれど、同じような内容の予算組みが多い中、この効果として書かれている部分で、本県が抱える課題と類似する課題を抱える国を調査対象としてヒアリングを行って、沖縄との連携の可能性を把握することができたと書かれているんですけれど、まずその説明がほしいんですけれど。
　あとこのシンポジウムの開催業務の委託の公募を複数回行ったと書かれています。応募者がいなかったとあるんですけれど、その要因は何だったのか、説明お願いします。
○玉元宏一朗平和・地域外交推進課長　お答えいたします。
アジア太平洋地域平和連携推進事業は、沖縄県が地域の緊張緩和と信頼醸成に寄与することということを目的に令和４年度から実施をしておりまして、令和５年度はカンボジアやベトナムなど13の国・地域の有識者等に対して、観光ですとか、経済ですとか、人材交流など、様々な分野に関して沖縄との連携可能性についてのヒアリングを行っております。
ヒアリングを実施した結果、カンボジアやラオスについては、沖縄に向けた介護や観光分野の人材を派遣することなどや、インドネシアにおいては、気候変動対応など地域社会が直面する課題を検討する会合の設置ですとか、ベトナムやフィリピン、カンボジアにおいては、お互いに持っている平和博物館を連携させるような可能性などが出てきておりまして、そういうことを整理しているところでございます。
これらの連携案については、引き続き実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。
　それでは、もう一つ御質問ありました公募のことについてなんですけれども、令和５年度のこの事業の公募につきましては、まず令和５年６月に、アジア太平洋地域の各国地域と沖縄との連携可能性をする調査と、有識者会議ですとか、シンポジウムなどを開催するという業務を、一括して委託業務として発注する形で公募を行いましたけれども、それについて応募者がおりませんでした。このため、同年７月に同じ内容で再公募を行ったわけですけれども、それでも応募者がいなかったという状況になりました。そこで、調査業務とシンポジウムなどを開催する業務をまとめて実施するという発注の仕方では、事業者の負担が大きいということなのではないかということを考えまして、この年の８月には調査業務のみを、まず委託事業として３回目の公募をしたところでございます。
その結果、応募者がおりまして、同年９月に契約に至ったということになります。その後、シンポジウム等の開催業務については、その後発注するという予定にしたわけですけれども、既に発注をしていた調査委託業務と連携して実施していこうという思いがありましたので、調査後、業務をある程度進捗させてから開催しようということで、発注したのが令和６年１月になりまして、その時点で応募者はいなかったと。そういうことで、シンポジウムが開催できなかったということになります。
○徳田将仁委員　今の話なんですけれど、何を調査して、何をシンポジウムするのかも教えてください。
○玉元宏一朗平和・地域外交推進課長　この事業は、先ほども少し申し上げましたけれども、沖縄県がアジア太平洋地域の国・地域の中の自治体ですとか、いろんな民間団体の皆様と連携を重ねていくことで信頼醸成を図って、それがひいては緊張緩和につながるような取組を目指そうという、少し長いスパンのことを目指している事業なわけですけれども、その連携については各国、地域の事情いろいろございますので、例えば沖縄県が抱えている課題としては島嶼地域であるとか、亜熱帯気候性を、これは優位性にもなりますけれどもそういうことですとか、歴史的な過去に戦争経験したとか、そういういろんな事情と、各国地域の事情と、私たちの事情がうまく組み合わせるような連携の方法をいろいろ考えていこうということで、それぞれの地域の事情をいろいろ調査してきた。連携可能性はこういうことがあるのではないかということを整理していたということになります。
以上です。
○徳田将仁委員　今の説明だけでは、なかなかざっくりとして、もういろんなことを含めてってことですよね、多分。
　すみません、今のお話は終わって、さっきの続きでちょっと質問するのを忘れていたので、またちょっと基地関係の話に戻りたいんですけれど。事業名で米軍基地問題情報発信強化事業のところなんですけれど、これの事業ごとの予算の内訳を聞かせてください。東京に行った費用とかがいろいろ多分、出ていると思うんで、その事業ごとに教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長　米軍基地問題情報発信強化事業につきましては、この１事業のみとなっておりまして、節の内訳としては、委託料と旅費のみとなっております。決算額については委託料が3501万4000円、旅費が68万9000円余りとなっております。
○徳田将仁委員　ちょっとまだ理解ができなかったんですけれど、委託先はどちらですか。
○長嶺元裕基地対策課長　委託に際しましては、プロポーザル方式で公募を行っております。その公募の結果、ＮＰＯ法人新外交イニシアティブが委託先として選定をされております。
　大変失礼しました。すみません、ちょっと答弁修正いたします。
米軍基地問題情報発信強化事業につきましては事業が２つございます。先ほど申し上げましたのが「米軍基地関係情報収集発信強化事業」もう一つが「米軍基地関係情報収集及び発信業務」というものがございます。これにつきましてもプロポーザル方式で公募を行いまして、公募の結果、ＡＨ・ＳＲＨコンソーシアム、株式会社アドスタッフ博報堂と株式会社サーベイリサーチセンター沖縄事務所が委託先として選定をされております。
○徳田将仁委員　その２事業の予算の内訳を教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長　シンポジウム開催に係ります米軍基地問題情報発信強化事業につきましては、シンポジウム開催費が1772万6000円となっております。それから基地関係情報収集資料作成業務費につきましては、1728万8000円となっております。
以上です。
○徳田将仁委員　今のこの情報発信の場所じゃなくて、収集の、お互い予算が1700万ずつぐらいで分けられていると思うんですけれど、この収集の部分で県内２回、東京に１回とかやられているじゃないですか、委託業務で。県内５か所で展示会をしたとあるんですけれど、このシンポジウム、１回東京に行くシンポジウムで幾らかかるんですか。県内５か所やって、東京に１回行って、情報収集して1700万かかりますか。委託としてこの金額は妥当ですか。いいですよ、妥当だと思うなら妥当だと思って。予算計上しているわけだから、それでいいですよ。妥当だと思うから1700万使っているんだから、それでもうそうだと思いますでもいいんですよ。
○長嶺元裕基地対策課長　米軍基地問題情報発信事業の中では、シンポジウムを３回、東京で１回、県内で２回開催しております。いずれのシンポジウムにつきましても、定員に近い人数、出席者があったところでございますので、事業の目的というものは達成していると考えております。
○徳田将仁委員　３回、１回、２回と、この６回で委託は1700万ということで理解したいと思います。
それでは、次に移りたいんですけれど、ワシントン駐在についてちょっとお聞きしたいんですけれど、今回、私たち自民党会派の仲里全孝議員の一般質問で、ワシントン駐在に係る滞在ビザの問題が上がったと思います。その中で、皆さんが取得しているＬ－１ビザですけれど、そのときの答弁でワシントン駐在につきましては、専門の弁護士の指導の下、Ｌ－１ビザが最も適しているということで、米国大使館とも調整の上、取得をしているところでございますと答弁されています。また、在米の日本政府関係組織、独立行政法人などは、Ａビザを取得できないため、やはりＬビザを取得しているようでございます。そのほかの地方自治体が、米国内の事務所の職員もＬビザを取得しているという状況でございますという答弁がありました。まず、この２つの答弁の内容が正確なものなのかという認識で捉えていいのか答弁ください。
○長嶺元裕基地対策課長　ビザの取得に関しましては、取得する者の身分というよりも、渡米の目的によって取得すべきビザが変わってくるものであると認識をしておりますので、本会議で答弁したとおりである考えております。
○徳田将仁委員　じゃ、その答弁どおりということは認識しました。あと米国大使とも調整の上という答弁をされていると思うんですけれど、この調整というのはどういった意味ですか。どういったことをしたんですか。
○長嶺元裕基地対策課長　ビザの取得に際しましては、渡米しようとする者、ビザを取得しようとする者本人が――沖縄ですので、沖縄の在沖米国総領事館に出向きまして、そこの担当官と面接をして取得することになりますので、取得する者本人が総領事館と相談調整をして決めているということになります。
○徳田将仁委員　今の話で言ったら、だってこのときの答弁で、専門の弁護士の指導の下、大使と調整していますと言ったけれど、個人でこうやって調整しているんだったらワシントン事務所は関係ありますか。今の答弁外れていると思いますよ。
○長嶺元裕基地対策課長　現地の弁護士と相談をした上で、現地にて総領事館とも調整をした上でビザを取得したということでございます。
○徳田将仁委員　だから、今言った内容が正しいかだけでいいですよ、もう。確認しているだけだから、答弁のとおりでありますでもいいし。
○長嶺元裕基地対策課長　現地の弁護士と相談をした上で、こちらの総領事館と調整をしてビザを取得しております。
○徳田将仁委員　この弁護士さんが調整して、大使と調整したわけではないということですか。
○長嶺元裕基地対策課長　弁護士と大使、大使館が調整をしたということではございません。
○徳田将仁委員　でも、今確認してそういう話が出たので、もうそれを受け止めて、私の確認は終わりたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　次に宮里洋史委員。
○宮里洋史委員　主要施策から質問したいと思います。
目次のほうですね、（２）基地対策調査費と（５）米軍基地問題情報発信強化事業、これどちらも実施項目、米軍基地で、内容は情報発信。（５）の米軍基地問題情報発信強化事業に関してはシンポジウムをやっているということなんですけれども、この両事業の情報発信の明確な違いと、この事業、徳田委員と重なるんですけれども、やっぱり一緒にできるかなと思うんですけれども、一緒にできない理由もしくは一緒にできるなと思うかどうか答弁をお願いします。
○長嶺元裕基地対策課長　基地対策調査費につきましては、沖縄の米軍基地問題の解決を図るため、各種調査及び情報発信などを実施しております。具体的には、令和５年度は沖縄の米軍基地問題に関する認知度調査及び分析業務ですとか、ジョージ・ワシントン大学の図書館内に設置をしております沖縄コレクションの沖縄関連資料を充実するための委託などを行っているところでございます。
一方の米軍基地問題情報発信強化事業については、復帰50周年事業として、令和４年度から３年を期限として実施をしているものでございます。沖縄の基地問題に関する正確な情報を県内外に発信し、県民、国民の理解を得ることを目的としております。具体的には、令和５年度は特に基地問題への関心が低い傾向にあります若者層を対象としたシンポジウムですとか、県が実施した他国地位協定調査を総括し、日米地位協定の改定について議論するシンポジウムを東京で開催したほか、基地問題に関するパネルの巡回展示、テレビ放送の制作、放送などを実施しております。
以上です。
○宮里洋史委員　答弁漏れです。
一緒にできない理由、もしくは一緒にできるかどうか。
○長嶺元裕基地対策課長　米軍基地問題情報発信強化事業が３年度限り、今年度までの事業となっておりますので、シンポジウム業務自体は今年度で終了ということにはなりますが、このシンポジウム業務の効果も検証しつつ、次年度も継続できるか、するかどうかというところは調整していきたいと考えております。
○宮里洋史委員　次に行きます。
目次で（６）沖縄平和賞と（９）ちゅらうちなー草の根平和貢献賞、これの同じような質問ですね、具体的な違いと統合できるかどうかお聞かせください。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　お答えいたします。
沖縄平和賞とちゅらうちなー草の根平和貢献賞の違いについてお答えいたします。まず、沖縄平和賞ですが、沖縄平和賞は平和を希求する沖縄の心を世界へ発信し、国際平和の創造に貢献することを目的として、平成13年に創設されました。沖縄と地理的・歴史的に関わりの深いアジア太平洋地域の平和の構築、維持に貢献する活動を行っている個人、団体を２年に１回表彰しており、これまで11の団体に贈賞しており、10月28日の月曜日には12団体目となるヒューマンライツ・ナウの受賞式を予定しております。
次に、ちゅらうちなー草の根平和貢献賞は、県内において平和につながる身近な社会貢献活動に取り組む者を表彰することにより、平和で豊かな地域社会の実現を目指すことを目的として令和元年に創設され、これまで18の個人、団体を表彰しております。表彰式は２年に１回開催される沖縄平和賞と交互に行うことによりまして、平和に関する県民意識の普及及び高揚が持続的につながるよう取り組んでおります。ということですので、統合はちょっとなかなか難しいのかなと。隔年、隔年で沖縄平和賞、ちゅらうちなー草の根貢献賞という形でそれぞれ県内の団体を顕彰したり、あるいはアジア太平洋地域にある団体を贈賞したいと、そういった形で平和を希求する沖縄の心を広く世界に向けて発信をしているというところでございます。
以上となります。
○宮里洋史委員　今、隔年とお話したんですけれど、令和５年は一緒だったということなんですか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　令和５年度につきましては、ちゅらうちなー草の根平和貢献賞を実施しました。沖縄平和賞は実施をしていないということでございます。すみません、ちょっと細かくなるんですが、沖縄平和賞は今年度が受賞年度ではございますが、予算自体は毎年度あります。ちゅらうちなー草の根平和貢献賞も予算自体は毎年度あります。それぞれの賞を、今年は沖縄平和賞の年ですので沖縄平和賞の年として受賞すると。ちゅらうちなー草の根平和貢献賞は普及啓発活動、普及啓発について予算を活用すると。来年度は、ちゅらうちなー草の根平和貢献賞がありますが、そのときはこの表彰をいたします。沖縄平和賞については、またこれは平和啓発活動を行うという形で両方の賞を贈賞をしたり、平和啓発活動をしたりという形で交互に行っているというところでございます。
○宮里洋史委員　各事業を、啓発、表彰、啓発、表彰としていたら、啓発と表彰を同時にできるんじゃないですか。いかがですか、毎年同じ予算がついているんです、いかがですか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　沖縄平和賞の目的はちょっと繰り返しにはなるんですが、沖縄と地理的・歴史的に関わりの深いアジア太平洋地域の団体を受賞しているというところでございます。
一方で、ちゅらうちなー草の根平和貢献賞は、県内において平和につながる身近な社会貢献活動に取り組む者を表彰するというところで違いを持たせて、それぞれ表彰しているというところでございます。
○宮里洋史委員　次の質問に行きます。
目次の（８）「平和への思い」発信・交流・継承事業、（11）アジア太平洋地域平和連携推進事業があります。どちらも平和、そしてアジア、発信で、「平和への思い」発信・交流・継承事業は交流というのも入っていますが、アジア太平洋地域平和連携推進事業は基地の整理・縮小、発信、シンポジウムとあるんですけれども同様の質問です。これも違いと、統合できるかできないかというのをお聞かせください。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　お答えいたします。
まず初めに「平和への思い」発信・交流・継承事業となりますが、これはアジアの戦争経験国の若者と、原爆被害のあった広島及び長崎あるいは沖縄の若者が一緒に学び、理解し合うことを通して、将来の協力関係を築き、平和構築のためのネットワーク形成と広く平和のために活動する人材育成をすることを目的に実施しております。
一方で、アジア太平洋地域平和連携推進事業では、沖縄県が同地域全体の平和と安定の構築に向けて積極的な役割を担うことにより、地域の緊張緩和と信頼醸成に寄与するため、沖縄県と同地域との協力可能性等の調査や有識者会議等の開催、シンポジウムによる発信などの取組を進めることをしております。
このように目的がちょっと異なりますので、現在のところ、別々で事業立てをして予算を執行しているというところでございます。
以上です。
○宮里洋史委員　今、僕が挙げたこの６つの事業、物すごい分かりづらいと思うんですけれども、担当課としてはどのように整理しているのかなと思い、例えば基地問題、一番初めにある基地対策調査費とかの名前を拡充して、その中でいろんなことを、例えばシンポジウムだったりとか、情報発信だったりとか中で分ける、もしくは米軍基地問題、アジア、平和とか、人材育成、地位協定、もろもろあるかも分かりませんけれども、何か事業がすごいかぶっていて、我々も理解しづらいし、こういうやり方をすると県民も理解されないんじゃないかなと思うんですが、その点は考察とかされていますか。
○溜政仁知事公室長　御指摘ありがとうございます。
委員おっしゃるとおり、この事業名だけではなかなか内容が分かりづらい状況にあるというのは、おっしゃるとおりだと思います。
ただ、先ほど基地対策課長からもあったように、継続している事業なのか、あるいは期限を定めてやっている事業なのか、あるいはその事業主体が本庁でやってたり、あとは平和祈念資料館で行っていたり等いろいろありますので、まとめてこうやったほうがいいのか、あるいは別々にやっぱり事業立てをしておいたほうがいいのかというのは、やはりそれぞれの事業において再度検証が必要なのかなと考えております。御指摘ありがとうございます。
○宮里洋史委員　あと草の根平和貢献賞の受賞者一覧とか、後でもらえますか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　後ほど資料提供させていただきます。
○宮里洋史委員　それでは、この６つの事業につきましてなんですけれども、（５）、（８）、（９）、（11）、いずれも玉城県政になってから始めている事業であります。１番長いのは（９）と（８）ですか、令和元年からスタートしています。(８)、(９)、平和への思いとちゅらうちなー草の根、これ１期目です。２期目の前か、２期目なんですけれども（５）と（11）、米軍基地問題情報発信強化事業、アジア太平洋地域平和連携推進事業があります。これは選挙前であれば、選挙のためにやったのかと聞かれてもおかしくないなと思うんですけれども、期を重ねるごとに全て米軍基地、３つは平和なんですよね。期を重ねるたびに事業数を増やしてみえるんですけれど、そこら辺の考察とかはどんな感じで考えていますか。
○溜政仁知事公室長　新規事業等の策定に当たっては、その時々の行政ニーズに応じて事業をつくっていると。今回は、例えば復帰50年の事業として基地問題の情報発信事業であったり、アジア太平洋地域平和連携推進事業であったりというのを新たにつくったということです。そのほか、例えば各種の委員会からの提言とかそういうのを受けまして、あるいは県民のニーズ等に応えて事業立てをしているというところでございます。
以上です。
○宮里洋史委員　僕が今挙げた６つの事業のうち、昔から一番長いのは平和賞の事業ですね、平成11年から多分予算化されているんだと思います。
また、その前に長いのは、米軍基地問題は平成24年から基地対策調査費というのをずっとやっていますけれども、新しい事業もそうなんですが、継続事業の執行率も悪いというのは皆さん御承知だと思います。継続事業を発展させて、本当に県内外に発信する取組ができると思うんですね。新しいこと、ネーミングを取って、こういう新しいこと取り組んでいます、取り組んでいますというパフォーマンスになっていないか、お聞きしたいと思います。
○溜政仁知事公室長　基地対策費等につきましては、事件あるいは事故が起こった際に緊急に要請を行う、あるいは訪米を行う行わない等で、予算の執行状況が大きく変わってくる状況がございます。ですので、これについては逆に緊急に要請しないといけないのに予算がないということがないように、ある程度、十分予算を確保しておく必要があろうかと思っております。また、その予算の執行に当たっては、当然、適切にといいますか、節減に努めるということは大前提であろうかと思いますので、そこら辺も含めてやっているところでございます。
一方、シンポジウムができなかったということもございますので、そこはしっかりその事業ができるような運営をしていく必要があろうかと考えております。
以上です。
○宮里洋史委員　あと沖縄県の本当に大切なテーマであります米軍基地問題、様々な事業でシンポジウムするたびに委託という選択を取られておりますけれども、私は沖縄県の知事公室の職員が、米軍基地関係、歴史の勉強をすごいされていて、結構、知識を蓄えられていると思うんですね。その職員が丸投げに近いような形で委託する意味はありますか。
○溜政仁知事公室長　委託する際は、それぞれ委託先の知見等も生かしながら、県職員と協議を行って事業を進めているというところでございます。シンポジウム等においては、それぞれの専門家等を登壇いただいたりする調整、あるいは現地での調整、募集等、様々な業務があります。公室といいますか、県庁の限られたマンパワーといいますか、そういうものの中で、一つ一つの業務を全て県庁の職員でやるというのはなかなか限界があると。そういうところで委託業者と一緒になってやっているということでありまして、決して丸投げではないと承知しております。
○宮里洋史委員　私が今申し上げたいのは、県の職員もこれだけ長い期間やっているので、有識者とつながっていると思うんです。そのシンポジウム開催に、これだけの委託費をつけていいのかと徳田委員から質問もありました。有識者にお声がけをして募集するのは職員もできると思います。イベント開催については、また要するにその専門の委託業者じゃない、プロポーザルじゃなくても別のプロポーザルの枠を広げて、違う業者に公募することも可能だと思うんですよ。それだけの知識を県は蓄えていると思います。いかがですか。
○溜政仁知事公室長　県の職員は様々な業務を行っております。ですので、その知見を持っているというそういう指摘はありがたいんですけれども、やはり民間の委託、専門的な業者の力も得て、効率的に事業を行っていくという方法を取っているということでございます。
○宮里洋史委員　平和に対しては、沖縄県の職員も専門職と専門の業者並みに知識を持っていると思うので、そのシンポジウムに関してもいろんなやり方があって、予算圧縮を図れると思うということを提言して、次の質問に行きたいと思います。
ワシントン駐在についてでございますけれども、先ほど答弁で、本会議で申し上げられた答弁に間違いはなかったということなんですけれども、まず海外事務所、よく答弁に出てきます海外事務所なんですけれども、県の行政組織上、海外事務所という組織は存在しているんですか。教えてください、
○長嶺元裕基地対策課長　県の組織としては、海外は駐在という位置づけになっていると承知しております。
○宮里洋史委員　ありがとうございます。
僕も駐在に関する規程を持って見ていたので、これは駐在所、職員がいる場所ということだと思うんですけれども、この駐在場所というのは、そこで勤務してくださいという指示であって、そこに組織があるというわけではないと理解してよろしいですか。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在、今２名職員がおりますが、２名とも知事公室付でワシントンに駐在をしているということになっております。
○宮里洋史委員　ということはすみません、僕もうろ覚えなんですけれども、ワシントン事務所という言い方ではなくて、ワシントン駐在所というのが正式名称ということで、ワシントン駐在というんですか。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在という呼び方が正しい、正式であろうと考えております。
○宮里洋史委員　分かりました。
じゃワシントン駐在というのが正しい名称ということなので、今後議会で答弁されるときも、ワシントン駐在という言い方をするということでよろしいですか。
○長嶺元裕基地対策課長　議会での答弁につきましては、正しい正式名称ということで、ワシントン駐在という言葉で答弁していくということになります。
○宮里洋史委員　それでは、海外事務所という言い方もしないということでよろしいですか。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在以外の海外の駐在につきましては、所管が商工労働部ということになります。また、駐在する形態もワシントンとは少し違いますので、その辺りはまた商工労働部なりの考えはあろうかと思います。
○宮里洋史委員　すみません、しつこいようで確認いたします。ワシントン事務所という組織は、先ほど申し上げてもらったように存在しないということを確認できましたし、事務所長というような、このワシントン駐在の長も存在しないということでよろしいですか。
○長嶺元裕基地対策課長　会話の中で、便宜的にワシントン駐在にいる２名のうちの職制の高い者を所長というようなことはあるかと思いますけれども、そういう所長という職はございません。
○宮里洋史委員　ワシントン事務所という組織ではなくて、また所長という方、長がいるわけではないということが確認できましたので質問を終わります。
○西銘啓史郎委員長　次に島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　主要施策の中で徳田委員から質問がありました１ページの米軍基地から派生するという中で、委託業者、新外交イニシアティブという会社の答弁がありましたけれど、それで間違いないですか。
○長嶺元裕基地対策課長　シンポジウム開催業務につきましては、公募をした結果、ＮＰＯ法人新外交イニシアティブから応募があり、審査をした結果、同社を委託事業者として選定したということでございます。
○島尻忠明委員　代表者の名前をお願いします。
○長嶺元裕基地対策課長　代表は猿田さんでございます。
○島尻忠明委員　ちゃんと姓名を言ってください。これ公契約でしょう、何を隠そうとしている。
○長嶺元裕基地対策課長　代表、猿田佐世さんでございます。
○島尻忠明委員　では、質疑を変えます。ワシントンなんですけれど、先ほど我が会派お二人からもありましたので、それについて質疑をさせていただきます。我が会派へ資料を提供して頂きましたビザ申請フォームの主要部分について説明をお願いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長　大変申し訳ありません。
委員のおっしゃる資料は今、持ち合わせておりません。
○島尻忠明委員　休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、知事公室長から当該資料は今、持ち合わせていないとの発言があったため、委員長から資料を用意した上で後ほど答弁するよう要望があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　先ほど、これ個人で申請をやっていますということで答弁がありましたが、個人というのはどういう意味なんですか。これ県の職員とか、いろんな身分があるでしょう。あくまでも個人ですか。
○長嶺元裕基地対策課長　ビザの申請につきましては、渡米する本人が申請をして取得をする必要があるということになります。
○島尻忠明委員　申請する個人と県との関係はどうやって証明しているんですか。県との関わり合い、県の職員としての。
○長嶺元裕基地対策課長　申請者が沖縄県で働いているということを証明するための文書を出して申請をしているということになります。
○島尻忠明委員　それでよろしいですよね、確認ですから。
　我々の会派の一般質問で、一緒に出すレター等についてはワシントン駐在所において勤務するという、それでこれこれこのぐらいのキャリアがありますということを申し添えているということでございますと答弁しているんですよ。ですから我々は駐在員の在留ビザの発給、取得に関する資料一式を要求していましたが、残念ながら、皆さんから提供がありませんでしたので、これも早めに提出をしていただきますよう要望します。
休憩をお願いします。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、島尻委員から委員会として資料要求するよう要望があり、委員長がこれを引き取る旨の発言があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　このビザ申請フォームの中で、持っていないと言うんですけれども資料でいえば、11ページになるんですけれど、沖縄の後、オフィスインクという表示があるんですよ。この表記はどういう意味ですか。これも説明をお願いしたいんですよ。株式会社だよ、これ。
○長嶺元裕基地対策課長　すみません、ちょっと資料を確認してから答弁したいと思います。
○島尻忠明委員　先ほど、私が沖縄オフィスインクというのを質疑しました。この部分を直訳をすると、沖縄県が100％出資して設立をされた子会社というふうになるんですよ。これ事実に反するものではないかと思うんですけれど、まずは皆さん、沖縄県の子会社という認識はあったと思うんですけれど、これはいかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長　島尻委員のおっしゃる、この11ページの記述でございますが、沖縄県ワシントンＤＣ事務所インコーポレーションインＵＳＡということで、100％沖縄県が出資しているというような内容になっております。
ワシントン駐在につきましては、米国国内法に基づきまして法人登録をしておりますので、そういう表記になっていると認識をしております。
○島尻忠明委員　あのですね、子会社をつくって100％出資するといっても予算措置が必要ですよ。皆さん、議会を通して予算措置していますか。登記はしていますか。現地法人なんですか。そして、我々に渡した資料が来ているようですので、極めつけは、資料の４ページに、ジョブタイトルとしてプレジデントという記載があるんですよ。これ社長ですよね、この名称は社長なんですか、この駐在員というのは。これどうなんですか。これも虚偽じゃないですか。これ社長ですか。まず、この辺について答弁をお願いします。
○長嶺元裕基地対策課長　アメリカには日本のような法人登記制度はありませんが、各州の法律に基づき、適切に説明された旨を証した法人設立の認可書の交付を受ける必要があります。
ワシントンにおける事務所の設置に当たっては、米国で政府関係者等に働きかけるロビー活動に必要となるＦＡＲＡへの登録をするため、現地の専門の弁護士の指導と、あと国務省へ確認した上で、コロンビア特別区に対し法人設立の許可を申請し、2015年５月に法人設立の認可書が発行されております。
予算については、ワシントン駐在の活動、あるいは運営の支援のため委託料を計上しておりますが、その中で措置をしているということでございます。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、島尻委員から出資についてどのように説明するのかについて、答弁漏れがあるとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　長嶺元裕基地対策課長。　
○長嶺元裕基地対策課長　出資ということでございますが、1000ドルの株の引受けというような形になっているんですけれども、これは弁護士に確認をしたところ、ワシントン駐在が通常持っております口座のほうに、1000ドルが運営費として何らかの形で払い込まれていれば、それはそれで認められるというようなことで、特に問題はないということで回答をいただいているところでございます。
○島尻忠明委員　現在、駐在が命じられている職員の役職を教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長　役職は、副参事と主幹の２名でございます。
○島尻忠明委員　副参事と主幹というのは代表権は持っているんですか。代表権というのは、知事ないし知事から権限が委任されている人間に限られているんではないかなと思うんですけれど、どうなんですか、この権限は。代表権は持っているんですか。ただ、皆さん100％出資している会社ですから、プレジデントとも書いてあるんだから。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在の職員については、知事から何か権限を委任されているということではありません。知事から何かしら権限を委任されているということでございませんが、このプレジデントにつきましては、法人設立の際に誰かをトップに置かなければいけないということで、そのような職名になっているものと考えております。
○島尻忠明委員　皆さんの今の答弁を聞いていると、ワシントン駐在は組織でもなく、出先機関でもないんですよ。知事からの権限委任もない。ただ職員が個人として、そこに駐在しているだけだというふうに聞こえます。組織と称して、社長なるものもありもしない役職をつくり出して、これはまさにビザの虚偽申請に当たるんじゃないかなと危惧をしておりますので、これは指摘をしておきます。そして、皆さん本気でこういった地域外交をするのであれば、ちゃんと手続を踏まないと、８年間やって子会社というのも、みんな今は分かると思いますよ。僕、これはおかしいと思う。これは要するに、今日は確認をしながら、次もちょっとやりたいと思っております。
休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、島尻委員から総括質疑の申出があり、委員長から同委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　このビザ申請のフォームの内容につきましても、大変、私としては疑義があるというふうに思っておりますので、これはぜひ知事からどのような指示を受けて、またどのような報告を受けたのか、しっかりと総括質疑で取り上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長　ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、明10月25日の委員会終了後、協議いたします。
　島尻忠明委員。
　○島尻忠明委員　もう一つの観点から質問をしますと、皆さん、今明らかになっているプレジデント、社長と称している方の代表権はありません。答弁ありましたね。Ｌ－１ビザの要件として、管理者または役員としての職責を有していることが求められていると思うんですよ。
そこで確認をしますが、100歩譲って、いろんなことを皆さんに譲って、参事監が駐在しているときは部長級です。さっき答弁がありました。部長級また管理者ないし役員ということで理解はいたします。
しかしながら、現在は副参事、主幹です。副参事、主幹の職責は、先ほど答弁をしました決裁権限もないということでよろしいですか。
○長嶺元裕基地対策課長　副参事と主幹については、組織上も決裁権というのはありませんし、ワシントンに駐在する職員についても、何か特別な委任を受けているということではありません。
○島尻忠明委員　決裁権限ないんですよね。ということは、このプレジデントというのは、虚偽の事実に基づくビザ申請の内容であることは僕は明らかであると思います。改めて確認をいたします。
皆さん、いろんな議会でも質問しますけれど、権限もない人がロビー活動でどのぐらい経費予算はかかりましたかという質問をしても、それはなかなか答弁できないという話なんですけれど、この人たちは普通、権限がなければ１円も僕は使えないと思うんですよ。
しかし、皆さん、答弁でもロビー活動をしていろんな予算がかかっていますと。この人たち、普通、権限がなければ１円もできないですよ。先ほどの子会社の出資も、弁護士かどうかそれは後で確認をしますが、これ普通だったら考えられないですよ。議会を通すべきですよ。100％子会社ですよ。僕はこれが８年間まかり通ってきたと思うと大変厳しいです、本当に。
ぜひその辺は、我々会派がまたやりますので、最後に一つだけ、先ほど部長から訂正がありましたＪＩＣＡの件なんですけれど、賃料の件で(款)なんですか、収入があったんですけれど。ＪＩＣＡは、ちなみに浦添のＪＩＣＡの場所ですか、確認をお願いします。
○玉元宏一朗平和・地域外交推進課長　委員おっしゃるとおり、浦添のほうにあるＪＩＣＡの土地の件でございます。
○島尻忠明委員　ＪＩＣＡの運動場とか、あの辺はもう返したんですか、それともどういう経緯になっているんですか。
○玉元宏一朗平和・地域外交推進課長　おっしゃられたとおり、多分もう現場を見られていらっしゃるのかなと思いますけれども、これまでＪＩＣＡの運動場のような形で開けていた土地があったと思いますが、その土地は今、沖縄県のほうに返還をされているという状況です。
○島尻忠明委員　地元自治体に譲り渡すという考えはなかったんですか。
○玉元宏一朗平和・地域外交推進課長　一旦、私ども沖縄県からＪＩＣＡ様のほうに賃貸をしているような、お貸ししているものですので、それをそのまま例えばほかの第三者に譲るということは、多分、実際の契約上できないと思いますので、まずは一旦、沖縄県のほうに戻して、それから沖縄県が普通財産としてどう処理するかというところは、これからの検討ということになります。
○島尻忠明委員　分かりました。じゃ、ＪＩＣＡの件についてはちょっと注視していきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　島袋大委員。
○島袋大委員　お願いします。
　引き続きワシントン事務所。先ほど聞きましたけれど、私が言いたいのはこの駐留発令自体がこのビザの申請内容と食い違っているということなんだけれども、そういうふうに理解していいですか。続けて聞くけれどいいですか。ビザ申請では子会社への派遣としておきながら、事実は所属先であるとか、公室または基地対策課から駐在ということでしょう、そういう話であれば。事実と申請内容が違うところを指摘したいんですけれども、そこを聞きたいんだよ。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在につきましては、当初、ワシントン事務所という名称で非課税事業者として登録することを検討していたところでございます。
一方、米国には日本の財団法人ですとか、財団法人のような法人の制度がなく、弁護士事務所から国務省に対し、事業所の事業内容を説明して照会をしたところ、国務省のカテゴリー上、事務所のロビー活動などは親組織、沖縄県のための政治的活動に当たるため非課税事業者としては登録できず、株式会社の形態を取らなければならないとの判断になったということでございます。
○島袋大委員　ワシントン駐在の職務内容は何ですか。この職務内容は自治事務の執行に当たりますか。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在につきましては、基地問題をはじめとする沖縄の課題解決に向け基地問題に関連する情報収集、情報発信を行うことを目的として設置をしたものでございます。この目的、事業内容自体は、沖縄県、県民の福利の増進に寄与するものであると考えております。
○島袋大委員　これは自治事務の執行に当たりますか。それも聞いているんです。
○長嶺元裕基地対策課長　自治事務の執行に当たるものと考えております。
○島袋大委員　実際の活動内容は、地方公共団体である沖縄県の自治事務の執行であり、Ｌ－１ビザの要件である民間団体、企業の営利活動ではないんですよね。ですから、Ｌ－１ビザの条件に反しているんじゃないですかというのがずっと自民党が言っていることなんだけれど。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在のビザにつきましても、現地の専門弁護士の指導の下、Ｌ－１ビザが最も適しているとして、こちらの領事館とも調整の上、取得をしたものでございます。
○島袋大委員　問題点をもう一度整理したいと思いますけれど、１つは、事実と異なる申請内容により不正に取得したＬ－１ビザであること。２つ目は、Ｌ－１ビザの要求する条件に反していること。そして３つ目は、不正なビザに基づいている。申し訳ないですけれども扱いは不法滞在ですよ。これ皆さん方の手続の誤りによって駐在職員が哀れしているんですよ、今の内容でいえば。この不正取得したビザに基づく渡航に対して、人件費、旅費を含めて、本事業は正当性を欠く支出に当たりませんかという点なんですよ。これは不当な支出だと言えるんですけれども、どうですか。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在、事務所を構える際もそうですが、現地の専門の弁護士と相談をしたということ、それから国務省に対しても照会、確認を取ったところでございます。また、ビザに関しても、同じように現地の専門の弁護士の方、それからこちらの総領事館とも確認、調整をした上で取得をしたものでございますので、違法なものではないと認識をしております。
○島袋大委員　専門の弁護士の指導の下で手続を進めていると何回も言っていますけれども、このような脱法行為を助長する弁護士の回答をうのみにしていいんですか。弁護士というのはどういう弁護士ですか。顧問弁護士ですか、国際弁護士ですか。どのような弁護士ですか。弁護士が言ったから全部オーケーで通ると思っているんですか。だから具体的に相談した弁護士の情報を明らかにするべきだと思っていますけれど、どういう弁護士で、どういう肩書で、どういう仕事している弁護士なんですか。皆さん方、弁護士と言ったら我々が黙ると思っているかもしれんけれど、どういう弁護士なんですかということですよ。会社設立するんだったら行政書士とかそういったのでしょう。弁護士の名前も言いなさい、違法なのに。違法を勧めた弁護士は誰かって話。
○長嶺元裕基地対策課長　弁護士につきましては、委託事業者を通じて紹介いただいた弁護士になりますが、基本的な移民法に明るい弁護士であるというふうに聞いております。それから、弁護士の意見をうのみにしたということでございますが、我々国務省への照会、確認も行っているところでございますし、こちらの総領事館にもビザに関しては確認をしているところでございます。
○島袋大委員　一般質問や今のこの決算を聞いても、弁護士がそう言っています、弁護士がそうやってくれましたと言っておきながら、今になったら委託している業者が弁護士を探して、こういった形で聞いておりますとか、なぜ、あなた方はこういうふうに質問されたら、ころっと180度変えて委託業者にそうやっていますとか話が入っていくんですかという話よ。
先ほどまで皆さん方、自信を持って弁護士がそう言っているからそうなんですよと我々に言っておいて、我々が深掘りで入っていったら、委託業者と今までで初めて出てきたんですよ。委託業者が弁護士をこういうふうな形にして、こういう専門の、ですからどういう方で、どういう委託業者に、どういう仕事をしていて、こういう一覧も含めて、実際、こういうふうにやるべきなんだけれど、皆さん方、これ県庁で委託するんだけれど、その弁護士とお会いしたことはあるんですか。
○長嶺元裕基地対策課長　県職員のほうで弁護士と直接会って話をしたということはありませんが、事務所の運営ですとか、活動支援をしている委託業者のほうを通じて、弁護士のほうに確認を取っているということでございました。
○島袋大委員　委託業者はどこですか。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントンコア社でございます。
○島袋大委員　この８年間、ずっとワシントンコアがやっているのは分かりますよ。その中でロビー活動も率先してやって、ワシントン事務所は非常に効率的な活用をしています、基地問題をいろんな面でアピールするにも非常に役立っていますと言っておきながら、皆さん方は委託業者に丸投げ、金も丸投げ、中身も全く分からんで成果が出ていますよと議会で簡単に答弁して、８年間この中身をずっと説明しなさいと言われ続けてきて、一般質問で深くこういう質問されたら、いきなりころっと変わって、県議一人一人に説明したいとわけ分からない話をしているみたいだけれど。８年間我々が求めてきて、今頃になってこういう、要するに我々が数を取ったからこういうやり方ですか、部長。数が我々なければ別に残したっていいよと、与党の数で押し切れるから大丈夫という安易な考えだったの。決算だからはっきりしましょうや。今頃になって慌てだして、個々の委員たちにこう説明していいのかという話ですよ。
我々は、ワシントンコアの中身の資料も出してください、ずっと延々と８年間言ってきましたよ。そういう資料も出してこない。数というのは恐ろしいなって、僕今さらに感じていますよ。数を取ったらこういうやり方をするんですか。徹底的に我々はやりますよ。
委員長、まさしくこういう弁護士のワシントンコアの状況の資料も、これ決算ですから委員会で求めますよ。弁護士はどういう専門分野の弁護士なのか、そういう虚偽に関する申請書も出しておきながら、弁護士も虚偽で申請されているかもしれませんよ。本当に専門の弁護士なのか、これだけ多くの金を８年間つぎ込んでおいて、こういうことは８年間で初めてでありますよ。
これ以上質問してもあれですんで、いずれにしても委員長に申し上げますけれど、ワシントンの駐在についての総括質疑に上げるようにお願いしたいと思っております。今までの８年間の対応と執行部、全く違います。毎回のごとく、ランプがついたら各委員に電話をしまくっているみたいですけれど、私はその辺まだ感じていませんけれども、これはしっかりと決算の中で私はやるべきだと思っています。　そして資料要求ですね、これもついでに。公有財産、物品、債権及び基金の増減並びに決算年度末の現在高の状況の資料を出していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長　今の総括質疑の内容については、知事に対して、ワシントンコア社やまた専門弁護士等のこの８年間におけるいろんな資料を提出してもらって確認をしたいということですね。
○島袋大委員　基本的に知事に総括質疑したいわけですけれども、我々は８年間、ずっとワシントン事務所についての中身を確認事項を決算でやるたびに、このメールを送った件数だけしか今まで言ってこなかったんですよね。何かあったらネットで確認してくださいで終わっていたんですよ。今回はかなり深掘りのときに回答しますよと来ているんですけれども、どうぞ委託しているワシントンコアの方々も出席させてください。その中で活用している弁護士の方も出席できるならしてください。洗いざらい、この中身というのは８年間分、確認するべきだと私は思っていますので、ひとつよろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長　ただいま提起のありました総括質疑の取扱いは、明10月25日の委員会質疑終了後に協議いたします。
では、質疑を続けます。
○島袋大委員　私、以上です。
○西銘啓史郎委員長　呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　じゃ、１つずつやっていきますけれども、成果に関する報告書かな、この中から20ページ、不発弾等対策事業、現在これどうなっていますか。
○照屋陽一防災危機管理課長　お答えします。
今、委員御質問の２月、３月には予算が足りないと、そういうことで調査ができないんじゃないかというお話かと思います。これについては予算が足りないのではなくて、この不発弾等処理事業において年度末の予算について、２月を翌年度に繰越しをしないような方策として、２月末を締切り期限としてやっているところでございます。それが事業所においては２月、３月には予算がないとして捉えられていると考えています。
○呉屋宏委員　じゃ、２月後半から３月は不発弾処理はできないということで捉えていいんだね。
○照屋陽一防災危機管理課長　確かに２月、例えば確実に繰越しする可能性があるものについては、３月中に事前に書類をチェックして、翌年度の４月１日に交付決定するような形でやったり、ほかには本年度分と翌年度分、２期分割できるものについては、そういった調整をしているところでございます。
以上でございます。
○呉屋宏委員　僕は３月に不発弾処理の工事ができますかと聞いている。
○照屋陽一防災危機管理課長　先ほど申し上げたように、分割等の調整をすれば可能でございます。
以上でございます。
○呉屋宏委員　これまではそれをやってこなかったのか。
○照屋陽一防災危機管理課長　これまでも同じような対応をしているところでございます。
以上です。
○呉屋宏委員　我々は不発弾を処理している業者さんから全てを聞いているんですよ。それで内閣府にも、要するに足りなかったら出してくれという要請もしているわけよ。それを、申請があれば我々が出しますよと内閣府が言っているの。じゃ、どこが問題なのかと言ったら業者が問題なのか、内閣府が問題なのか、間に入っているところが問題なんだよ。つまり県なんだ、どう思う。
○照屋陽一防災危機管理課長　県が問題というお話なんですけれども、我々、予算執行上、制度上、年度末に完了する必要があるということから、この対応について、補助金の申請受付を２月末までという形でやっていますので、県としては特に問題という意識はございません。
以上です。
○呉屋宏委員　普通、３月31日から４月１日というのは、もちろん年度の切替えだよ。それはどこの行政もあるんだよ。そこは申請を出す人たちも、もう分かっているわけだよね。いつまでに出してくれとかなんとかという話があるんだよ。だからそういうのを切れ目なくやっていますかと。
結局皆さんができないと言ったら、ああそうですか、じゃそのままお家を建てましょうねという話になるんだよ。だから切れ目をつくっちゃいけないんでしょう。つくらないための努力はどうしているんですか。
○照屋陽一防災危機管理課長　先ほどの繰り返しになりますけれども。
○呉屋宏委員　だったらもういいよ。19ページの消防防災ヘリについて。これも何度もやってきた、４年間やってきたんだけれども、これはもう最後のほうに来ていますから、しっかりとやりたいと思います。令和５年度は何をしたのか。
○照屋陽一防災危機管理課長　令和５年度においては、消防防災ヘリコプター導入推進協議会の運営と、あとワーキンググループの運営といった事業をやってございます。
以上でございます。
○呉屋宏委員　この予算、当初、皆さん１億7800万つけているんだよね。決算額が800万。どういうことですか、これは。
○照屋陽一防災危機管理課長　消防防災ヘリの運用開始に向けて、本来ならば、この年度に施設の設計業務、具体的に言いますとヘリ基地の基本設計、実施設計のほか、ヘリポート整備に必要となる申請手続の支援業務等を実施する委託料を計上してきましたけれども、現段階において、一部の市町村との調整が継続していることから、その分を減額したところでございます。
以上でございます。
○呉屋宏委員　一部の市長村はどこで、その市町村は何て言っているのか。
○照屋陽一防災危機管理課長　一部の市町村はうるま市と石垣市でございます。この２市が承認しない理由につきましては、具体的に言いますと、航空隊の隊員として市町村の消防職員を派遣すること、あと基地整備場所を中城村の消防学校としていること、それと当初から２機整備するべきではないかということの意見がございます。
以上でございます。
○呉屋宏委員　この計画は、そもそもスムーズに２年間いっていたんだよ。誰がこれを崩したのかよく分からないんだけれども、これスムーズにいっていたのが、なぜ崩れていったのかって４つの項目から。　１つは、あなた方はやったふりをするために、この消防防災ヘリをそこに置くために、とにかく47都道府県の中で沖縄だけが配備されていない。だから急いでこれをやらないといけないと思っている。だから計画が中途半端になっている、違うか。石垣は何て言っているか分かりますか。本島だけの整備じゃ話になりませんよと、僕は前からあなた方に言ってきたはずだ。２機目を、計画は計画で第２期計画を八重山の病院の周辺において、宮古からの救急、与那国からの救急、波照間からの救急は石垣で集約すべきだ、ここまでの計画をつくれって言ったら、あなた方はつくらないんだよ。だから石垣がオーケーしないんだよ。これ３期計画はじゃ南北大東はどうするのか。これは固定翼機を入れないといけないでしょう。そこまでの３期計画をつくって、今はその中の１期ですとやればできるんだよ、これが１つ。　消防防災ヘリの基地は、なぜ中城なんですか。
○照屋陽一防災危機管理課長　お答えします。
ヘリ基地の整備場所につきましては、平成29年度から令和３年度に整備候補地を選定するために、北部地域19か所、中部地域５か所、南部地域６か所、計30か所において調査を実施したところであります。
その結果、既存施設を利用でき、防災拠点である一体的な運用も図れることなどの優位性があることから、消防学校を整備候補地として提案しているところでございます。
以上です。
○呉屋宏委員　この30か所というのを提出してください。大丈夫ですか。
○照屋陽一防災危機管理課長　提出いたします。
○呉屋宏委員　いいですか、ちょっと立って皆さんに見せますけれど、これが沖縄の周辺の管制圏ですよ、これがね。これが嘉手納管制圏、これが那覇の管制圏、その間に普天間がある。これどうやって西に飛んで行くのか。これぐらいのことも分からないのか。さっきお聞きしたのがこれだ。これは嘉手納管制圏の丸、ここが那覇空港管制圏の丸、この側にある黒いのは普天間飛行場だ。どうやってこの間を飛んで行くの。
僕は皆さんとやるために、何度も何度もこの専門家とも話合いをしてきた。これは先週の金曜日もここに来ている。いろんな立場からこの話をしてきたんだけれども、私は市町村長とこの話合いをずっとやってきたときに、今、北部の市町村は、白紙撤回をしようとする動きがあるの分かる。この２人だけに責任を負わすわけにはいかないという市町村になっているんだよ。その責任はどうやって取るのあなた、答えて。
○照屋陽一防災危機管理課長　まず普天間飛行場の管制圏についてのお話ですけれども、これは去年９月に米軍へ直接、職員が赴きまして、この整備計画案について説明をして理解と協力を求めてございます。そのときに米軍からは、今、実際の計画実施段階ではないものですから、運航スケジュール等の細かい内容の説明など具体的な動きがあったときに、また改めて詰めていきましょうというようなお話があったということでございます。
　それと、先ほどいろいろ北部地域の意見というお話もあったんですけれども、整備候補地の選定に当たっては、もともと導入、検討の契機となっているのは、御承知のとおり北部地域からです。この要望場所や推薦のあった場所について、地元市町村と意見交換した上で、またワーキンググループの中でも議論した上で決めてございます。
以上です。
○呉屋宏委員　彼らがそれに同意したときには、こんな細かい条件は全部ついていないんだよ、後から来たのこれは。夜間は飛行しない、消防防災ヘリは夜間飛ばさない。伊是名、伊平屋、伊江、あるいは国頭村の僻地、東海岸。そこで脳の血管が切れたり、心筋梗塞で倒れた人が１時間半待てると思う。これは北部の国頭、東、大宜味の消防の皆さんが何て言っているかといったら、自衛隊に連絡して伊平屋に行くまでに１時間半ですと。あなた方はその１時間半は、夜は自衛隊に頼むと言うんでしょう。これで了解すると思うね。皆さんは119番すれば、10分、５分で救急車が来るかもしれない。本当に苦しい小規模離島の皆さんはどうやって命を助けるの、そこが抜けているんだよ、答えて。
○照屋陽一防災危機管理課長　この夜間運航については何と言うのか、今、将来的にもやらないという決定をしているわけではございません。まずは練度を高めて、実績を重ねて、練度の向上を図って、その時点で練度を高めて夜間運航もできるという段階になったら、再び入れましょうかというようなお話をするということで、市町村には、消防には説明しているところでございます。
以上です。
○呉屋宏委員　誰の訓練をするのか。
○照屋陽一防災危機管理課長　訓練をする、練度を、実績を重ねるということでございます。
以上です。
○呉屋宏委員　誰の。
○照屋陽一防災危機管理課長　消防の職員のことでございます。
以上です。
○呉屋宏委員　いいですか。消防防災ヘリでやっている人たちは、最低でも５年は必要だって言っている。あなた方が消防に出向して来いというのは３年でしょう。３年でどうやって技術が完全にできるんですかというのは、そんなレベルの問題じゃないよと僕は言われているんです。上空から救助に降りて来るんだよ。こういう机上でこういう計画をやるぐらいだったら、僕はもっと真剣に初めから組み立てたほうがいいと思うよ。今のままでは無理です。市町村ものりません。一番はプロパーの問題。プロパーを８割ぐらいまで高めてくれと。あとの２割は消防から来てもいいと。だけどプロパーありきでやらないと無理ですよという。こんな今日、明日やったからと言って、すぐ救助に出られるわけじゃないんだよと。それが１つ。１番大きいのは夜間飛行です。これは無理です。基地問題もさっき言ったとおり、専門家に聞いても無理だと言っている。そこは真剣に考えて、今のままだったら完全にこの事業はポシャるよ。指摘をして終わります。これ知事に質問したいと思いますので。
○西銘啓史郎委員長　総括質疑に入れたい。確認しますけれど、知事に対して、防災ヘリの導入に関する知事としての見解、このままでいいのかということを含めてやりたいと。同じように、明日の委員会で質疑終了後に協議したいと思います。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　午後３時25分休憩
　　　午後３時38分再開
○西銘啓史郎委員長　再開します。
　幸喜愛委員。
○幸喜愛委員　よろしくお願いいたします。
事業名の沖縄平和賞のところから質問をさせてください。この中で、沖縄平和賞の情報発信及び広報事業というところがあるんですけれども、具体的な取組と広報事業にかかった金額について教えてください。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　お答えいたします。
沖縄平和賞に係る広報事業についてでございますが、令和５年度の取組としましては、第７回受賞者のジャパンハートと第11回受賞者のひめゆり平和祈念資料館を招聘し、沖縄平和賞シンポジウム及び次世代ワークショップのほうを開催しております。また歴代受賞者７団体との共催によりまして、Pease ＆ Democracyフォーラム2023を開催しております。一応、その予算につきましては、主要事業の報告書にございますが、決算額は1196万4000円となっておりまして、執行率91.2％ということになっております。
以上となります。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
受賞団体と連携した取組というところで、こういった過去の各受賞団体ともシンポジウムを開かれたということなんですけれども、その開催した場所が何ていうんですか、限定されているような感じがするんですが、今後また全県的にそういったシンポジウム、別の場所でやったりするような計画などはないですか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　お答えいたします。
令和５年度のシンポジウムの開催の場所でございますが、沖縄県市町村自治会館のホールで行ったところでございます。ちなみに令和６年度も同様の取組を行っていまして、令和６年度は県立博物館・美術館で行っております。なので開かれた場所で行っているというところで認識をしておりますし、ちなみにオンラインでの配信も行ったりとかしておりますので、今後はもっとこういったシンポジウムがあるということについての周知啓発に取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
まだ少し広報活動というか、県民に広く平和賞の意義というものが根づいているというふうには感じられない部分があるのかなと思います。今後、ますますその意義がしっかりと県民にまず伝わること、それから世界への発信というところに広く展開できるような広報活動を、もう少し吟味していただいたほうがいいのかなというところがありますので、ぜひ今後に生かしていただければなと思います。過去の受賞者、受賞団体との連携というところで、沖縄平和賞を受賞したことで、その受賞した団体、個人などが、その後の活動について展開がよくなったりとか、違った形になってきたというような報告があったりするような実績はありますか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　お答えいたします。
過去の受賞者に対して、副賞として賞金1000万円も授与しておりますので、そういった賞金なども活用しまして、その後の平和のためのそれぞれの団体の活動資金として活用いただき、国際平和の創造に大きく寄与しているものと考えております。
以上となります。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
来年は戦後80年、沖縄平和賞は今年が12回目となります。将来的に20回と目指していく中で、その20回目の段階で大きな意義をまた持ってくることができるように、広報展開でもっと広くアピールできたらいいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。この沖縄平和賞の意義というのは、沖縄から平和を発信するという意味でとても大きいので、継続して今以上に予算が組めるような形での取組を御検討お願いしたいと思います。平和賞は以上です。
　すみません、もう一つお願いいたします。不発弾処理の件についてです。資料の20ページになるかと思います。不発弾等対策事業についてですが、もうこれまで具体的にいろいろな質問が出ておりますので、私のほうからは、一般質問でもさせていただきましたが、来年、戦後80年に向けて不発弾処理を急いで解決していくために、今後、取組として新しく考えているものがあるかどうかをお聞かせください。
○照屋陽一防災危機管理課長　お答えします。
県として、委員御指摘の不発弾問題に関する県民の関心と理解を深めることは重要と考えております。そのため戦後80年の節目となる令和７年度から、不発弾の危険性、磁気探査の必要性を集中的に周知するための週間や月間の実施時期及び周知内容について、国、県、市町村とで構成する協議会、事務局へ提案して、その意見を募りながら周知するための取組というのを考えてございます。
以上でございます。
○幸喜愛委員　ありがとうございました。
私の質問は以上です。
○西銘啓史郎委員長　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　よろしくお願いします。
アジア太平洋地域平和連携推進事業についてなんですけれども、主要施策の17ページですかね。こちらは午前中からもありましたので、沖縄県がアジア太平洋地域の平和と安定の構築に向けて積極的な役割を担うことによって、地域の緊張緩和と信頼醸成に寄与してと。そして沖縄県における基地負担の軽減につなげることを目的に実施するものですというような内容、目的なんですけれども、背景というんでしょうか、この事業は４年度から始まって３年の計画で６年度までですか。この事業をするに当たっての背景というんでしょうか、こちらをお聞かせいただけないですか。
○玉元宏一朗平和・地域外交推進課長　お答えいたします。
この事業を立ち上げる背景といたしましては、まずは米軍基地問題に関する万国津梁会議の提言などの中で、基地の整理縮小ですとか、そういう負担軽減を図る意味でもう少し中長期的な視点で、アジア太平洋地域の緊張緩和が図られ、相互に信頼醸成が図られるような環境をつくるような取組を沖縄県としても担うべきだというような提言がまずございました。そういう中で、その後、復帰50周年を迎えて、その中で新たな建議書ですとか、ちょっと１年前になるかと思いますけれども、復帰50周年に向けた要請の中でも、このような趣旨を踏まえて沖縄県としての決意を示していたと。そういうような関連の中で、復帰50周年記念事業として立ち上げたということでございます。
以上です。
○仲宗根悟委員　午前中からもありましたけれども、ヒアリング、意見交換を行ってきたということで、実績でシンガポールですとか、カンボジア、台湾、ベトナムといったところで繰り広げているんですけれども、この業務というんでしょうか。どういった主眼を置きながら、将来どういうことを見据えて推進していく事業だというようなことなんでしょうか。その辺、教えていただけますか。
○玉元宏一朗平和・地域外交推進課長　事業の内容としましては、まずはアジア太平洋地域の国、地域の様々な状況を把握して、整理をした上で、ある程度、その時点で連携可能性のある項目なりを抽出をした上で、それに関連する有識者の方との会議を設けていく。そして、そのような会議の中で深めてきた内容をシンポジウムで発表していくというようなことを軸にした事業でございますけれども、このようなことを積み重ねることで、目指すべき姿としては、アジア太平洋地域の国、地域の関係者が信頼醸成を図られて、緊張緩和を図られ、安定して持続的な発展につながるような環境をつくっていくことに寄与したいということでございます。
○仲宗根悟委員　皆さんが令和６年３月、この推進事業の報告書をお出ししていますけれども、その報告書の中で、沖縄と将来的な連携協定締結を見据えた取組を推進していきますというような内容が書かれているんですけれども、これまでもアジア諸国というんでしょうか、いろんなところでいろんな連携が、行政ないし、民間ないしいろいろ結ばれてきて、アジアと非常に友好的な関係を築いてきたものだと思っているんです。ここで新たに令和４年から始めたと先ほどお話がありましたけれども、もちろん中国の軍事的な外交、そして米国と中国の対立といいましょうか、軍事的な競争というんでしょうか、そういうのが台頭してきていて、アジアをめぐる情勢というのが非常に厳しい状況になっていて、これを平和推進のところを強力に進めていきたいというのが、私は本来の県の最大の目的だと捉えているんですね。今後のこの連携協定ですとか、いろんな形を構築してきているんですけれども、改めてまた県が発信していって連携を結ぶと。今、中にはＡＳＥＡＮの会議を、ぜひ沖縄で誘致をしながらここで会議を持ちたいというのが非常に大きな目的というんでしょうか、皆さんの目標の一つだと伺っているんですが。その辺について、ＡＳＥＡＮの会議を沖縄で開催するという部分、どのような推進の仕方、それから捉え方、非常に大きな意義があると思うんですよ。その辺の実現可能性について、ぜひお聞かせいただけませんか。
○玉元宏一朗平和・地域外交推進課長　お答えいたします。
委員おっしゃられた報告書の中には、沖縄と海外の国、地域との連携を目に見える形で表すために、ＭＯＵの締結状況というのもその中で把握をして調べているわけですけれども、その報告書の中では96件の件数があるとなっており、現在でもいろいろ活発に活動しておりますけれども、これをさらに拡充していこうという方向だと考えております。特に、新たに結ぶこともそうですけれども、既存のＭＯＵをしっかり見直して、さらにそれを活発化させていくという方向もあるのかなと思っております。
　そして、もう一つ御質問のございましたＡＳＥＡＮの会議につきましては、この事業の中でＡＳＥＡＮの取組についても情報収集をし、特に会議の開催状況、年間もう何百件、1000件を超えるような会議が開催されていると聞いておりますので、その状況を把握して日本との関係性、沖縄で開催する可能性があるような会議はどのようなものがあるのかということを把握をして、その上で関係者に当たっていくような形で調整をしたいと思っております。
以上です。
○仲宗根悟委員　このＡＳＥＡＮの会議が沖縄で開催できることを期待をしながら、ぜひ頑張っていただきたいとエールを送って、以上終わります。
○西銘啓史郎委員長　次に、高橋真委員。
○高橋真委員　先ほどから質疑が集中しておりますこのビザの取得。ワシントン駐在員の活動事業の内容について、再度確認、事実の確認であります。海外で、今、沖縄県が100％出資の民間企業を設置したというのは事実でありますか、お伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長　すみません、答弁が少し重複してしまいますが、ワシントンに事務所を設置するに当たって、非課税事業者として登録することを検討していたところでございます。
一方で、アメリカには日本のような財団法人のような法人制度がなく、弁護士事務所から国務省に対し、事務所の業務内容を説明をして照会したところ、国務省のカテゴリー上、事務所のロビー活動等は、親組織、県庁の沖縄県のための政治的活動に当たるため非課税事業者としては登録できず、株式会社の形態を取らなければいけないというような判断になったということでございます。
○高橋真委員　いつ設置されたんでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　法人の認可書が発行されたのは2015年５月になります。
○高橋真委員　ありがとうございます。
沖縄県の所管事務の中で、こういう形で海外で民間企業を設置するときの決裁権者とその所掌事務というんですか、それはどこが取り扱う所掌事務になるのか教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長　すみません、その辺り少し確認しないと今答弁することができません。申し訳ありません。
○高橋真委員　では、後で確認をさせていただきたいと思います。ちなみに今、沖縄県内で――県内でも国内でもいいんですけれど、100％の民間企業を設置したということはあるんですか。お伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長　その点も確認しないと、今、答弁ができない状況です。
○高橋真委員　分かりました。
　これも確認でお伺いいたします。今回、ビザの取得が大変議論になっていると伺っております。ビザの取得に関しては、これはしっかりと不法ではないんだという認識であられるのか、それとも、もう少し調査が必要だなと思っている認識があるのか、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在、この事務所の法人化に際してもそうですし、このＬビザの取得に際してもそうですけれども、現地の弁護士とも確認するとともに、国務省ですとか、こちらの総領事館に確認をした上で取得手続を取っているということでございます。
○高橋真委員　では、総領事館とか、国務省とか、そういった確認を取っているということでありますけれど、取得したときの理由と実際現地での活動の内容というのは、そごはないという理解でいいですか。
○長嶺元裕基地対策課長　はい、そごはないと考えています。
○高橋真委員　分かりました、ありがとうございます。では、そういう中で言いますと、実際に、今活動をしている内容自体には、県としては問題はない認識であるということですか。
　もう一つ、ごめんなさい。弁護士さんの御意見を聞いているということでありましたけれど、例えばセカンドオピニオンとしてほかの弁護士とか、いわゆるこれは客観的に見て、よく医療行為なんかはセカンドオピニオンを求めるということもあるんでしょうけれど、ここまで議論されている内容なので、そういうオピニオンを求めたことはあるんでしょうか、お伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長　今、委員のおっしゃるようなセカンドオピニオンを求めたかどうかというところは確認してみないと、今はちょっと分からない状況です。
○高橋真委員　委員長、休憩をお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　休憩します。
　　　(休憩中に、高橋委員から答弁されなかった件について、要調査事項として取り扱ってほしいとの発言があった。)
○西銘啓史郎委員長　再開します。
○高橋真委員　確認です。来週までに調べて御答弁いただけますでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　はい、確認していきたいと思います。
○高橋真委員　終わりです。
○西銘啓史郎委員長　次に、渡久地修委員。
○渡久地修委員　19ページの防災ヘリですけれど、これは僕は県議になって、最初にこれ質問をして提案もしたんだけれど、当時は仲井眞県政のときは防災ヘリ、自衛隊を利用していて、今もそれはあるんだけれど、結構消極的だったんですよ。ずっと質問をし続けて2017年か18年かな、翁長県政のときに、初めて検討ということを約束して、そのときは沖縄と佐賀県だけがなかった。
　今、佐賀県が導入して沖縄県だけがないということで、この間進んできて非常に期待しているんだけれど、これまでも市町村の承認を得るのに、皆さん相当苦労してきたと思うんですよね。苦労してやっとここまで来ているけれど、２市の承認が得られていないとこっちにはあるんだけれど、これは今年度で努力していると思うんですけれど、どんなですか、見通しとしては。承認を得られる見通しはあるんですか。
○照屋陽一防災危機管理課長　今、承認いただけていないうるま市、石垣市については、これは累計なんですけれども、うるま市については計11回訪問して、市長には直接４回ほど説明させてもらっております。石垣市も計６回訪問して、市長への説明は２回してございます。
今、現在も承認いただけていないところであり、引き続き承認いただけるように調整を進めているところなんですけれども、今のところ見通しという形では申し上げることはちょっとできません。
以上でございます。
○渡久地修委員　これ見通しが立っていないとなると、結局もう導入できないということになるんですか。
○照屋陽一防災危機管理課長　導入できないということではなく、現在も承認いただけていない市町村に関して、引き続き丁寧に説明をしていきながら、早い段階での導入に持っていきたいとは思ってございます。
以上でございます。
○渡久地修委員　消防防災ヘリの役割、救急もあるけれど、いわゆる災害とかいろんな問題もありますよね。そして救急のものでドクターヘリとの関係も含めて、総合的にやっぱりもうちょっと整理もして、理解を得られるように、これはもう相当の努力しないとこのままずるずる行ってしまうので、その辺の努力を部長、ぜひやってほしいんですけれどいかがですか。
○溜政仁知事公室長　ありがとうございます。
消防防災ヘリについては、我々も必要性というのは十分感じております。特に最近、全国で発生している大規模災害等を見ても、やはり防災ヘリの活躍というか、そういうものを実感しているところですので、ぜひ一日も早い導入というのを目指しているところです。この２市にかかわらず、市町村が集まるところでも我々、能登半島での活用とか、そういうものも紹介しながら説明、導入についての必要性というのを訴えているというか、説明をさせていただいているところでございます。ですので、ここはぜひ丁寧に説明を続けて、早期の導入に向けて取り組みたいと考えております。
○渡久地修委員　次に不発弾ですけれど。不発弾は２つなんだけれど、僕は不発弾処理する際の住民の避難の半径をいかに縮めるかということを、市議会時代からずっとやってきて、もう那覇市は当時、大変な避難半径だったのよ。これはそれぞれ全国市町村、全部違って非常に不透明なところがあったので、この問題をずっと取り上げて、そのとき那覇市が初めてライナープレートという６メートル穴掘ってやるというのを、当時、翁長さんが市長だったけれど、あのとき初めて那覇市の牧志の不発弾処理で導入して、これが今では普通になっているんですよ。県議会に来てもっと縮める方法ないかということをずっと研究して、耐爆チャンバー、耐爆容器というのを、ぜひ国の責任で導入するべきだということを言い続けてきて、これ去年からかな、一昨年からかな、これ導入されたと思うんですけれど、あれは本格的導入なのか、試験的な導入なのか、今どうなっていますか。
○照屋陽一防災危機管理課長　お答えします。
今、耐爆チャンバー、耐爆容器については、令和６年度の本格運用ということで10月１日から運用実績がございまして、現地処理10件のうち６件で耐爆容器が使用されてございます。
以上でございます。
○渡久地修委員　もう本格運用ということでよろしいですか。
○照屋陽一防災危機管理課長　そのとおりでございます。
以上です。
○渡久地修委員　この耐爆チャンバーは、これで処理する不発弾というのは５インチ艦砲弾ですか、それか250キロ爆弾、どっち。
○照屋陽一防災危機管理課長　５インチの砲弾でございます。
以上でございます。
○渡久地修委員　これを導入することによって、半径、避難範囲というのかな、どれぐらい縮めることになって、住民の負担軽減ができたのか、その辺はどうなりますか。
○照屋陽一防災危機管理課長　耐爆容器の使用により、避難半径が従来230メートルから約10分の１、25.5メートルになって、住民負担の軽減が図られているところでございます。
以上です。
○渡久地修委員　これは国の持ち物ですか。そしてこれは何回、ずっと使えるのか。
○照屋陽一防災危機管理課長　耐爆容器については国の持ち物で、破損するまで、ずっと使うことができるようです。
以上です。
○渡久地修委員　この耐爆チャンバーは、今持っているのは１機ですか。
○照屋陽一防災危機管理課長　１機のようです。
○渡久地修委員　ぜひこれからも、もっともっと研究して、避難半径をさらに縮められるように。安全が第一だから、その辺を含めながらやってください。　そして不発弾で、宮崎空港で、あれも物すごい衝撃だったけれど、不発弾爆発しましたよね。それと同時にもっと僕が、衝撃を受けたのは、那覇空港で不発弾が発見されたというのを聞いてまさかと思った。既にもうないと思っていたんだけれど、那覇空港、その辺の実態はどうなんですか。
○照屋陽一防災危機管理課長　国土交通省、那覇空港事務所によりますと、去る10月３日に滑走路から離れた資材置場で米国製60ミリ追撃砲弾１発が見つかったと。即日、陸上自衛隊によって回収されたということなんですけれども。那覇空港におきましては、今年に入って７発の不発弾が発見されております。３日に発見された不発弾以外は、空港内工事の際に実施した磁気探査で発見されていることでございます。
以上でございます。
○渡久地修委員　那覇空港というのは沖縄の玄関口で、一番大きな設備なので、国にしっかりと調査をしてもらい、直ちに安全な状況をね、工事で発見されたというのはあってはならないと思うよね。全面的にすぐ急いで探査するように、県からも強く申し入れるべきだと思うんですが、いかがですか。
○照屋陽一防災危機管理課長　これは国土交通省にちょっと確認したところなんですけれども、宮崎空港においては、10月16日に磁気探査を実施したということでございます。那覇空港においても、今後、日時は決まっていないんですけれども、磁気探査を実施するという予定で聞いてございます。
以上でございます。
○渡久地修委員　これしっかりさせてください。
次に32軍壕なんだけれど、32軍壕は第１坑口が特定されたというんだけれど、僕はぜひ見学できるように早めにやってほしいと思ったんだけれど、また埋め戻したというんだけれど、あれは早めに埋め戻すんじゃなくて、坑口を多くの人に見てもらうようにすることを急ぐべきだと思うんですけれど、いかがですか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　お答えいたします。
県が昨年度、この32軍司令部壕を対象として実態調査を行っておりまして、その中で第１坑口の試掘・表土除去調査も行いました。その調査を行った結果、地表から約４メートルの深さに入り口付近の床面や柱、横矢板等が出土しております。あと坑口の正確な位置も特定することができました。調査終了後は、土砂等により一定程度埋め戻して、防水シートで覆い、遺構を保護しております。
委員御質問の公開についてでございますけれども、この第１坑口あるいは今、第５坑口もあるんですが、第５坑口とか、そういった坑口を含めた第32軍司令部壕の公開の時期につきましては、現在その策定作業を進めております基本計画の中で示すこととしております。
また、その坑道を公開するためには、見学者の安全性を確保する上での技術的な課題を整理する必要がありますので、この基本計画検討委員会の中での意見も踏まえながら、なるべく早く公開できるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員　以前から、僕は第５坑口から入ったことあるんだけれど、中に入る場合は今とても危険だと思うので、外から見えるように、それだけでもいいと思う。第１坑口も場所は特定されているから、そこを掘り出して外から見えるようにする、中に入ることではなくて、それは次の段階で。取りあえずは、外から見えるような公開の仕方もあるので、それで早急に検討してほしいんですが、いかがですか。
○川満孝幸平和・地域外交推進課副参事　検討委員会の中でも安全性の確保には十分配慮するべきだという意見もございます。そういった意見も踏まえながら、なるべく早い公開の時期、あるいは保存の方法も含めて検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員　僕はとにかく中にすぐ入るってことじゃなくて、外から見るだけでも早めにやっていただきたいと要望して終わります。
○西銘啓史郎委員長　次に、当山勝利委員。
○当山勝利委員　では、よろしくお願いします。
まず主要施策１ページ、基地対策についてです。効果に関連しまして、陸上自衛隊訓練場を県内に整備するということを、当時、防衛大臣が明言しておりましたが、その後、説明はありましたでしょうか、伺います。
○長嶺元裕基地対策課長　うるま市の陸上自衛隊の訓練場整備計画については、本年４月に防衛大臣が計画取りやめを発表しておりますが、その際に第15旅団の師団化に伴う訓練等の在り方について、幅広い視点から再検討を行うとの発言がありました。
また、うるま市に計画されていましたこの訓練場の代わりに、県内の米軍施設を陸上自衛隊が使用することが検討されているという報道もございましたが、この件については沖縄防衛局に照会したところ、幅広い視点から再検討を行っているが、現時点で決定したものはないという回答がありました。
以上です。
○当山勝利委員　分かりました。
また、そこにこう書いてあります。令和５年度の米軍人関係者による犯罪、交通事故等とありますが、令和５年度で何件ありましたでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　県警の統計によりますと、すみません、年度ではなくて暦年になってしまいますが、令和５年の米軍人軍属及びその家族による刑法犯検挙件数は72件となっております。また、米軍人軍属及びその家族が第１当事者となる交通事故の件数は102件となっております。
以上です。
○当山勝利委員　毎年多くの事件、そして交通事故があるんですけれども、ここにも再発防止策の実効性を検証するとなっていますけれども、検証されてどうだったでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　日米両政府に対して検証を求めているところでございます。米軍の中でも検証しているというようなことは言っておりますが、なかなかその効果が現れていないというのが現状であると考えております。この米軍の実施しております再発防止策の内容については、協力ワーキング・チーム会合ですとか、先般発表されております新たなフォーラムなどの対応の場で、実効性を検証する必要があると考えております。県としては、引き続き協力ワーキング・チームですとか、新たなフォーラムを早期に開催をするよう求めていくとともに、そのような対応の場において再発防止策が実効性のある内容かどうか検証し、確認をしていきたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　御答弁にあるように、ワーキング・チームとかフォーラム等が本当に実効性を持つように、ぜひ県としても、県民を守る立場からしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に移ります。基地対策調査費です。ジョージ・ワシントン大学と連携し、全米各地の研究者が参加するウェビナーを開催したとありますが、説明を求めます。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在はジョージ・ワシントン大学と連携し、昨年度は、沖縄スタディーとして、アメリカの若い世代に、沖縄への関心を持ってもらうため、ウェビナーを３回開催をしております。2023年12月は、沖縄研究の過去、現在、未来と題し、沖縄学について講演が行われ、86名が参加をしております。今年３月には、「沖縄ディアスポラ　試練と勝利」と題し、沖縄からの移民に関する講演が行われ、101名が参加をしております。また同じ３月になりますが、「沖縄の米軍基地　資産か負債か」と題する講演が行われ、80名が参加をしております。
以上です。
○当山勝利委員　ウェビナーということで、このもの自体はワシントン駐在はどのように関わられたんでしょう。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在はウェビナー等の開催に当たっては、ジョージ・ワシントン大学との定期的な連絡を取り合っているところでございまして、そのイベントの計画や内容などの調整を行っております。また、ウェビナーにおいてワシントン駐在は講師として、沖縄の概要ですとか沖縄戦、米軍基地形成の過程の問題などについて説明をしております。
以上です。
○当山勝利委員　このウェビナー、基地だけじゃなくていろんな歴史なんかもやられているということなので、しっかり沖縄のことを発信できるといいかと思います。
次ですが、同じ米軍基地問題に関するアンケートを実施されていますが、このアンケートによって得られた知見について伺います。
○長嶺元裕基地対策課長　令和５年度に実施したアンケート調査においては、沖縄の米軍基地問題について、とてもよく知っており説明ができるという回答と、何となくは知っており簡単な説明はできると回答した割合が、全国では30.4％、県内では62.1％となっております。また、米軍専用施設面積の70.3％が沖縄に集中していることの認知度について、知っているの割合が全国では45.7％であるのに対し、県内では84.6％と大きな差があることや、全国、県内いずれにおいても、知っているの割合が若年層ほど低いことなどが分かっております。
以上です。
○当山勝利委員　今、御答弁いただいたような知見を、今後、このアンケート結果をどのように生かされていくのか伺います。
○長嶺元裕基地対策課長　令和５年度の調査において、県内でも若年層の基地問題に対する認知度が低いという結果が出ました。このことを踏まえて、県内で若者を対象にしたシンポジウムですとか、引き続き情報発信を行うとともに、県外においても沖縄の米軍基地問題に対する認知度を向上させるためのシンポジウムの開催や、パンフレットの配布、インターネットやＳＮＳを活用した情報発信を行っていきたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　ぜひ、今あったように、若い人たちへの情報発信という正しい知識を身につけていただくということですね。若い人には、私としてはいろんな情報を得ながら自分で考えてもらう必要があると思っています。であっても、やはり正しい情報は発信しなければいけないので、県としてしっかりやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、４ページに辺野古新基地建設問題対策事業について伺います。普天間基地の運用停止に向けた具体的なスケジュールについて説明を求めます。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
去る９月に木原防衛大臣は、閣議後の記者会見において、普天間飛行場代替施設建設事業の工期については、本年１月10日から工事完了までには９年３か月、そして提供手続の完了までに12年を要するという旨の説明をした上で、普天間飛行場の具体的な返還時期については、完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮する必要があり、これは現段階で具体的にお示しすることは困難でありますと説明しております。
○当山勝利委員　政府は具体的なスケジュールを示し切れていないという中にあって、沖縄県としては、政府に訴えたというようなことも書かれていますが、県の要望に対して、政府はどのように答えていますか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
県は、令和６年３月７日の普天間飛行場負担軽減推進作業部会において、政府に対し、普天間飛行場の速やかな運用停止等に向けた具体的なスケジュールの提示などを求めてきたところでございます。
これに対し、政府からは運用停止の新たな期限の設定については、辺野古移設について地元の協力が得られることが前提と認識しており、まずは、国、沖縄県の双方が移設完了までの間における普天間飛行場の危険性の除去について、認識を共有し得る環境をつくっていくことが重要とし、その上で具体的な返還時期については、普天間飛行場代替施設完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮する必要があり、現段階で具体的にお示しすることは困難だが、提供手続完了後、早期に全面返還が実現できるよう、引き続き米側と緊密に連携していくとの説明があったところでございます。
県としては、引き続き様々な機会を通じて、政府に対し、辺野古移設にかかわらず普天間飛行場の一日も早い危険性の除去、県外・国外移設及び早期閉鎖、返還を実現するよう粘り強く求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○当山勝利委員　最後のほうで、御答弁いただいた方向でしっかりと頑張っていただきたいと思います。
次５ページに移ります。ワシントン駐在員活動事業費についてです。米軍基地被害を知らない米国連邦議会関係者が多いのが現状でありますが、この７年間でどれだけの周知ができたのか、伺います。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在は平成27年度から令和５年度までの約９年間で、累計5778名の米国政府や連邦議会の関係者、有識者と面談を行い、沖縄の基地問題の解決について精力的に働きかけを行っております。
令和５年度は、米国政府関係者や連邦議会関係者をはじめとする関係者1331名と個別面談やシンポジウムで意見交換を行い、知事の考えと沖縄の正確な状況を説明し、理解と協力を求める働きかけを行っております。
以上です。
○当山勝利委員　沖縄の基地問題に関する情報発信は、どのような媒体を使って行われていますでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在は政府関係者、連邦議会関係者、シンクタンク研究者との面談や意見交換、議会の公聴会やシンポジウムへの出席などを通じ、沖縄の基地問題を直接発信しており、駐在が直接伝えることが重要であると考えております。また、米国における活動状況や米軍基地問題に係る知事名の抗議、要請文などを英訳し、ワシントン駐在のホームページに掲載をしているほか、連邦議会委員等に対して年に１度、有識者等に対しては毎月、電子メールによりレターを送付しているところでございます。
以上です。
○当山勝利委員　一般に広く情報を発信するためのＳＮＳの活用というのも必要かと思いますが、いかがでしょう。
○長嶺元裕基地対策課長　ＳＮＳなど若い世代が非常に多く使っているところでございますので、ＳＮＳを活用した情報発信についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　よろしくお願いします。
次、米軍基地問題情報発信強化事業について、課題に記述されていますＳＮＳ等の沖縄への誤解・無理解に起因する多様な意見とありますが、具体的にどのような記述が散見されるのか伺います。
○長嶺元裕基地対策課長　ＳＮＳにおいては、沖縄は米軍基地があることで得られる補助金で何とかなっている島ですとか、普天間基地の周辺に住民が住み始めたが、当時はサトウキビ畑だったなどの様々な意見が散見されているところです。
米軍基地問題情報発信強化事業では、沖縄の基地問題に関する正確な情報を発信することを目的としておりますが、いまだにこのような誤解や無理解に起因すると思われる意見が多く見られることから、今後も正確な情報発信に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　ぜひ、悪貨は良貨を駆逐するみたいなことわざがありますけれども、そうならないように正しい情報発信していただきたいと思います。
次にＳＮＳを活用した県の情報発信に対する反応、それからテレビ放送もありますが、その反響について伺います。
○長嶺元裕基地対策課長　ＳＮＳについては、令和６年２月１日から３月31日にかけて広告を実施をしました。ユーチューブの視聴回数は４万2460回、フェイスブックのクリック数が9661回、インスタグラムのクリック数が１万4536回を記録し、米軍基地問題に関する特設ホームページの閲覧につなげております。
　特にフェイスブックとインスタグラムについては、他の広告へのクリック率が１％程度であるのに対し、それぞれ約９％、13％のクリック率となり高い反応を獲得できたと考えております。
　また、テレビ放送につきましては、令和５年９月と令和６年３月に番組を放送しており、それぞれ世帯視聴率1.9％と8.5％を記録しております。特に３月に放送しました番組については、委託業者によりますと計算上は県民約14万人が視聴したとのことであり、沖縄の基地問題に関する正確な情報を広く発信することができたと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　分かりました。そういう努力をしっかりとまたやっていただきたいと思います。
　アジア太平洋地域の平和連携推進事業は質疑がありましたので取り下げます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長　大田守委員。
○大田守委員　質疑なし。
○西銘啓史郎委員長　質疑なしということで、それでは以上で、知事公室関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　　(休憩中に、執行部入替え)
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
次に、警察本部長から公安委員会関係決算事項の概要説明を求めます。
鎌谷陽之警察本部長。
○鎌谷陽之警察本部長　警察本部長の鎌谷です。どうぞよろしくお願いします。
公安委員会所管の令和５年度一般会計歳入歳出決算の概要について、令和５年度歳入歳出決算説明資料に基づき御説明をいたします。
説明資料の１ページを御覧ください。
初めに、一般会計の歳入決算の概要について御説明をいたします。
公安委員会所管の歳入決算の総額は、予算現額31億5409万2000円、調定額29億2704万4902円、収入済額29億1660万2372円、不納欠損額94万3000円、収入未債額956万9113円、調定額に対する収入比率99.6％となっております。
以下、各（款）ごとに順次御説明をいたします。
　（款）使用料及び手数料は、予算現額4943万9000円、調定額、収入済額ともに6421万7075円となっております。（款）国庫支出金は、予算現額27億9068万円、調定額、収入済額ともに25億2161万9730円となっております。（款）財産収入は、予算現額1956万8000円、調定額、収入済額ともに1102万5373円となっております。
２ページを御覧ください。
（款）諸収入は、予算現額２億9440万5000円、調定額３億3018万2724円、収入済額３億1974万194円、不納欠損額94万3000円、収入未済額956万9113円となっております。不納欠損につきましては、平成29年度に調定した放置駐車車両違反金でありますが、転居先不明などで納付命令が送達できなかったものや、財産がなく財産差押えが執行できず、時効が成立したものであります。収入未済については、主に放置駐車車両違反金となっております。
以上が一般会計歳入決算の概要であります。
３ページを御覧ください。
次に、一般会計の歳出決算の概要について御説明をいたします。
歳出決算の総額は、予算現額376億1605万5000円、支出済額360億8314万3315円、翌年度繰越額10億3800万5275円、不用額４億9490万6410円、執行率95.9％となっております。
翌年度繰越額10億3800万5275円について御説明をいたします。
この繰越額は、（項）警察管理費（目）警察施設費の宜野湾警察署新庁舎整備事業が主なものであり、工事に遅れが生じたことにより、年度内に予定していた出来高が達成できなかったことから繰り越したものであります。
次に、不用額４億9490万6410円について、その主なものを御説明いたします。
（項）警察管理費（目）警察本部費の不用額３億6164万5458円は、大型ヘリコプターの維持管理経費の執行残が主なものであります。（目）装備費の不用額4253万7112円は、車両燃料費の執行残及びヘリコプターに係る維持管理経費の執行残が主なものであります。（目）運転免許費の不用額1782万5485円は、仮運転免許取得者が見込人数より少なかったことなどによる執行残が主なものであります。（項）警察活動費（目）一般警察活動費の不用額2060万8776円は、バスケットボールワールドカップ警備対策事業の執行残が主なものであります。（目）刑事警察費の不用額2431万8545円は、捜査協力に対する謝金等の執行残が主なものであります。（目）交通指導取締費の不用額2225万4598円は、交通安全施設の光熱水費などの執行残が主なものであります。
以上が一般会計歳出決算の概要であります。
なお、特別会計の歳入歳出についてはありません。
以上で公安委員会所管の令和５年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いをいたします。
○西銘啓史郎委員長　警察本部長の説明は終わりました。
それでは、公安委員会関係決算事項に対する質疑を行います。
徳田将仁委員。
○徳田将仁委員　事業名からちょっと言いたいんですけれど、子供・女性安全対策についてなんですけれど、やはりこのＤＶ・ストーカーの事案がどんどん増えている中、連携可能な宿泊施設がまだまだ足りていないというところが課題として出ているんですけれど、やっぱりこんな案件というのは人に言いづらかったり、警察も対応しづらいことが多い事案だと思うんですよ。でも、今すぐどうにかしてほしい人たちばかりの悲鳴なので、やはりもっと予算幅を広げて、受皿を拡大してほしいと思うんですけれど、それをちょっと強く要望したいと思います。どうですか。
○島尻哲也生活安全部長　ただいま御質問、御指摘があったとおり、子ども、女性の安全を守る活動については、非常に大事だと思います。特に子ども、あるいは女性は、自ら助けてくださいと声を上げにくい、あるいは声が届かないという非常に弱い立場と思いますので、予算の獲得も含めて、県警としまして安全対策に必要な諸対策を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○徳田将仁委員　ぜひお願いします。
○西銘啓史郎委員長　次に、宮里洋史委員
○宮里洋史委員　決算の概要説明で先ほども説明してたと思うんですけれども、警察本部費の不用額の説明をまた改めてお願いいたします。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
警察本部費の不用額についてでございますけれども、警察本部費の不用額は、３億6164万5458円でございまして、主なものは需用費が１億515万4025円、共済費が7861万315円、職員手当等が6929万4916円、それから委託料6401万7276円となってございます。
需用費及び委託料につきましては、大型ヘリが機体不具合等の影響で稼働時間が減少したことに伴う部品供給委託業務及び維持管理経費の執行残、それから共済費につきましては、基礎年金拠出金の負担率が下がったことによる減、職員手当等については休日勤務手当及び特殊勤務手当等の実績見込みの減が主な理由となってございます。
以上でございます。
○宮里洋史委員　沖縄県の警察の人員配置も厳しいというのが、新聞とかいろんなところで出てくるとは思うんですけれども、何て言うんですか、手当の部分はいつも多めに見積って、大体これぐらいの不用が出る形なんですか。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
例年の状況につきましては今、手元にはございませんけれども、毎年、毎年、必要な額について積み上げてございまして、実績が想定までいかなかったということでございます。
以上です。
○宮里洋史委員　分かりました。
　次の質問に行きます。主要施策の544ページ、安全なまちづくりの推進の安心ゆいメールについてなんですけれども、これはメール以外の媒体も使っているとお聞きしたんですが、各課の情報発信が多岐にわたっていると。これ１つのツールでされたほうがいいのかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○島尻哲也生活安全部長　お答えいたします。
県警察では、幅広く各種情報、警察情報を発信するために、安心ゆいメールに加えて、委員の御指摘のとおり、一般的に普及しておりますＸ、旧ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用して不審者情報や防犯情報などを広く県民に呼びかけているところであります。現在、県警察ではホームページをはじめ、先ほど申し上げたとおり、Ｘなどの様々な情報発信を行っているところです。まとめてやったらどうかというようなお話でありますが、情報発信の在り方につきましては、県民に対して分かりやすくかつ効果的に情報発信をするために、これまでも不断の見直しを行っているところ、委員御指摘のとおり、これらに加えまして、さらに利用しやすく、アクセスのしやすさなども考えまして、今後も随時検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○宮里洋史委員　以上。
○西銘啓史郎委員長　次に、島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　なし。
○西銘啓史郎委員長　幸喜愛委員。
○幸喜愛委員　主要施策の534ページ、警察基盤の整備についてのところからよろしくお願いいたします。
事業目的の中に交番機能の充実、強化というところがございまして、この点でお伺いしたいことがございます。まず、交番設置につきまして、配置基準、設置基準などが明確にあるのか教えてください。
○田中真実警務部長　交番は都市部の地域、駐在所は都市部以外の地域に設置することとなっております。その設置基準につきまして、それぞれの地域の環境など様々ですので、画一的な基準というものはないんですけれども、基本的には、受持ち面積、人口、世帯数、事件・事故の発生状況などを総合的に勘案して配置を決めております。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
では、近年、ここ何年間かで、新規で交番設置をしたところ、もしくは統廃合があったようなところがあれば教えてください。
○田中真実警務部長　近年という意味では、例えば令和４年度に豊見城署に豊崎交番を新設しております。令和５年度につきましては新設はございませんで、令和６年度につきましても新設する交番はないんですけれども、老朽化している嘉手納署の読谷交番、名護署の辺野古交番、本部警察署、伊江駐在所の建て替え工事を実施しております。
○幸喜愛委員　一般に、交番、派出所等の新設が難しい、予算を組むのが大変というふうにお伺いしているんですが、それはそのとおりでよろしいでしょうか。
○田中真実警務部長　やはり予算というものは限られておりますので、それをできるだけ効率的に執行するように心がけております。なかなか新設というのは難しいんですけれども、その場合でもパトカーを使った機動力を生かした警ら活動というのできちんと補充をして、治安の維持に努めるようにしております。
○幸喜愛委員　すみません、ちょっと地域のほうからの問題ではあるんですけれども、平成27年に沖縄市長の名前で交番設置のお願いをしているところがございまして、人口が急激に多くなっていること、中学校、小学校などがマンモス化していることなどで、大きな公園２つ、若夏公園それと美里公園というところがあるんですが、その中間地点に交番設置を新規でお願いできないかという要請をしたことがございますが、そういったところでの新規での交番の設置の見通しはございますでしょうか。
○田中真実警務部長　沖縄市長等から沖縄警察署長に対しまして、そのような御要望をいただいているということは承知しております。
県警察としましては、確かにその人口とかいろいろ事情の変更ございますので、その地区の管内人口の変動ですとか、事件・事故の発生状況というのを踏まえまして、新設の可能性も含めて、また近隣交番の統廃合の必要性なども含めて全体的に検討をしてまいりたいと思っております。
○幸喜愛委員　ありがとうございます。
最近、両公園での未成年の軽犯罪というのが増えているような傾向がございますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
すみません、質問ではないんですけれども、要望として。先ほど、徳田委員のほうからもありましたけれども、女性、ＤＶ、性被害に関する相談窓口の設置と、県警のほうでも、ぜひさらに強化していただくようにお願いして終了したいと思います。
ありがとうございます。
○西銘啓史郎委員長　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　お示しする資料はありませんけれども、質問をさせてください。道路の交通情報についてなんですけれども、非常にありがたい情報だと思っています。これが出退勤の時間帯にラジオから流れてくるわけなんですけれども、渋滞状況の情報なんですがね。実は、こちらからいただく情報じゃなくて、こちらからお願いして取得できるようなスマホのアプリですとか、こういうような活用をしてこういった情報が取れないものかどうか。自分の路線もそうなんですが、反対側の車線を見ますと、事故者があったり故障車があったりして、この渋滞の帯が時間がたつにつれて、１キロ、２キロ、３キロとこう行くわけですけれども。こういったときに情報があれば迂回もできるんだがなと思いながら、ここを通り過ぎて行く場合がしばしばあるんですよ。そういう情報の頂き方というんでしょうか、これがないものかどうか御考慮を願えればありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○伊集守隆交通規制課長　県警察におきましては、道路交通情報の提供について、公益財団法人日本道路交通情報センターと事務委託契約を締結しております。契約の内容といたしましては、ラジオ、テレビの交通情報提供、電話による照会内容を的確に把握し、適正かつ分かりやすい交通情報の提供となっており、交通情報を時期を失することなく、的確に県民に提供をしております。また、公益財団法人日本道路交通情報センターのホームページにて、交通規制や渋滞等に関する道路交通情報が閲覧できると承知しております。同センターのホームページで県警察のホームページのリンク集に掲載しておりますので、アクセスすることができ、情報を得ることができます。
以上です。
○仲宗根悟委員　ありがとうございます。よく分かりました。
先ほどの話に戻るんですけれども、このラジオから流れる情報は、渋滞状況だけじゃなくて、いろんな注意喚起を促すようなコメントというんでしょうか、今日みたいな雨の日は路面がぬれています、どうぞ気をつけて運転なさってくださいというような内容も非常にありがたい情報だと思いますので。
　以上、終わります。頑張ってね。ありがとうございます。
○西銘啓史郎委員長　高橋真委員。
○高橋真委員　質疑ありません。
○西銘啓史郎委員長　次に、渡久地修委員。
○渡久地修委員　通告はしていないんですけれど、県民が一番関心あるもので、530と532ページにまたがると思うんですけれど、いわゆるトクリュウってやつ。匿名・流動型犯罪、これが今もう多くの独り暮らしのお年寄りとか、みんな非常におびえているんですけれど、沖縄での実態があれば教えてください。
○安里準刑事部長　県内におけるトクリュウの実態でございますけれども、現在、トクリュウというグループの検挙につきましては、令和６年２月に県内を拠点としてヤミ金グループがございまして、違法な高金利での貸付けをした出資法違反事件で検挙しております。その事件については、匿名・流動型犯罪グループによる犯行であると把握しております。現在のところ、把握したのはこの１件のみでございます。
○渡久地修委員　すみません、１件ですか。
○安里準刑事部長　はい、現在検挙している中でトクリュウグループでの犯行というのはこの１件でございます。
○渡久地修委員　今、関東で続発している、いわゆる強盗で金品を奪っていくというようなものと同じということで理解していいんですか。
○安里準刑事部長　匿名・流動型犯罪グループの定義につきましては、暴力団とは異なりまして、ＳＮＳを通じるなどの緩やかな結びつきで離合集散を繰り返すなどの、そのつながりが流動的であり、匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分化したりするなど、その活動実態を匿名化、秘匿化している集団を匿名・流動グループと位置づけしておりまして、今回の闇バイトも一部同様な形になっていますので、その中の一つなのかなと考えております。
以上でございます。
○渡久地修委員　これを防止するために、今、警察庁の幹部の皆さんがテレビで広報したりいろいろやっていますけれど、いわゆる被害に遭わないためにどうすべきかというのを、しっかりと県内でも僕は広報したほうがいいと思うんで、その辺の取組はいかがでしょうか。
○島尻哲也生活安全部長　今御質問の関東圏で発生している連続強盗事件などに関して、県内では発生はございませんが、今御質問のとおり、県内でもそのような発生に備えて、何らかの対策をしないといけないのではないかという質問と理解をいたしました。
何点かございまして、１つは、闇バイトには絶対に応じてはいけないということにつきまして、先ほど広報のお話であったとおり、県警の各種広報ツールで闇バイトの手口について注意喚起して、今なら引き返せますなどについてやっているところと、もう一つはパトロールなどにつきまして、彼らが犯行しにくいようなパトロール活動などを強化しております。
いずれにしましても、関東圏で発生していることでありますけれど、当県での発生がないように努力してまいりたいと思います。
以上です。
○渡久地修委員　今、皆さん方が取り組んでいる、１つは、いわゆるそれに手を染めないようにという対策ですよね。抜けられないように、家族が脅されたりするから、そういうときも警察が守るからしっかり相談してくれというのが１つね。
それと、もう一つ、いわゆる被害に遭わないような対策。自宅でどんな対策がいいのか、その辺も含めてこれはどんなふうにやっていますか。
○島尻哲也生活安全部長　まさに今、お話があったとおりに、闇バイトに応じてしまって自分の個人情報を出したために、家族が危険な目に遭うのではないかということで抜けられないというような報道もございますので、しっかり家族も含めて守りますよというようなメッセージを出すことが大事だと思います。すみません、あと１点。
○渡久地修委員　被害者が被害に遭わないようにするための対策は。
○島尻哲也生活安全部長　夜間の発生で、主に破壊、進入して入ってくると思いますので、入る場所、あるいは窓などについての防犯、具体的にはフィルムを貼るとか、外灯をつけるとかという活動につきまして、地域の自治体とも連携しまして、そのような安全対策についても情報発信をしていきたいと思います。
以上でございます。
○渡久地修委員　これは広域的な体制も取られていると思うんですけれど、しっかり沖縄でも、県警としてこれはもう絶対許されないですよと、こんな対策していますよ、被害に遭わないためにはこうしてください、それから手を染めないようにこうしてくださいと、しっかりと僕は県民にアピールしてほしいと思うんですけれど、その辺は本部長、どうですか。
○鎌谷陽之警察本部長　お答えいたしますが、今まさしく御指摘のとおり、関東で起きた事件について、県民の皆様も大変不安に感じていらっしゃるんではないかと思います。刑法犯認知件数が非常に上がったときに、県全体としてちゅらさん条例というのをつくりまして、官民一体となった防犯対策というのを推進してきたという歴史がございますので、いま一度そういった部分に力を入れまして、社会全体でウチナーを守るといった意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○渡久地修委員　ありがとうございます。
○西銘啓史郎委員長　当山勝利委員。
○当山勝利委員　まず、特殊詐欺について、沖縄県内の状況について伺います。
○安里準刑事部長　県内の特殊詐欺の現状について御説明いたします。
国際電話による県内の特殊詐欺の発生状況につきましては、令和５年中の特殊詐欺の認知件数は48件で、うち国際電話からの発信によって特殊詐欺の被害に遭ったケースは５件ありまして、全体の約１割が占めております。その他、ＩＰ電話や固定電話番号による発信やＳＮＳ通信等による被害となっております。前年の令和４年は、国際電話による被害は確認されなかったことから、国際電話が特殊詐欺に悪用されるケースが増加しているところでございます。
以上でございます。
○当山勝利委員　令和６年はどんな状況でしょうか。
○安里準刑事部長　令和６年９月末現在における特殊詐欺の認知件数につきましては、暫定値でございますが82件で、うち国際電話からの発信によって特殊詐欺の被害に遭ったケースは25件となっておりまして、全体の約３割を占めており、前年と比較しますと大幅に増加しているというところでございます。
以上です。
○当山勝利委員　あとＳＮＳ等を使った投資詐欺ですね、これについて沖縄県内の状況を伺います。
○安里準刑事部長　県内のＳＮＳ型投資詐欺の現状についてお答えいたします。
　令和５年中のＳＮＳ型投資詐欺の認知状況は８件で、被害総額は約3430万円となっております。被害者の年代は20歳代から60歳代までであり、被害者の性別は女性が約９割を占めております。県内で最も多い手口といたしましては、被害者がＳＮＳを通じて犯人側と知り合い、ＳＮＳでの人間関係を構築しながら、うその投資話を持ちかけられ、指定する口座へ現金を振り込ませてだまし取られるなどの手口が多いということでございます。
○当山勝利委員　これも令和６年はどういう状況でしょうか。
○安里準刑事部長　令和６年９月末現在の認知状況につきましては、63件の発生でございまして、被害総額は約７億4900万円となっており、対前年同期比では58件、被害総額も約７億4500万円と大幅な増加となっております。被害者の年代は20歳代から60歳代であり、被害者の性別では男性が約６割、女性が約４割を占めているということでございます。
以上でございます。
○当山勝利委員　令和５年と、６年とで、性別でいうと全然変わってきているようですけれども、手口が変わってきていると考えていいんですか。
○安里準刑事部長　手口については前年同様となっておりますけれども、被害に遭う方が増加したということでございます。
○当山勝利委員　分かりました。
県警として、被害防止及び被害が発生したときの対応、取組について伺います。
○島尻哲也生活安全部長　お答えいたします。
ＳＮＳを利用した投資詐欺や特殊詐欺の被害防止につきましては、その手口などにつきまして、多様な手段を活用して広く県民に呼びかけているところであります。具体的には、県警察が運用しております安心ゆいメールやＳＮＳなどを活用した手口等の犯罪情報の発信のほか、高齢者世帯への戸別訪問、防犯講話などの機会において、固定電話に詐欺電話を受けないためのＮＴＴ西日本のナンバー・ディスプレイやナンバー・リクエストなどの活用や、そもそも海外電話が不要な方につきまして発信、着信を無償で休止できる申込みについても呼びかけを行っております。
また、金融機関やコンビニエンスストア業界と連携しまして、携帯電話を使用しながらＡＴＭ機を操作しようとする顧客への声かけや、金融機関による一定条件の顧客に係る預金口座の振込限度額の設定を行うほか、年金支給日には街頭における啓発活動を強化するなど、連携して対応しているところであります。
なお、被害発生時におきましては、被害拡大防止を図るために事件広報と併せて安心ゆいメールやＳＮＳなどを活用した迅速な情報発信、自治体と連携して、自治体とのＳＮＳや防災行政無線を活用した情報発信などを行って、注意喚起を行っているところであります。
以上です。
○当山勝利委員　特殊詐欺にしても、投資詐欺にしても件数が大きく、それから額もＳＮＳの場合はすごい大きくなっていますので、ぜひしっかりと取り組んでください。
以上で終わります。
○西銘啓史郎委員長　次に、大田守委員。
○大田守委員　質問状を出していないんですが、暴力団犯罪に対しましてはしっかりと暴対法で対応できると思うんですが、半グレ集団、これの内容は県警のほうでどれぐらい把握されているのか、その方々にその集団に対してどのように対応をされるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○砂邊健仁組織犯罪対策課長　まず、準暴力団の定義から御説明いたします。
暴力団とは違い、法律上、明確に定義づけられたものではありませんが、警察では、暴力団と同程度の明確な組織性を有していないものの、これに属する者が集団的または常習的に暴力的不法行為などを行っている集団を暴力団に準じる集団と位置づけております。
暴力団については、暴力団対策法で居住制限、アパート、そういった契約、銀行口座等、これができないような状況にあります。準暴力団については、明確な定義がないことから、暴力団対策法で取り締まれないところもあるというような状況があります。
以上です。
○大田守委員　そうであれば、実際の犯罪が起きない限り、そういった集団には対応できないということなんでしょうか。
○砂邊健仁組織犯罪対策課長　沖縄のほうについても準暴力団という組織については、組織犯罪対策課のほうで把握というような状況があります。そういった組織については、情報収集の徹底、そこに的を絞った検挙等の対策を実施しております。
○大田守委員　最後にお尋ねしますけれども、実際、観光客相手のダイビング船をやっていて、表面上は商売をやっているんですよね。その船を放置していると。使用できない岸壁をそのまま占有してしまっていると。これに対してなかなか退去し切れないと。その場合は、警察のほうは一緒になって動いていただけるんでしょうか。
○砂邊健仁組織犯罪対策課長　この場合、県の管理者等々と連携をしまして、対策を行っていくというような状況になると思います。
○大田守委員　そのときはよろしくお願いします。
○砂邊健仁組織犯罪対策課長　了解しました。
○大田守委員　以上です。
○西銘啓史郎委員長　以上で、公安委員会関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　　(休憩中に、執行部退席)
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明10月25日金曜日、午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　西　銘　啓史郎